―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は7月13日週に0.94円と、その前の週の1.43円から縮小した。前週比では0.77円上昇し、週足で続伸。年初来では3.7%高と最大の上げ幅となった。米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想比で下振れした結果、一時161.61円まで下落するも、米国とイランの再衝突が意識され「有事のドル買い」が再燃し下値は限定的。骨太方針の原案修正や、高市首相によるGPIFの国内投資引き上げに関する発言を受けても、162円前半へ切り返し週を終えた。

• 高市政権が、GPIFの国内投資引き上げに動き出した。GPIFの国内投資引き上げには①基本ポートフォリオ見直し、②乖離許容幅の活用、③オルタナ投資の上限5%までの拡大――の3経路が想定される。①は2014年型（有識者会議、1年超）とGPIF内部完結型の2手法があるが、後者でも厚生年金保険法上の目的適合性は不透明。日米財務相共同声明や為替報告書を踏まえ米国への配慮も必要だが、片山財務相は緊密な対話を強調しており、米国と連携しているならば、②の乖離幅調整と、③のオルタナ投資上限までの拡大の2つが、まず現実的な選択肢となりうる。

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は、ウォーシュ議長が立ち上げた5つのタスクフォースをめぐり、外部有識者15人を起用した。年末までをめどに、米連邦公開市場委員会（FOMC）へ提言をまとめる予定。ウォーシュ氏は議会証言でタスクフォースは「発見モード」と説明し、外部委託ではないと強調。メンバーについて、ロイターは「A評価」とし、オマハの賢人ウォーレン・バフェット氏も「良い人選」と発言するなど、好意的な評価が目立つ。元中銀トップを始め、各界を代表する有識者や専門家が顔そろえるなか、コミュニケーション手段からインフレ枠組みまで協議する過程で、政策を変更するかというと、疑問が残る。次回7月28～29日のFOMCは据え置が有力視されているが、タスクフォースがFRB体制を見直すなか、よほどインフレが加速しない限り、利上げなど政策変更の公算は小さいと見込む。

• ドル円のテクニカルは、引き続き翳りをみせながらも強気地合いを維持している。7月1日につけた1986年12月以来の高値162.84円を付けてから、ボリンジャーバンドの＋2σを狙う動きが手控えられ、高値圏でのもみ合いが続く。その反面、下値は21日移動平均線と一目均衡表の転換線を明確に抜けられず、下値自体も切り上がってきた。RSI（14日）は59.4と割高の節目である70を下回る推移が続き、方向感に欠ける印象は否めない。

• 7月20日週の主な経済指標をみると、21日にNZQ1CPI、英6月失業率、ユーロ圏と独のZEW景況感指数、22日は英6月CPI、23日は豪6月失業率、24日は日本6月全国CPI、ユーロ圏や独、米の総合PMI速報値（製造業・サービス業含む）を予定する。

• その他、政治・中銀関連では20日にバーナム英首相の就任、21日に骨太方針の閣議決定、22日に日本40年利付国債入札、米20年債入札、23日にECBの政策金利発表、24日にトランプ大統領のホワイトハウス記者協会晩餐会出席などが控える。発表時期は未定だが、米財務省が半期に一度公表する為替報告書にも留意しておきたい。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日移動平均線が近い160.00円を見込む。

１．ドル円振り返り＝米6月CPIは鈍化も、米国とイランの再衝突もあって162円台を中心に推移

【7月13日週のドル円レンジ：161.61～162.55円】

ドル円の変動幅は7月13日週に0.94円と、その前の週の1.43円から縮小した。前週比では0.77円上昇し、週足で続伸。年初来では3.7%高と年初来で最大の上げ幅となった。米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想比で下振れした結果、一時161.61円まで下落するも、米国とイランの再衝突が意識され「有事のドル買い」が再燃し下値は限定的。骨太方針の原案修正や、高市首相によるGPIFの国内投資引き上げに関する発言を受けても、162円前半へ切り返し週を終えた。

