Weekly Report (06/08) 上下双方の強力な圧力が拮抗も、前者が比較優位を維持し終値は再び160円台へ
吉岡 豪麿
この記事の著者
トレーダム 取締役CAO

国内大手金融機関の外国為替取引部門で外国為替、外国証券等のディーラーとして20年、海外金融機関でアセットマネージャーとして15年以上の経験を有する為替のエキスパート。貿易企業の経営者を経て、企業年金基金の資産運用を担当。2021年1月よりCAOとして投資助言部門を担当。

マーケット分析

テクニカル分析判断

●短・中期:日足の7連騰・週足の3か月で2回の4連騰は「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

日足チャート

□6/1週:「寄付159.36:159.30~160.34終値160.23、前週比+0.98円の円安)」

週間変動幅は1.04円」前5/25週の0.90円からやや拡大したものの、上下双方の圧力が拮抗気味で依然として「保合い」の域を脱しきれない

◇それでも前週比で+0.98円と明確にUSD高/円安となり、前回からあまり間を空けず4週連続陽線を形成し(2週前に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと合わせ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

また、日足・週足ともに21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

上掲チャートのポイント(週足):中期時間軸

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「(D)からの緩やかな上昇トレンドライン(サポートライン)付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前3週に続き、押し目をほとんど作らず4週続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面(過去3年5連騰以上は未達)

=>足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁(戻り売り圧力)』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い(膠着)』となる可能性も排除できない

=>実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

週足チャート
週足チャート

チャートのポイント(日足):短期時間軸:既述週足コメントもご参照

1枚目:上:5/18週のコメント含む

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(=7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

2枚目:下

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年~’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた(図中⑤⑥)

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記7連騰に伴い急反発」

=>根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

<⇔>

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

=>実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というべき展開の中で、6/3には週間変動幅の約7割に相当する一時的な反落(160.08 →159.36)も観測

以上より<今週のテクニカル分析の結論>は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11~5/19の“日足での7連騰”』ならびに『直近3ヶ月間で2度示現している“週足での4連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続(高止まり)のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面(過去3年、5連騰以上は未達)

=>足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁(戻り売り圧力)』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い(膠着)』となる可能性も排除できない

=>実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1 163.00円=21日MA+2.46%

2 162.50円=21日MA+2.16%

3 ☆161.85円=21週MA+2.46%☆

4 161.35円=21週MA+2.16%

5 159.10円=21日MA

6 ☆157.95円=21週MA☆

7 157.15円=21日MA▲1.23%

8 156.00円=21週MA▲1.23%

>>>上記3(上方)6(下方)「抜けると加速する」と思われる水準

以下の用語補足:「MA」=移動平均線、「RSI」=(上下への過熱を示す)相対力指数

➊日足チャート:「21MA±4.32%のバンド、52MA & 200MA」、RSI等 

短期(1週間~1か月)の方向性:押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

日足チャート

上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面(過去3年、5連騰以上は未達)

=>足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁(戻り売り圧力)』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い(膠着)』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ=今後1週間:159.10~161.85、今後1ヶ月:156.00~163.80=

➋週足チャート:「21MA±4.32%/±7.41%/±9.87%のバンド & 52MA」、RSI等

中期(1か月~半年程度)の方向性:自律調整を交え、堅固な地合いから上値模索へ

週足チャート

上図は冒頭掲載分の期間を4年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面(過去3年、5連騰以上は未達)

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ = 151.00~167.40⇒ 151.20~167.70=

➌月足チャート:「20MA±18.0%のバンド」「60MA±30.0%のバンド」、RSIを付記

長期(半年超~1年程度)の方向性:超長期上昇トレンドは着実に進展している

月足チャート

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

=>『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続(上方向)』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ = 147.30~169.50 ⇒ 147.30~169.80 =

