―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月13 日週に3.18円と、その前の週の3.13円を小幅に上回った。週間ベースでは、わずかに反落。ドル円は5月13日に日銀が国債買い入れ額を減額したため下振れしつつも、翌14日に米4月生産者物価指数（PPI）の強含みを受け一時156.78円へ上昇、NY時間での介入が取り沙汰された5月1日以来の高値をつけた。しかし、15日に米4月消費者物価指数（CPI）と米4月小売売上高が市場予想以下となり、売りへ反転。16日の東京時間には、一時153.60円まで週の安値を更新した。ただ、17日は日銀の国債買い入れ額の据え置きや米4月輸入物価指数が再加速などを背景に、155円後半へ切り返した。
• 日銀は、5月13日に残存期間「５年超10年以下」の国債買い入れ額を4,250億円とし、前回から500億円減らした。5月17日には据え置いたものの、金融市場では6月12～13日開催の金融政策決定会合で、国債買い入れ減額を決定する思惑が錯綜している。今週は、5月23日に国債買い入れオペを予定するなか、仮に減額するなら再びドル円を押し下げそうだ。
• 米4月消費者指数（CPI）や米4月小売売上高が市場予想以下となった結果を受け、FF先物市場では9月利下げ開始、年内2回の利下げ予想に傾く。米4月生産者物価指数（PPI）や米4月輸入物価指数が再加速したものの、米4月小売売上高が前月比横ばいにとどまったように、米GDPの約7割を担う個人消費が鈍化すれば、米景気減速が見込まれる。また、若い世代を中心にクレジットカードの延滞率が悪化するだけに、米労働市場の減速が進めば、米景気後退のリスクも視野に入るため、市場は年内利下げの可能性を見込んでいるのだろう。
• 今週は、米住宅関連の指標が相次ぐほか、22日に5月FOMC議事要旨の公表、23～25日に主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を控える程度で、重要指標の予定は少ない。来週発表予定の米4月PCE価格指数まで、急激な変動は回避されそうだ。
• テクニカル的に、ドル円は強気のパーフェクト・オーダー（21日から200日など移動平均線が全て上向き）を維持する。また、4月高値と5月安値の38.2%戻し（155.06円）を達成し、一時は半値戻し（156.06円）も超えた。基本的には、上値目線を継続と見込む。一方で半値戻しの水準を維持できずに週を終えたほか、MACDでは下方向を示しシグナルを下回っており、急速に上げ幅を拡大するというより、ジリ高基調となりそうだ。以上を踏まえ、今週のドル円の上値はボリンジャー・バンドの2σがある157.80円、下値は50日移動平均線が控える153円と見込む。

１．為替相場の振り返り＝ドル円、一時156円超えも米4月CPIと小売売上高を受け失速

【5月13日～17日のドル円レンジ：153.60～156.78円】

（前週の総括）

ドル円の変動幅は5月13 日週に3.18円と、その前の週の3.13円を小幅に上回った。週間ベースでは、わずかに反落。ドル円は5月13日に日銀が国債買い入れ額を減額したため下振れしつつも、翌14日、米4月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、ドル円は一時156.78円とNY時間での介入が取り沙汰された5月1日以来の高値をつけた。しかし、米4月消費者物価指数（CPI）と米4月小売売上高が市場予想以下となり、売りへ反転。米4月CPIなどの結果を受けて、5月16日の東京時間では一時153.60円まで週の安値を更新した。

ただし、以降は買い戻しが優勢。本邦Q1実質GDP成長率・速報値が2四半期ぶりのマイナスとなり、ドル円の買い戻しにつながった。NY時間では、米新規失業保険申請件数など市場予想より弱い結果が優勢だったものの、米4月輸入物価指数が急伸した結果に反応し、155円半ばを回復。5月17日には、日銀が国債買い入れオペの金額を全年限で据え置き、２回連続の減額は見送ったため156円回復に迫ったが届かず、155円後半で週を終えた。

チャート：ドル円の4月以降の日足、米10年債利回りは緑線（左軸）

（出所：TradingView）