1978年11月1日、カーター米第39代大統領は、ドル下落に歯止めをかけるために、ドルの防衛策を発動しました。

カーター米第39代大統領は、「ドルの下落は米国のファンダメンタルズとは整合的ではなく、米国や諸外国の経済成長や我々のインフレ抑制政策を阻害する」と表明しました。

【ドル防衛策】

1） 米国財務省と米連邦準備理事会（FRB）によるドル買い介入（※282億ドル）

2） カーターボンド（※100億ドル：外貨建て債券）の発行・・ドル価値維持を保証

3）ドル買い協調介入：独・日・スイスの３カ国と通貨スワップで協調資金を共有

4）公定歩合：1％引き上げ（8.5％から9.5％へ）

5）預金準備率：2％引き上げ

米国が円などの「外貨建て債券」を発行した場合、円を売ってドルを買い、米国内での財政支出にます。カーターボンドが1ドル＝180円で発行された場合、米国政府は、180円でドルの買い持ちポジションとなります。ドルが下落トレンドを続けた場合、米国政府は、償還日に為替差損を被りますので、ドルの価値を堅持する政策を続けることを余儀なくされます。

1970年代のドル円相場は、1971年8月15日の「ニクソン・ショック（ニクソン第37代米大統領がドルと金との交換停止などを発表）」により、1ドル＝360円のブレトンウッズ体制による固定相場から解き放たれ、変動相場制の中の「海図なき航海」を漂っていました。

1971年12月には「スミソニアン体制」の下で、再び固定相場（1ドル＝308円）に回帰しましたが、1973年2月に変動相場制度へ完全移行していました。

そして、米国の貿易・経常赤字と日本の貿易・経常黒字という「日米貿易不均衡」を背景に、1978年10月31日には、1ドル＝175.50円まで下落していました。

しかし、ドル円は、「カーターショック」というドル防衛策を受けて急騰し、12月には203.40円まで上昇しました。

その後、1979年10月の「ボルカー・ショック」では、264.00円（1980年4月）まで上昇し、1980年代のレーガン第40代米大統領の「レーガノミクス（ドル高政策）」では、278.50円（1982年10月）まで上昇していきました。

カーター米第39代大統領は、ドルの価値は死守できましたが、第2次石油ショックによるインフレ率上昇、そして、自身が任命したボルカー第12代FRB議長による「ボルカー・ショック」によるリセッション（景気後退）などで、1980年の米国大統領選挙で敗北してしまいます。