13日のドル円は、上昇。ホルムズ海峡を航行中のタンカーが攻撃されるなか、米中央軍が報復する流れを受け、ドル円は東京時間のスタートから買いが先行し162円を回復した。前週末に片山財務相がGPIFの国内投資引き上げを後押しすると発言したが、ロイターが政府関係者の話として資産構成割合の変更を想定していないと報じると、一時162.36円まで本日高値を更新。しかし、木原官房長官が運用環境検証し必要あれば修正と述べたため、一時161.80円台へ急反落する場面もみられた。ただし、21日移動平均線や一目均衡表の転換線などのサポートが控え朝方に付けた本日安値の161.68円には届かず。NY時間にトランプ氏がインタビューでホルムズ海峡は米国が管理すると発言した内容に反応薄だったが、今度はトランプ氏が投稿でイラン関連船舶向けにホルムズ海峡を封鎖すると表明したほか、全ての貨物に海峡警備の名目での“通航料”20%徴収する方針を示したため、ドル円は一段高。ウォラーFRB理事が米6月CPIの結果次第で利上げすべきとの見方を示したこともあって、一時162.49円まで週の上値をトライした。

14日のドル円は、反落。東京時間のドル円は買いが先行し、一時162.49円と前日高値に並んだが、米6月CPIを前に上値が重くなった。片山財務相がNISAの日本国債追加に前向きな発言を行ったほか、上野厚労相がGPIF運用資産について｢必要あれば見直し｣と発言もあって、ドル円は162円前半で推移。骨太の方針原案につき、日銀の自主性を配慮した文言を加えるとの報道も、上値を重くさせた。NZ準備銀行が利上げを決定し、追加利上げの方針を示したNZドル円が上昇も、影響は限定的。日本の20年利付債の入札が予想以上に好調だった結果を受けGPIFが応札したとの噂もあり、ロンドン時間に162円割れを試す場面もみられた。NY時間には米6月CPIが市場予想以下に終わり、一時161.61円まで本日安値を更新した。ウォーシュFRB議長が米6月CPIの鈍化を受けても「任務完了とは言えない」と述べ、物価安定を目指す姿勢を強調したため、162円前半へ買い戻された。トランプ氏が通航料20％を撤回し湾岸諸国による投資に置き換えると発言したが、影響は限定的だった。

15日のドル円は、続落。東京時間に片山財務相と岸田元首相が国債のNISA対象化で協議したとの報道もあって、ドル円は午前中に一時161.97円まで下落した。しかし、米6月PPIを前に下値も限定的で、むしろ一時162.42円まで本日高値をつけた。NY時間に入ると、米6月PPIが市場予想で下振れした結果、売りが強まるも162円割れならず。しかし、ウォーシュFRB議長が米上院銀行委員会の議会証言で、AIによるインフレ圧力は持続的とならない見通しを示したほか、ベージュブックで物価頭打ちの文言を確認すると、一時161.90円まで本日安値を更新した。ただ、下値は限られ、英次期首相に就任する予定のバーナム氏が、党内右派のマフムード内相を財務相に指名する方針と伝わると、財政規律遵守の期待からポンド円が買われ、ドル円を下支えした。

16日のドル円は、3日ぶりに反発。東京時間の朝方、片山財務相が参院財政金融委員​会で「為替につい⁠ては、必要に応じいつでも​適切に対応をする」と述べたが、ドル円は162円前半にてもみ合いを続けた。ロンドン時間にかけ、高市首相の支持率が時事通信調べで50％割れと発足後最低と報じられると一時161.98円まで本日安値をつけるも、引き続き下値は堅い。NY時間に発表された米6月小売売上高が市場予想と一致し、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は上振れたが、ドル円は反応薄。むしろ、米国が電力網の攻撃に踏み切った場合、イランは紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するようフーシ派に指示したとの報道を受け、ドル買いが優勢となった。NY時間の中盤には一時162.55円と約1週間ぶりの高値をつけた。

17日のドル円は、続伸。東京時間の朝方、片山財務相が必要とあれば円安に対し「果断な措置とる」と述べ、「断固」とは別の文言を使用したが、ドル円は162円前半での推移を保った。ロンドン時間入りに高市首相がGPIFによる日本の金融資産への投資後押しする方策重要との見解を寄せると急落し、一時162.13円まで本日安値を更新。ただ、下値は堅く162円を割り込めず。NY時間にはトランプ大統領がイランに大規模な攻撃を検討とアクシオスが報じたため、一時162.52円まで本日高値をつけ、そのままレンジ上限で週を終えた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は一時162.71円へ上昇後にもみ合いに続き、下値は161.28円まで
• 米6月CPIとPPIは予想比下振れも年内の米利上げ観測根強く
• 高市政権はGRIFの国内投資を後押し、日銀は利上げ継続路線を強調へ

