―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席​エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

• 米6月雇用統計は非農業部門就労者数（NFP）が前月比5.7万人増と、市場予想の半分程度にとどまった。一因は、W杯特需のはく落で、娯楽・宿泊が前月の増加から減少に転じたことが大きい。失業率は4.2%に低下したが、労働参加率の低下が主因であり、手放しで喜べる内容ではない。FF先物市場での9月利上げ確率は低下し、年内利上げの後ずれが意識される。米6月消費者物価指数（CPI）が次の焦点で、既にウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長はインフレ並びにインフレ期待の低下に言及し、ベッセント財務長官はインフレ鈍化に伴う実質賃金の上昇に言及済みだ。インフレが加速しなければ年内利上げ期待が巻き戻され、2024年7月のような介入シナリオが現実味を帯びてくる。

• ドル円が1986年12月以来の高値162.84円をつけた後、麻生副総裁や経済財政諮問会議メンバーから円安けん制発言が相次ぎ、政権の姿勢に「変心」観測が浮上した。米為替報告書の公表を控え、骨太方針の日銀けん制文言の削除やアコード修正といった対応が視野に入る。米6月CPIが加速せず、介入との合わせ技が機能すれば、一時的な下落にとどまらずドル円のピークアウトにつながるシナリオが視野に入ってきたと言えそうだ。

• ドル円のテクニカルは、強気地合いが後退した。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を始め、一目均衡表の転換線や基準線も一時的に割り込んだ。しかし、週の終値ではこれらの水準を戻して161.38円で終了しており、強気トレンドが終了したかは不透明感が残る。RSI（14日）が7月1日に割高の節目である70を超え77.08を記録した後に55.32で週を終えており、中立水準に戻しているだけに、下値で押し目を拾われる状況に変わりはないようにみえる。

• 7月5日週の主な経済指標をみると、6日にユーロ圏と独の6月総合PMI確報値、米6月ISM非製造業景気指数、7日に日本5月実質賃金（毎月勤労統計調査）、9日に日本6月企業物価指数、中国6月CPIとPPI、米新規失業保険申請件数を予定する。

• その他、政治・中銀関連では6日にウォラーFRB理事の発言、7日に米3年債入札、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表、米10年債入札、9日に日銀支店長会議・地域経済報告（さくらレポート）、米30年債入札、6月FOMC議事要旨の発表、NY連銀総裁やダラス連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日指数平滑移動平均線（EMA）が近い160.20円を見込む。

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１．ドル円振り返り＝米6月雇用統計への期待と骨太方針原案で162.84円へ上昇後、一時160円半ばまで急落

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【6月29日週のドル円レンジ：160.48～162.84円】

ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

29日のドル円は、上昇。米国とイランが攻撃を再開するなか、トランプ大統領、イランの要請で翌30日にドーハでイランと会合と投稿したものの、ドル円は東京時間から緩やかに上昇した。NY時間にハセットNEC委員長がCNBCインタビューで米6月雇用統計が強い結果になるとの見通しに言及すると、2024年7月高値161.95円を超え、161.97円まで上値を拡大。直後に161.80円台へゆるんだものの、すぐに買い戻され161.90円台でNY時間を終えた。

30日のドル円は、一段高。東京時間の仲値のタイミングで買いが強まり、ドル円は162円を突破し一時162.40円台へ上昇した。片山財務相が「必要に応じていつでも適切に対応」、「断固たる措置が含まれる」と述べたが反応薄で、ドル円は162円台をキープ。ロンドン時間入りにかけて再び162円半ばをトライし、佐藤審議委員の就任会見で円安容認発言が期待され再度高値を目指す動きがみられた。それでも162円半ばを達成できなかったが、高市政権が骨太の方針原案で政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記したこともあって、利上げけん制と受け止められドル円の買いをサポート。NY勢参入につれ、上値追いに勢いがついた。ベッセント財務長官がハセットNEC委員長に続き強い米6月雇用統計のフラグを立てた後は、一時162.67円まで上値を拡大した。

