＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：「上昇モメンタム」は回復が鮮明な一方、一気の21週MA突破には至らず

□8/10週：「寄付157.68：157.52～159.56終値159.30、前週比+1.53円の円安)」

〇8/10週は「日米協調市場介入」による暴落から底打ち/自律反発に転じた前週の流れが継続し、前週比＋1.53円と2週連続の陽線を形成

〇また、前週は強い上値抵抗となっていた昨年4月以降の「上昇トレンドライン(TL)」を突破。更に、終値でもこの水準超を維持しており「一旦収束していた『上昇モメンタム』の回復が徐々に進展している」ことを確認

●ただし、次の難関(強力な上値抵抗線)と考えられる21週MAを一気に超えることは出来ず「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測

◇なお、「週間変動幅は2.04円」と急落から底打ち/自律反発に転じた前8/3週の同3.36円から縮小(約40％減)したものの、割と標準的な変動幅を維持

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◎前週、次の下値支持ポイントとして挙げていた『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』を一時的に下回ったものの、以下の通り「底打ちパターン」形成の展開

Ⅰ. 終値は底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型

Ⅱ. 終値は上記2つのポイントを大幅に上回っており、この両下値支持線は改めて当面のサポートとして機能する模様

〇先週も、この「底打ち/反騰」の流れが継続し(強い上値抵抗となっていた)昨年4月以降の「上昇TL」を突破。更に、終値でもこの水準超を維持しており「一旦収束していた『上昇モメンタム』が徐々に回復」を確認

●一方、次の難関(強力な上値抵抗線)と考えられる21週MAを一気に超えることは出来ず「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測

⇒RSIに底打ちの兆候あるも「3週連続で『21週MA』未満」の状態が継続

⇒この状態は「下落サイクル➊,➋に類似」の懸念あり < ⇔ > 下図参照

（図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

◎実際、既述の通り8/3週に終値で『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』超の水準を維持した

●ただし、状況的には「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できず

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■前週＜強い下値支持線と認識していた1)『21日/52日のMA』や2)『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する3)『200日MA』をも終値でことごとく下抜けたため、逆にこれらは当面上値抵抗として機能＞と指摘

◎しかし、底打ち/反発の流れは想定より強く＜RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の(短期的な)底打ち/自律反発」が明確＞となっており、先週5日間全て終値で上抜けていた3),2)は再び下値支持線に転じたと考えられる

●ただし、明らかに下落に転じてきた「21日MA」と高止まり気味の「52日MA」がデッドクロス(D.C.)した上に、「先週の上値が連日159円台半ばに止まる」など「戻り売り圧力の継続」もまた明らかになりつつある

◇短期時間軸では「当面、『200日MA(≒158.40)』 ～ 『21日MA(≒160.05)』での保合い」となる可能性が高いと見ている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での強含み保合いの展開へ移行」を想定

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.70円＝21週MA+2.16％

2　161.00円＝52日MA

3　☆ 160.45円＝21日MA ☆

4　159.75円＝21週MA

5　158.40円＝200日MA

6　☆ 157.80円＝21週MA▲1.23％ ☆

7　157.00円＝21日MA▲2.16％

8　156.45円＝52週MA

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/14のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：当面の底打ち確認、21日MAへの上値模索なるか

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：157.80～160.45、今後1ヶ月：152.85～162.45＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：底打ちはほぼ確認、当面「強含み保合い」へ

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

□復活途上の「上昇モメンタム」と「下落サイクル入りの可能性」が対峙

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.90～162.75⇒ 151.80～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：若干のペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する蓋然性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米景気指標不芳⇒利上げ観測が大きく後退

◇米国：景気指標が概ね不芳で9月利上げ観測が後退⇒株価は再び最高値圏で堅調推移

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され市場金利は上昇も株価は回復基調継続

◇USD指数：米景気指標が概ね不芳で9月利上げ観測が後退⇒金利低下からUSD指数軟調

◇USD円：早期利上げ観測から市場金利上昇/USD指数軟調も、USD円は反発地合いを継続

＜スペース＞

今週から上の表に「USD指数」を追加しています。

これまでも、介入の有無に関係なく「基軸通貨USDの方向性が『USD円相場』に与える影響は大」とお伝えしてきましたが、ザックリ言えば「USD指数は2025年初に110でピークアウト後、25年6月と26年2月に97でWボトムを形成。その後はやや持ち直すも100前後で保合っており相対的に主要通貨内では弱い部類」です。したがって、7月下旬に付けた1USD＝163.98円は「円安の評価そのもの」といえるでしょう。

さて、前半のテクニカル分析では＜＜想定より早期の「底打ち」をほぼ確認。ただし、(協調)介入想定の戻り売り圧力は簡単には沈静化しないため、イメージとしては「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での強含み保合いの展開へ移行」を想定＞＞と結論付けました。

以下はそのポイントです。

<< 〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み >>

<< ◇なお、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい >>

では、今週も為替相場について次のような趣旨のご質問を頂戴しましたので、後半はこの回答を中心に進めてゆきたいと思います。

<< 先週は以下のような「USD安/円高の要因(材料)が目白押し」だったのに何故円高にならなかったのか？ >>

Ⅰ) 日米協調介入をフォローする「日米財務省首脳らによる前向きな発言」

Ⅱ) 軒並み事前予想を下回った「米国の最新主要経済指標」

Ⅲ) 「日銀による利上げペースの加速」観測の高まり

まずは、Ⅰ)について。「日米“協調”介入」という個人的に想定外だったオペレーションについては8/3付weekly reportでも反省点を含めて詳述しましたので今回は割愛しますが、7/31の協調介入前後には質問にもあったように特に米政権から以下のような発言がありました。

●(依頼されたので)「友情の証として実施した」(トランプ大統領)

●「日本の円は著しく過小評価されている」(ベッセント財務長官)

●「円の著しい過小評価を是正するために、日本の金融市場対応や金融政策面での“断固たる措置”を強く支持する」(ベッセント財務長官)

●「我々は“更なる協調介入”を躊躇わない」(ベッセント財務長官)

7/31の実際の介入をモニター越しに見ていましたが『断続的かつ追撃的な浴びせ売り』は見事であり、少なくとも『円安是正』に向けた意気込みは伝わりました。

既述の通り、USD指数は決して堅調とは言えない状況下であり、後述するⅡ),Ⅲ)も円優位に働きやすいと考えられるため、(個人的には)「159円台では追加的な協調介入」が入るのではと考えていました。

しかし、追加介入を催促するかのような「上値模索」が続く中でもついに先週は協調介入が実施されることはありませんでした。もちろん「先週見られなかったから今週も」と予断を持つことはできませんが「今回ダイレクトにUSD売り/円買い介入ではなく、EUR売り/円買い介入を選択したか」の意味を考えることは重要だと思われます。

個人的には、金融市場をよく知りポンド危機を自ら演出したベッセント氏は「介入は本質的に『スムージングオペレーション』であり、市場の過度な変動を抑制するもの」・「あくまでも行き過ぎた相場状況への『対症療法』に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい」と考えておられたはずだと考えています。

従って、「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられることであり、円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展することだと(これまでと同様に)注文をつけられたのではないかと推察されます。

次に、Ⅱ)について。事前予想を大きく下回った8/7の雇用統計を始め、先週発表された米国の主要経済指標は軒並み事前予想を下回る芳しくないものとなりました。

米7月CPIは前年同月比で2カ月連続の鈍化となり、米7月PPIも前年比で4カ月ぶりの低水準に低迷しました。米7月小売売上高についてはプライムデーの6月前倒しとなった無店舗が弱含みとなった特殊要因が押し下げたものの、自動車・ガソリンもそれぞれ押し下げ要因となりました。

こうした一連の結果発表を受け、FF先物市場における「9月の利上げ織り込みは33％に低下」しました。しかし「コアCPIが高止まりしていたこと」と「(和平合意が全く展望できない)イラン情勢緊迫化」によって『年内利上げ観測は依然根強い』状況です。12月までの利上げ確率は先週末8/14時点で64％と高水準にあり「有事のドル買い」もUSD円の下値を支えているといえます。このため、Ⅱ)からの金利低下圧力は現状では大きくUSD安(円高)を牽引するまでには至っていません。

最後に、Ⅲ)について。「日銀による利上げペースの加速」観測の高まりは先週1週間でかなり進展した観があります。具体的には、日銀の9月利上げ観測が強まっています。7月の日銀金融政策決定会合後の会見で、植田総裁が「金融環境が緩和的過ぎるなら、利上げのペースを速める可能性あり」とかなりタカ派トーンを強めた発言をされました。

さらに、主な意見でも「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要」が指摘され、明確に利上げペースの加速が示唆されました。加えて、8/13にはブルームバーグが「日銀が9月か10月の利上げを視野に入れ、日米協調介入の効果を維持する観点から政府も早期利上げを支持している」と報道しました。また翌8/14には、ロイターが「日銀は早ければ9/17～18の金融政策決定会合で利上げし、その後は従来の年2回程度より速いペースとなる可能性がある」と伝えました。この結果、市場では9月利上げ確率が一時8割近くまで上昇し「これ以上の円安を抑止し、トレンド反転の牽引役となり得る」との期待も高まりました。

しかしながら、現実としては「根強い押し目買い圧力」によって159円台の定着/160円台模索のステージへ移行しようとする可能性さえ感じられます。これは、以前から指摘しているように「中央銀行(日銀)の独立性に対する懸念」がその背景にあると思われます。即ち既述した「ベッセント氏が熱望する『時の経済状況に応じた金融政策』(現在の日本では「円の最大の弱点である『マイナスの実質金利解消』に向けた金融正常化＝利上げ」)が、高市政権下の目指す金融財政政策とうまくマッチしないということ。

城内経財相は「積極財政が円高要因になる」と主張していますが、機械受注残の供給制約や物価対策のガソリン税減税の効果を見ますと、政府の説明は市場に額面通り受け取られていないようです。これは、円安のプラス面を重視する経済ブレーンの影響が高市政権内に根強く、利上げに消極的な空気も滲んでいるからだと思われます。今回の協調介入を評価されていた古澤元財務官が「介入だけでなく日銀のスピードを伴った利上げ経路が必要」と指摘されていたことも非常に印象的でした。

こうして見てくると、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。先週も指摘したように、相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきました。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/17

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：前週観測された短期時間軸での「下落の過熱」が「当面のボトムアウト」を招来

□8/3週：「寄付157.14：155.22～158.58終値157.77、前週比0.12円の円安)」

〇8/3週は「前週末2日間の日米協調市場介入」による暴落の余波から下値模索が大きく先行。しかし、一時的に52週MAを下回ったもののGW中の介入時安値を更新することなく「当面の底打ち」から反発局面へと移行した

●ただし、8/7のNY市場では、事前予想を大幅に下回る雇用統計によって一時156円台に急落するなど戻り売り圧力が再び活発化した

〇それでも、終値では157円台後半へと戻しており「根強い押し目買い圧力が回復」し始めている兆候もみられている

◇なお、「週間変動幅は3.36円」と協調介入による急落を受けた前7/27週の同6.48円から大幅に縮小(ほぼ半減)したものの、比較的高い変動幅を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

〇先週、次の下値支持ポイントとして挙げていた『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』両者を一時的に下回ったものの、以下の通り、「底打ちパターン」形成の展開

Ⅰ. 終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成

Ⅱ. 終値は、上記のポイントを大幅に上回っており、この両下値支持線は改めて当面のサポートとして機能

〇「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高い

●しかし、7/27週には、非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた上、先週の反発局面でも後者の「TLで反落」に転じるなど、「上昇トレンド復活」は依然遠い状態

（上図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

〇RSI・ストキャスティクスは、現在、共に中立をやや下回った水準にあるものの、先週指摘の通り「更なる下落の加速」を経て「自律的に底打ち/反発のフェーズに移行」する兆候あり

●ただし、既述の通り（今回の急反落で）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に底打ち/反発/上昇に転じたとしてもその速度は緩慢となる見込み

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けたため、日足では先週、上昇モメンタムの終息がより鮮明だった

〇しかし、＜「RSIが23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージ。次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』＞と先週指摘の通り、先週初には「155.22で底入れ」の蓋然性高まる

●ただし、＜①②で非常に強いサポートであった「上昇TL」＆「200日MA」は既に下抜けているため、逆にこれらは当面上値抵抗として機能＞と先週指摘の通り、一旦「200日MA」は上抜けできたものの「上昇TL」では頭を抑えられ反落。結局終値では双方共に上抜けできず

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で上昇モメンタムの終息が目立った7/27週から一転。＜「日足RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている＞と指摘の通り「自律的に底打ち/反発のフェーズに移行」した兆候あり

〇週足でも、終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成するなど、「底打ちパターン」形成の展開となり、「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高いといえる

●ただし、（7/27週の急落により）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に「底打ち/反発/上昇に転じている」としても上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、155～161円での強保合い展開」への移行を想定

◇なお、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　159.75円＝21週MA

2　159.10円＝21日MA▲1.23％

3　☆158.85円＝上昇TL☆

4　158.10円＝200日MA

5　☆157.10円＝21日MA▲2.46％☆

6　156.30円＝21週MA▲2.16％

7　156.00円＝52週MA

8　155.80円＝21週MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/7のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：当面の底打ち確認、終値で上昇TLの回復なるか

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：156.00～159.75、今後1ヶ月：152.85～161.70＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：比較的早期の底打ちから「緩やかな上昇」へ

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.90～162.75⇒ 150.90～162.75＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：若干のペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米雇用統計悪化⇒利上げ観測が大きく後退

◇米国：米雇用統計の予想外の悪化で利上げ観測が後退⇒株価は再び最高値圏へ上昇

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され金利はじり高も、株価は回復基調

◇USD円：米利上げ観測が後退⇒USD指数軟化。USD円は自律的に底打ち/反発の兆し

＜スペース＞

前半のテクニカル分析では＜＜想定より早期に「底打ち」の兆候あり。ただし、(協調)介入想定の戻り売り圧力は簡単には沈静化しないため、イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、155～161円での強保合い展開」への移行を想定＞＞と結論付けました。

以下はそのポイント。

<< 〇週足でも、終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成するなど、「底打ちパターン」形成の展開となり、「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高いといえる

●ただし、（7/27週の急落により）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に「底打ち/反発/上昇に転じている」としても上昇ペースは緩慢となる見込み >>

<< ◇なお、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい >>

あえて「超長期時間軸の見解」を今週も繰り返させて頂いたのは、今回の「協調介入が想定外」であり、インパクトがある程度大きかったにもかかわらず、その余勢を駆った先週初の下押しが << GW中の介入時安値を更新することなく「当面の底打ち」から反発局面へと移行した >> との認識を改めて強くしたからです。

即ち、いかに想定外の「協調介入」だったとしても「これまでと同様に日米の相対的ファンダメンタルズ格差を埋めることは容易ではなく、(時間がかかったとしても)結局『円安トレンド』を反転させることは出来ない」ということです。

繰り返しのご案内で恐縮ですが「円安の是正」に向けた抜本的な対策やその一助に過ぎない介入の効果については、以下の考え方に著変はありません。

◎介入は本質的に「スムージングオペレーション」であり、市場の過度な変動を抑制するもの

◎介入はあくまでも行き過ぎた(？)相場状況への「対症療法」に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい

◎相場の方向性に最もインパクトを持つのは「基軸通貨USDの方向性」。仮に介入の方向がこれに合致している場合には企図する方向性への流れを作ることは可能

◎「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられること

（円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展すること）

しかるに、先週の報道などによって明らかになったことは

●「友情の証」(トランプ氏)としての「協調介入のサプライズ効果」に大きく依存するしかなかったこと

●円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策(継続的利上げ)に政府としてのコミットメントがないこと

