＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：近2週では「上昇サイクルの継続」と同時に「160円超の戻り売り圧力の強さ」も確認

■3/30週：「寄付160.17：158.28～160.47終値159.66、前週比▲0.60円の円高)」

◆「前週、ついに160円台の終値で越週」を受けた3/30週は、週初から162円への上値模索先行が期待されたものの、この水準からはかなり「強力な戻り売り圧力によって反落の展開へ移行」を余儀なくされた

◇しかし、前週の安値圏(158前半)に接近すると逆に「根強い押し目買い圧力」が高まり、週後半は反発が中心の推移となった

◆それでも「160円台を回復」するには至らず、結果として「前週比▲0.60円の円高」の159.66で越週した

●なお、週間変動幅は2.19円と、3/23週の2.40円から若干縮小。「秩序ある上昇」が続く

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇3週連続で＜前半下落、週央底打ちから週末にかけて反発＞の展開。高値圏に接近したがゆえの「戻り売り圧力の高まり」の一方、「根強い押し目買い圧力」が確認できる

○なお、以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高いと判断

①「下値/上値の切り上がりが7週連続と依然継続」している

②2週前の小幅陰線から3週連続で、下ヒゲの長い足型が継続。『根強い押し目買い圧力』に支えられた上昇が維持されていることを示唆

③2週前には、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、（E）以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が次第に整いつつある

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

●上記週足コメントご参照。週前半こそ反落先行も21日MAの水準近辺で底打ちした後、週後半には大きく反発。終値で2024年7月以来1年8か月ぶりの160円台を継続することはできなかったものの、159円台後半の水準は回復

〇また、ボトムアウト後の「下値/上値の切り上がり」も継続し、根強い押し目買い圧力に支えられた「上昇モメンタム」が短期時間軸においても回復しつつあることを示唆

〇なお、RSIやストキャスティクスも前週末の160円には水準を切り上げたものの、足元では双方共に中立水準へと軟化し「中立水準」にある。21日MAから大きく乖離していない現状は、依然として『上昇余地の残存』を示唆

＝＞以上の点から、短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続している』可能性が高いといえる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』ことを確認済み

◆ただし、前週の160円台における戻り売り圧力も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や先週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライが継続する環境は着実に整えられつつある

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1. 162.85円＝21週MA+3.69％
2. 161.95円＝21週MA+3.09％
3. 160.95円＝21週MA+2.46
4. ☆160.50円＝21週MA+2.16％☆
5. ☆158.15円＝21週MA+0.69％☆
6. 157.10円＝21週MA
7. 156.25円＝21日MA▲1.86％
8. 155.75円＝21日MA▲2.16％

>>>上記4(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/3のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性： 160円超の維持ならず、再び仕切り直しへ

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」と考えられ、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)162円に向けた上値トライが継続する環境は着実に整えられつつある

＝＞短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.15～162.85、今後1ヶ月：155.70～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：強固な地合いに支えられ162円台を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

○以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが7週連続と依然継続」している

②2週前の小幅陰線から3週連続で、下ヒゲの長い足型が継続。『根強い押し目買い圧力』に支えられた上昇が維持されていることを示唆

③2週前には、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、『158.88』以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、『158.88』以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が次第に整いつつある

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～168.00⇒ 151.50～168.00＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムの回復で超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

●超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えないが…

◇60ヶ月MA+30％の水準とは大きく乖離していることで「上昇の過熱」は全く感じられない

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.80 ⇒ 147.30～171.75　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：イラン紛争/原油高で金融市場波乱含み

◆米国：原油高の長期化懸念/好調な雇用統計も金利は前週比やや低下/株式は反発

◆日本：「イラン紛争→原油高騰」長期化懸念/円安で円金利上昇も株式は横ばい

◆USD円：有事のドル買いも米金利前週比低下にUSD指数・USD円共に弱含み

このところ、「米国・イスラエルvsイランの軍事衝突（以下「イラン紛争」）」を巡り毎日のように趣旨が変わる「トランプ大統領の発言」を筆頭に、こちらも世界経済へのネガティブな影響が懸念されるがゆえに市場の耳目を集める「原油価格/ホルムズ海峡」関連のニュースなど、金融市場にとって最も好ましくないとされる「不透明要因」があふれかえっています。

