【 はじめに 】

為替相場の変動は、日本経済に大きな影響を与えます。

特に円高と円安は、企業の業績や競争力に関わるため、企業の経理担当者や経営者にとっては、常に観察すべきポイントです。

本編では、円高と円安のそれぞれの局面で影響する業界について解説します。

【 円高で得をする業界 】

円高とは、外国通貨に対して円の価値が高くなることを指します。

例えば、1ドルが100円から90円になると、円高が進行していることになります。

円高の主なメリットは、輸入品の価格が下がることです。

この影響を受けて利益を得やすい業界は以下の通りです。

1. 輸入業界

自動車部品や電子機器、原材料などを海外から輸入している企業は、円高の恩恵を受けます。円高が進むと、同じ金額の日本円でより多くの外国製品を購入できるため、コスト削減につながります。例えば、自動車業界では、海外からの部品調達コストが下がるため、利益率が向上する可能性があります。

2. 小売業・卸売業

海外から商品を輸入して国内で販売する小売業や卸売業も、円高の恩恵を受けます。例えば、ファッション業界や家電量販店などは、海外製品の仕入れ価格が下がるため、利益を上げやすくなります。また、消費者にとっても円高による価格低下は購買意欲を高める要因となり、販売増加が期待されます。

3. 航空業界

燃料費や機材の調達コストが大きな割合を占める航空業界も、円高による恩恵を受けやすい業界の一つです。燃料は一般的にドル建てで取引されるため、円高になると円で支払うコストが減少し、経営の安定化に寄与します。

【 円高で損をする業界 】

一方で、円高が進行するとデメリットを被る業界も存在します。

特に、海外市場への依存度が高い企業は、円高によって輸出競争力が低下し、業績に悪影響を受けやすくなります。

1. 製造業（輸出企業）

自動車メーカーや電子機器メーカーなど、輸出比率の高い製造業は、円高による打撃を最も受けやすいです。円高が進むと、海外での商品価格が相対的に高くなり、競争力が低下します。また、円高によって海外での売上を日本円に換算する際、収益が目減りするという影響もあります。

2. 観光業

外国人観光客の消費活動は、為替レートに大きく影響されます。円高が進むと、外国人観光客にとって日本は「割高」に感じられるため、訪日旅行の需要が減少し、観光業やホテル業界にとっては打撃となります。特に地方経済は、観光客の減少によって大きな影響を受けやすいです。

【 円安で得をする業界 】

逆に、円安とは円の価値が外国通貨に対して低くなることを指し、例えば1ドルが110円から120円になると円安が進んでいることになります。

円安のメリットは、日本製品の価格競争力が海外で高まることです。

この状況で得をする業界は次の通りです。

1. 製造業（輸出企業)

自動車、電子機器、産業機械などの輸出産業は、円安が進むと海外での価格競争力が向上し、売上が増加する可能性が高まります。特に、北米や欧州市場に強い日本企業は、円安時に価格競争力を高めることができ、シェア拡大が期待されます。また、円安時には海外での売上を日本円に換算した際の利益も増えるため、企業の収益に好影響を与えます。

2. 観光業

円安が進むと、訪日外国人観光客にとって日本旅行が「割安」に感じられるため、観光需要が高まります。インバウンド消費の増加により、宿泊業や小売業、飲食業などが恩恵を受けます。特に、アジアからの観光客にとって、円安は旅行コストを抑える要因となるため、観光業界全体の活性化が見込まれます。

【 円安で損をする業界 】

一方、円安によってコストが上昇し、業績が悪化しやすい業界も存在します。

1. 輸入業界

食品や原材料などを輸入に依存している業界は、円安が進むと仕入れコストが上昇し、利益が圧迫されます。例えば、飲食業界では、食材の価格が上昇し、価格転嫁が難しい場合、収益が減少するリスクがあります。

2. エネルギー関連業界

日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、円安が進むと燃料コストが増加します。特に、発電コストが上がることで電力会社や輸送業界はコスト増に直面し、利益率が低下する可能性があります。

【 まとめ 】

円高と円安は、それぞれ異なる業界に大きな影響を与えます。

企業の経理担当者や経営者は、為替の動向を注視し、リスク管理と戦略的な経営判断を行うことが求められます。

為替予約をはじめ、ヘッジ戦略やコスト管理を行うことで、為替変動によるリスクを最小限に抑え、安定的な経営を目指しましょう。

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