1日のドル円は、上値拡大後に失速。東京時間に発表された日銀短観は大企業製造業の景況判断が5四半期連続で改善し日銀の利上げをサポートする内容だったが、ドル円は反応薄で上値を切り上げ一時162.84円まで1986年12月以来の高値を更新した。三村財務官が日米当局の連携「最も緊密な状態」と発言すると一時162.50円台へ下落も一時的。その後は162円後半でもみ合いを続け、NY時間に市場予想以下の米6月ADP全国雇用者数が発表されても反応に乏しい。むしろ、ECBフォーラムのパネル・ディスカッションに参加したウォーシュFRB議長が7月利上げを示唆しなかったため売りへ急旋回し、一時162.29円まで本日安値を更新した。

2日のドル円は、急落。米6月雇用統計の発表と米国の3連休を控え、東京時間に162円後半から下り坂へ向かい、ロイターが日本当局の介入が事前警告型から沈黙戦略へ移行するとの報道を受けて、売りが強まった。韓国の財政経済次官が為替で日本と協力する方針と述べると、日韓の協調介入観測から一段安となり、自民党の麻生副総裁が「40年ぶりの円安水準も気になる」と発言すると売りに拍車が掛かり、161円割れ。大台を下回ると押し目を拾われ161円半ばへ切り返しつつ、NY時間に入り米6月雇用統計が発表されると、非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わった結果、一時160.62円まで切り下げた。ただ、引き続き大台割れでは下値が堅く、161円前半でNY時間を終えた。

３日のドル円は、反発。東京時間は買いが先行し、ドル円は一時161.52円まで本日高値を更新した。しかし、買い戻しの勢いは長続きせず、片山財務相が閣議後の会見で「必要に応じいつでも適切に対応」と発言が聞かれるなか161円前半でもみ合いとなった。城内経財相が日経新聞のインタビューで金利上昇について「責任ある積極財政だけと言えない」との発言が伝わったが反応薄で、むしろロンドン時間に入り売りが被さった。経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが「日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日の安値に並んだ。以降は米国市場が休場のなかジリジリ買い戻され、161.30円台で週を終えた。

チャート：ドル円、2026年1月以降の日足

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2．今週のドル円見通し＝高市政権の「変心」と年内利上げ後退観測で、ドル円の頭打ち感を見極め

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【今週のドル円予想レンジ：160.20～162.50円】

米6月雇用統計後の9月利上げ観測後退、調整の引き金か否か

「この道は いつか来た道」――これは、詩人の北原白秋が作詞した『この道』の一節だ。今年4月、日銀金融政策決定会合後のドル円上昇を受けたゴールデン・ウィーク（GW）の介入は、2024年4月、5月、そして7月を連想させるだけに、「いつか来た道」の印象が強い。

仮に当時のような流れが進むのならば、弱い米指標後の介入が意識される。米6月雇用統計は、そのお膳立てとして機能したと言えよう。非農業部門就労者数（NFP）は前月比5.7万人増と、市場予想の11.4万人増の半分程度にとどまった。敗因は、ワールドカップ開催に伴う特需がはく落にある。娯楽・宿泊が前月の4.0万人増（速報値では7.0万人増）から、同6.1万人減とマイナスに転じ、NFPを押し下げた。結果、9月利上げ期待は7月2日に一時55.6%と、前日の67.7％から低下した。

チャート：米6月雇用統計・NFPの増減と失業率

チャート：娯楽・宿泊の雇用の増減

失業率は4.2%と1年ぶりの水準へ改善したとはいえ、労働参加率が61.5%と2021年3月以来の水準に低下した影響とは無縁ではない。実際、27週以上の長期失業者の割合は失業者全体の27.3%と2021年末以降で2番目の高水準であり、失業期間の中央値も11.0週と、2021年以来の高水準を保つ。多くの州で失業保険支給期間は6カ月程度とあって、支給資格が外れた後は職探しをしない失業者が増えてもおかしくない。こうした仮定をサポートするように、働く意欲がありながら職探しをしない非労働力人口は約605万人と、前月から小幅に減少も2021年夏以来の高止まりが続く。

