はじめに

企業の財務経理担当者にとって、為替相場の変動は利益やコストに直結する重大な関心事項です。特に製造業や繊維・食品といった輸出入企業では、ドルと円のレート（USD/JPY）の変動が製品価格や収益に大きな影響を与えます。過去5年間（2020～2024年）、ドル円相場は新型コロナウイルス危機や各国の金融政策の変化、地政学リスクなどによって大きく揺れ動いており、本記事では、「為替相場はなぜ動くのか」をデータで読み解き、USD/JPYの主要な変動要因と今後（2025～2026年）の展望について分析します。企業の為替戦略やリスクマネジメントの示唆も交え、堅実かつ専門的な視点から解説します。

過去5年間のドル円相場の振り返り

近年のドル円相場の推移を概観します。

2020年は新型コロナ感染拡大に伴う未曾有の変動が生じました。パンデミック初期の2020年3月には、リスク回避の円買いにより1ドル＝101円台まで急激に円高が進行しましたが、その後ドル資金需要の高まりで111円台へ反発し、月間値幅は約10円と2000年以降で4番目の大きさとなりました。各国中銀の緊急利下げや市場混乱を背景に、2020年後半には相場はおおむね1ドル＝103円前後で安定しました。

2021年に入るとワクチン普及による経済回復期待からリスク志向が高まり、ドルがじわじわと買われました。米国景気の持ち直しと将来的な利上げ観測により金利が上昇し、年末には1ドル＝115円程度までドル高・円安が進みました。一方、日本は低インフレと緩和的な金融政策が続き、日米間で金融政策の方向性に差が出始めた年でした。

2022年はドル円相場が急激に動いた年になります。世界的なインフレ加速を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は3月から積極的な利上げを開始し、ゼロ近辺だった政策金利を年末までに4%超へ引き上げました。一方、日銀は金利をマイナス0.1%に据え置き、長期金利も低水準に抑えるイールドカーブ・コントロールを継続した結果、米国と日本の金利差は数十年ぶりの水準まで拡大し、為替市場ではドルが大きく買われました。円は2022年初頭の115円前後から急速に下落し、9月～10月には一時1ドル＝152円近辺まで下落して32年ぶりの円安水準に達し、この急激な円安を受け、日本政府・日銀は1998年以来となる為替介入（ドル売り・円買い）に踏み切り、円相場を下支えしました。しかしながら、金利差という根本要因が大きく変わらなかったため円安傾向は止まらず、2023年にかけても円は歴史的な低水準でもみ合いました。

2023年には米国金利の上昇が一服したものの、日銀は依然として緩和的なスタンスを維持しました。ウクライナ戦争による資源高や世界的インフレ継続で日本の物価も上昇しましたが、賃金上昇の伴わない「悪いインフレ」と位置付けられ、日銀は慎重な政策運営を続行して同年12月まで政策金利を-0.1%に維持しつつ、長期金利誘導目標の上限を柔軟化するに留めました。その結果、ドル円は2023年も130円台後半～150円台まで円安圧力の強い展開が続くこととなり、こうした状況下、政府・日銀は必要なら為替市場に「適切な対応を取る」と警告し、市場では円安進行への警戒感が保たれました。

2024年に入り、円安はさらに進行します。米金融政策当局者が高金利をしばらく維持する姿勢を示す一方、日銀は3月にようやく長年続けたマイナス金利政策を終了しました。一方、市場は日銀の緩和的なガイダンス（「当面は超低金利継続」との姿勢）に注目し、円は弱含みのままとなります。4月末には1ドル＝160円を超え、1980年代後半以来約34年ぶりの円安水準を記録しました。この時期には日本当局による為替介入の観測も相次ぎましたが、7月3日に円相場は1ドル＝161.96円と38年ぶりの安値を付けると、7月31日に日銀が追加利上げ（政策金利を0.25%へ引き上げ）を決定し、市場の流れが変わりました。日米金利差縮小の兆しと米国の金融引き締め転換観測を背景に、巨額に積み上がっていた円売り・ドル買いのポジション（いわゆるキャリートレード）が巻き戻され、円は急速に買い戻されました。8月にはドル円が150円台から140円台へと円高方向に振れ、為替市場はようやく過度な円安局面を脱する兆しが見えたのです。

以上のように、2020年から2024年にかけてのドル円相場は、コロナ禍からの景気変動と物価高進、そして日米金融政策のコントラストを映し出す形で大きく動きました。では、これらの動きを生み出した具体的な要因とは何でしょうか。以下で主な変動要因をデータとともに分析します。

為替変動の要因

為替リスクに備える企業戦略と示唆

おわりに

上記については、以下資料をダウンロードしてお読みいただけます。