次回更新は2026年8月3日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：戻り売り/押し目買いの圧力は共に強力 ⇒ 両圧力の拮抗は当面の膠着を招くか

□7/13週：「寄付161.67：161.61～162.54終値162.39、前週比+0.72円の円安)」

◎7/13週は「週足終値が162.39円」と約40年ぶりの水準を記録。また、連続陽線は7週で収束したものの、下値の切り上がりはその後も続いており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて示唆

●しかし、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も強力であり、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めていることもまた示唆された

⇒先週7/13付WR＜＜162円台という新たなステージに入っても余勢をかった急伸は続かず、逆に「強力な戻り売り圧力」を改めて確認。当面、押し目買い/戻り売りの両圧力が再び拮抗し膠着感が強まる可能性がある＞＞との指摘のとおり

◆「週間変動幅は0.93円」と前7/6週の同1.45円から縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中長期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き７週続伸を記録

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されず（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めた兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上図＞

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ほぼ40年ぶりの高値をつけた7/1までは連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆7/13週こそ連日下値を切り上げたものの、その前2週は「週後半に急落」の展開が続いた上に、7/6

週と先週にはついに4月中旬以来の2週連続で「連続陰線」が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(沈静化・失速)は否めず

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

＜2枚目：上図＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に162円を超えた今後も「163円台トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.00円＝21日MA+1.23％

2　163.75円＝21週MA+2.46％

3　163.25円＝21週MA+2.16％

4　☆162.80円＝21週MA+1.86％☆

5　162.00円＝21日MA

6　161.75円＝21週MA+1.23％％

7　☆160.90円＝52日MA☆

8　159.80円＝21週MA

>>>上記4(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/17のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上下圧力の拮抗 ⇒ 膠着・保合い

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近15ヶ月分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ほぼ40年ぶりの高値をつけた7/1までは連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆7/13週こそ連日下値を切り上げたものの、その前2週は「週後半に急落」の展開が続いた上に、7/6

週と先週にはついに4月中旬以来の2週連続で「連続陰線」が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(沈静化・失速)は否めない

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、上下圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>> 想定レンジ＝今後2週間：160.90～164.10、今後1ヶ月：157.80～166.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際、7/1の162.84の高値示現以降「162円台後半での戻り売り圧力」も増勢しており、直近2週は僅かながらも「上値の切り下がり」が見られ「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている兆候あり

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の更なる高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 155.10～168.30⇒ 155.70～168.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意消滅も有事のUSD買い盛り上がらず
◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利は反発で半導体関連中心に株価は続落
◇日本：リスクプレミアム上昇は沈静化も、上記の影響から半導体関連中心に株価は急反落
◇USD円：「中東情勢が再度緊迫化」によりUSD円は堅調もUSD指数は緩やかに軟化傾向

＜＜7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載＞＞とさせて頂きましたが、先週の世界的な「半導体関連株を中心とした急落」についてのご質問が多かったため、以下にて回答させて頂きます。

(あくまでも私見であり、投資判断を提供するものではありません)

＜＜今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に極端な偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在は高めだとは思われるものの「異常な高PER」とまでは言えないと思います。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは認識していませんが「過熱感は相応にある」と考えていますので、時期こそ限定できませんがある程度の調整局面は必ずやってくるのではないかと考えています。＞以上、6/15付weekly report＞

本件に関する我々の認識はほとんど変わっておらず、上記「6/15付weekly report」の考え方のベースは、同様に「株式に関するQ&A(4/27付weekly report)」にてご案内しておりました。

＜＜やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ5％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要』となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付weekly report＞

＜＜そして、上記に挙げた『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡大』し始めています。直近3週を振り返ると、米・イランの暫定合意に基づきホルムズ海峡の航行正常化が進み、WTI原油先物価格は一時2月末の開戦以前の低水準となる1バレル=68ドル台まで下落しました。これを受けた株式市場では、それまでイラン情勢緊迫化のもとで集中的に買われてきたAI･半導体関連株から、出遅れ感が強いヘルスケア・不動産・公益などに資金シフトが起きました。その結果、ナスダック総合・韓国総合指数・台湾加権・日経平均株価など､AI・半導体関連株の比率が高い株価指数が大幅安となる一方､同比率が高くはないFT100指数・NYダウは小幅安～プラスに収まっています。(7/10現在)