チャート：労働参加率、2021年3月以来の低水準

チャート：長期失業者の割合、失業期間・中央値は2021年以来の高水準を維持

チャート：働く意欲がありながら職探しをしない非労働力人口

　家計調査（聞き取り調査ベース）の就業者数は前月比50.7万人減と、事業所調査（給与明細をベースに行う事業所調査）のNFPが同5.7万人増に反する結果となった。しかも、年初来6回のうち、NFPは5回増加した一方で、家計調査は5回減少と、正反対の結果となっている。加えて、フルタイムの雇用は前月比51.4万人減と、年初来で5回目のマイナスとなった。パートタイムは同5.3万人減と年初来で3回目の減少、複数の職を持つ者は同12.6万人増と年初来で2回目の増加だった結果を踏まえれば、企業は今後の業績への不透明感から、採用意欲が減退している可能性を示す。

チャート：雇用形態別の動向、特にフルタイムは年初来で5回減少と振るわず

　一部のエコノミストは、失業率の低下を理由に「完全雇用」状態だとして、利上げ余地を指摘する。平均時給が前年同月比3.5%と前月の3.4%を上回ったため、賃上げ圧力が根強いとの見方もある。ただ、全米のうち生産労働者・非管理職は同3.4%と2021年5月以来の低水準だった。

チャート：平均時給、全米は前月を上回るが生産労働者・非管理職は2021年5月以来の低い伸び

トランプ政権の移民取り締まりに伴う移民の人口の減少が賃上げ圧力をもたらすとの懸念もあったが、足元の動向はその仮説を正当化していない。季節調整前の労働参加率は米国生まれが61.0%と4カ月ぶりの水準を回復し、海外生まれは65.6%へ低下した。海外生まれは3月の67.2％から急低下したが、平均時給は2026年に入り1-2月の3.7%を経て、以降は3.5%±0.1%での推移を保つ。

　ウォーシュFRB議長は米6月雇用統計発表前の7月1日、欧州中央銀行（ECB）フォーラムのパネル・ディスカッションで「インフレ期待は低下し、インフレ・リスクも和らいだ」と指摘。さらに「ボラティリティは上昇しておらず、むしろ低下し、利回りも下がり、インフレ期待も低下している…“市場は理解していない”という声が聞かれる一方、むしろ市場は理解していると思う」と発言した。ベッセント財務長官は6月30日、米6月雇用統計について、前月と同じく「強い数字になっても驚かない」と予想しながら、インフレ加速には言及せず。7月2日付のCBSインタビューでは、インフレ上振れは「一時的」との見方を繰り返し、「早ければ今月にも実質賃金の上昇を確認するだろう」と述べた。両者の発言を踏まえれば、FRBの年内利上げが視野に入っているようには見えない。

チャート：実質賃金、足元のインフレ加速を受け前年比にて2カ月連続でマイナス

　単月の米雇用統計だけで判断するのは早計だが、こうした結果に基づけば年内利上げについて再考を迫られるシナリオに留意すべきだろう。7月7日発表のNY連銀消費者調査での1年先インフレ期待や、14日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）がその試金石となる。

　NY連銀の消費者調査では、5月の1年先インフレ期待は3.5％と4月の3.6%を下回った。焦点は米6月CPIで、この結果次第では2024年7月のような介入が意識される。クリーブランド連銀のナウキャストでは、現時点でCPI総合に対し前年同月比3.9％（前月：4.2%）と5月からの鈍化が見込まれ、コアCPIは同3.9%（前月：3.9%）と横ばいと予想されている。

仮にベッセント氏の発言通り、実質賃金が6月にプラスに転じるならば、CPIは3.5%未満となる必要がある。さすがに6月に4.2%から3.5%未満まで鈍化するとは想定しづらいが、インフレが加速していないと判断されれば、年内利上げの期待が巻き戻されるきっかけとなりそうだ。