●現在の経済状況に応じた「適切な財政政策(＝真に“責任ある”積極財政政策)が展開」されそうにないこと

などが障壁となり『構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展しない』可能性が高まっていることです。

更には、高市首相が検討する内閣改造・自民党役員人事が、USD円相場の新たな「円安リスク要因」として浮上してきています。

今回の協調介入の日本における最大の功労者である「片山財務相の交代観測」や「萩生田氏の幹事長起用案」が再度の『円安容認への転換』と受け止められれば、7/31に実現した「異例の日米協調介入の継続性」に疑念が生じることになるでしょう。

米国は極力USDに対してネガティブなインパクトを与えないように『ユーロ売り/円買い』といった工夫をこらしてまで介入を実施しました。また、「円安のアジア通貨への波及(＝アジア通貨危機の再発)抑止策」との大義名分も用意していた可能性があります。

8・9月にも予想される今回の人事が「日米の政策協調への信認」を損なうような事態となれば「円売り再燃」にとどまらず「日本売りへ波及」するリスクすらあると言えるでしょう。仮にそうなれば、我々機関投資家にとっても由々しき事態となります。

しかし、この認識は「米国のファンダメンタルズが相対的に日本より優位にあることが前提」です。

従って、現状では依然堅調さを維持し続けている米景気の減速が顕著になったり、(トランプ氏の圧力には関係なく)利下げを余儀なくされるような状況になった場合には「USD安」を通じて「円高」が進むケースも考えられます。

「米国経済はグローバルで見ても相対的に堅調を維持」しているとの現状認識に著変はないため、上記のケースを現状でそう懸念する必要はないと考えていますが(7/27週にも経験した「過度な予断は禁物」に該当？)、米景気指標を追っていると昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候もないわけではありません。

特に注目されていた先週末の7月雇用統計でのNFPの減少はその可能性を改めて考える契機となりました。

米7月雇用統計は「W杯特需の反動」や「公立学校の夏季休暇入り」といった特殊要因を含みますが、以下の諸点を中心に『労働需要の減速』を示す材料が相次ぎました。

➀NFP(非農業部門就労者数)の6万人増加予想に反した2.2万人減少

➁過去分のNFP大幅下方修正：過去2カ月分のNFPが＋10.3万人に下方修正

➂民間雇用の伸び悩み：前月比＋3万人(過去5か月連続増加の中、最小の伸び)、

④平均時給の鈍化(前年比＋3.2％と2021年5月以来の低い伸び)など

一方で、失業率は4.1％に改善しましたが、労働参加率の低下を伴ったものであり「労働市場の強さ」を示唆しているとは言い難い内容でした。

これを受け、先週末の金融市場では9月利上げ観測が大きく後退しました。さらに、期待インフレ率やISM仕入れ価格、CPIの予想値についても現状「鈍化(低下)方向」にあり、米7月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化するなら、据え置き観測が一段と強まり、USD円の戻りを重くすることになるでしょう。

これら諸点の分析については、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly report」に非常に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly reportより一部抜粋 >>

―米7月雇用統計・NFPの減少は「特殊要因」のみに非ず、米7月CPIは据え置きの決定打となるか

米7月雇用統計は、ヘッドラインだけをみれば「特殊要因による一時的な落ち込み」と片付ける余地を残した。非農業部門就労者数（NFP）が前月比2.3万人減と5カ月ぶりのマイナスに転じた背景には、W杯特需の反動や、公立学校の夏季休暇入りといった要因があるためだ。実際、発表直後に急落したドル円も、その後は買い戻された。しかし、詳細を追うと、米労働市場の減速を特殊要因だけで説明するのは難しい。

チャート：米7月雇用統計、NFPは予想外にマイナスとなったが失業率は改善

チャート：娯楽・宿泊は2カ月連続で減少

チャート：政府は州・地方政府に含まれる地方政府の教育部門が大幅に減少

今回の雇用統計で重要なのは、NFPの落ち込みだけではない。過去2カ月分のNFPが10.3万人に下方修正された（5月分：12.9万人増→6.3万人増、6月分：5.7万人増→2.0万人増）。民間部門就労者数も前月比3.0万人増と、過去5カ月連続で増加したなかで最小の伸びにとどまり、平均時給の伸びは前年同月比3.2％と2021年5月以来の低い伸びに終わった。雇用者数の伸びに加え、平均時給の鈍化からも、労働需給の逼迫が和らぎつつあることがうかがえる。

チャート：民間就労者数の伸び、5カ月連続で増加したなかで伸びは前月に続き最小

一方、家計調査では失業率が4.2％から4.1％と、2024年12月以来の水準へ改善した。しかし、その裏では労働力人口が前月から26.4万人減少し、労働参加率は61.4％と約5年半ぶりの低水準へ低下した。就業者数も前月比8.7万人減少しており、失業率の改善をそのまま労働市場の強さと捉えるのは難しい。

労働参加率低下の背景には、少なくとも2つの可能性が考えられる。1つは、求職期間の長期化を受けた労働市場からの退出だ。27週以上の長期失業者が失業者全体に占める割合は前月の27.3％から25.5％へ低下したものの、なお2021年12月以来の高水準近くにある。失業者としてカウントされるには過去4週間に求職活動を行っている必要があるため、長期化する求職活動の末に職探しを断念し、非労働力人口へ移る人が一部に含まれている可能性がある。

もう1つが、移民を中心とする海外生まれの労働力人口の減少である。季節調整前ながら、7月の労働力人口は米国生まれが前月比39.3万人増えた一方、海外生まれは35.6万人減と4カ月連続で減少した。労働参加率も米国生まれが61.0％から61.1％へ上昇したのに対し、海外生まれは65.6％から65.5％へ低下している。トランプ政権による移民取り締まり強化を背景に、コロナ禍後に拡大した移民の労働供給が巻き戻されつつある可能性がある。

チャート：労働参加率、米国生まれは上昇も海外生まれ（移民）は低下

もっとも、こうした労働供給側の変化を理由に、米7月雇用統計の弱さを軽視するのは早計だ。季節調整前の失業率をみると、海外生まれは3.6％から3.3％へ低下した一方、米国生まれは4.6％で横ばいだった。また、米国生まれの就業率は58.3％から58.2％へ低下している。NFPの減少、過去分の大幅な下方修正、民間雇用の伸び悩み、平均時給の鈍化まで合わせれば、労働需要の減速を示すシグナルはむしろ広がっている。移民減少は労働参加率低下を説明する一因ではあっても、今回の雇用統計全体の弱さを打ち消す材料とは言い難い。

市場の反応もそれを裏付けた。米7月雇用統計を受け、9月FOMCの利上げ織り込み度は44%へ低下し、据え置き予想確率が約1カ月ぶりに逆転した。市場の基本シナリオは、雇用統計を境に「9月利上げ」から再び「据え置き」へ傾きつつある。

チャート：FF先物市場、利上げ織り込み度が低下し据え置き予想確率が逆転

こうしたなか、次の焦点は8月12日発表の米7月消費者物価指数（CPI）となる。NY連銀の7月消費者期待調査では1年先のインフレ期待が3.6％と前月から小幅に低下し、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値でも1年先は4.2％と6月の4.6％から鈍化した。米7月ISM製造業景況指数では仕入れ価格指数が71.1と2月以来の水準に低下しており、財価格から消費者物価への上昇圧力もひとまず和らぐ方向にある。

チャート：NY連銀のインフレ期待、1年先は3.6%に鈍化

クリーブランド連銀のナウキャストも、米7月CPIの前年同月比につき3.4％（前月：3.5％）、コアCPIも同2.5％（前月：2.6％）と、鈍化を見込む。市場予想もクリーブランド連銀と同じく3.4％と2.5％、それぞれ前月の3.5%、2.6％を下回る。なお、米6月CPIの結果は、クリーブランド連銀の予測である3.9%、2.9%から下振れしていた。

チャート：クリーブランド連銀のナウキャスト、前月からの鈍化を予測

期待インフレ、企業の仕入れ価格、CPI予想を合わせれば、現時点ではインフレ再加速を示す材料は乏しい。米7月CPIが予想通り鈍化すれば、弱い雇用統計を受けて後退した9月利上げ観測はさらに後退し、ドル円には下押し圧力が掛かりやすくなる見通しだ。もちろん、逆に米7月CPIが明確に上振れた場合に限り、利上げ観測の巻き戻しを視野に入れておくべきだろう。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly reportより抜粋 ～ >>>

最後に、株式市場の今後についてのご質問を頂戴していますので、簡単に現在の所感をお伝えします。

7月のキツイ調整を経て、足元でようやく「サマーラリーが本格化してきた」と感じています。以前にもお伝えしましたが、7月の調整は、かなりその上昇に過熱感を伴っていた「AI・半導体関連銘柄の急反落」⇒「その他の割安・出遅れ銘柄群へのセクターローテーション」が顕現化したもので、本格的な上昇に向けての重要な(健全な)ステップと位置付けていました。

その意味では、待ちに待った「サマーラリー、ようやく」との思いがあります。ただ、例年なら9月中は上昇が見込める時期ではありますが、今年のラリーは比較的短期で終わる可能性があると考えており基金のリスク性資産については「8月中には一旦利益確定のキャッシュ化」を企図しています。

理由はいくつかありますが、最も(市場のボラティリティの高まりを)懸念しているのは、既に3か月を切った11月の米国中間選挙の接近です。

2期目の就任以来、トランプ政権によるかなりやりたい放題/目に余るほどの“唯我独尊”的な政策に対する透明性や評価はますます悪化し、(ある意味「自業自得」ともいえる)自身の支持率低迷から議会共和党が大幅に議席を減らし「民主党が多数派に」変わるのではないかと想定されます。また、そうなることでトランプ政権と議会の間にねじれが生じれば、トランプ政権の打ち出す政策もこれまでのように実行に移すことは難しくなるでしょう。

これまでにも、既に地方の首長選や予備選挙などでも兆候は顕現化していましたが、そろそろこの大きなうねりが金融市場にも織り込まれ始める時期が接近しているように感じられます。

ただし、これはあくまでも「今年度は例年以上に『リスク抑制』に主眼を置いたポートフォリオ運営」を主戦略としている当基金の事情によるものであり「年金運用は長期投資」との基本方針のもと「BUY & HOLD」戦略を貫かれるところも多いのではと推察しています。

ここ数ヶ月、「米中間選挙の接近に伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況」だと指摘してきましたが、いよいよ我々のリスク管理戦術の正邪が試されるステージが迫りつつあります。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/10

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：ただし、急落による『短期的な過熱』状態が出来。一定の自律反発はあり得る

■7/27週：「寄付163.56：157.47～163.95終値157.65、前週比▲6.18円の円高)」

●7/27週は「前週末の高値が163.98円」と約40年ぶりの水準を回復し、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて確認したのも束の間、週末2日間の日米協調市場介入によって暴落に近い下落に見舞われた

●特に、7/31のNY市場では「急落後に(押し目買いによる)自律反発的動きが活発化すると、その都度すかさず新たな売りが浴びせられ」まさに「波状追撃による効果的な介入」が行われた。なお、米国の円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来となる

●これにより、少なくとも短期的には「戻り売り圧力が増幅」するとみられる

◇既述の通り<<介入による急落⇒ストップロス(売り)の加速＞＞によって「週間変動幅は6.48円」と前7/20週の同1.79円から大幅に拡大(ほぼ3.6倍)し、2024年9月以来の週間変動幅に

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

■想定外の「日米協調実弾介入」により急落。非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた

●今週もこれらの水準を終値で下回るようなら、図中➊➋のように3か月程度の下落サイクルに陥る」可能性が高まる。しかし、反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないことから底打ちに至る水準もさほど深くならない可能性も排除できない

●仮に、下落サイクルに突入した場合の下値支持のポイントは『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』・『21週MA▲4.32％（152.85）』と続くが、さすがに最後の水準まで来た時点ではRSIが「強烈な売られ過ぎ」の警告を発しているとみられる

（上図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみている

●RSI・ストキャスティクスは、現在、共に中立をやや下回った水準にあるが現在の下落圧力の下では低下が加速する可能性あり。そうなれば、自律的に底打ち/反発のフェーズに移行する可能性も排除できない

●ただし、既述の通り（今回の急反落で）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に底打ち/反発/上昇に転じたとしてもその速度は緩慢にならざるを得ない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■短期時間軸の日足では、上昇モメンタムの終息がより鮮明。強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けた

●今後もこれらの水準を連続して終値で下回るようなら、図中➊➋のような短い急落に止まらず短期的な下落トレンド入りが鮮明となる（①②で非常に強いサポートであった上昇TL＆200日MAを既に下抜けているため。逆にこれらは当面上値抵抗として機能しよう）

●次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』となるが、さすがにこの水準まで一気に下落すれば、RSIが「20を下回る過度な売られ過ぎの状態」に達しているとみられる

⇒既掲の週足とは異なり「RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

■想定外の「日米協調実弾介入」により急落。非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた

■短期時間軸の日足でも、上昇モメンタムの終息がより鮮明。強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けた

●中短期時間軸共に今後もこれらの水準を連続して終値で下回るようなら「下落トレンド入りが鮮明」となる

●日足での次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』となるが、さすがにこの水準まで一気に下落すれば、RSIが「20を下回る過度な売られ過ぎの状態」に達する見込み

⇒週足とは異なり「日足RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている

●週足でも同様に今週も軟弱な地合いが続くようなら3か月程度の下落サイクルに陥る」可能性が高まる。しかし、反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないことから底打ちに至る水準もさほど深くならない可能性もある

◇なお、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　159.75円＝21週MA

2　159.10円＝21日MA▲1.23％

3　☆158.70円＝上昇TL☆

4　157.95円＝200日MA

5　☆157.10円＝21日MA▲3.09％☆

6　156.30円＝21週MA▲2.16％

7　155.10円＝21日MA▲4.32％

8　153.90円＝21週MA▲3.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/31のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：僅か2日間の急落により上昇モメンタムはほぼ終息

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：153.90～159.75、今後1ヶ月：152.85～161.70＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：下値模索先行から比較的早期の底打ちなるか

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 156.30～168.90⇒ 150.90～162.75＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米景気指標やや鈍化⇒利上げ観測もやや後退

◇米国：米景気指標やや鈍化で金利の急上昇が一服。半導体関連中心に株価もやや持ち直し

◇日本：日米協調介入による円安是正を好感し悪い金利上昇が一服。株価はやや持ち直し

◇USD円：米利上げ観測が後退⇒金利低下でUSD指数軟化。USD円は日米協調介入で急落

＜スペース＞

毎回、締めの一言で＜＜「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視＞＞とさせて頂いていますが、先週末にかけての「円安是正を企図した日米協調介入」は、個人的に完全に想定外でした。

これは常々指摘している以下の諸点を、予測に際して「過度な予断」として組み入れていたものであり、個人的に大きな反省点とせねばならないものです。

＜◎認識に著変なしの主な事項◎＞

◎介入は本質的に「スムージングオペレーション」であり、市場の過度な変動を抑制するもの

◎上記の通りあくまでも行き過ぎた(？)相場状況への「対症療法」に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい

◎相場の方向性に最もインパクトを持つのは「基軸通貨USDの方向性」。介入の方向がこれに合致している場合には企図する方向性への流れを作ることは可能

◎「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられること

（円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展すること）

＜●認識が誤っていた(過度に予断を持っていた)主な事項●＞

●1月にも見られた「レートチェック」等の協調はあっても、米債市場にも影響を与えうるUSD売り/円買いの実弾介入にまで米国は踏み込まない

●日銀政策決定会合に際して介入が行われるとすれば、そのタイミングは会合後の総裁会見を受けた市場の反応を確認してから

こうした●の予断を前提としていたため、先週末にかけての実際の市場展開には、個人的にかなり面くらったことは言うまでもありません。

実際、FOMCを控え「サプライズ利上げ観測」(想定通りのUSD高材料)もあったため、7/28には一時163.95円まで週の高値をつけましたが、据え置きを決定したほかウォーシュFRB議長が会見で9月利上げを明確に示唆せず、市場は売りに反転（想定内のネガティブ材料）しました。

