2026年最新のメキシコペソ円見通し、上昇トレンド内の調整局面入りが明確に
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DZHフィナンシャルリサーチ 為替情報部 アナリスト

大学卒業後の2004年に国内証券会社に入社。

外国為替証拠金取引業務に携わった後、金融情報サービス会社にて個人投資家向けの為替情報配信業務を担当。市況サービスのほか、テクニカル分析を軸にした情報を配信する。

国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト。

為替の仕組み
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今回解説していく通貨はメキシコペソ円(MXN/JPY)です。テクニカル的には週足ベースで上昇トレンドを維持していますが、現在は調整局面に入ったとみて間違いなさそうです。8.45円や8.14円など今後のポイントになり得る水準を下抜けると、調整色が一段と強まるため注意しておきましょう。

ファンダメンタルズではメキシコ中銀が金利据え置きを続けていますが、市場では対米金利差の縮小傾向が注視されており、今後は対ドルを中心にペソ相場の重しとなるかもしれません。



まずはメキシコの現在の金融政策状況を確認していきます。

メキシコ銀行(中央銀行)は2023年3月の段階で政策金利を11.25%まで引き上げていましたが、2024年3月から金融緩和局面へと移行。現在の政策金利は6.50%です。

●メキシコ銀行は9月に開催された直近の会合で政策金利を6.50%で据え置きましたが、その際の声明文では

・予測期間におけるインフレ軌道のリスク・バランスは、引き続き上振れに傾いている

・総合インフレ率は、依然として2027年10-12月期に目標へ収束すると予想されている

・先行きについては、消費者物価への為替レート転嫁、緩みの状況、インフレ予想を含む、進行中のディスインフレプロセスおよびその決定要因の予想される動向を考慮して決定を下す

などの見解が示されました。

メキシコ中銀は5月の会合で利下げサイクルの終了を明言。その後は金利据え置きを続けています。ただ、今回の声明文では「メキシコのマクロ経済条件は米国の条件とは異なるため、金融政策は予想されるフェデラルファンド金利の調整に対して機械的に反応する必要はない」との言及がありました。

米国が政策金利の引き上げ方向に動くなか、対米金利差の動向が注目されていましたが、中銀が米連邦準備理事会(FRB)に追随しない姿勢を明確にしました。今後は対米金利差の縮小傾向がペソ相場の重しになるとの見方も広がっています。



下図はメキシコペソ円の週足チャートになります。

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現在は2020年4月安値を起点とする長期の上昇トレンド(チャート上の黄色実線)が継続中。ただ、目先の上値目標である2024年5月高値の9.46円(チャート上の青色実線)の上抜けには失敗しており、現在は調整局面に入ったところです。

チャート下部に追加した「DMI」で確認しても-DI>+DI(下降トレンド)を示唆。トレンドの強さを示すADXも上昇中で、しばらくは調整余地を探る展開が続きそうです。



今度は短期的な視点で調整余地を探っていきます。下図はメキシコペソ円の日足チャートです。チャート上の黄色実線は週足分析で述べた2020年4月安値を起点とする長期の上昇トレンドラインとなります。

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現在の相場は昨年4月9日安値を起点とする上昇トレンドが一服した局面と捉えることができそうです。今後の調整目処に関して、フィボナッチ・リトレースメントで確認してみましょう。昨年4月安値から今年9月高値までの上昇幅に対する38.2%押しは8.45円付近、同半値押しが8.14円付近となります。

現在7円台後半で推移している長期の上昇トレンドラインまではまだ余裕がありますが、この辺りを下抜けてくると本格的な相場反転への警戒感も高まりそうです。



最後に今後1カ月間の重要イベントも確認しておきます。日本・メキシコの両国で金融政策の公表が予定されていますが、いずれも政策金利は据え置かれる見込みです。

ただ、日銀に関しては年内最後(12月17-18日)の会合で追加利上げが実施されるとの思惑が広がっており、今回の声明や植田日銀総裁の会見で次回の利上げに向けた地ならしが行われるか注目されます。

その他のイベントは以下の通りとなります。

今後1カ月の重要イベント

10月23日 日本 9月全国消費者物価指数(CPI)

10月29-30日 日本 日銀金融政策決定会合

11月5日 メキシコ メキシコ中銀、金融政策決定会合

11月9日 メキシコ 10月消費者物価指数(CPI)

11月20日 日本 10月全国消費者物価指数(CPI)


本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年10月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。


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