このため、ただでさえ事務処理能力の劣る小職のような高齢者にとっては、金融市場分析に費やされる時間が爆発的に増加し、友人や読者の方々から頂いたご質問への(こうした書面での)お答えがままならない状況が続いていました。よって、本日(今週のレポートで)は、直近頂いたご質問に対する回答を中心に当欄を進めて(展開して)まいります。

まずは、昨今の不透明要因の核心ともいえる部分です。

～(トランプ大統領が言うように)「イラン紛争(戦争)は早期に決着しうるのか？」

～既に丸4年超が経過した「ロシア/ウクライナ戦争のように泥沼化・長期化するリスクは？」

⇒質問の前提として「年度始から株式は急騰。原油価格も今後の伸びしろは大きくないとの報道もある。金融市場はトランプ大統領の“戦争の早期終結への働きかけ”が奏功すると読んでいるのではないか？」ということでした

<<回答：私見 🡺 >> 支持率の低下に歯止めがかからないトランプ大統領は4/1の“(いわゆる)プライムタイム”に異例の国民向け演説を行いました。いつもの我田引水的ロジックにうんざりしましたが、ポイントとなったのは以下の諸点だったように感じました。

●イランとの合意が無くても2-3週間のうちに対イラン軍事行動から撤退（方針の示唆）

●ホルムズ海峡の運航正常化については「米国はホルムズ海峡経由の原油は必要ない。必要な国が(解決に向け)率先して行動すればよい」と突き放すような意思表明

⇒これを受けて、イランによるホルムズ海峡の実効支配(実質的な封鎖)が長引くとの懸念が高まり、米WTIの期近物はその後111ドル台/バレルまで上昇しています。

⇒しかしながら、米国内のガソリン価格と原油価格は密接に連動します。このため、原油価格が更に上昇すれば、米国内でもガソリン価格の一段の上昇を通じてインフレの再燃や国民の(トランプ政権に対する)不満が益々高まることになるでしょう。

⇒そうなれば、トランプ政権としても「ホルムズ海峡問題」は“対岸の火事(他人事)”では済まされなくなり、結局はイラン紛争への関与を続けざるを得ないのではないでしょうか。そもそも、国連憲章や国際法に明らかに抵触(違反)することを承知の上で(年始のベネズエラで味をしめて？)自ら一方的に始めた戦争なのですから。

当欄でいつも申し上げている通り、このように(過度な)予断を許さない状況が続きます。ただし、既述の前提で指摘されていたように「原油市場は比較的冷静」だと言えるかもしれません。なぜなら、先物市場での取引を見てみると「今年の年末には、米国とイスラエルがイランを攻撃した2/28直前の値(67ドル/バレル)とほぼ同水準の70ドル台前半まで原油価格が下落」することを織り込んでいるように見えるからです。

債券市場でも、「5年先・5年の期待インフレ率は2.1％台」にとどまっており、ロシアがウクライナに侵攻した「2022年に同2.6％台まで上昇」した時に比べると非常に落ち着いた動きを続けていると言えるでしょう。

こうした点においては、原油市場も債券市場も、今のところ(足元での)供給ショックによる原油高騰やインフレ上昇は、一過性と読んでいるということのようです。

もちろん、FRBもこの点は十分認識していると思われ「今後も拙速な利上げに動く可能性は極めて低い」と考えられます。

しかしながら、（個人的には）こうした価格(水準)形成には「毎日趣旨が変わるトランプ大統領の発言ですらポジティヴに受け取ろうとする」相応の期待(希望)が盛り込まれているのではないかと危惧しており、今後も、こうした推移を遂げている債券市場や原油市場の織り込み内容に変化が生じないかどうかを注視してゆくべきだと考えています。