加えて、政策決定会合初日の7/30には「本邦当局の介入によって、一時158円割れ」となりました(タイミングが全くの想定外)。ただ、日銀金融政策決定会合では市場予想通り据え置きとなり、植田総裁が「非常に慎重に利上げペースの拡大」を示唆したところ、影響は限定的でした(想定内)。

しかし、その後は全くの想定外(サプライズ) の連続でした。

・「米財務省が円相場に介入する可能性を告知した」と報じられたほか、

・ベッセント財務長官の「やることリスト、円買い、50億-100億ドル」というメモの存在、

・米財務省による「ユーロを介した円買い介入」(ユーロ売り/USD買い⇒USD売り/円買いでUSDはニュートラル)が伝えられました(なるほど、●を回避するためにその手があったか❢)

・こうした措置を受け、USD円は一時157.28円と5/14以来の安値を記録

・テクニカル分析でも触れたように、昨年4月下旬以降維持し続けてきた緩やかな上昇トレンドラインだけでなく200日MAを終値で下抜けています(両方とも強いサポートと認識しており、終値での下方突破は想定外)

＜特に、7/31のNY市場夕刻には「急落後に(押し目買いによる)自律反発的動きが活発化すると、その都度すかさず新たな売りが浴びせられ」まさに「波状追撃による効果的な介入」が行われていました。因みに、米国による円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来の事象となりました＞

これらの諸点については、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly report」に非常に詳細な解説が紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly reportより一部抜粋 >>

―米国が円安是正へ日本と協調、その背景と対価

日米協調介入、48時間の内幕

高市政権は7月21日、骨太の方針を閣議決定した。片山財務相は7月30日、「強く豊かな日本投資枠」の創設に合わせ、8月末に各府省庁が提出する概算要求基準について「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と発言。総務省が消費者物価指数の基準改定を予定し、2025年分に上方バイアスがかかった品目が逆に全体を下押しするシナリオも想定されるなか、利上げ期待が後退するリスクを含め、一段安となる「緊張の夏」が警戒されていた。

その緊張は、7月30〜31日の48時間で、別の意味で現実のものとなった。7月30日、米Q2実質GDP速報値や米6月PCE価格指数の鈍化でドル全面高に陰りが差した直後、日本政府・日本銀行が円買い・ドル売り介入に踏み切り、韓国当局も同時に動いたと報道され、同日にはNY連銀もレートチェックで動いた。ベッセント財務長官は、FOXビジネスとのインタビューで「円は非常に過小評価されている」、日本経済は好調で「いずれファンダメンタルズが反映されてくることになるだろう」と発言。この日、ドル円は当日高値の163.74円から157.95円と、5.79円も急落した。日銀が発表した当座預金増減要因と金融調節の「財政要因」の予想と短資会社2社の数字に基づけば、本邦当局は6.4兆～7.25兆円の介入を実施したとみられる。1日としては、2022年以降で最大規模となる見通しだ。

チャート：2022年以降、日本による介入実績（※7月31日はデータを確認できていないため含まず）

7月31日には日銀が政策金利を1％に据え置く一方、植田総裁が「利上げのペースを速める可能性がある」と述べ、半年に1回という従来の利上げペースからの前押しを示唆した。この間、三村財務官は「米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ている」と言及。市場関係者の間では、レートチェックだけでなく「米国による実弾介入」が警戒されるなか、NY時間には米財務省が市中銀行に対し、円買いで介入する可能性を告知したとの報道が駆け巡った。8月1日未明には、ベッセント財務長官の「やることリスト：円買い、50－100億ドル」と明記された閣議中のメモが拡散される。続いて、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、米財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売り円を買う形で介入に加わったと伝えた。

米国自身が円買いに動くのは1998年6月以来、28年ぶりとなる。2011年にも協調介入を行ったが、G7としてであり、東日本大震災後の円急伸に伴う円売り介入だった。

米国介入を支える資金の仕組みと、ユーロ売り・円買い介入の理由

今回の日米協調介入で、米国がドルではなくユーロを売却するという手法は、変動相場制移行後、前例がない。とはいえ、米国の為替介入の原資に焦点を当てれば、ユーロ売却は十分にあり得る選択肢だった。米国の為替介入の原資は、米財務省が所管する為替安定化基金（Exchange Stabilization Fund、ESF）である。1934年の金再評価益を原資に設立され、毎年の議会歳出承認を経ずに、米財務長官の裁量で運用できる自己完結型の基金だ。6月末時点で、総資産は約2,170億ドルに達する。内訳は、IMF特別引出権（SDR）関連が約1,721億ドルと過半を占め、米国債（非市場性）が約245億ドル、外貨建て資産（ユーロ・円）が短期・長期合わせて約188億ドルとなっている。通貨別では、ユーロ建て資産が約129.5億ドル、円建て資産が約57.9億ドルで、ユーロの保有規模が円のおよそ2.2倍に達する。今回、ドルではなくユーロを取り崩して円を買った背景には、この資産構成上の事情も指摘できよう。

もう一つの手がかりが、ラガルドECB総裁の6月22日の発言にある。ラガルド氏はIMFの試算を引用し、人民元が15～16％過小評価されていると指摘、G7を中心とした国際的な為替協議の必要性を訴えた。同時に、1985年のプラザ合意のような枠組みを人民元に適用することには否定的な考えも示している。欧州が対中貿易赤字に苦しむ中、通貨の不均衡はドル・円だけでなく、ユーロ・人民元の問題でもあるとの認識が広がっており、米国がユーロを取り崩して円を支えたことは、ドルそのものの信認を損なわずに済むという実務的な利点に加え、通貨の不均衡是正という文脈で欧州との足並みを意識した可能性もある。

ベッセント氏によるメモ「円買い、50億―100億ドル」が取り沙汰されたが、過去の介入実績は2011年3月の10億ドルが最大だ。ESFのうち外貨資産が約188億ドルである事実を踏まえても、その保有分だけで賄うのは現実的とは言い難い。ベッセント氏は、5月末にも「resilience（強靭性）」と書かれたメモが撮影された際、記者団に理由を問われた際に笑いながら「みんなが肩越しに覗き込んで写真を撮り、スクープを得たと思ってくれる」と回答。当時は、イラン戦争による原油高発のインフレと、経済への打撃が懸念されていたため、カメラに撮られることを見越して市場・世論に発信したと考えられる。今回のメモも、円安是正への意図的な市場向けシグナルだったと読むのが自然だろう。

チャート：ESFの外貨建て資産内訳

チャート：過去の米国による介入実績

ただし、ESFは2025年10月、200億ドルの為替安定化協定（通貨スワップ）をアルゼンチン中央銀行と新規締結した前例があり（実際に使われたのは25億ドルで、同年12月に全額返済済み）、同様の枠組みを日本と結べば規模が膨らむシナリオも意識される。加えて、FRBと日銀の間には2013年以降常設化された通貨スワップ網（C6）も存在するが、これは本来、金融市場の資金繰り逼迫時のドル・円流動性供給を目的とした仕組みであり、為替介入の原資として転用された前例は確認できていない。

なお、ESFの資産が米国の外貨準備の全てというわけではない。米財務省の説明によれば、公式準備資産のうちESFの資産となるのは外貨準備とSDRの部分のみで、外貨準備はさらにESFとFRBのシステム公開市場勘定（SOMA）で分割保有されている。SOMAの外貨資産は米国政府資産ではなく、いかなる政府財務諸表にも計上されない。IMFリザーブポジションと金は、ESFの資産ではなく財務省一般勘定の資産である。米財務省が介入を実施する直前の7月24日時点で、外貨準備の合計は約375億ドルで、うちESFの開示分（6月末時点で約188億ドル）を差し引くと、SOMA分はおよそ186億ドルと推計され、歴史的な50対50の折半慣行にほぼ合致する。米国の公式準備資産総額は、この外貨準備にSDR（約1712億ドル）、IMFリザーブポジション（約311億ドル）、金（約110億ドル）を加えた約2,509億ドルである。

ベッセント氏、協調介入に張り巡らされた計算

ベッセント氏が重い腰を上げて、日本と協調して本格的な円安是正に取り組んだ理由は、3つ考えられる。その1つが、米国債最大保有国である日本による米国債売却を抑えたいという米側の思惑だ。日本が単独で介入すれば、原資確保のために米国債を売却し、米債利回りを押し上げる可能性がある。こうした市場への負荷を避けるため、米国自身が介入に参加し、今後日本が米国債売却による介入を控えるよう、お膳立てしたとみられる。その意味で、米国が協調介入を実施した7月31日、日本の財務省が米国債を直接売却しなくても、2020年に導入されたFRBの常設ドル資金供給制度「FIMAレポファシリティ」――保有する米国債を担保にドル資金を借り入れる仕組み――を使えばドルを調達できる、とXで説明していた事実は興味深い。

2つ目は、高市政権への援護射撃が考えられる。足元、高市政権の支持率は皇室典範改正に加え、円安によるインフレ加速もあり、支持率は軒並み低下中だ。時事通信の世論調査では49％と政権発足以来で最低を更新し、直近のJNN世論調査でも前回から6.7ポイント下落し、59.2％となった。高市政権は、対米投資5,500億ドルの実現に積極的だ。さらには、レアアースなど重要鉱物など供給網の再構築、日本版CFIUSと呼ばれる対日外国投資委員会の設立を含め、対中戦略で重要な同盟国だ。仮に高市氏が辞職に追い込まれ、一連の方針が撤回されれば、トランプ政権には大きな痛手となる。

3つ目に、財政面の計算も透けて見える。外国為替資金特別会計（外為特会）は、円買い・ドル売り介入を実施すれば、円高時代に取得した外貨資産を現在の円安水準で売却する形になり、差益が生じる。この差益は現行ルールで3割が外為資金に留保され、7割が一般会計に繰り入れられる。2025年度は剰余金5兆565億円のうち3兆1300億円が26年度一般会計に繰り入れられ、7,520億円が防衛財源に充当済みだ。片山氏自身も2月に、7割ルールを外して剰余金を全額一般会計に繰り入れるべきだとの意見について「（今後の）議論で出てきたら検討するのだろう」と含みを持たせている。ベッセント氏が円安是正に動くことは、結果的にこうした日本国内の財源論議を後押しする面もある。財源を確保できれば、赤字国債による財政悪化と日本の長期金利急伸を避けられるだけでなく、その波及が米国など世界に及ぶリスクも防げる。

ベッセント財務長官、片山財務相は「さらなる協調介入躊躇せず」

日米両財務相は日本時間の8月3日、今回の協調介入について公式に発信した。ベッセント氏はXにて、7月31日の協調行動を「無秩序な円の動きに対抗するもの」と位置づけたうえで、「さらなる協調介入への参加を躊躇しない」と表明。「円の大幅な過小評価を是正するための、日本の断固たる市場および金融政策上の措置を強く支持する」とし、日銀の利上げ継続を強調した。そのうえで「およそ15年にわたる強力な景気刺激策が、持続的で強靭な基調的経済ダイナミズムを生み出したことにより、高市政権は期待高まる新たなアベノミクスの段階を迎えつつある」と締め括った。

片山氏も、「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とベッセント氏と歩調を揃え、今回の介入が2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づくものだと説明。米国と歩調を合わせ、日本も将来的にFIMAレポファシリティの活用を予定していると明らかにした。この後、ドル円は157.80円付近から一気に156円割れまで急落。日米の協調介入だとすれば、「さらなる協調介入を躊躇しない」との姿勢を、有言実行で示した格好と言える。

一見すると、両者の発言は友好的な協調姿勢で足並みをそろえたように映る。ただし、ベッセント氏によるXでの「アベノミクス」の言及は、2025年10月の訪日以来、2回目だ。当時は「アベノミクスが単なるリフレーション政策から、国民の成長とインフレへの懸念のバランスを取るプログラムへと進化したことに対する彼女の深い理解に勇気づけられている」と投稿していた。こうした事情もあり、米国による協調介入を受け、高市政権は「対価」を支払う可能性に留意したい。

まず、ベッセント氏が就任以来、一貫して訴えてきた日銀の利上げをめぐり今回も言及しただけに、高市政権の消極的姿勢の修正シナリオが想定される。ベッセント氏は協調介入に踏み切ったその日、Xにて8月末にノースカロライナ州アッシュビルで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で植田和男日銀総裁と会えるのを楽しみにしていると投稿した。2025年10月や今年5月など、同氏の訪日や植田氏との会談の後に日銀が利上げに動く傾向があり、今回もその一環と捉えられよう。

チャート：ベッセント氏と日銀のアクション

日銀にとっても、この催促に応じる誘因はある。9月は欧州中央銀行（ECB）やニュージーランド準備銀行（RBNZ）など複数の中銀の利上げが意識される時期で、日銀だけが動かなければクロス円で円が一段安となるリスクが警戒されるためだ。

チャート：ベッセント財務長官の発言、米財務省からの主な発信

もっとも、対価が利上げだけにとどまるなら、効果は一時的となりかねない。高市政権が円安を容認するブレーンを重用し続け、財政拡張路線を維持するなら、根本的な方向性は変わらないためだ。さらに踏み込んで、政府と日銀のアコード見直しにまで至るかが焦点となりうる。特にデフレ時代に結ばれたこのアコードは、機動的な金融政策の妨げになっているとの見方もあり、修正圧力にさらされてもおかしくない。それでもアコードが温存されるなら、トランプ政権後に同様なスタンスを持つ政権が続いた場合、円安の構造そのものが表面化する恐れがある。今回の協調介入は、あくまで急激な変動を抑える対症療法であり、少なくとも日本が金融・財政政策の枠組みそのものに手を付けない限り、円安の病巣は根絶されそうもない。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly reportより抜粋 ～ >>>

今週から8月、いよいよ猛暑の夏本番を迎えました。また、11月の米中間選挙はあと3か月に迫ってきています。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/8/3

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：堅固な地合いは更に増勢を拡大し、上昇モメンタムに収束の兆候なし

□7/20週：「寄付162.39：162.19～163.98終値163.83、前週比+1.44円の円安)」

◎7/20週は3週前の162.84を一気に突破し「週足終値が163.98円」と約40年ぶりの水準を回復。また、連続陽線は一旦7週で収束したものの下値の切り上がりはその後も続いており、結果として「続伸は3週に再び延伸」。根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて確認

◎なお、前週指摘した＜「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている＞は杞憂に終わり、上記の通り「週末にかけ連日のように高値を更新し上昇モメンタムの力強い復活」も示唆

●しかし、7/6・7/13週には「7/1の162.84の高値突破」に足踏みを余儀なくされたように「162円台後半での戻り売り圧力」も強力であったことは事実で、今後も水準の切上げに伴ってこうした戻り売り圧力が増幅する可能性は残る

◇既述の通り<<高値更新⇒上昇モメンタムの加速＞＞によって「週間変動幅は1.79円」と前7/20週の同0.93円から大幅に拡大(ほぼ倍増)

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

◎想定通り162.80の「抜けると加速」ポイントを抜けると上昇が加速、一気に「163.98」と39年8か月ぶりの高値を示現

◇本年2月以降、概ね「21週MA～同+2.16％レンジ内」での上昇サイクルが続くが、先週末の終値でこの水準（163.32）を大きく上回り、上昇モメンタムの増勢を印象付けた

◆ただし、3-4月には直後に戻り売りによる調整が入っており（図中の➊’部分）、今週「同様の調整 or ➋への移行のどちらを志向するのか」その展開が注目される

〇他方、オシレーターの示唆も微妙。「RSIは69.4と警戒水準寸前／ストキャスティクスは警戒水準での高止まり」となっており、サイクル的には反落に入ってもおかしくはない。ただし、現在が「2022年に次ぐ中長期強調地合い」にあるなら、➋への移行も可能であり「オシレーターの長期間高止まり」もありうる

