―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、11月2日週に1.51円と、その前の週の1.70円から縮小した。前週比では0.91円の上昇と続伸し、年初来では前週の0.6％高→1.2％高となった。ドル円は中間選挙当日の3日、米9月求人件数の上振れを受けて一時158.77円と10月14日以来の水準へ上昇。民主党が上下両院を奪還してAI規制強化への懸念が高まると、株安を通じたリスクオフで売りに転じ、6日には一時157.26円まで週の安値をつけた。もっとも、50日移動平均線が下値を支え、米10月雇用統計の上振れや、トランプ大統領によるスティーブン・ミラー氏の首席補佐官起用を受け、158円半ばへ切り返して週を終えた。

• 中間選挙では民主党が上下両院を奪還した。民主党はAI・データセンター規制で攻勢をかけるが、連邦の立法は拒否権に阻まれ、規制の主戦場は州へ移る。テキサス州では許認可停止が来秋まで続きかねない。ただ、データセンター上位州でも州議会まで民主党が握るとは限らず、テキサスなど4州はねじれで、知事の権限だけで法制度を変えるには限界がある。それでも州ごとに規制がまちまちとなれば、AI投資の重荷となる。規制への警戒から5日にはナスダック総合指数が5.5%下落し、コアウィーブの社債は過去最安値を更新した。12月FOMCは利上げの公算が大きいものの、信用不安が重なれば最後の一手となる可能性もあり、中間選挙後12カ月のドル円が、FRBの利上げ打ち止め局面で円高に振れてきたアノマリーの再来も視野に入る。

• 米10月雇用統計は、非農業部門就労者数（NFP）が前月比16.5万人増と市場予想の6.5万人増を大幅に上回り、過去2カ月分も計8.4万人上方修正された。失業率は4.1%へ低下した一方、長期失業者の割合は2021年12月以来の高水準へ上昇し、改善は一様ではない。10日発表予定の米10月CPIは、政府閉鎖の影響で総合・コアの前年比が公表されず、前月比が焦点となる。前月からの鈍化が見込まれるが、市場予想を上回れば、2027年末までに2回の利上げを見込むなかで1-3月期から4-6月期に後ずれした2回目の利上げが、再び1-3月期に前倒しされるシナリオが意識されよう。

• 日本では、財政拡張と日銀の利上げが綱引きの様相を呈している。高市首相は、日銀のETF追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」で成長投資の資金を前倒しで調達する方針を示し、食料品の消費税を1%に下げる法案も衆院を通過したが、2年で約10兆円に上る財源の具体化は年末に先送りされた。一方、植田総裁はIMFでの対談で基調物価の「上振れリスク」に言及し、株安でも利上げ継続を示唆した。12日の浅田審議委員の挨拶で利上げ容認が示されれば、12月会合で政策委員の足並みがそろう可能性が高まる。ただ、実質金利はマイナス1%前後にとどまり、利上げだけでは円の下支えとして力不足で、少なくとも12月の日米の会合までは円安圧力に分がありそうだ。

• ドル円のテクニカルは、前週の弱気寄りから中立寄りへシフト。ドル円は引き続き200日移動平均線に上値を阻まれる一方、前週末の終値は158.50円と、一目均衡表の雲の上限（158.44円）と、7月23日高値から9月8日安値までの下げ幅の半値戻し（158.46円）を上回った。156〜159円のレンジ推移が始まった9月24日以降、両水準を上回って引けたのは初めて。200日移動平均線（11月6日時点で158.68円）を突破すれば、上値を試す可能性が意識される。下値は、同38.2%戻しの157.16円、50日移動平均線、一目均衡表の雲の下限が支えとなる。RSIは55.32と中立圏ながら、シグナル線を上抜けており、レンジ上放れを試す機運が見て取れる。ただし、AIをめぐる信用不安がくすぶるなか、レンジブレークの難しさは否めない。