AI・半導体関連株の上昇があまりにも急ピッチだったことで過熱感が相当高まっていただけに、これはグローバル株式市場全体の持続的上昇という観点からは､望ましい物色の循環(健全なセクターローテーション)だと考えられます。

振り返れば、2024年に本格化し始めたAI相場が継続する可能性が高いと思われる中、これまでにも何度かこのようなAI関連株の小休止とセクターローテーションが起きていました。

しかし、5月頃までは、FRBの次の一手は「利下げ」との安心感が「幕間つなぎ(ローテーション)相場(≒AI以外の業種が主役)」を支えたのに対し、現在は年内「利上げ」との真逆の見方が有力となっています｡したがって『足元の原油安の流れが反転する､或いは米・イラン戦争の激化に伴うインフレ懸念によって金利の上昇が顕現化した場合には､株式相場全体が調整局面入りしやすい状況にある』という点には留意が必要だと思われます。＞以上、7/13付weekly reportより＞

以上、先週時点での「グローバルな株式市場の動向」に対する判断・認識に著変はありませんが、上記の最後で指摘した「留意すべき点」が顕現化したのが先週(末にかけて)の状況だといえるでしょう。

なお、多くのご質問のポイントとなっていた「今後の展開(見通し)」については以下のように考えています。

＜前提＞

既述の通り＜「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断＞も、企業収益への期待が大きく先行した「➌ヴァリュエーション」の異常な拡大によるものではないことから「直近の『AI/半導体関連相場』はバブルではない」

＜現状＞

既述の通り＜「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」の強烈な過熱＞は修正されている局面にあり、これが今後も続き「➀調整局面 ⇒ ➁本格的な下落相場」へ移行するかどうかは何とも言えない

<<<短期取引を中心とした「投機マネー」が、関連銘柄の収益の伸びをどの程度まで織り込んでいたのか、またどの程度までポジションを膨らませていたのか>>>による

＜今後＞

今週本格化する「米ハイパースケーラーの決算発表」に対する市場参加者の評価次第（株式だけでなく、為替を含めた全ての金融市場の注目が集まる）

⇒個人的には「この決算発表を契機に『一旦、調整的な局面は収束』し(そう長くはない)サマーラリーに向かう」との期待を込めた見通しを持っていますが、果たして…

今週には梅雨が明け、いよいよ夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと3か月半を切りました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：既報の通り、来週7/27付weekly reportは『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

https://tradom.jp/archives/company/news/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%A0-%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%96%8B%E5%A7%8B

2026/7/20

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は7月6日週に1.43円と、その前の週の2.36円から縮小した。前週比では0.30円上昇し、週足で反発。年初来では3.2%高となった。イランのドローン攻撃を受け、トランプ大統領が停戦終了を宣言すると、「有事のドル買い」が再燃した。ドル円は一時162.71円まで上値を拡大。もっとも、日本の10年債利回りが1996年以来の2.9%をつけるなか、高市政権は骨太の方針原案から日銀に利上げけん制と受け止められた文言の修正に動いた。片山財務相がGPIFの国内投資を後押しする方針を表明したこともあり、ドル円は週末に162円を割り込み週初に付けた安値161.28円まで戻した。

• ドル円が1986年12月以来の高値をつけ円安是正論が高まるなか、片山財務相が7月10日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国内投資を後押しすると発言、円高・債券高・株高のトリプル高を招いた。しかし、7月11日に日経新聞はGPIFがオルタナ投資を拡大方針と報じており、国内投資がどうなるかは不透明。何より、GPIFの資産配分変更そのものには正式プロセスが必要だ。2014年の大転換は内閣主導の例外的経路だった点や、日米共同声明との整合性、米国債需要への影響という不確実性が残る。結果、短期は円高が見込まれるが、対米投融資向けの銀行向けドル調達支援は外貨準備を活用するため介入余力を限定的とさせかねず、他の施策と総合的にみれば複雑な様相を呈する。