（上図は7/20週までの約4.3年分のチャート）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒直近に記録した「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも「2022年のような力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも少なからず予想され、両圧力の拮抗により『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上図＞

◎「GW介入→底打ち→反発」以降は『21日MAを強固な下値支持線』とした順調な上昇サイクルが継続中

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調しており、特に7/20週は終値ベースでも高値更新が加速する展開が続く

◆ただし、既掲の週足とは異なり「RSIは71.5」を付けるなどオシレーター系は既に警戒水準に突入しており「反落」を警戒すべきステージに至っている

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

◇また、週足でも言及した通り「2022年のような力強い上昇が再来する可能性」が高まりつつあるため、この「堅固な地合い」が「RSI /ストキャスティクスの高止まり」を招きうる環境だともいえる

＜2枚目：上図＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、2022年以来の足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に163円に突入した今後も「165円トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　166.00円＝21日MA+2.16％

2　165.10円＝21週MA+3.09％

3　☆164.50円＝21日MA+1.23％☆

4　164.10円＝21週MA+2.46％

5　163.15円＝21週MA+1.86％

6　☆162.45円＝21日MA☆

7　162.15円＝21週MA+1.23％

8　161.55円＝52日MA

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/24のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムが再び増勢

〇上図は既掲(直近5ヶ月分)と同一。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：162.45～166.00、今後1ヶ月：158.20～167.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分(1.5年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 155.70～168.30⇒ 156.30～168.90＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～171.15　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東情勢激化によって再び原油価格の上昇加速

◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利の急上昇で半導体関連中心に株価は続落

◇日本：タームプレミアム上昇が継続し、悪い金利上昇から半導体関連中心に株価は大幅続落

◇USD円：「中東情勢激化」により再び有事のUSD買い加速。USD指数・USD円は上昇を増勢

＜＜7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載＞＞とさせて頂きましたが、先週の「有事のUSD高」を主因としたUSD円相場の1986年12月以来となる高値回復を受け「テクニカルポイントだけでも…」とのご要望が複数ございましたので、テクニカル分析を主とした簡易版をご案内します。

関東も先週「梅雨明け宣言」となり、いよいよ酷暑の夏本番を迎えました。また、11月の米中間選挙はあと3か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/7/27

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：戻り売り/押し目買いの圧力は共に強力 ⇒ 両圧力の拮抗は当面の膠着を招くか

□7/13週：「寄付161.67：161.61～162.54終値162.39、前週比+0.72円の円安)」

◎7/13週は「週足終値が162.39円」と約40年ぶりの水準を記録。また、連続陽線は7週で収束したものの、下値の切り上がりはその後も続いており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて示唆

●しかし、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も強力であり、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めていることもまた示唆された

⇒先週7/13付WR＜＜162円台という新たなステージに入っても余勢をかった急伸は続かず、逆に「強力な戻り売り圧力」を改めて確認。当面、押し目買い/戻り売りの両圧力が再び拮抗し膠着感が強まる可能性がある＞＞との指摘のとおり

◆「週間変動幅は0.93円」と前7/6週の同1.45円から縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中長期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き７週続伸を記録

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されず（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めた兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上図＞

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ほぼ40年ぶりの高値をつけた7/1までは連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆7/13週こそ連日下値を切り上げたものの、その前2週は「週後半に急落」の展開が続いた上に、7/6

週と先週にはついに4月中旬以来の2週連続で「連続陰線」が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(沈静化・失速)は否めず

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

＜2枚目：上図＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に162円を超えた今後も「163円台トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.00円＝21日MA+1.23％

2　163.75円＝21週MA+2.46％

3　163.25円＝21週MA+2.16％

4　☆162.80円＝21週MA+1.86％☆

5　162.00円＝21日MA

6　161.75円＝21週MA+1.23％％

7　☆160.90円＝52日MA☆

8　159.80円＝21週MA

>>>上記4(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/17のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上下圧力の拮抗 ⇒ 膠着・保合い

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近15ヶ月分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ほぼ40年ぶりの高値をつけた7/1までは連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆7/13週こそ連日下値を切り上げたものの、その前2週は「週後半に急落」の展開が続いた上に、7/6

週と先週にはついに4月中旬以来の2週連続で「連続陰線」が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(沈静化・失速)は否めない

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、上下圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>> 想定レンジ＝今後2週間：160.90～164.10、今後1ヶ月：157.80～166.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 155.10～168.30⇒ 155.70～168.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意消滅も有事のUSD買い盛り上がらず
◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利は反発で半導体関連中心に株価は続落
◇日本：リスクプレミアム上昇は沈静化も、上記の影響から半導体関連中心に株価は急反落
◇USD円：「中東情勢が再度緊迫化」によりUSD円は堅調もUSD指数は緩やかに軟化傾向

＜＜7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載＞＞とさせて頂きましたが、先週の世界的な「半導体関連株を中心とした急落」についてのご質問が多かったため、以下にて回答させて頂きます。

(あくまでも私見であり、投資判断を提供するものではありません)

＜＜今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に極端な偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在は高めだとは思われるものの「異常な高PER」とまでは言えないと思います。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは認識していませんが「過熱感は相応にある」と考えていますので、時期こそ限定できませんがある程度の調整局面は必ずやってくるのではないかと考えています。＞以上、6/15付weekly report＞

本件に関する我々の認識はほとんど変わっておらず、上記「6/15付weekly report」の考え方のベースは、同様に「株式に関するQ&A(4/27付weekly report)」にてご案内しておりました。

＜＜やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ5％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要』となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付weekly report＞

＜＜そして、上記に挙げた『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡大』し始めています。直近3週を振り返ると、米・イランの暫定合意に基づきホルムズ海峡の航行正常化が進み、WTI原油先物価格は一時2月末の開戦以前の低水準となる1バレル=68ドル台まで下落しました。これを受けた株式市場では、それまでイラン情勢緊迫化のもとで集中的に買われてきたAI･半導体関連株から、出遅れ感が強いヘルスケア・不動産・公益などに資金シフトが起きました。その結果、ナスダック総合・韓国総合指数・台湾加権・日経平均株価など､AI・半導体関連株の比率が高い株価指数が大幅安となる一方､同比率が高くはないFT100指数・NYダウは小幅安～プラスに収まっています。(7/10現在)

AI・半導体関連株の上昇があまりにも急ピッチだったことで過熱感が相当高まっていただけに、これはグローバル株式市場全体の持続的上昇という観点からは､望ましい物色の循環(健全なセクターローテーション)だと考えられます。

振り返れば、2024年に本格化し始めたAI相場が継続する可能性が高いと思われる中、これまでにも何度かこのようなAI関連株の小休止とセクターローテーションが起きていました。

しかし、5月頃までは、FRBの次の一手は「利下げ」との安心感が「幕間つなぎ(ローテーション)相場(≒AI以外の業種が主役)」を支えたのに対し、現在は年内「利上げ」との真逆の見方が有力となっています｡したがって『足元の原油安の流れが反転する､或いは米・イラン戦争の激化に伴うインフレ懸念によって金利の上昇が顕現化した場合には､株式相場全体が調整局面入りしやすい状況にある』という点には留意が必要だと思われます。＞以上、7/13付weekly reportより＞

以上、先週時点での「グローバルな株式市場の動向」に対する判断・認識に著変はありませんが、上記の最後で指摘した「留意すべき点」が顕現化したのが先週(末にかけて)の状況だといえるでしょう。

なお、多くのご質問のポイントとなっていた「今後の展開(見通し)」については以下のように考えています。

＜前提＞

既述の通り＜「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断＞も、企業収益への期待が大きく先行した「➌ヴァリュエーション」の異常な拡大によるものではないことから「直近の『AI/半導体関連相場』はバブルではない」

＜現状＞

既述の通り＜「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」の強烈な過熱＞は修正されている局面にあり、これが今後も続き「➀調整局面 ⇒ ➁本格的な下落相場」へ移行するかどうかは何とも言えない

<<<短期取引を中心とした「投機マネー」が、関連銘柄の収益の伸びをどの程度まで織り込んでいたのか、またどの程度までポジションを膨らませていたのか>>>による

＜今後＞

今週本格化する「米ハイパースケーラーの決算発表」に対する市場参加者の評価次第（株式だけでなく、為替を含めた全ての金融市場の注目が集まる）

⇒個人的には「この決算発表を契機に『一旦、調整的な局面は収束』し(そう長くはない)サマーラリーに向かう」との期待を込めた見通しを持っていますが、果たして…

今週には梅雨が明け、いよいよ夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと3か月半を切りました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：既報の通り、来週7/27付weekly reportは『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

https://tradom.jp/archives/company/news/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%A0-%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%96%8B%E5%A7%8B

2026/7/20

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：163円を前に 2度示現した反落が再度[一時的なものに止まるか]を見極めへ

■6/29週：「寄付161.76：160.50～162.84終値161.37、前週比▲0.36円の円高)」

◇6/29週は「週間変動幅が2.34円」と前週の0.87円から大幅に拡大。また、6/30に2024/7の高値161.94を日足終値で初めて突破すると、翌7/1には162.84まで急伸

◆しかし、RSIが77を超えるなど短期的には「上昇の過熱」が目立ち、根強い戻り売り圧力と相まって急反落に転じ、2022/7以来の7週連続で連騰が終息

◇しかし、1年を通じて本格的な上昇相場だった2022年以来初の「7週連続陽線」や、日足でも「6/25まで2022年9月以来の10日連騰を記録」したことと併せ「着実な上昇圧力の増勢」は確認

◇また、一時的な急落は見たものの「日足の終値では21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた「堅固な地合い」も改めて示唆された

□7/6週：「寄付161.25：161.25～162.70終値161.67、前週比+0.30円の円安)」

◇7/6週は「週間変動幅が1.45円」と約40年ぶりの162円台を付けた前週の2.34円から縮小

◇また、既述の通り「日足の終値では21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた「堅固な地合い」も改めて示唆されたことから、週央には再び162円台後半へ上昇

◆しかし、週末にかけては前週同様に強烈な戻り売り圧力が再び活発化し急反落に転じ、「短期的な上昇モメンタムに翳り」が出始めていることを印象付けた

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」も改めて示唆された

◆162円台という新たなステージに入っても余勢をかった急伸は続かず、逆に「強力な戻り売り圧力」が改めて確認されている。当面、押し目買い/戻り売りの両圧力が再び拮抗し膠着感が強まる可能性がある

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中長期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き（伸び悩んだ前週の上ヒゲ部分を完全に埋める格好で）７週続伸

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ここ2か月超については連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆ただし、直近2週は「週後半に急落」の展開が続き、先週末にはついに4月下旬以来の連続陰線が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(翳り)は否めない

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＝＞今週は、163円を前に 2度示現した反落が再度「一時的なものに止まるか」を見極める展開

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に162円を超えた今後も「163円台トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.40円＝21週MA+3.09％

2　163.40円＝21週MA+2.46％

3　☆162.90円＝21週MA+2.16％☆

4　162.45円＝21週MA+1.86％

5　161.40円＝21週MA+1.23％

6　160.60円＝21週MA+0.69％

7　☆160.10円＝52日MA☆

8　159.50円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/10のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：「ダブルトップ」or「ダブルボトム」

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近15ヶ月分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ここ2か月超については連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆ただし、直近2週は「週後半に急落」の展開が続き、先週末にはついに4月下旬以来の連続陰線が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(翳り)は否めない

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

>>> 想定レンジ＝今週：160.10～164.40、今後1ヶ月：157.50～166.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～167.40⇒ 155.10～168.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意ご破算⇒有事のUSD買いやや盛り返し
◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利は反発も半導体関連除き株価は反発
◇日本：上記に加え、リスクプレミアム上昇に伴い一時長期金利が急上昇、株価は反落
◇USD円：「イランとの紛争激化」からUSD指数/USD円は共に緩やかに水準切り上げ続く

いきなりで恐縮ですが、まずはお知らせから。

先週も休載とさせていただきましたが、この7月は、昨年10月に合併した新しい企業年金基金運営(最初の決算代議員会など)に関連するイベントが多く、「休載」もしくは「テクニカル分析(一部にご希望のある「サポート/レジスタンスのテクニカルポイント)」のみでのレポートが多くなりそうです。予めご了承頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、今週も為替関連よりも圧倒的に質問が多かった「株式市場関連」の話題から私見を述べさせて頂きます。6/15付の当weekly reportで以下のようなQ&Aを行っていました。

＜＜今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に極端な偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在は高めだとは思われるものの「異常な高PER」とまでは言えないと思います。
故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは認識していませんが「過熱感は相応にある」と考えていますので、時期こそ限定できませんがある程度の調整局面は必ずやってくるのではないかと考えています。＞6/15付weekly report＞

本件に関する我々の認識はほとんど変わっておらず、上記「6/15付weekly report」の考え方のベースは、同様に「株式に関するQ&A(4/27付weekly report)」にてご案内していました。

＜＜やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。
この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。
特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ5％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要』となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞4/27付weekly report＞

そして、上記に挙げた『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡大』し始めています。直近3週を振り返ると、米・イランの暫定合意に基づきホルムズ海峡の航行正常化が進み、WTI原油先物価格は一時2月末の開戦以前の低水準となる1バレル=68ドル台まで下落しました。これを受けた株式市場では、それまでイラン情勢緊迫化のもとで集中的に買われてきたAI･半導体関連株から、出遅れ感が強いヘルスケア・不動産・公益などに資金シフトが起きました。その結果、ナスダック総合・韓国総合指数・台湾加権・日経平均株価など､AI・半導体関連株の比率が高い株価指数が大幅安となる一方､同比率が高くはないFT100指数・NYダウは小幅安～プラスに収まっています。(7/10現在)

AI・半導体関連株の上昇があまりにも急ピッチだったことで過熱感が相当高まっていただけに、これはグローバル株式市場全体の持続的上昇という観点からは､望ましい物色の循環(健全なセクターローテーション)だと考えられます。

振り返れば、2024年に本格化し始めたAI相場が継続する可能性が高いと思われる中、これまでにも何度かこのようなAI関連株の小休止とセクターローテーションが起きていました。
しかし、5月頃までは、FRBの次の一手は「利下げ」との安心感が「幕間つなぎ(ローテーション)相場(≒AI以外の業種が主役)」を支えたのに対し、現在は年内「利上げ」との真逆の見方が有力となっています｡したがって、足元の原油安の流れが反転する､或いは米・イラン戦争の激化に伴うインフレ懸念によって金利の上昇が顕現化した場合には､株式相場全体が調整局面入りしやすい状況にあるという点には留意が必要だと思われます。

さて、話題をUSD円相場に移しましょう。
USD円が1986年12月以来の高値をつけ「円安是正論」が高まるなか、片山財務相が週末7/10にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による国内投資を後押しすると発言し、円高・株高・債券高(金利低下)のトリプル高を演出しました。しかし、翌7/11には日経新聞が「GPIFがオルタナ投資を拡大方針」と報じるなど、国内投資がどうなるかは全く不透明な状況です。

そもそも、GPIFは財務省ではなく(我々企業年金基金を管轄する)厚生労働省の所管する機関であり、何より、GPIFの資産配分変更そのものには規定された正式プロセスが必要です。その他にも、様々な不確定要素があるようですが、仮に、このプランが実現するとなれば、我々のような私的年金基金にも同様のお達しが及びはしないか非常に心配です。