チャート：クリーブランド連銀のナウキャスト、6月は総合が前月以下となる見通し

三村財務官は7月1日、日米の連携が「最も緊密な状態」と強調したが、その真価が問われるタイミングが近づいている。

麻生副総裁を始め、高市政権関係者の間で円安けん制広がる

ドル円は7月1日に一時162.84円と1986年12月以来の高値をつけた。ここから先は、テクニカル的な節目らしい節目が極めて少なく、真空地帯とされる。投資格言「半値戻しは全値戻し」という言葉が頭をよぎるなか、ブルームバーグは「まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ」と題した記事を配信、「1年後に200円」とする予想など円一段安（ドル円一段高）を見込む声を取り上げた。

チャート：ブルームバーグ記事で取り上げられた、ドル円の見通し

円安への懸念が渦巻くなか、三村財務官の日米連携強調に関するコメントに加え、高市政権関係者の間で円安けん制と受け止められる発言が相次いでいる。米6月雇用統計を控えドル円が下落局面を迎えた最中、高市政権誕生をお膳立てしたとされる自民党の麻生副総裁は、「およそ40年ぶりの円安水準である為替の動向も気になる」と指摘。翌2日にはフォ​ーリンプレスセンターで講演を行った経済財政諮問会議のメンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席​エコノミストが、「日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと、ロイターが報じた。

特に永濱氏の発言は、高市政権の「変心」と受け止められ、ドル円は報道を受け161円前後から、一時160.48円まで急落した。それもそのはずで、6月30日に開催された経済財政諮問会議を経て公表された骨太方針の原案では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記し、利上げけん制も同然の内容が盛り込まれた。その日は、三村財務官と片山財務相が高市首相と会談した日でもあるが、その後にドル円が一段高となった結果、政権関係者の間で対応が必要と認識し始めた可能性を示唆する。

前週のレポートで予想したように、米財務省の為替報告書の公表を控え、日米が「最も緊密な状態」で連携しているなら、米国の指摘を踏まえ立場を修正する余地がある。その場合、①骨太の方針原案に明記した日銀に対する文言の削除、②消費税減税の見送り、③デフレ期に制定された政府・日銀アコードの修正――が見込まれる。アコードはデフレ脱却を前提に結ばれたものだが、インフレ環境に転換した現在、米国が円安是正の文脈でその見直しを促せば、日銀が政府の意向に縛られずに利上げを継続できる根拠となりうる。

ドル円のテクニカルは強気後退、サポートの21日移動平均線を割り込む

　ドル円のテクニカルは、強気地合いが後退した。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を始め、一目均衡表の転換線や基準線も一時的に割り込んだ。しかし、週の終値ではこれらの水準を戻して161.38円で終了しており、強気トレンドが終了したかは不透明感が残る。RSI（14日）が7月1日に割高の節目である70を超え77.08を記録した後に55.32で週を終えており、中立水準に戻しているだけに、下値で押し目を拾われる状況に変わりはないようにみえる。

7月5日週の主な経済指標をみると、6日にユーロ圏と独の6月総合PMI確報値、米6月ISM非製造業景気指数、7日に日本5月実質賃金（毎月勤労統計調査）、9日に日本6月企業物価指数、中国6月CPIとPPI、米新規失業保険申請件数を予定する。

その他、政治・中銀関連では6日にウォラーFRB理事の発言、7日に米3年債入札、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表、米10年債入札、9日に日銀支店長会議・地域経済報告（さくらレポート）、米30年債入札、6月FOMC議事要旨の発表、NY連銀総裁やダラス連銀総裁の発言が控える。

（※なお、今週の商品先物取引委員会による投機筋のポジションは、米独立記念日の祝日を受けて7日月曜の発表となるため、来週更新）

以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日指数平滑移動平均線（EMA）が近い160.20円を見込む。

チャート：2026年以降の日足チャート、21日移動平均線は黄色線、50日移動平均線は薄青線、一目均衡表の転換線は赤線、基準線は青線、200日指数平滑移動平均線は白の点線、下図はRSI。

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3．主な要人発言

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4. 主な経済指標結果

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〇米国の経済指標

〇欧州の経済指標

〇日本と中国の経済指標

〇オセアニア

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5．経済指標予定

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・米政府機関が再開したものの、新たな予定発表時期がリリースされておらず、*が記された指標の発表は未定

・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。