Weekly Report(11/16)「米利上げ観測再燃で160円定着か、APECなどイベントと介入警戒がカギに」
安田 佐和子
この記事の著者
トレーダム為替アンバサダー/ストリート・インサイツ代表取締役

ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト 世界各国の中銀政策およびマクロ経済担当の為替ライターの経験を経て、2005年からニューヨークに拠点を移し、金融・経済の最前線、ウォール街で取材活動に従事。2015年に帰国、三井物産戦略研究所にて北米経済担当の研究員、双日総合研究所で米国政治経済や経済安全保障などの上級主任/研究員を経て、株式会社ストリート・インサイツを設立。その他、トレーダムにて為替アンバサダー、計量サステナビリティ学機構にて第三者委員会委員、日本貴金属マーケット協会のフェローを務める。

マーケット分析
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―Executive Summary―

  • ドル円の変動幅は、11月9日週に2.52円と、その前の週の1.51円から拡大した。前週比では1.21円上昇し3週続伸。年初来では前週の1.2%高→1.9%高となった。ドル円はウォラーFRB理事が11月10日に米10月CPI次第で0.5%利上げが必要との見解を示すなか、インフレ指標の結果が強含みとなりドル円は一気に買いへ傾いた。三村財務官や片山財務相が口先介入を行ったものの、13日には一時160.19円と9月2日以来の高値をつける展開。もっとも、160円超えでは介入警戒感がくすぶり、大台割れで週を終えた。
  • 米10月消費者物価指数(CPI)は総合が前月比0.4%、コアが同0.3%と、いずれも市場予想を上回った。食品や自動車保険が押し上げ、コアは3カ月連続で同0.3%と根強いインフレ圧力を確認。FF金利先物市場は2027年3月まで3回連続の利上げ予想に傾き、ウォラーFRB理事は12月の0.5%利上げにも言及した。もっとも、NY連銀の消費者調査では1年後の失業率上昇見通しが2020年4月以来の高水準となり、家計の先行き不安も強まる。1月の連続利上げは米指標次第であり、インフレ以外の米指標の減速が顕著となればドル円の上値は重くなりそうだ。
  • ドル円は160円を超え、4月と7月の介入水準に迫る。三村淳財務官は「夏の記憶を忘れるには、まだ早い」とけん制したが、片山さつき財務相からは「断固たる措置」という決め台詞はまだ出ていない。円安の速度は夏より緩やかで、投機筋も円の買い越しを続けており、実弾のハードルは高い。議会の制約から米国の協調介入も望みづらい。過去の介入は、200日移動平均線を割り込みその下にとどまれるかが分かれ目となったが、決め手は高市政権の政策と、日米金利差の縮小だ。高市政権は日銀の利上げ容認に傾きつつあるものの、財政への懸念は根強く、FRBも利上げを続ける。イベントを機に円安が加速すれば、「夏の記憶」が再び甦る。
  • 11月16日週の主な経済指標をみると、16日に米11月NY連銀製造業景況指数、17日に米10月小売売上高と輸入物価指数、18日に英10月CPI、19日に豪10月失業率、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、20日に日本10月全国CPIを予定する。
  • その他、政治・中銀関連では、16日に高田審議委員の講演、ウォーシュFRB議長の発言(生産性・雇用に関するタスクフォースの公聴会)のほか、バーFRB理事やNY連銀総裁の講演、17日に11月分の豪中銀議事要旨公表、ウォラーFRB理事やNY連銀総裁、セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁の発言、エヌビディア決算が控える。18日にAPEC首脳会議(19日まで)、日本20年利付国債入札、米20年債入札、10月FOMC議事要旨公表、バーFRB理事やNY連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁の発言、19日にトランプ大統領とプーチン露大統領、習国家主席の会談、アンソロピックのIPO、バーFRB理事のほか、クリーブランド連銀総裁、シカゴ連銀総裁、リッチモンド連銀総裁の発言、20日にウォラーFRB理事やフィラデルフィア連銀総裁の発言を予定する。
  • 以上を踏まえ、今週のドル円の上値は心理的節目の161.50円、下値は200日移動平均線付近の158.20円と見込む。


【11月9日週のドル円レンジ:157.67~160.19円】

ドル円の変動幅は、11月9日週に2.52円と、その前の週の1.51円から拡大した。前週比では1.21円上昇し3週続伸。年初来では前週の1.2 %高→1.9%高となった。ドル円はウォラーFRB理事が11月10日に米10月CPI次第で0.5%利上げが必要との見解を示すなか、インフレ指標の結果が強含みとなりドル円は一気に買いへ傾いた。三村財務官や片山財務相が口先介入を行ったものの、13日には一時160.19円と9月2日以来の高値をつける展開。もっとも、160円超えでは介入警戒感がくすぶり、大台割れで週を終えた。

9日のドル円は、売り優勢。東京時間のドル円は、トランプ大統領がCBSインタビューでイラン戦争収束へ向けた可能性に言及したため序盤に一時158.53円まで本日高値を更新した後は、売りが入った。ロンドン時間には158円割れの展開。NY時間に買い戻されたが限定的で、むしろ引け前に一時157.67円まで本日安値をつけた。

10日のドル円は、買いへ急旋回。東京時間の序盤は10月日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、利上げへ向けタカ派的な姿勢が確認されたが反応は限定的で、米10月CPI公表前に158円を上下する展開が続いた。ロンドン時間にウォラーFRB理事が米10月CPIが加速なら50bp利上げの可能性と言及したが、上値は限定的。NY時間に米10月CPIが前月比で市場予想を上回ると、買いへ舵を切り、一時158.85円まで本日高値をつけ、200日移動平均線がある158.70円を超えて取引を終えた。ネオクラウド大手のコアウィーブの決算は赤字拡大も増収と見通し上方修正が好感され、リスクオフの展開とはならなかった。

11日のドル円は、続伸。東京時間から前日の流れを受け継ぎ買いが先行、10月14日の高値を上回り159円乗せをうかがう展開に入った。ロンドン時間には大台を突破、ベテランズ・デーを受け米債市場が休場で市場参加者が少ないなかで上値を拡大。イラン高官が米国はイランの7つの条件を満たせていないとして交渉に進展がないことを示唆したとの報道を受けWTI原油先物が買われ、米金利が上昇しドル円もつれて一時159.94円まで切り上げた。

12日のドル円は、買いが先行後に失速。東京時間は159円台後半でもみ合っていたが、三村財務官が「夏の記憶を忘れるには、まだ早い」と口先介入に踏み切ると、本日安値の159.48円まで下げた。その後、浅田審議委員がこれまでどおりハト派的な見解を示したことで買い戻された。記者会見でも利上げに慎重な姿勢が示されると、ドル円は前日高値を上抜け、一時159.95円まで上昇した。9月2日以来となる160円台が目前に迫った。ただ、今年最初の為替介入が4月30日に160.30円台で行われたとされることから、同水準への警戒感が上値を抑えた。また、トランプ氏が「イランと合意する必要はない」と投稿し、WTI原油先物が買い戻されたものの、ドル円への影響は限定的だった。

13日のドル円は、買い先行後の上げ幅縮小。東京時間からドル円は堅調な地合いを受け継ぎ、片山財務相が「米財務省と緊密連携し適切に対応」と発言したものの、ロンドン時間入りにかけ一時160.19円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、その後は介入警戒から159.60円台へ急落。買い戻される局面でも160円台は上値が重く、NY時間に発表された米10月生産者物価指数(PPI)が市場予想以下にとどまると、NY引けごろには再び急落が入り、一時159.52円まで本日安値をつけた。

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