本件については、本稿でもほぼ毎週ご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly report」に非常に詳細な記事が紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly reportより一部抜粋 >>
―GPIF国内回帰、4つの不確実性――実現性、介入余力、共同声明、米国債需要
ドル円が7月1日に162.84円と1986年12月以来の高値をつけてから、国内で円安是正をめぐる動きが活発化している。自民党の麻生副総裁の円安懸念発言に加え、骨太の方針の原案についても、修正をめぐる報道が相次いだ。7月8日には、「『強い経済』の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」とし、「安定的な物価上昇」を盛り込む方針が伝えられた。新たな文言が加わった背景として、当初、適切な金融政策運営が非常に重要とされ、利上げけん制と解釈されたことがある。
城内経財相は7月7日、閣議後の記者会見で「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と説明していたが、7月8日に伝えられた骨太方針原案の修正を受けても不十分とされ、10日に「与党からの意見を踏まえ文案修正を調整している」と発言。片山財務相も同日、骨太方針の原案修正は事実としたうえで、「現行の日銀法の考え方は第三条と第四条があってできている」とし、金融政策には独立性が担保されるべきと述べた。なお、日銀法の第3条と第4条は、以下の通り。

（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

片山氏は7月10日、骨太の方針原案の修正を認めた同じ日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資を後押しする方針を表明した。この報道を受け、ドル円は162.40円付近から161.28円まで、1円超も急落しただけでなく、債券や株式市場も好感し、トリプル高の展開を迎えた。ただし、日経新聞は7月11日にGPIFがオルタナ投資を拡大する方針と報道。国内投資がオルタナと合わせて引き上げられるのか、不透明だ。何より国内投資シフトをめぐる議論には、実現可能性、介入余力、そして日米間の合意との整合性、米国債への影響と、少なくとも4つの論点が絡み合うだけに、見極めが必要である。
まず、実現可能性だ。片山氏の発言を受け日本10年債利回りは約10bp（0.1%ポイント）低下したが、ゴールドマン・サックスはこの反応を「オーバーリアクション」と一蹴した。理由は、片山氏が用いたのは「日本の金融資産」という曖昧な表現にとどまり、GPIFが国債保有を明確に増やすとの確約は一切なかったという点にある。GPIFはそもそも財務省ではなく厚生労働省の所管であり、資産配分の変更には正式な検討プロセスを要する。
過去の実例が、その重さを物語る。GPIF史上最大の転換点は、2014年10月の配分変更（国内債券60%→35%、国内外株式合計24%→50%）となる。安倍内閣が2013年に設置した「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」による同年11月の報告書公表、翌2014年6月の公的年金財政検証と厚労相による前倒し要請を経て、同年10月31日に実施された。有識者会議の設置から実施までは約1年2カ月、正式な財政検証・大臣要請からでも4カ月を要した計算になる
なお、2014年の抜本改革は安倍内閣が設置した外部の有識者会議が起点だったのに対し、2020年・2025年の見直しはGPIF内部の経営委員会が主体の定例プロセスで完結している。基本ポートフォリオは、①厚労大臣の中期目標、②財政検証、③4管理運用主体共同の「モデルポートフォリオ」を踏まえ、経営委員会下の検討作業班での議論とモデルポートフォリオへの参酌を経て決定される。2025年4月の現行版もこの内部プロセスのみで策定された。片山発言が「内閣主導の有識者会議」を要する2014年型に発展するか、GPIF内部で完結する現状追認型にとどまるかが、今回の見極めどころとなる。

チャート：ポートフォリオ変更があった過去4回の変遷と、現時点の構成割合

2014年の大転換は、例外的でもある。2013年6月の暫定修正（会計検査院指摘を受けた微調整）は抜本改革に至らず、2020年4月の4つの資産を均等に振り分けた25%への移行、そして2025年4月の直近見直しはいずれも配分比率そのものは維持し、乖離許容幅の調整にとどまった。つまりGPIFの見直し履歴は政権の強い要請と財政検証が重なった「2014年型の大転換」と「現状追認にとどまる2013・2020・2025年型」の二種類に大別でき、後者の方が近年ではむしろ標準的だ。第5期中期目標期間（2025〜29年度）の均等配分が確定してからまだ1年余りが経過した現時点で、今回の片山発言が前者（2014年型）の域に達するかどうかは未知数であり、「検討はしたが実現には至らない」まま終わる可能性は十分にある。
第二の論点は、GPIFの動きとは別に政府が進めている、もう一つの「ドルを巡る政策」との整合性である。日米関税合意に基づき、日本は最大5,500億ドル規模の対米投融資（出資・融資・融資保証）を政府系金融機関経由で提供することを約束しており、これはドル建てで実行される。日経新聞によれば、この資金は2026年度予算で国際協力銀行（JBIC）が3分の1、メガバンクなど民間金融機関が3分の2を分担する想定だ。同紙の試算で民間銀行だけで40兆円超のドル建て融資が必要となり、3メガバンクの海外融資残高（約140兆円）の3割に相当する。自力での市場調達は円売り圧力そのものになりかねず、且つ銀行側のドル資金調達コストの懸念もあり、政府は外国為替資金特別会計（外為特会）のドルを活用した長期調達支援の枠組みを検討中だ。GPIFの国内投資とは一見無縁の話に見えるが、外貨準備を活用するならば、長期でメガバンクに資金を融通するため、機動的な介入余地が縮小することになる。したがって、介入余地の縮小を見据え、GPIFの国内投資後押しはドル買い需要を抑制する動きと捉えられよう。
第三に、日米財務大臣共同声明との整合性である。2025年9月11日の共同声明は、年金基金等による海外投資は「引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」と明記。この文言については、米財務省がトランプ政権として2回目に公表した1月分の為替報告書を紐解くと米国側の意図が読み取れ、前回2025年6月分にはなかった「2014年にGPIFのポートフォリオを見直し国内債券の比率を引き下げたのは、日本からの資本流出を促進する円安誘導との憶測を招いた」との指摘が追加された。今回はその正反対だが、米国が「競争上の目的のため」でないと判断するかがカギとなる。
第四に、米国債保有への影響である。GPIFは2025年度末（26年3月末）時点で約294兆円の運用資産を抱え、そのうち25％の73.4兆円が外国債券に割り当てられ、ロイターはさらにその約半分を米国債が占めると分析。GPIFの配分見直しが実現すれば、米国債保有目標の引き下げを伴い、ドル売り・円買い需要につながる見通しだ。

チャート：GPIFの運用資産構成割合

ベッセント財務長官は2025年11月、米国債市場について「記録的な水準の外国人需要」を強調、米国債離れの議論を退けてきた。日本は4月時点の米国債保有高が約1.2兆ドルと1位であるため、その最大の買い手であるはずの日本が公的年金を通じて保有を圧縮することを許容するかは定かではない。足元では海外中央銀行の外貨準備の資産内訳をみると、2025年末にゴールドが27％と、米国債の22%を上回ったとのニュースが衝撃を与えた。米国債保有高については、米国内のステーブルコイン業者がGENIUS法の成立に伴い、新たな米国債の購入者として存在感も浮上しているが、どこまで取得するかはステーブルコインの普及次第となる点は否めない。

チャート：ポートフォリオ変更があった過去4回の変遷と、現時点の構成割合

以上を踏まえれば、短期的には、片山氏の発言自体が持つ「口先介入」効果によって円高方向に振れやすい。ただし、ゴールドマン・サックスが指摘する通り確約を伴わない効果は減衰するとみられ、ドル円の反発（円安への揺り戻し）が予想される。中期的には、銀行へのドル調達支援により外貨準備の余地が縮小し、投機的な円売りに対する防波堤が弱まり、結果的に円安圧力を助長しかねない。GPIFの配分見直しが仮に実現すれば、米国債需要の減少という形で日米間の資金循環そのものを変え、理屈の上では円高要因として作用するはずだ。しかし、それは早くても数年単位の話であり、しかも日米共同声明との整合性という政治的制約が、変更の規模とスピードを抑制する方向に働く可能性が高い。総じて、短期は方向感の乏しいノイズ、中期はむしろ円安方向のリスク、長期の円高シナリオは実現性そのものが不確かという、時間軸によって作用が逆転する複雑な構図だと言える。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly reportより抜粋 ～ >>>

7月に入り、いよいよ夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月を切りました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載、また、翌週7/27は『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週は一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/7/13

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足/週足の「連続陽線は2022年当時の水準へ延伸し」地合いは一段と堅固に

□6/22週：「寄付161.22：161.07～161.94終値161.73、前週比+0.45円の円安)」

◇6/15週は「週間変動幅が2.07円」とその前4週の1円前後からほぼ倍に拡大し、ようやく「保合い/膠着」を脱したかと思われたが、先週は「週間変動幅が0.87円」と急縮小。押し目買い/戻り売りの両圧力は再び拮抗し膠着感強まる

◇しかし、終値は前週比で+0.45円と小幅ながらもUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「7週連続陽線」が示現。(日足でも「先週6/25まで2022年9月以来の10日連騰を記録」したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、「21MA2.13％の水準に接近」しつつあり、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を吸収

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き（伸び悩んだ前週の上ヒゲ部分を完全に埋める格好で）７週続伸

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として高い

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.20円＝21日MA+2.16％

2　163.65円＝21週MA+3.09％

3　☆162.65円＝21週MA+2.46％☆

4　162.20円＝21週MA+2.16％

5　☆160.70円＝21日MA☆

6　159.40円＝52日MA

7　158.75円＝21週MA

8　157.70円＝21週MA▲0.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/26のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：一段と堅固な地合いvs根強い戻り売り圧力

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を更に強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝『今後2週間』：158.75～163.65、今後1ヶ月：156.60～165.60＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～167.40⇒153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.80 ⇒147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意⇒油価/金利は低下もハイテク株は急落

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下も、半導体関連を中心に株価急反落

◇日本：上記による米半導体関連株の急反落が日経平均等を直撃、日本株は大きく反落

◇USD円：米金利は低下気味に推移も、USD指数/USD円は共に緩やかに水準切り上げを継続

前半のテクニカル分析では、今週も「USD円相場の地合いは更に堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカル要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、先週も指摘した通り、我々は「ファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論」と考えています。

先週の当欄では、次のように2つの要因を強調していました。

➊テクニカル要因：「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」

➋ファンダメンタルズ要因：「潮流は『円安』から『USD高』へ変化」

また、上記2点に共通するのは「2022～24年央に主流であった(テクニカル分析に詳述)」という点。

「2022～24年央」といえば…

➊では、「114円→152円」・「127円→162円」の『USD高円安の大波』を形成(長い連騰が目立つ)

➋では、「(急速なインフレ高進抑制のため)米国では1回に0.75％、0.50％の大幅な利上げ」の一方、

　「インフレ顕現化にも拘わらず(異次元緩和を脱せずに)日本は実質政策金利を大幅なマイナスに放置」

⇒この金利要因の他に、ロシア/ウクライナ戦争勃発に伴う資源価格の上昇が、資源や食料の大部分を輸入に頼る日本の貿易収支を悪化させ、その他も含めた本邦国際収支は大幅に悪化しました

こうした状況下「なぜ162円を中々突破できないのか？」…

今週頂いたうちの一つだったこちらのご質問を考えてみたいと思います。

まずはどのメディアでも取り上げられる『介入警戒感』について。

GW中の介入額が史上最高だったこともあり、例え瞬間的であったとしても「暴力的に相場水準を叩き落される恐怖」は誰しも抱きがちです。また、以下の諸点も介入への懸念を煽っているようです。

・GW介入時を既に上回り「1986年12月以来初の162円台」という水準に最接近

・GWから約2か月が経過しある程度のインターバルはとれておりいつ実施されてもおかしくない

・片山財務相は「行き過ぎた(投機的な？)動きがあればいつでも断固たる措置を採る」と発言

・一旦介入が実施されれば、2024年7月以来の水準に膨らんでいる投機筋のポジションが円の買戻しを余儀なくされることで、下落が加速する恐れがあること

確かに、こうした懸念点が162円突入を阻んでいる可能性はありますが(これまでも再三主張してきたように)「介入」については「その効果や円安を止める根本的な対応策」を含めてご案内してきました。直近では、先週、以下のようにまとめています。（ 以下、<<< 内のコメント >>> ）

<<<「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通貨当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進むような展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかと我々はみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

(1) 高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

(2) 日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること 　　　>>>　～　6/22付weekly reportより　～

次に、先週公表された『6月日銀政策決定会合の主な意見』について。

こちらも先週の当欄でご案内した通り「持続的な利上げを示唆する内容」であり『概してタカ派』的であったと考えます。以下ポイント。

●為替要因(円安推移)による基調的物価上昇率が2％超に上振れるリスクが高まっている

●金融環境は引き続き緩和的であり、今後とも金融正常化の更なる進展が望まれる

＝＞政策金利はなるべく早期に「中立金利」に近づける必要あり

ただし、内閣府から「(利上げに対する)説明責任の徹底」や「景気変動への主体的対応を求める意見」が示された点は懸念材料。

先週の当欄でもご紹介した通り、日銀側は(これを受けて)内田・氷見野両副総裁が利上げと政府の成長戦略との整合性を強調し、説明責任を尽くしておられたと考えられます。しかし7月の「骨太の方針」には金融政策運営への言及が明記される見通しとされており『政権と日銀の軋轢』は深まりそうです。USD高円安が進展する可能性が高い中、両者の政策のネジレは(中央銀行の独立性との観点からも)円安要因として意識されるでしょう。

円安への根本的な対応として既述しましたが、政権が日銀に対してこうした要請を提示するのなら、「財政を発動する政府側も“財源や使途”の詳細につき審らかにする説明責任」を果たすべきではないではないかと考えます。

本件を端的に申し上げれば「日銀が苦労して作り上げた“タカ派ムード(円高的要因)”を政権が希薄化した件」と言えそうです。やはり、現状の日米ファンダメンタルズ比較において「円高要因」を見つけ出すのは容易ではなさそうです。

さて、一方のUSD高要因について。

6月に入り、主要通貨に対する「USD指数は上昇サイクルにある(≒現時点での円買い介入は効果的とは言えない)」と指摘してきましたが「その主因は『FRBのタカ派転換』にある」と指摘してきました。

それはそれで間違ってはいないと考えていますが、よくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly report」に大変参考になるトピックが紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより一部抜粋 >>

― ベッセント氏率いる米財務省の為替報告書が試す、高市政権との温度差

ベッセント米財務長官は2025年3月、米国が長年支えてきた安全保障の提供や世界需要の吸収といった役割の限界を訴え、関税を軸とした「国際経済秩序の再構築に着手する」と宣言した。この発言は以後1年余り、「ドル離れ」論や「ディベースメント・トレード（通貨価値の劣化を見込む取引）」が市場で意識される起点となった。

しかし、2026年2月28日の米国によるイラン攻撃をきっかけに、「有事のドル買い」が進行。6月17日に米国とイランが60日間の停戦延長で合意した後は、米指標の好転とタカ派的な6月FOMCを受け、米利上げ観測の台頭に伴うドル高へと潮目が変わった。FF先物市場での9月利上げの織り込みは6月26日に59.4％と一時の70%超えを下回りつつ高水準を維持し、ドル指数も2025年5月以来の高値圏に戻した。米2年債利回りは6月FOMC直後に4.22%と2025年2月以来の水準へ上昇した後、低下に転じ、市場のインフレ期待を示すブレークイーブンインフレ率も、イラン戦争後の上昇分を打ち消す格好となった。これは、ウォーシュ議長率いるFRBが、必要な局面でインフレ抑制に動くとの市場の信頼感の表れと捉えられる。

チャート：米5月PCE価格指数などを経て、9月利上げ織り込み度は低下も過半数占める

こうしたFRBへの信頼感の高まりは、ベッセント氏が目指す強いドル路線を後押しする結果となった。同氏も6月23日、米国の主権と経済安全保障の回復を掲げる5原則を提示し、そのうち4つ目として、基軸通貨ドルを国家戦略の中心と位置づけている。ただし、質疑では「強いドル」とは指数の水準ではなく、税制や規制の安定、投資環境の整備全体を指すと説明し、他国の通貨安誘導は牽制する姿勢も崩さなかった。