• 11月9日週の主な経済指標をみると、10日に日本9月実質消費支出、米10月CPI、12日に日本10月国内企業物価指数、英Q3GDP、13日に米10月生産者物価指数（PPI）を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、9日に米3年債入札、NY連銀インフレ期待、シカゴ連銀総裁とリッチモンド連銀総裁の発言、10日に日本30年利付国債入札、日銀10月会合の主な意見の公表、米10年債入札、ウォーラーFRB理事を始めダラス連銀総裁、カンザスシティ連銀総裁の発言、米国主導ロシア・ウクライナ協議（アブダビ、11日まで）、ネオクラウド大手コアウィーブの決算を予定する。11日にフィラデルフィア連銀総裁の発言、12日に浅田審議委員の発言、日本5年利付国債入札、クリーブランド連銀総裁を始めシカゴ連銀総裁、カンザスシティ連銀総裁、SF連銀総裁の発言、米30年債入札、ネビウスの決算、13日にＮＹ連銀総裁を始めボストン連銀総裁、SF連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週のドル円の上値は9月24日の高値が近い159円、下値は10月23日の安値付近の156円と見込む。

１．ドル円振り返り＝中間選挙での民主党大勝を受けドル円下落も、米10月雇用統計などで切り返し

【11月2日週のドル円レンジ：157.26～158.77円】

ドル円の変動幅は、11月2日週に1.51円と、その前の週の1.70円から縮小した。前週比では0.91円の上昇と続伸。年初来では前週の0.6 ％高→1.2％高となった。ドル円は中間選挙直後に一時158.77円まで週の高値をつけたが、民主党が上下院を奪取し知事選でもデータセンター建設上位州で勝利したことも重なってAI規制強化懸念が高まると、株安を通じたリスクオフにより売りへ反転。11月6日には一時157.26円まで週の安値をつけた。しかし、米10月雇用統計が市場予想を上回ったほか、トランプ大統領が首席補佐官にイラン強硬派のスティーブン・ミラー氏の起用を発表した影響もあり、158円半ばへ切り返して週を終えた。

2日のドル円は、上昇。東京時間のドル円は米中間選挙を前に158円手前を中心としたもみ合いが続き、ロンドン時間に売られた局面でも一時157.47円まで本日安値を更新する程度にとどまった。NY時間からは、米10月ISM製造業景気指数が市場予想を上回ったため、一時158円ちょうどまで本日高値を更新。もっとも、翌日に米9月求人件数を控え、イラン最高指導者のモジタバ師が和平協議の権限を政府に付与するとの方針を示したこともあって、21日移動平均線に上値を抑えられた。

3日のドル円は、続伸。東京時間早々に米国がイランのケシム島を攻撃したと報じられたが、ドル円は158円手前を中心としたもみ合いが続いた。ロンドン時間入りに一時157.75円まで本日安値を付けたが、下値も走らず。むしろ、そこから買いが優勢となり、NY時間に発表された米9月求人件数が市場予想を上回ると、10月28日の高値158.35円を超えて上値を広げた。NY引けまで買いの流れは続き、200日移動平均線も超えて、一時158.77円と10月14日以来の水準まで買われ、ほぼ高値引けした。

4日のドル円は、乱高下。東京時間の序盤は一時158.74円と本日高値を更新したが、徐々に民主党候補の上院での勝利が報じられ始めると、日経平均につれ急落。一時は157.38円と50日移動平均線まで本日安値を更新した。しかし、トランプ大統領が敗北を受け入れ民主党と協力すると発言すると、訴訟に伴う情勢判明の遅れに対する懸念が後退し、下げ幅を縮小。日本株や米株先物も買い戻しもあって、ロンドン時間には158円台を回復した。NY時間に米10月ADP全国雇用数が市場予想を上回ったほか、米株が上昇してスタートしたこともあって、一時158.60円台まで買い戻された。

5日のドル円は、下落。東京時間から売りが先行し、米株高の割に日本株が下落した流れにつれて157円後半へ下落した。ロンドン時間に入ると買い戻され、NY時間には一目均衡表の雲の上限を抜け、一時158.51円まで本日高値を更新。しかし、米株が前日とは裏腹に急落しナスダックが5％安を付ける過程で、一時157.54円まで本日安値をつけた。

6日のドル円は、売り先行後に買い戻し。ドル円は東京時間の序盤に一時157.26円と1週間ぶりの安値をつけた。しかし、下値では再び50日移動平均線に支えられ、買い戻し。NY時間からは米10月雇用統計・NFPが市場予想で上振れしたほか失業率も低下した結果を受け、一時158.59円まで本日高値を更新。中間選挙の結果を受けた民主党多数派での議会におけるAI関連規制強化への不安は根強く上値は限定的となった反面、トランプ氏が首席補佐官にスティーブン・ミラー氏の起用を発表した流れもあって、イラン再攻撃の懸念から原油先物が買い戻され、ドル円もつれて158円半ばへ切り返した。