なお、既述の前提にあった「金融市場はトランプ大統領の“戦争の早期終結への働きかけ”が奏功すると読んでいるのではないか？」という点には残念ながら賛同できません。

それは「彼の発言の趣旨が毎日のように変わる」からというだけではなく、4/3に自らが発表した『予算教書』において「国防費が前年度比4割超も大幅に増額され、彼が“ならず者”と認定する(イランを含む)国々との争いに備えていること」が明らかになったからです。2027会計年度予算においては、少なくともイランへの紛争が長期化することが示唆されていたと思われます。

次に、グッドフライデーだったため、世界が注目していたにも拘わらず株式市場を始めとする米国金融市場の評価が不明だった「米3月雇用統計に対する所感と今後の為替への影響」について。

⇒先週末は、3月雇用統計をじっくり精査する時間が取れませんでした。そのため、メディアから拾った情報のみで「概ね良好。少なくとも“雇用の安定”が脅かされるほどの脅威は顕現化しておらず、利下げを急ぐ理由は全くない」との認識を個人的には持っていました。

しかし、このトピックについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏が本日4/6付けのWeekly Reportに、詳細な解説をされています。私が見落としていた部分も含めて、日本のメディアで報道されているものとは一線を画すと感じておりますので、WRの一部を抜粋してご案内します。

＜以下、安田佐和子氏の4/6付けWeekly Reportより＞

―米3月雇用統計、パウエルFRB議長の利上げけん制を正当化

米3月雇用統計は表面上、堅調な数字を示した。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比17.8万人増と市場予想の6.5万人増を大幅に上回り、失業率も前月の4.4%から4.3%へ改善した。しかし数字の裏側に目を向けると、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が「様子見が可能な良い位置」にあると述べ、市場の利上げけん制した背景が浮かび上がる。

まず、NFPの増加は、業種別で教育・健康が前月比9.1万人増と大半を占めたように、ヘルスケアのストライキ終了に伴う一時的な押し上げが影響した。

失業率の低下は一見好材料に映るが、実態は異なる。労働参加率が全米で61.9%と2021年11月以来の水準へ低下したことによる見かけ上の改善であり、労働参加率が前月と変わらなければ、失業率は4.5%に上昇していた計算となる。加えて、27週以上の長期失業者の割合が25.4％と2022年2月以来の水準で高止まりしている事実も、3月に職探しをあきらめた労働市場から退出した失業者の影を感じさせる。

チャート：労働参加率と就業率は、そろって2020年5月以来の低水準、コロナ禍後の回復を概ね帳消し

性別・学歴・出生地別の内訳にはさらに「不都合な真実」が潜む。男性の労働参加率は67.0%と2020年5月以来の水準に落ち込んだ。大卒以上でも1992年のデータ公表開始以来の最低水準が続く。白人の労働参加率が61.2%と2020年5月以来の低水準を2カ月連続で記録し、比較的、高所得層の採用環境の厳しさが透けて見える。出生地別の分析では、労働力人口のうち米国生まれが79.5万人減と減少に転じた一方、海外生まれは69.0万人増と増加し明暗が分かれた。足元の雇用改善を支えた主因が「米国生まれ」ではなく「移民」だったと考えるのが自然であり、これはトランプ政権の不法移民取り締まり強化という政策目標と皮肉にも矛盾する構図だ。さらに平均労働時間は短縮し、平均時給の前年同月比も3.5％と、2021年5月以来の低いペースとなった。

チャート：男性の労働参加率、2020年5月以来の低水準

チャート：平均時給の前年比、2021年5月以来の低い伸び

こうした雇用の実態を踏まえれば、FRBが利下げにも利上げに動けない状況に置かれていることは理解しやすい。パウエルFRB議長は3月30日、「様子見が可能な良い位置」と言及。さらに「金融引き締めの効果が経済に表れる頃には、原油価格ショックはおそらくもう消えている。その時点で利上げの重荷だけが残り、景気を不必要に押し下げることになる。だから、供給ショックは基本的に“やり過ごす”のが通常の対応だ」と発言した。