翌日のCNBCインタビューでは、制裁下にあったベネズエラがドル取引に復帰しつつある例を挙げ、イランの原油取引も今後ドル建てに戻ると明言した。両国の事例はいずれも、原油の対価をドルで受け取らせる「ペトロダラー」体制への復帰を意味する。同体制は米国にとって基軸通貨の地位を支える土台であり、ベッセント氏が掲げる戦略の核でもある。イランの凍結資産解除も同じ文脈に位置づけられ、最初に解除される資金はカタール経由で支払われ、米財務省が使途を直接監督する方針。資金の大半は米国産の食料品・医薬品の購入に充てられる予定で、解除された資金そのものが米国経済へ還流する仕組みとなっている。

こうした動きは、トランプ政権が掲げる「ドンロー主義」の延長線上にあるとみられる。ベネズエラやイランをドル経済圏に引き戻す動きは、関税政策によって特定国を国際貿易から締め出す動きと表裏一体であり、「外部の敵」を排除し米国中心の秩序を固め直す試みと位置づけられる。為替レートを動かしてドルを安く・高くするのではなく、基軸通貨としての構造的な地位そのものを固めることに軸を置く姿勢がうかがえる。

チャート：トランプ政権の「関税政策」と「ドンロー主義」の連携

ウォーシュ氏への支持も明確だ。インフレと成長双方に資する判断力を評価する一方、ドットチャート自体の信頼性には否定的な見方を崩さず、廃止を支持。提出見送りの判断にも理解を示した。強いドルは利下げ局面でも成立し得るとし、米経済の優位性こそがその条件だと語った。

一連の発言は、ドル高の演出というより、ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めへの決意表明と読める。このように解釈すれば、財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ。

その試金石となるのが、まもなく公表される為替報告書だ。2025年6月分では「日銀は国内の経済基盤に対応し、金融引き締めを継続すべきで、対ドルでの円安の正常化と二国間貿易の必要な構造的リバランスにつながる」と明記された。直近の1月分では、「日銀は長年にわたる超緩和的な金融政策を緩やかに解除しつつあるものの、日本円はドルに対しても、実効為替レートベースでも、数十年ぶりの安値圏にとどまっている」とされ、利上げ圧力が後退したようにも読める。だが同じ報告書には「日本と主要貿易相手国との大幅な金利差や、新政権下の拡張的な財政政策への期待から、円は数十年ぶりの安値圏に固定されている」との記述もあり、円安是正を求める姿勢自体が変わったわけではないとみるべきだろう。次回報告書で円安・財政運営への言及がどう変化するかが、ベッセント氏の本音を見極める鍵となる。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより抜粋 ～ >>>

「強いドル(≒USD高)を望む」という直接的な言及ではなく「ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めに向けた決意表明」との指摘が印象に残りました。また「財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ」とのくだりは、既述の「日銀と政権の金融政策を巡る軋轢」を看過せず、ベッセント氏の本邦に対する要請は「日銀に対する金融正常化(利上げ)」だけではなく、「財政規律にも厳格な配慮」を求めていたことを改めて認識させられました。

さて、これまで見てきたように今週のUSD円相場の注目点は以下の3点となりそうです。

➀ USD高主導で、1986年12月以来の「162円突破なるか？」

➁ 突破した場合、次なるターゲット水準は？

➂ 突破した場合、本邦通貨当局の介入はすぐに見られるか？

➀ 「USD高主導で」とうたっているように、現在「堅調」だと思われる米景気が、今週発表予定の主要経済指標によって、市場にどう評価されるのかにかかっているといっても過言ではないでしょう。

米国に限定して6/22週の主な経済指標をみると、6/30に米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査(JOLTS、求人件数含む)、7/1は米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数、そして7/3(金)が翌7/4(土)の米独立記念日の振替休日となったため、今月は7/2(木)に米6月雇用統計の発表が予定されています。現在堅調なUSDの今後の方向性を占う上で、否が応でも市場の注目が集まりそうです。

我々のようなテクニカル重視派は今週の162円突破を見込んでいるでしょうが、若干短期的な“過熱感”が台頭し始めているところにやや懸念あり。仮に、事前予想より数値が悪かった場合は「FRBの利上げ織り込み度合い」が後退することで、膨らんでいた円売りポジションの巻き戻しが加速し大きく反落する可能性もあります。

この場合は米国債の利回りも低下しているはずで、USD指数も軟調なら、このタイミングこそ本邦通貨当局が『効果的な』介入を行う絶好のタイミングだと思われます。

➁ 前半のテクニカル分析(今週の結論)をご参照ください。

➂ 既述の通り、162円台突入後も余程上昇のペースが速くない限り「早期の介入はないのではないか」と我々は見ています。ただし、➀の最後でも触れたように雇用統計などの重要経済指標でのネガティヴサプライズによって「効果的な介入」が見込まれる場合には躊躇なく敢行されることをお勧めしたいと思います。

早いもので、今週から7月に入り、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週7/6のweekly reportは、『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/29

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足・週足共に「上値/下値を切り上げる典型的な上昇サイクル」を継続

□6/15週：「寄付160.11：159.72～161.79終値161.28、前週比+1.08円の円安)」

◇「週間変動幅は2.07円」と前4週の1円前後からほぼ倍に拡大。依然「戻り売り圧力」が強く意識される中で、2024年7月の高値に迫る161.79円への上値模索がボラティリティ上昇を牽引し、ようやく「保合い/膠着」を脱した

◇終値は前週比で+1.08円と明らかなUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「6週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を凌駕している模様

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き6週続伸

⇒「6週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での6連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性はかなり高まった

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.55円＝21日MA+2.46％

2　☆162.45円＝21週MA+2.46％☆

3　161.95円＝21週MA+2.16％

4　160.50円＝21週MA+1.23％

5　☆160.10円＝21日MA☆

6　159.60円＝21週MA+0.69％

7　159.05円＝52日MA

8　158.55円＝21週MA

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/19のNY時間17：00のレートをベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：強力な買い圧力に支えられた地合いは一段と堅固に

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：160.10～163.55、今後1ヶ月：156.60～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.40～167.70⇒ 153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意/タカ派傾斜のFRB⇒米国株/金利は強含み

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下⇒株急反発もFRBのタカ派シフトが重荷に

◇日本：上記による米株価上昇のリスクオン展開が、連日の日本株最高値更新をサポート

◇USD円：前週からの原油低下も、FRBのタカ派シフトによりUSD指数・USD円は共に上昇

(毎週末行っている)前半のテクニカル分析では、今回も「USD円相場の地合いは一段と堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカルな要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、今週はファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論となりましたので、以下にてそのポイントをご案内します。

テクニカル分析でのタイトルとしては、既述の通り➊「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」を強調しましたが、ファンダメンタルズ分析による副題を追加するとすれば➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」ということになります。

先週の当欄でもご案内した通り、(先週は)＜中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかに＞なりました。

（ ＜＞内は先週6/15付weekly reportでのコメント。以下同じ。）

まずは＜6/15-16の政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しい＞と思われた日銀の金融政策決定会合。＜病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められ＞ました。

●日銀は「0.25％の利上げを決定⇒31年ぶりの1.0％に」

先週も指摘しましたが、この決定は以下の要因から「相対的な円高要因」とはなりえませんでした

➀市場ではこの決定がほぼ100％織り込み済みだった

➁この程度の利上げだと「実質(政策)金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜しつつあり、相対的な利上げのインパクトは希薄化

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)もこのペースでは円高要因にはなりづらい

●また、「国債買い入れ減額の停止」も決定(事前の観測報道通りで織り込み済み)

⇒やや金融緩和的な意味合いから円安要因かと思われたが、ほとんど反応はなし

●なお、内田副総裁の会見では「足元の金融環境は引き続き『緩和的』と説明、今後も利上げを継続していく方針」を表明。また「CPI上昇率を2％程度の水準で安定」させていく観点が必要になると強調

⇒また、利上げは「持続的な成長実現に資する」、高市政権の成長支援策とは「整合的」と発言し、利上げを継続する上で、何ら障害はないとの認識を表明

●また、声明文から「実質金利に関する『きわめて低水準』の文言が外れた点」については、政策判断では実質金利や政策金利の水準だけでなく「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方が適切だ」と述べ「説明方法を変えたに過ぎない」とした

会見を通して「少なくともハト派的トーンは封印 → 会見内容で円安に振れることはなかった」

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞は杞憂に終わった格好

続いてFOMC。

こちらも事前に確実視されていた通り「今回は据え置き」となりましたが、以下の諸点から全体としては「タカ派色の強い会合」といえそうです。

◎従前の40％程度の文字数に簡素化された声明文の骨子

◇フォワード・ガイダンスは削除

◇「雇用の最大化」の文言も削除

◇締め括りの文言は「物価の安定を実現する」

◇四半期に一度公表される経済・金利見通し（SEP）では「インフレ見通しが大幅に上方修正」

◎注目のドットチャートについては、ウォーシュ新議長は不参加

◇ドットチャートを提出したFOMC参加者18人のうち9人が年内の利上げを予想（そのうち6人が複数回の利上げを見込む結果に）

◇ドットチャートが示す「FF金利予想・中央値は『年内1回の利下げ→1回の利上げ』へ180度転換」

〇他方、ウォーシュ新議長の会見内容の骨子

◇米国の経済活動は堅調なペースで拡大を継続

◇FRBの重要政策課題「インフレの抑制」については「インフレ率が高進/高止まりし米国民の大きな負担になっている」

◇もう一つの政策課題「雇用(労働市場)の最大化」については「安定的な推移を辿っている」

⇒「金融政策を正しく運営する方法とは、議会から与えられた使命、つまり物価安定の実現を果たすこと」と述べた通り、「物価安定」に14回言及した一方で「雇用の最大化」は1回しか触れず

⇒「インフレ抑制を最優先」する(タカ派的)姿勢を強調

< ⇔ >

◆ドットプロットに参加した半数はインフレ懸念からの利上げを予想しているようだが、自分を含む19人のメンバー中「今回ただちに利上げが必要」との意見は示されず

◆FRBのダブルマンデート(物価安定と雇用最大化)の間で、現在優先度において厳しい選択を迫られている状況ではない

⇒上記2点は「議長が先鋭的なタカ派ではない」ことを示唆？

□また、＜ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目＞していましたが、今回、以下の「5つのタスクフォースを立ち上げ、秋には完結させる(年内で終了)の予定」を表明

・(市場との)コミュニケーション

・保有資産(バランスシート)

・(正確な判断に資する)データソース

・生産性と雇用

・FRBのインフレ対応における枠組み

□こうした思考の多様性をベースに、<<『➀利上げを確約せず、➁インフレ期待を抑制し、➂利上げを望まないトランプ大統領の意向とも正面衝突しない』――この『三方よし』を成立させたことが、初会合におけるウォーシュ氏最大の成果と言える。 >>との見解もあるようです。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

さて、ここまで、ウォーシュ新議長初のかじ取りとなった先週のFOMCについての注目点を振り返りました。未だに未消化な部分は多々ありますが「フォワードガイダンスの削除」や「ドットチャート廃止に向けた働きかけ」など、FOMCの改革を進めようとするベースは「データ重視の金融政策運営を行うという視点」に立脚していると考えられます。

また、<<まさに、ウォーシュ氏が重視するのは、FOMC参加者からの発信ではなく、経済指標そのものに反応する市場だ。「市場がFRBの発言を反射するだけになれば、FRBは最も重要な情報源である市場価格に目をつぶることになる」と述べ、データドリブンな政策運営を志向する姿勢を明確にした。>>と言えるでしょう。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

それでも、一言でいえば「タカ派色を強めたFOMC」を受けて、金融市場の反応はひとまず以下の通りとなりました。

・FF金利先物市場では「9月利上げ織り込み度が急上昇し、6/18には73.7％まで急伸」

・同様に、注目されたUSD円も「6/18に一時161.79円と2024/7/4の高値161.94円に肉薄」

そうした先週の展開を受けて、今週は「ほぼ40年ぶりのUSD高円安水準が示現するかどうか」が注目されています。既述のウォーシュ新議長の観点に立てば、年内利上げの是非も今後出てくる経済指標、とりわけ「インフレが本当に上昇を続けるかどうか」にかかっているといえるでしょう。

今週は重要視される経済指標はあまり多くはありませんが、上記の文脈で申し上げれば、FRBも重要視しているとされる6/25の（米）5月個人消費支出(PCEデフレーター)が注目されます。

なお、今週末も「投機筋の円売りポジションは相当膨らんでいると報じられているが、水準もかなり高いし、前回と同程度の規模(11.7兆円)での介入があれば、トレンド転換も含めた円の反発があるのではないか？」とのご質問を頂戴しました。

「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

今回は現在の「USD売り円買い介入」に対する認識を、お答えしたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通過当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進む展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかとみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること

早いもので、6月もあと1週ほどで終わり、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月強となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/22

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：3週前の7日連騰や直近5週の上値/下値の切り上げは典型的な上昇サイクルを示唆

■6/8週：「寄付160.17：159.54～160.59終値160.20、前週比▲0.03円の円高)」

◆「週間変動幅は1.05円」と前6/1週の1.04円とほぼ同水準。上下双方の圧力が拮抗しており依然として「保合い/膠着」の域を脱しきれない

◇それでも、終値は前週比で▲0.03円とごく僅かにUSD安/円高となったものの、始値がやや低めだったため当週も超小幅(僅か0.03円)ながらも陽線を形成

◇これで2022年10月中旬以来初の「5週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き5週続伸

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

⇒実際、先週6/10までの2週間は(連騰とはならなかったが)上値(連日)/下値(概ね連日)共に切り上がり、着実な上昇サイクルの進展を見た

＜2枚目：下＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での5連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できず

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.05円＝21日MA+2.46％

2　162.10円＝21週MA+2.46％

3　☆161.60円＝21週MA+2.16％☆

4　160.75円＝21日MA+0.69％

5　159.60円＝21日MA

6　159.25円＝21週MA+0.69％

7　☆159.00円＝52日MA☆

8　158.15円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/12のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.15～161.60、今後1ヶ月：156.30～164.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象。2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.20～167.70⇒ 151.40～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平観測再浮上⇒原油・金利低下⇒株急回復

◇米国：週央より米・イランの和平観測が再浮上⇒週末にかけ原油・金利低下⇒株急反発

◇日本：上記より有事のUSD買いが収縮⇒一方で株価上昇のリスクオン展開に株・USD上昇

◇USD円：週央からの原油・金利低下を受け、週末にかけてUSD指数・USD円は共に若干弱含み

週末のテクニカル分析では、今回も「USD円相場は底堅く推移(上方志向)」的結論としました。ただし、既述の通り「先週半ばから再び浮上した『米国とイランの和平合意』観測が週末にかけて高まった」ため「原油価格・インフレの高止まりを伴う『有事のUSD買い』要因が急速に剥落」し、161円台をバックにした戻り売り圧力もファンダメンタルズ要因として軽視できないものとなっています。

更に、眠い目をこすりながらワールドカップ日蘭戦を見ていたら「米国・イランの和平合意が完了」(トランプ米大統領)のヘッドラインが…。ここ数週間で何十回と聞かされたそのコメントに辟易としていましたが、時間の経過と報道内容が明らかになるにつれて「おっ、今回はさすがに真実？」との認識が高まりました。

これを受けて、まずは原油先物市場が80ドル台に急落、インフレ懸念の沈静化期待も高まり東京株式市場は前週末比2000円超急騰して始まりました(USD円は早朝に159.75近辺へ下落)。その後も株式市場の活況(上昇)は続き「6月に入って調整局面入りか」と思われた日本の株価指数は日経平均・TOPIX共にあっという間に最高値更新という状況(日本時間11時)になっています。