ファンダメンタルズ分析判断

□先週の日米金融市場の変化(下表右端):堅調な米景気⇒利上げ織り込み⇒株急落

◇米国:想定以上に堅調な米景気⇒インフレ高進/利上げ懸念⇒株価は最高値圏から急落

◇日本:上記の状況に一周遅れの日本の利上げが霞みUSD高に⇒株価は最高値圏から急落

◇USD円:米金利上昇を受けUSD高が鮮明に。USD指数は急伸、USD円も連れて上昇

weeklyreport 20260608 07 10

先週末の米国株急落を受け、この週末に頂戴したご質問は殆どが週末にかけて急落した日米株に関するものでした。「人気ハイテク株が急落⇒AI/半導体関連株主導の上昇相場は終わったのか?」など、今後の株式市場に対する不安感が色濃く反映されていた印象です。

確かに先週末の米国株の急落はかなり際立つものでした。一般的に米国株のインデックスとされるS&P500指数は週末の6/5一日だけで2.6%下落。これまで米国株の急騰をけん引してきたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、同10%超の急落となっています。

この急落の直接的な主因となったのは、先週発表された米経済指標のなかで最も注目されていた米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)が「前月比+17.2万人と予想を大幅に(倍以上)上回り、過去分の上方修正も加わったこと」でした。これを受けて市場が織り込む年内のFOMCでの利上げ織り込み度は51.2%と据え置き予想を逆転しました。

この速報のヘッドラインを目にした時は私も「USD暴騰か?」と思いましたが、他の主要通貨に比較してUSD円は160円超をしっかり回復したものの高値は160.34まで。テクニカル分析でも触れましたが、戻り売り圧力(≒介入)に対する警戒感も相当強烈なことを確認する格好となりました。

なお、指標を受けて市場金利は上昇しましたが、FOMCに対して利上げ圧力を大きく高めるほどではなかったように感じましたが、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―米5月雇用統計で年内利上げ観測台頭、CPIなど物価指標が次の決め手に

米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は前月比17.2万人増となり、市場予想の8.5万人増の約2倍に及んだ。過去2カ月分も合わせて9.3万人の上方修正となり、年内利上げ観測が台頭。中間選挙(今年は11月3日)直前にあたる10月27~28日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ織り込み度(0.25%以上を含む)は51.2%と、据え置きを逆転した。

チャート:米5月雇用統計後、10月利上げ確率が据え置きを逆転

weeklyreport 20260608 08 11

ただし、米5月雇用統計の結果をめぐり、市場とエコノミストの見方は分かれている。年内利上げ予想に傾斜する市場と反対に、エコノミストは慎重だ。背景に①NFPは地方政府とサッカー・ワールド杯に伴う食品サービスの押し上げ、②平均時給の伸び鈍化、③失業率が3カ月連続で横ばい、④労働参加率の低迷と長期失業者の割合上昇、⑤フルタイム雇用の減少、――などが挙げられる。

このうち、①のNFPの押し上げについては、地方政府の場合は連邦政府の人員削減の受け皿になった可能性に加え、地方政府での年度始め(7月が多い)前の採用増加など、一時的要因と受け止められている。W杯での食品サービスの雇用増加は、言うまでもない。

足元のインフレについて、ベッセント財務長官はウォーシュ氏の議長指名が上院で承認された翌日の5月14日に「大幅なディスインフレが来る」と予想。直近でも、米上院財政委員会で「エネルギー価格の急騰が他の物価に波及しているが、インフレ急伸は「短期的な一時的現象(short- term blip)」との見解を表明した。ハセット国家経済会議(NEC)委員長は、米5月雇用統計後に平均時給の伸び率が上昇すると失業率が低下するフィリップス曲線のようなカーブを描いておらず、足元の成長加速局面でもインフレは上振れしていないと説明。そのうえで、利下げが可能との見方を示した。確かに、イラン戦争による原油高でガソリン価格が跳ね上がったとはいえ、来年には今年急伸した反動で逆に減速する公算が大きいだけに、足元のインフレ加速が粘着性を持つかは不透明だ。加えて、米5月雇用統計では平均時給は前年比3.4%と2021年5月以来の低い伸びだった。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、労働市場を見極めるうえでNFPより重視する失業率が3カ月連続で4.3%だった結果を一因に、今年12月と2027年3月、2回の利下げ予想を維持した。