• 米6月消費者物価指数（CPI）が7月14日に発表される。クリーブランド連銀のナウキャストは総合3.9％と鈍化、コアは3.9％で横ばいを見込む。シカゴ連銀の自動車除くコア小売ベースの物価も6月は3.6％へ鈍化しており、CPIは落ち着きを示しそうだ。米・イラン情勢は懸念材料だが、米6月CPIが年内利上げ観測を後退させる内容なら、2024年7月のような介入に留意すべきだろう。米6月CPI発表後にはウォーシュ議長の議会証言が控えることもあり、ボラティリティが高まりそうだ。

• ドル円のテクニカルは引き続き強気地合いの後退を感じさせる。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を辛うじて回復して週を終えたが、ボリンジャーバンドの＋2σを下回った推移が続いており、上値の重さは禁じ得ない。RSI（14日）もデッドクロスを形成したままだ。ただ、RSIは54.24と中立水準にあり、上下どちらの余地があることも事実で、米6月CPIで見極めとなるだろう。

• 7月13日週の主な経済指標をみると、14日に中国6月貿易収支、米6月CPI、15日に中国Q2GDP、米7月NY連銀製造業景気指数と米6月PPI、16日は米6月小売売上高と米新規失業保険申請件数、米7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、17日に米6月輸入物価指数や米7月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が控える。

• その他、政治・中銀関連では13日にボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事の発言、14日に日本20年利付国債入札、ウォーシュFRB議長の下院金融サービス委員会での議会証言、シカゴ連銀総裁の発言、ベイリーBOE総裁の発言、16日にカナダ銀行の政策発表、米地区連銀報告（ベージュブック）、クックFRB理事やNY連銀総裁、セントルイス連銀総裁の発言を予定する。16日にはダラス連銀総裁とカンザスシティ連銀総裁の発言、17日にはジェファーソンFRB副議長の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日移動平均線が近い160.00円を見込む。

１．ドル円振り返り＝イラン情勢悪化と骨太ショックを受け162.71円へ上昇後、162円割れへ急落

【7月6日週のドル円レンジ：161.28～162.71円】

ドル円の変動幅は7月6日週に1.43円と、その前の週の2.36円から縮小した。前週比では0.30円上昇し、週足で反発。年初来では3.2%高となった。イランのドローン攻撃を受け、トランプ大統領が停戦終了を宣言すると、「有事のドル買い」が再燃した。ドル円は一時162.71円まで上値を拡大。もっとも、日本の10年債利回りが1996年以来の2.9%をつけるなか、高市政権は骨太の方針原案から日銀に利上げけん制と受け止められた文言の修正に動いた。片山財務相がGPIFの国内投資を後押しする方針を表明したこともあり、ドル円は週末に162円を割り込み週初に付けた安値161.28円まで戻した。

6日のドル円は、上昇。東京時間から買いが先行し、山崎元財務官による極端な円安はいずれ是正との発言内容が報じられたが反応薄で、ロンドン時間入りに162円台を回復した。NY時間に入ると、一時162.43円まで本日高値を更新。もっとも、米6月ISM非製造業景気指数が市場予想以下にとどまり、仕入れ価格も2月以来の水準まで切り返したため、米金利が低下した結果、ドル円もつれて162円を割り込んでNY時間を終えた。

7日のドル円は、続伸。東京時間は昨日に続き買いが先行し早々に162円台を回復したが、閣議後に城内経財相が「骨太の原案の趣旨と異なる受け止めで誤解だ」と述べたため、大台を割り込んだ。ロンドン時間に入り、再び162円台へ切り返すも限定的で、三村財務官が「為替市場含む市場動向で韓国当局と緊密に対話」と述べたこともあって、前週に続きあらためて協調介入が意識され一時161.65円まで本日安値を更新。NY時間では特に重要指標を予定しないなか、イランがホルムズ海峡を航行中のタンカーにドローン攻撃を実施。カタール、サウジ、そして匿名のタンカーと3件発生するなか、WTI原油先物は1週間ぶりに70ドル台を回復した。米10年債利回りが上昇するなか、つれてドル円も買いが優勢となり、一時162.18円まで本日高値を更新した。ロイターによる浅田審議委員のインタビューが報じられ、日銀は物価だけでなく雇用や生産に配慮すべきと、日銀の統治目標以外について言及した事実が判明したものの、為替への影響は限定的だった。