「6/14はトランプ氏自身の80歳の誕生日」・「アメリカ建国250周年」・「風向きが悪くなってきた11月の中間選挙まで5か月弱」といった様々な要因から、半ば強引にこの日の和平合意を演出したのではないかとの邪推すら出てきそうですが、(自身が始めた)「戦争を終わらせた大統領」・「長く美しい平和の始まり」などと呆れるような自画自賛劇には毎度のことながら鼻白む思いです。

そうはいっても、現在までに私が入手出来た各種報道をコンパクトにまとめると以下の通りとなり、トランプ氏によるいつもの自分勝手な希望の表明とは一線を画すようです。

「米国・イラン和平合意関連の公表要旨」

【米国側】

●イランとの合意が完了（トランプ氏）

●ホルムズ海峡の“海上封鎖の解除”を承認

【仲介役：シャリフ・パキスタン首相】

〇米国とイランが和平合意に達する模様

〇6/19にはスイスで正式に相互に署名予定

【イラン側：ガリババディ外務次官】

◎米国との合意は最終段階にある

◎ホルムズ海峡の“海上封鎖は今夜から終了”

なお、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―イランとの「60日の賭け」、脆い平和の夜明けか、歴史の再演か

「世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流通させよ」――自身の誕生日である6月14日、トランプ大統領は意気揚々と米国とイランの和平合意成立をトゥルース・ソーシャルに投稿した。ホルムズ海峡の無料通航許可と米海軍封鎖の即時解除も宣言。また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙との28分に及ぶ電話インタビューに応じたトランプ氏は、「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、私以前は全員失敗した」と語り、自身の功績を喧伝した。

とはいえ、トランプ氏とイラン側の覚書内容を比較すると、ホルムズ海峡の即時再開という骨格では両国の認識が一致するものの、トランプ氏やイランのガリババディ外務次官、その他両国がメディアを通じ伝えた内容が示す通り、「解釈の相違」か「根本的な相違」が浮き彫りとなっている。

チャート：双方が主張する覚書の内容比較

核開発プログラムの処置こそ、最も深刻な食い違いが残る論点だ。NYT紙とのインタビューでトランプ氏は、イランが核兵器を「開発も購入もできない」と合意したと主張。ウラン濃縮停止を「20年、最低でも15年」で交渉中と示唆した上で、イランは軍事利用が不可能な低濃縮レベルに永久に制限されると述べた。しかしNYT紙は、イランが核不拡散条約を1970年に批准した時点でこれに同意しており、オバマ政権時代の合意の冒頭にも同じ確約が盛り込まれていたと指摘。つまり、トランプ氏はすでに存在していた誓約を「新たな成果」として提示している可能性があるという。

また、イラン高官がロイターに伝えた覚書草案では、米国はイランが高濃縮ウランをイラン国内で希釈することを包括的合意の下で認めると位置づける一方、米政府高官は「高濃縮ウランを破壊または撤去するプロセスが始まる」と説明。米国が主張する「破壊・撤去」と、「イラン国内での希釈」という処置をめぐる根本的な解釈の溝は埋まっておらず、核プログラム・濃縮活動・高濃縮ウランの具体的な処置はすべて60日以内の交渉に委ねられた格好だ。ガリババディ氏がタスニム通信に語った通り、覚書の全文は署名後に公開される予定で、どちらの主張が実際の文書に即しているかを確認するには、6月19日のスイス署名式まで待つ必要がある。

ホルムズ海峡の通航権限についても、トランプ氏が「永久に通航料無料」と断言した一方で、イランのアラグチ外相は覚書合意前にオマーンとの海峡管理権維持を主張しており、解釈は真っ向から対立している。

凍結資産の解除規模についても、相違点を確認できる。イラン高官が250億ドルの凍結資産解除と強調するほか、ガリババディ氏は「60日交渉期間中に全ての一次・二次制裁の終了と、国連安保理および国際原子力機関（IAEA）理事会決議の終了を議論する」と述べており、アクシオスが米国当局者から確認した「資産解放・制裁解除は最終合意後にのみ実施される」との説明とも、タイミングを含め大きく異なる。共和党の外交タカ派として知られるグラム上院議員は、すでに「米国とイラン政府の合意に対する見解が異なることを懸念する」と表明しており、制裁解除の範囲をめぐる議会内の反発は今後の交渉の大きな障壁となり得る。

両者の主張に根本的な食い違いを確認しつつも、今回の枠組みにはオバマ政権下でのイラン核合意（JCPOA）にはなかった構造的な強みが3つある。1つ目に、ホルムズ海峡の再開は原油市場と海運データが即座に検証できる履行指標であり、違反を隠しづらい。2つ目に、経済的な抑止構造だ。凍結資産と制裁の解除は最終合意後にのみ実施されるため、イランが約束を破れば経済的恩恵を失う。3つ目に、超党派シンクタンクの外交問題評議会が指摘するように、少なくとも米国側によれば核兵器を追求しない確約を盛り込む方針で、「これはJCPOAにはなかった踏み込んだ内容だ」と評価されている。

一方で、懸念材料も存在する。軍備管理協会が指摘する通り、覚書には査察・検証メカニズムが明記されていない可能性があり、国際原子力機関（IAEA）の関与も現時点では不明だ。何より、覚書合意を迎えた6月14日の午前に、ヒズボラがイスラエルへのドローン攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した。覚書合意前にワシントン研究所が指摘したように、代理勢力の統制が依然として最大のリスク要因として残る。カーネギー財団も警告していた「ホルムズ海峡を抑止力としながら静かに核開発を継続する」シナリオの現実味は、ガリババディ外務次官が「軍の圧力が交渉を促した」と公言したことでむしろ増している。

歴史との韻も拭えない。1973年のパリ和平協定は、選挙と世論を背景に撤退を急いだニクソン政権が結んだ枠組みだったが、米軍撤退後に北ベトナムが破棄し1975年4月のサイゴン陥落を招いた。歴史家ジェフリー・キンボール氏によれば、キッシンジャーは極秘訪中時のメモに「我々は猶予期間（Decent Interval）を望む。それを保証する」と書き記していたという。キンボール氏はこれをもとに、ニクソン政権が南ベトナムの長期的存続よりも米国の体面を保つための時間稼ぎを優先したと論じた。現代に視点を移すと、自身の誕生日・建国250周年・中間選挙に向けた「戦争を終わらせた大統領」を急ぐトランプ氏の姿勢は、この構図と重なって見える。イスラエルが交渉から排除された点も、南ベトナム政府が置き去りにされたパリ協定の構図を連想させる。もっともトランプ氏はこの批判を先取りするかのように「失敗すれば軍事攻撃を再開するか、米国が中東の守護者として地域収益の20%を受け取る」と明言しており、これがニクソン政権との決定的な違いとなるかどうかが問われている。

米国とイランの合意内容が、トランプ氏が掲げたように「長く美しい平和の始まりとなり得る」のか否か。ガリババディ氏は覚書に対し「敵への信頼を意味しない。能動的な不信のもとで書かれた」と述べ、さらに「軍の脅しが交渉を前進させた」と公言している。覚書に対し、双方が正反対の文脈で国内に提示しているこの根本的な認識の乖離こそが、6月19日スイスでの署名式とその後60日間の最終交渉における最大の難所だ。核プログラムの「破壊か希釈か」、査察メカニズムの設計、制裁解除の範囲――これらが詰められる交渉の帰趨が、この覚書を真の平和への出発点とするか、壮大な時間稼ぎの幕開けとするかを決定づけられよう。

＜以上、安田佐和子氏の6/15付weekly reportより抜粋＞

この和平合意に関して大きく紙幅を割いてきましたが、安田さんも指摘されている通り、我々も「合意はスムーズにまとまらないリスクあり」と考えています。そのため、この要因からの不確実性が今後の金融市場に与える影響には引き続き留意が必要です。

さて、先週も言及しました通り今週は中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかになります。

時系列では、6/15-16の日銀政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しいと思われます。また、病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められる予定です。

先週も指摘しましたが、今会合での「0.25％の利上げ⇒1.0％に」は確実視されており

➀市場ではほぼ100％織り込み済み

➁この程度の利上げだと「実質金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)も円高要因にはなりづらい

⇒むしろ予定されている「国債買い入れ減額の停止」や内田副総裁の「会見内容」がハト派と判断されれば円安に振れる可能性あり

→例：従来通り半年に1回程度の慎重な利上げ姿勢が示 唆された場合

⇒その速度によっては「当局の介入」も予想され要注意

◎現在の市場の関心は「次回の利上げ⇒1.25％」が何時になるか(早ければ円高要因)

声明文と 内田副総裁の会見から得られる示唆としては、

➊0.25％の利上げに対する評決の内訳（高市政権下で任命された浅 田委員が賛成に回るか注目）

➋政策指針における「実質金利が極めて低い」の文言が維持されるか否か

➌基調的物価の上振れリスクをどの程度強調するか　　など

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞

次にFOMCの注目点(こちらは「今回は据え置き」が確実視)

➀メンバーによるFF金利見通し(いわゆるドットチャート)が「どのように変化するか」

⇒前回3月分の予測中央値は「2026年/2027年各1回の利下げ」が示唆されていましたが、今回は「年内利上げ」を予測する委員が増えていることは確実で、『中央値が上方修正される可能性』あり

⇒「年内据え置きなら市場は織り込み済み」で反応薄

⇒「年内利下げ示唆が維持された場合」は『株・債券市場にとってポジティブ』

⇒逆に「年内利上げ示唆」に変更となれば、株売り・債券売りの反応に

また、ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目です。

今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在はやや高めだとは思われるものの「異常な高PER」とは言えません。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは考えていませんし、ここが天井で近い将来大幅な反動(急落)を見込んでいるわけでもありません。

しかしながら「過熱感は相応にある」とは思いますので、時期は限定できませんが調整局面は必ずあるのではないかと考えています。

また、経験から申し上げると「構造的円安」が当たり前に語られるようになっているUSD円の現状には見落としがちな変化の兆しがあるのではないかと考え始めています。

早いもので、新年度入りから2か月半が経過し11月の米中間選挙まであと４か月半となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/6/15

テクニカル分析判断

●短・中期：日足の7連騰・週足の3か月で2回の4連騰は「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

□6/1週：「寄付159.36：159.30～160.34終値160.23、前週比+0.98円の円安)」

◆「週間変動幅は1.04円」と前5/25週の0.90円からやや拡大したものの、上下双方の圧力が拮抗気味で依然として「保合い」の域を脱しきれない

◇それでも前週比で+0.98円と明確にUSD高/円安となり、前回からあまり間を空けず4週連続陽線を形成し(2週前に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと合わせ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前3週に続き、押し目をほとんど作らず4週続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照

1枚目：上：5/18週のコメント含む

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

2枚目：下

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というべき展開の中で、6/3には週間変動幅の約7割に相当する一時的な反落（160.08 →159.36）も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『直近3ヶ月間で2度示現している“週足での4連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.00円＝21日MA+2.46％

2　162.50円＝21日MA+2.16％

3　☆161.85円＝21週MA+2.46％☆

4　161.35円＝21週MA+2.16％

5　159.10円＝21日MA

6　☆157.95円＝21週MA☆

7　157.15円＝21日MA▲1.23％

8　156.00円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：159.10～161.85、今後1ヶ月：156.00～163.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交え、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.00～167.40⇒ 151.20～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

ファンダメンタルズ分析判断

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：堅調な米景気⇒利上げ織り込み⇒株急落

◇米国：想定以上に堅調な米景気⇒インフレ高進/利上げ懸念⇒株価は最高値圏から急落

◇日本：上記の状況に一周遅れの日本の利上げが霞みUSD高に⇒株価は最高値圏から急落

◇USD円：米金利上昇を受けUSD高が鮮明に。USD指数は急伸、USD円も連れて上昇

先週末の米国株急落を受け、この週末に頂戴したご質問は殆どが週末にかけて急落した日米株に関するものでした。「人気ハイテク株が急落⇒AI/半導体関連株主導の上昇相場は終わったのか？」など、今後の株式市場に対する不安感が色濃く反映されていた印象です。

確かに先週末の米国株の急落はかなり際立つものでした。一般的に米国株のインデックスとされるS&P500指数は週末の6/5一日だけで2.6％下落。これまで米国株の急騰をけん引してきたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、同10％超の急落となっています。

この急落の直接的な主因となったのは、先週発表された米経済指標のなかで最も注目されていた米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)が「前月比＋17.2万人と予想を大幅に(倍以上)上回り、過去分の上方修正も加わったこと」でした。これを受けて市場が織り込む年内のFOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置き予想を逆転しました。

この速報のヘッドラインを目にした時は私も「USD暴騰か？」と思いましたが、他の主要通貨に比較してUSD円は160円超をしっかり回復したものの高値は160.34まで。テクニカル分析でも触れましたが、戻り売り圧力(≒介入)に対する警戒感も相当強烈なことを確認する格好となりました。

なお、指標を受けて市場金利は上昇しましたが、FOMCに対して利上げ圧力を大きく高めるほどではなかったように感じましたが、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―米5月雇用統計で年内利上げ観測台頭、CPIなど物価指標が次の決め手に

米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増となり、市場予想の8.5万人増の約2倍に及んだ。過去2カ月分も合わせて9.3万人の上方修正となり、年内利上げ観測が台頭。中間選挙（今年は11月3日）直前にあたる10月27～28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ織り込み度（0.25%以上を含む）は51.2%と、据え置きを逆転した。

チャート：米5月雇用統計後、10月利上げ確率が据え置きを逆転

ただし、米5月雇用統計の結果をめぐり、市場とエコノミストの見方は分かれている。年内利上げ予想に傾斜する市場と反対に、エコノミストは慎重だ。背景に①NFPは地方政府とサッカー・ワールド杯に伴う食品サービスの押し上げ、②平均時給の伸び鈍化、③失業率が3カ月連続で横ばい、④労働参加率の低迷と長期失業者の割合上昇、⑤フルタイム雇用の減少、――などが挙げられる。

このうち、①のNFPの押し上げについては、地方政府の場合は連邦政府の人員削減の受け皿になった可能性に加え、地方政府での年度始め（7月が多い）前の採用増加など、一時的要因と受け止められている。Ｗ杯での食品サービスの雇用増加は、言うまでもない。

足元のインフレについて、ベッセント財務長官はウォーシュ氏の議長指名が上院で承認された翌日の5月14日に「大幅なディスインフレが来る」と予想。直近でも、米上院財政委員会で「エネルギー価格の急騰が他の物価に波及しているが、インフレ急伸は「短期的な一時的現象（short- term blip）」との見解を表明した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、米5月雇用統計後に平均時給の伸び率が上昇すると失業率が低下するフィリップス曲線のようなカーブを描いておらず、足元の成長加速局面でもインフレは上振れしていないと説明。そのうえで、利下げが可能との見方を示した。確かに、イラン戦争による原油高でガソリン価格が跳ね上がったとはいえ、来年には今年急伸した反動で逆に減速する公算が大きいだけに、足元のインフレ加速が粘着性を持つかは不透明だ。加えて、米5月雇用統計では平均時給は前年比3.4%と2021年5月以来の低い伸びだった。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、労働市場を見極めるうえでNFPより重視する失業率が3カ月連続で4.3%だった結果を一因に、今年12月と2027年3月、2回の利下げ予想を維持した。

労働参加率は前月に続き61.8%だったが、職探しする失業者が減少した可能性がある。実際、27週以上の長期失業者の割合は5月に27.5%と2021年12月以来の水準へ上昇。「働く意欲のある非労働力人口」をみても、前月比7.6万人増の618.7万人と4カ月連続で増加した結果、2021年7月以来の水準に膨らんだ。