FOMCで副議長を務めるウィリアムズNY連銀総裁も「インフレ率は2.75％まで上昇した後、来​年にはFedが目標とする2％に戻​る」と、インフレ警戒を示さず。米国によるイラン攻撃後に原油高が進んだものの、FOMCの3月SEPは2026年のPCEを2.7％、2027年を2.2％と見込み、従来の見通しを大きく変えていない。

パウエル氏とウィリアムズ氏以外の当局者らの発言は、他のFOMC参加者が示したインフレ警戒に伴う利上げ観測に冷や水を浴びせたと言えよう。直近、1月に利下げ票を投じた後、3月は据え置きに転じたウォラーFRB理事は、イラン戦争によるインフレ上昇リスクを理由に据え置き支持へ傾いたと表明。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「利上げが必要になる状況もあり得る」と踏み込んだ。ハト派寄りとされるデイリー・サンフランシスコ連銀総裁も、3月FOMCが示す年内1回の利下げ見通しについて「確実性に関する誤った認識を伝える恐れがある」と牽制した。

米国がインフレ上振れと雇用悪化のスタグフレーションに突入する懸念がくすぶるなか、ケビン・ウォーシュFRB議長候補の指名公聴会が4月16日、米上院銀行委員会で開かれる予定と報じられた。米上院銀行委員会は共和党議員13名、民主党議員11名で構成されるが、共和党のティリス議員はパウエル議長への刑事捜査に反発し、承認に慎重な姿勢を崩していない。同氏が支持しなければ12対12の同数となり、委員会で否決される可能性がある。仮に否決された場合でも、ウォーシュ氏がFRB議長として承認される道筋は残るが、その実現には60票以上のクローチャー成立を含む複数のハードルを越える必要があり、承認への道は極めて険しい。

チャート：FRB議長承認、米上院銀行委員会が否決した場合の道のり

　米国によるイラン攻撃で、着実にインフレ期待は押し上げられつつある。米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待は3.8％と、前月の3.3％から上振れした。しかし、労働市場の変調も確認できるだけに、Fedは難しいかじ取りが余儀なくされる。

＜以上、安田佐和子氏の4/6付けweekly reportより一部を抜粋してご案内しました＞

最後に、～「日銀は今月利上げするかどうか？」と、いうこと。

⇒介入も含めて、当欄では毎回のように指摘していますが、我々が考える「(数年単位の)USD円相場の超長期トレンドは“円安(≠USD高)”」。

⇒更に、この大局観の最大の要因(≒円の最大の弱点)は、「主要国間で突出して低い(マイナスの)“実質金利”」

⇒この状態から脱却するには「スムージングオペに過ぎない市場介入」ではなく「時間をかけて段階的に政策金利を引き上げ“実質金利”の水準を引き上げる」ことが肝要

⇒ここ数年の円安の累積効果に加え、長期化の懸念が払拭できない今回の中東情勢緊迫化によって「原油高に起因するインフレ」への適切な対応としての効果も期待される

<<回答：私見 🡺 >> 構造的な外貨不足となっている本邦需給要因に加え、中東情勢緊迫化による「有事のUSD買い」圧力も高まる中、実質金利引き上げのため日銀はここから最低3～5回(1回＝0.25％)の利上げが必要（少なくとも4月の政策決定会合では「利上げ：一択」）

⇒仮に「現状でも利上げ見送り」となれば、USD円は一気に162円を突破して“New Horizons”に突入。その後介入で対症療法を施しても効果は多くを望めない

11月に米中間選挙を控え、足元で2期目の大統領就任以来最低を更新するなど低下傾向に歯止めがかからない支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは中々想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部だけのご案内となりましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/6