8日のドル円は、3日続伸。東京時間は売りが先行し、ドル円は一時162.08円まで本日安値を更新した。高市政権が、骨太の方針原案での金融政策で文言修正につき、日銀の利上げけん制懸念拡大で修正すると報じられたが、反応薄。しかし、ロンドン時間にNATO首脳会議でトルコを訪問中のトランプ大統領が、イランとの停戦は「終わりだ」と発言、イランへの再攻撃にも言及したため、WTI原油先物や米10年債利回りが上昇した結果、ドル円も上値を切り上げた。NY時間には、トランプ氏が「イラン・イスラム共和国」と言うところを「日本・イスラム共和国」と失言するなか、一時162.71円へ上昇。7月1日につけた1986年12月以来の高値162.84円に接近した。もっとも、トランプ氏がイランとの交渉余地を確保する方針も言及していたため、一段高は回避された。

9日のドル円は、4日ぶりに小幅反落。東京時間早々にドル円は一時162.62円まで本日高値を付けた後も堅調に推移し、ゆるむ場面があっても162.24円まで本日安値を付けた程度となった。イランのドローン攻撃を受けトランプ氏は停戦終了に言及した後、イランから電話があったと説明するなか、上値も重い。ロンドン時間の政府が骨太案で日銀の独立性に関する文言を盛り込む方針と伝わったが、ドル円への影響は限定的。ウォーシュFRB議長が立ち上げた5つのタスクフォースのメンバーが発表されたがこちらにも反応薄で、162円前半でのもみ合いを続けた。

10日のドル円は、続落。東京時間の朝方、閣議の会見で片山財務相と城内経財相が骨太の方針原案について金融政策は日銀に委ねられるべきとすると発言し、売りが先行した。さらに、片山氏がGPIFなどの国内金融資産投資を後押しすると発言すると、21日移動平均線を割り込み急落し162円を下抜け、一時161.28円と6日の安値に並んだ。その後は買い戻されたが、162円を回復できず。NY時間には再度下値を試す動きを迎えつつ、161.28円に届かず21日移動平均線手前で週を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：163円を前に 2度示現した反落が再度[一時的なものに止まるか]を見極めへ

■6/29週：「寄付161.76：160.50～162.84終値161.37、前週比▲0.36円の円高)」

◇6/29週は「週間変動幅が2.34円」と前週の0.87円から大幅に拡大。また、6/30に2024/7の高値161.94を日足終値で初めて突破すると、翌7/1には162.84まで急伸

◆しかし、RSIが77を超えるなど短期的には「上昇の過熱」が目立ち、根強い戻り売り圧力と相まって急反落に転じ、2022/7以来の7週連続で連騰が終息

◇しかし、1年を通じて本格的な上昇相場だった2022年以来初の「7週連続陽線」や、日足でも「6/25まで2022年9月以来の10日連騰を記録」したことと併せ「着実な上昇圧力の増勢」は確認

◇また、一時的な急落は見たものの「日足の終値では21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた「堅固な地合い」も改めて示唆された

□7/6週：「寄付161.25：161.25～162.70終値161.67、前週比+0.30円の円安)」

◇7/6週は「週間変動幅が1.45円」と約40年ぶりの162円台を付けた前週の2.34円から縮小

◇また、既述の通り「日足の終値では21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた「堅固な地合い」も改めて示唆されたことから、週央には再び162円台後半へ上昇

◆しかし、週末にかけては前週同様に強烈な戻り売り圧力が再び活発化し急反落に転じ、「短期的な上昇モメンタムに翳り」が出始めていることを印象付けた

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」も改めて示唆された

◆162円台という新たなステージに入っても余勢をかった急伸は続かず、逆に「強力な戻り売り圧力」が改めて確認されている。当面、押し目買い/戻り売りの両圧力が再び拮抗し膠着感が強まる可能性がある

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中長期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き（伸び悩んだ前週の上ヒゲ部分を完全に埋める格好で）７週続伸

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ここ2か月超については連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆ただし、直近2週は「週後半に急落」の展開が続き、先週末にはついに4月下旬以来の連続陰線が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(翳り)は否めない