労働参加率は前月に続き61.8%だったが、職探しする失業者が減少した可能性がある。実際、27週以上の長期失業者の割合は5月に27.5%と2021年12月以来の水準へ上昇「働く意欲のある非労働力人口」をみても、前月比7.6万人増の618.7万人と4カ月連続で増加した結果、2021年7月以来の水準に膨らんだ。

チャート:長期失業者の割合、2021年の高水準

weeklyreport 20260608 09 11

チャート:働く意思がある非労働力人口、2021年7月以来の高水準付近に

weeklyreport 20260608 10 11

フルタイムの雇用は前月比7.9万人減と、年初来で4回目のマイナスとなった。これは、需要に対する企業の慎重な姿勢を示唆する。振り返れば、米Q1実質GDP成長率・改定値は前期比年率1.6%増だったが、寄与度のうち個人消費は0.95ポイントと2四半期連続で鈍化し、AI関連は逆に1.36ポイントと拡大していた経緯がある。

年内の利上げ観測は、今週10日に予定する米5月消費者物価指数(CPI)と11日に予定する生産者物価指数(PPI)に左右されそうだ。クリーブランド連銀のナウキャストによれば、米5月CPIは前年比4.2%と加速、コアは同2.8%と前月と一致を予想。市場予想は総合が同4.3%、コアは同2.9%とクリーブランド連銀のナウキャストを上回る。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるだろうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCも控え、為替市場のボラティリティは一段と高まりそうだ。

以上、安田佐和子氏の6/8付weekly reportより抜粋

さて、以上のようにインパクトはややフェイドアウト気味ではありましたが、既述のテック株急落の主因だった金利上昇の呼び水となったことは確か。その意味では、今週から来週にかけて主要国の中央銀行が金融政策決定会合を開催することに市場は注目しています。

時系列でいえば、6/10にカナダ中銀、翌6/11にECBが政策金利を発表予定。

特に、6/11にはECBが2023年9月以来となる0.25%の利上げを決定する見通しです。中立金利の推計レンジが1.75~2.5%とされるレンジ内での調整ですが、景気を冷ます効果よりも「インフレに断固とした姿勢で臨む」インフレファイターぶりを示すアナウンスメント効果を狙っているとみられます。

そして、来週には6/16日銀、6/17米FOMCと続きます。

まず、先週注目されていた植田日銀総裁の6/3の講演では「利上げの是非」という決まり文句が使われ、事実上の利上げ予告がなされたと考えられます。(テクニカル分析でも触れたように)それにも拘わらず円売り圧力は収まらず、その日のNY市場の終値は160.07円と終値としては介入直前の4/29以来の円安水準でした。背景には「日銀の利上げペースが遅く、なおかつ、現状の政策金利水準は緩和的過ぎるためインフレが上振れるリスクが高い」との見方が支配的なためと考えられます。

このため、来週の日銀金融政策決定会合での0.25%の利上げはもはや織り込み済みです。従って、どれだけタカ派的なメッセージが提示されるのかが焦点となるでしょう。仮に、期待されたほど積極的な利上げ姿勢が示されない場合には、円安が一段と進む可能性があります。

そして、翌日のFOMC。既述の通り、先週末の雇用統計を受けて、米国でも年内利上げ観測が強まってきています。ただし「6/17のFOMCでは金利据え置き」がコンセンサスとなっているようですが、ウォーシュFRB新議長にとって初会合となる今回、今週発表のCPI(6/10)・PPI(6/11)次第で年内利上げ観測(度合い)が変動するとみられ、これに伴って為替市場(USD)のボラティリティ(変動率)が一段と高まる可能性があります。方向性については先週の雇用統計と同じで市場の事前予想とどれだけ乖離しているかが最も注目されるところですが、クリーブランド連銀のナウキャストによれば「米5月CPIは前年比4.2%と加速し、コアは同2.8%と前月と変わらず」が予想されています。市場予想は「総合が同4.3%、コアは同2.9%」とクリーブランド連銀のナウキャストを上回るようです。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるでしょうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない状況です。

早いもので、新年度入りから3か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり)今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀:今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁:トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/8

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