チャート：長期失業者の割合、2021年の高水準

チャート：働く意思がある非労働力人口、2021年7月以来の高水準付近に

フルタイムの雇用は前月比7.9万人減と、年初来で4回目のマイナスとなった。これは、需要に対する企業の慎重な姿勢を示唆する。振り返れば、米Q1実質GDP成長率・改定値は前期比年率1.6%増だったが、寄与度のうち個人消費は0.95ポイントと2四半期連続で鈍化し、AI関連は逆に1.36ポイントと拡大していた経緯がある。

年内の利上げ観測は、今週10日に予定する米5月消費者物価指数（CPI）と11日に予定する生産者物価指数（PPI）に左右されそうだ。クリーブランド連銀のナウキャストによれば、米5月CPIは前年比4.2%と加速、コアは同2.8%と前月と一致を予想。市場予想は総合が同4.3%、コアは同2.9%とクリーブランド連銀のナウキャストを上回る。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるだろうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCも控え、為替市場のボラティリティは一段と高まりそうだ。

以上、安田佐和子氏の6/8付weekly reportより抜粋

さて、以上のようにインパクトはややフェイドアウト気味ではありましたが、既述のテック株急落の主因だった金利上昇の呼び水となったことは確か。その意味では、今週から来週にかけて主要国の中央銀行が金融政策決定会合を開催することに市場は注目しています。

時系列でいえば、6/10にカナダ中銀、翌6/11にECBが政策金利を発表予定。

特に、6/11にはECBが2023年9月以来となる0.25％の利上げを決定する見通しです。中立金利の推計レンジが1.75～2.5％とされるレンジ内での調整ですが、景気を冷ます効果よりも「インフレに断固とした姿勢で臨む」インフレファイターぶりを示すアナウンスメント効果を狙っているとみられます。

そして、来週には6/16日銀、6/17米FOMCと続きます。

まず、先週注目されていた植田日銀総裁の6/3の講演では「利上げの是非」という決まり文句が使われ、事実上の利上げ予告がなされたと考えられます。(テクニカル分析でも触れたように)それにも拘わらず円売り圧力は収まらず、その日のNY市場の終値は160.07円と終値としては介入直前の4/29以来の円安水準でした。背景には「日銀の利上げペースが遅く、なおかつ、現状の政策金利水準は緩和的過ぎるためインフレが上振れるリスクが高い」との見方が支配的なためと考えられます。

このため、来週の日銀金融政策決定会合での0.25％の利上げはもはや織り込み済みです。従って、どれだけタカ派的なメッセージが提示されるのかが焦点となるでしょう。仮に、期待されたほど積極的な利上げ姿勢が示されない場合には、円安が一段と進む可能性があります。

そして、翌日のFOMC。既述の通り、先週末の雇用統計を受けて、米国でも年内利上げ観測が強まってきています。ただし「6/17のFOMCでは金利据え置き」がコンセンサスとなっているようですが、ウォーシュFRB新議長にとって初会合となる今回、今週発表のCPI(6/10)・PPI(6/11)次第で年内利上げ観測(度合い)が変動するとみられ、これに伴って為替市場(USD)のボラティリティ(変動率)が一段と高まる可能性があります。方向性については先週の雇用統計と同じで市場の事前予想とどれだけ乖離しているかが最も注目されるところですが、クリーブランド連銀のナウキャストによれば「米5月CPIは前年比4.2％と加速し、コアは同2.8％と前月と変わらず」が予想されています。市場予想は「総合が同4.3％、コアは同2.9％」とクリーブランド連銀のナウキャストを上回るようです。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるでしょうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない状況です。

早いもので、新年度入りから3か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/8

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：前週の’24年6月以来の7連騰は「着実な上昇圧力の増勢復活」を示唆

□5/25週：「寄付158.79：158.75～159.65終値159.25、前週比+0.05円の円安)」

◇前週比で+0.05円とほぼ横ばい。それでも僅少ながら3週連続陽線を継続した。前週、日足で約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力を確認した効果が続く

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことも確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇を志向しつつも極めて緩慢に進んでいることで「週間変動幅は僅か0.90円」と、前5/18週の0.85円と同水準。まさに「膠着が継続」

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性大

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前2週に続き、押し目をほとんど作らずごく僅かながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面（足型も上ヒゲが目につく）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅も「僅か0.90円」に止まり「僅かに続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”・膠着』の範疇に止まった

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら（示現したため）上昇圧力の増勢を示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というより「膠着」的な展開。なお、そんな状況の中で5/28には週間上昇幅の約半分（0.5円）ほどの反落も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性大

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い/膠着』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持する

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.70円＝21週MA+2.46％

2　161.25円＝21週MA+2.16％

3　☆160.30円＝21日MA+1.23％☆

4　159.75円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.80円＝21週MA☆

7　156.40円＝21日MA▲1.23％

8　155.85円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/29のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能しよう

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に肉薄してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.35～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.65＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：堅固な地合いから自律調整交えつつ上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い/膠着』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いはかなり堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台への上値模索へ移行する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持する

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～167.40⇒ 151.00～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：米金利低下を受け弱含むも、前週比ではUSD指数/USD円共にほぼ横ばい

先週、ある読者の方から頂戴した以下のご質問：

＜「GW中に行われた介入は“10兆円規模”(実際は11兆円超だった)とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？＞　に対して、

紙幅を使ってなるべく論理的にお答えしたつもりでしたが、➀の結論とした次の部分が本当に“誤解を招いてしまった”ようです。

＜我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も含めて単独介入以上の明白な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」だと考えています。＞

これに対し「A．2022年4Q / B. 2024年3Qの介入(共に2回に分散)では『2・3か月で20円超下落』しており『介入効果は非常に大きい』と言えるのではないか？」とのご指摘を頂戴しました。

確かに、ご指摘の2回については下落幅・期間ともに『効果』に十分値するものだと思われます。ただし、上記A.、B.のそれぞれ数週前には同規模の介入(以下➊➋)が行われていましたが、こちらは今回同様ほとんど間を空けることなく(あっという間に)介入時の高値に接近する回復を見せただけでなく、実際その高値を上回っていました。

そして、もう一つ例を挙げておきたいのは、➌2025年1Qの約3か月かけて下落(19円強)した局面です。この際には、介入は実施されていませんでした。

１）A.、B.＆➌の共通点：大きく下落：期間が2～3か月、下落幅が20円前後(19円～24円)、「米市場金利とUSD指数がピークアウトから下落傾向にあった」

２）同 相違点:いずれも大きく下落しているが「➌では介入は行われていない」

３）➊＆➋の共通点：「介入による急落後、間を空けず反発に転じた」、「米市場金利とUSD指数は上昇軌道にあったor強含んでいた(少なくとも軟弱な地合いではなかった)」

⇒１）～３）からの示唆：A.、B.での介入効果は正確には把握できない。ただ、少なくとも直近4年間においては、USD円の基本的な方向性はほぼUSD(指数)の推移によって決定づけられていた

＝＞言葉不足で大変恐縮でしたが、先週我々が結論として申し上げたかったことは上記例から導かれるニュアンスです

この文脈で考えると「現在のUSD指数は100に僅かに届かない水準で安定」しており「A.、B.＆➌」よりも「➊＆➋」のケースに近く、少なくとも更なる下落(USD安・円高)よりも「➊＆➋」のように近い将来『100を回復⇒上抜け』の蓋然性の方が高いと考えています。

さて、最初の介入が実施された4/30から1ヶ月が経過。この間「変化が大きかったのは何か？」を、我々がメインシナリオとしている『円安・USD高』に対するリスク(円高要因)を中心に考えてみました。

➀米イラク戦争終結(期待)：有事のUSD買い要因の剥落

・停戦合意に向けた協議は継続も着地点は全く見えず

⇒トランプ大統領の発言は依然ブレが激しく信用できない

⇒ただし(米・イラン共に)「戦争を止めたがっている」のは確かだと考えられ、この問題に対する市場の不透明感も「最終的には落としどころが見つかる」との楽観的な見方が増加している印象

⇒それでも「有事のUSD買い要因の剥落」が顕現化しないのは、交渉の長期化・不安定なホルムズ海峡問題→「原油価格高止まりの長期化」が日本(円)に及ぼすネガティヴな影響が大

➁主要国の金融政策の方向性とその度合いの変化

・日本の金融正常化(利上げ)路線に変化はないが、利上げペースは鈍化予想

（仮に年2回利上げしても織り込み済みなので「円高要因」になりにくい）

⇒円高を止めるなら、市場が予想している以上のペースで利上げを続けるしかなさそうですが…

⇒もしくは米国に頼み込んでの「日米協調介入」が実現すればかなりのサプライズ

・欧州は足元で景況感が悪化→「インフレ対応の利上げ」ペースは鈍化予想へ

・米国は「雇用市場の鈍化対応による利下げ」から「インフレ対応による利上げ」に見通しがシフト

（この1ヶ月の変化の度合いは方向性も含めて最も変化が大きい）

⇒FOMCメンバーのコンセンサスは(大きく)タカ派に方向転換

（例）トランプ氏の推薦を受けて理事に就任した(ハト派と目される)「ウォラー理事」の直近の発言

　●インフレが近い将来に沈静化しない場合、将来的な利上げの可能性はもはや否定できない

　●同様に、現状での『利下げ』の検討は「正気の沙汰ではない」

　●足元の経済データを見る限り、現在は「9月までに追加的な利下げができる」とは到底言えない環境にある

既述の『サプライズ的円高要因』でも出てこない限り、先週も指摘した「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）を始めとした多数の『構造的とも言うべき円安要因』を超えて行くのはかなりの困難を伴うと考えられます。

早いもので、新年度入りから2か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/6/1

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：’24年6月以来の7連騰で「着実な上昇圧力の増勢復活」を確認

□5/18週：「寄付158.58：158.49～159.34終値159.20、前週比+0.41円の円安)」

◇前週比で+0.41円の円安と小幅ながらも続伸。日足では約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことを確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されるが、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも極めて緩慢に進展したことで「週間変動幅は僅か0.85円」と、前5/11週の2.40円から急激に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前週に続き、押し目をほとんど作らず小幅ながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅は「僅か0.85円」に止まり「小幅に続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇だったとも言える

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：先週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.60円＝21週MA+2.46％

2　161.15円＝21週MA+2.16％

3　☆160.15円＝21日MA+1.23％☆

4　159.70円＝21週MA+1.23％

5　158.75円＝52日MA

6　158.20円＝21日MA

7　☆157.75円＝21週MA☆

8　156.25円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.20～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合いは堅固、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.75～167.40⇒ 150.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米利上げ観測でUSD指数・USD円共に強含み

今週は、ある読者の方から「(USD円に関する)初めての質問」として以下のご質問を頂戴しましたのでこちらへの回答から。

「GW中に行われた介入は“10兆円規模”とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？

初めてのご質問、ありがとうございます。ただ、今回のご質問に対する回答は、我々のこのレポートで繰り返しご案内してきたテーマです。長くお付き合い頂いている読者の方々には「耳にタコ」的な話になるかもしれませんが、おさらいとしてご認識ください。

➀（原則から外れた介入）：まず、基本としてUSD円などの為替レートに限らず、あらゆる金融市場における取引価格は「市場が決める」ことが原則だと我々は考えています。その上で＜通貨ペア双方（USD円なら日米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である“為替レートの水準”は市場が決めるべき＞だと考えているのです。この視座で申し上げると、介入を実施する金融当局も市場(参加者)の一員だと言えなくもありませんが、相対的ファンダメンタルズに即した“実需”筋ではないと思われます。

では、そもそも「介入」とは何か。我々は以下のように認識しています。

変動相場制を採用する国では、為替相場の一定水準を防衛することを目的にした介入は行わず「介入は『過度な変動や無秩序な市場環境に対処することを目的に実施される』というのが鉄則です。これは国際通貨基金(IMF)のガイドラインや、主要７カ国(G7)財務相・中銀総裁会議声明や日米財務相共同声明にも規定されていること。ただ、そうした理由だけではなく、仮に一定水準の防衛に失敗した場合‌には、金融当局が市場からの信認を失い、逆に相場変動を大きくしてしまうからとされています。特に、自国通貨を買い支える介入の場合、その失敗は所謂「通貨危機」につながるリスクがあるからです。

結局のところ、介入は経済の歪みから目を逸らすだけの対症療法でしかなく、通貨の構造的な弱さに向き合わなければ、いずれは外貨準備減少に対する市場の不安が高まって限界を迎えることになります。

しかしながら、改めて日本の新年度入り4月1日から30日に最初の介入が入る直前までのドル／円相場の動きをみると、1ヶ月で概ね157.50～160.70円の狭いレンジで取引されていました。介入の入った4月30日の高値(160.72円)が2024年７月11日以来のUSD高・円安水準であったとはいえ、主要７カ国(G7)の共同声明で為替介入発動の条件として記されている｢過度の変動｣や｢無秩序な動き｣とは言い難い状況だったと考えられます。

それにもかかわらず、政府があえて複数回の介入に踏み切ったのだとすれば、USD円相場の｢値動き｣ではなく「特定の水準｣(１60円台？)を意識して行った可能性が高いと考えられます。

換言すれば、過去半年間のUSD円相場の変動幅(率)は、ユーロUSD相場、英ポンドUSD相場とほぼ同水準であるにもかかわらず円買い介入を行ったことで、今回は過度な変動に対する対処ではなく「(明らかに)160円台という特定の水準を超えてさらに円安が進行することを阻止したい」との考えを市場に露呈してしまったといえるのではないでしょうか。

さて、ここで“当局”は介入をどう考えているかの一例をご紹介します。これまでも、フルバージョンを数回ご紹介した記憶がありますが、昨年7/28付Weekly Reportの当欄では「昨年7/17付の日経QUICKニュース」の記事で（財務官やアジア開発銀行総裁を歴任され、昨年7/1付で国際通貨研究所の理事長に就任された）浅川雅嗣氏のインタビューをご紹介しました。円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」との認識が「概ね我々の認識と同じ」と指摘しています。以下はそのうちの「介入」に関するコメントです。

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も込みで単独介入以上の多大な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」と考えています。

➁今後の展開は？円高or円安？：ファンダメンタルズは(ほぼ)円安を志向

既述の通り、我々は「市場が決定する“為替レート”は通貨ペア双方（USD円なら日・米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である」と考えています。

こうした視座で現在の日米のファンダメンタルズを考えた時『USD円レートは今のところ円安を志向』しているとの結論が導き出され、この大局観はここ5年程変わっていません。

以下、そう考えるファンダメンタルズの主たる要因を列挙します。

➊「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）

➋多額の「対外直接投資」

➌常態化しつつある巨額の「貿易赤字」

➍個人や企業による「投資マネーのキャピタルフライト(日本離れ)」

➎コロナ禍以降爆発的に膨張している「デジタル赤字」など、、、

これらを考慮すると、にわかに改善しそうな要因は殆ど見当たりません。最近➌に改善の兆しが見えていましたが、米イラン戦争の余波でこれもトレンドとして定着する可能性には疑問が残ります。

あえて円高方向の可能性を探るとすれば、相対するUSD安の要因(＋円高要因)。

特に、➊の円最大の弱点をカバーできる条件としては以下の状況が出来することでしょうか。

・｢米景気が後退局面入りしてFRBが政策金利を物価目標2％以下の実質マイナス圏に引き下げる｣

・｢日銀が3会合連続で見送っている利上げを早期に再開して物価目標＝2％を超える実質プラスの水準まで一気に引き上げる｣

などの環境変化が起きれば、ファンダメンタルズに由来する円高･ドル安圧力が発生するので、本邦通貨当局による為替介入の助けが無くてもUSD円相場は自律的な円高局面に転じることになりますが、残念ながらその蓋然性は極めて乏しいと考えています。

早いもので、11月の米中間選挙まで5か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/25