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＝＞今週は、163円を前に 2度示現した反落が再度「一時的なものに止まるか」を見極める展開

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に162円を超えた今後も「163円台トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.40円＝21週MA+3.09％

2　163.40円＝21週MA+2.46％

3　☆162.90円＝21週MA+2.16％☆

4　162.45円＝21週MA+1.86％

5　161.40円＝21週MA+1.23％

6　160.60円＝21週MA+0.69％

7　☆160.10円＝52日MA☆

8　159.50円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/10のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：「ダブルトップ」or「ダブルボトム」

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近15ヶ月分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「GW介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立ち、ここ2か月超については連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調していた

◆ただし、直近2週は「週後半に急落」の展開が続き、先週末にはついに4月下旬以来の連続陰線が出来。少なくとも、短期的な上昇モメンタムの減退(翳り)は否めない

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

>>> 想定レンジ＝今週：160.10～164.40、今後1ヶ月：157.50～166.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞実際「GW介入後の上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、一方で「21週MA+2.16％」の水準を終値で超えられない（頭を押さえられている）状況が続いている

⇒『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～167.40⇒ 155.10～168.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意ご破算⇒有事のUSD買いやや盛り返し
◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利は反発も半導体関連除き株価は反発
◇日本：上記に加え、リスクプレミアム上昇に伴い一時長期金利が急上昇、株価は反落
◇USD円：「イランとの紛争激化」からUSD指数/USD円は共に緩やかに水準切り上げ続く

いきなりで恐縮ですが、まずはお知らせから。

先週も休載とさせていただきましたが、この7月は、昨年10月に合併した新しい企業年金基金運営(最初の決算代議員会など)に関連するイベントが多く、「休載」もしくは「テクニカル分析(一部にご希望のある「サポート/レジスタンスのテクニカルポイント)」のみでのレポートが多くなりそうです。予めご了承頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、今週も為替関連よりも圧倒的に質問が多かった「株式市場関連」の話題から私見を述べさせて頂きます。6/15付の当weekly reportで以下のようなQ&Aを行っていました。

＜＜今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に極端な偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在は高めだとは思われるものの「異常な高PER」とまでは言えないと思います。
故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは認識していませんが「過熱感は相応にある」と考えていますので、時期こそ限定できませんがある程度の調整局面は必ずやってくるのではないかと考えています。＞6/15付weekly report＞

本件に関する我々の認識はほとんど変わっておらず、上記「6/15付weekly report」の考え方のベースは、同様に「株式に関するQ&A(4/27付weekly report)」にてご案内していました。

＜＜やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。
この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」(「➌ヴァリュエーション」)に強烈な過熱とリスクを感じており、➊➋に着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。
特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ5％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要』となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞4/27付weekly report＞

そして、上記に挙げた『半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡大』し始めています。直近3週を振り返ると、米・イランの暫定合意に基づきホルムズ海峡の航行正常化が進み、WTI原油先物価格は一時2月末の開戦以前の低水準となる1バレル=68ドル台まで下落しました。これを受けた株式市場では、それまでイラン情勢緊迫化のもとで集中的に買われてきたAI･半導体関連株から、出遅れ感が強いヘルスケア・不動産・公益などに資金シフトが起きました。その結果、ナスダック総合・韓国総合指数・台湾加権・日経平均株価など､AI・半導体関連株の比率が高い株価指数が大幅安となる一方､同比率が高くはないFT100指数・NYダウは小幅安～プラスに収まっています。(7/10現在)

AI・半導体関連株の上昇があまりにも急ピッチだったことで過熱感が相当高まっていただけに、これはグローバル株式市場全体の持続的上昇という観点からは､望ましい物色の循環(健全なセクターローテーション)だと考えられます。

振り返れば、2024年に本格化し始めたAI相場が継続する可能性が高いと思われる中、これまでにも何度かこのようなAI関連株の小休止とセクターローテーションが起きていました。
しかし、5月頃までは、FRBの次の一手は「利下げ」との安心感が「幕間つなぎ(ローテーション)相場(≒AI以外の業種が主役)」を支えたのに対し、現在は年内「利上げ」との真逆の見方が有力となっています｡したがって、足元の原油安の流れが反転する､或いは米・イラン戦争の激化に伴うインフレ懸念によって金利の上昇が顕現化した場合には､株式相場全体が調整局面入りしやすい状況にあるという点には留意が必要だと思われます。

さて、話題をUSD円相場に移しましょう。
USD円が1986年12月以来の高値をつけ「円安是正論」が高まるなか、片山財務相が週末7/10にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による国内投資を後押しすると発言し、円高・株高・債券高(金利低下)のトリプル高を演出しました。しかし、翌7/11には日経新聞が「GPIFがオルタナ投資を拡大方針」と報じるなど、国内投資がどうなるかは全く不透明な状況です。

そもそも、GPIFは財務省ではなく(我々企業年金基金を管轄する)厚生労働省の所管する機関であり、何より、GPIFの資産配分変更そのものには規定された正式プロセスが必要です。その他にも、様々な不確定要素があるようですが、仮に、このプランが実現するとなれば、我々のような私的年金基金にも同様のお達しが及びはしないか非常に心配です。

本件については、本稿でもほぼ毎週ご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly report」に非常に詳細な記事が紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly reportより一部抜粋 >>
―GPIF国内回帰、4つの不確実性――実現性、介入余力、共同声明、米国債需要
ドル円が7月1日に162.84円と1986年12月以来の高値をつけてから、国内で円安是正をめぐる動きが活発化している。自民党の麻生副総裁の円安懸念発言に加え、骨太の方針の原案についても、修正をめぐる報道が相次いだ。7月8日には、「『強い経済』の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」とし、「安定的な物価上昇」を盛り込む方針が伝えられた。新たな文言が加わった背景として、当初、適切な金融政策運営が非常に重要とされ、利上げけん制と解釈されたことがある。
城内経財相は7月7日、閣議後の記者会見で「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と説明していたが、7月8日に伝えられた骨太方針原案の修正を受けても不十分とされ、10日に「与党からの意見を踏まえ文案修正を調整している」と発言。片山財務相も同日、骨太方針の原案修正は事実としたうえで、「現行の日銀法の考え方は第三条と第四条があってできている」とし、金融政策には独立性が担保されるべきと述べた。なお、日銀法の第3条と第4条は、以下の通り。

（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

片山氏は7月10日、骨太の方針原案の修正を認めた同じ日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資を後押しする方針を表明した。この報道を受け、ドル円は162.40円付近から161.28円まで、1円超も急落しただけでなく、債券や株式市場も好感し、トリプル高の展開を迎えた。ただし、日経新聞は7月11日にGPIFがオルタナ投資を拡大する方針と報道。国内投資がオルタナと合わせて引き上げられるのか、不透明だ。何より国内投資シフトをめぐる議論には、実現可能性、介入余力、そして日米間の合意との整合性、米国債への影響と、少なくとも4つの論点が絡み合うだけに、見極めが必要である。
まず、実現可能性だ。片山氏の発言を受け日本10年債利回りは約10bp（0.1%ポイント）低下したが、ゴールドマン・サックスはこの反応を「オーバーリアクション」と一蹴した。理由は、片山氏が用いたのは「日本の金融資産」という曖昧な表現にとどまり、GPIFが国債保有を明確に増やすとの確約は一切なかったという点にある。GPIFはそもそも財務省ではなく厚生労働省の所管であり、資産配分の変更には正式な検討プロセスを要する。
過去の実例が、その重さを物語る。GPIF史上最大の転換点は、2014年10月の配分変更（国内債券60%→35%、国内外株式合計24%→50%）となる。安倍内閣が2013年に設置した「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」による同年11月の報告書公表、翌2014年6月の公的年金財政検証と厚労相による前倒し要請を経て、同年10月31日に実施された。有識者会議の設置から実施までは約1年2カ月、正式な財政検証・大臣要請からでも4カ月を要した計算になる
なお、2014年の抜本改革は安倍内閣が設置した外部の有識者会議が起点だったのに対し、2020年・2025年の見直しはGPIF内部の経営委員会が主体の定例プロセスで完結している。基本ポートフォリオは、①厚労大臣の中期目標、②財政検証、③4管理運用主体共同の「モデルポートフォリオ」を踏まえ、経営委員会下の検討作業班での議論とモデルポートフォリオへの参酌を経て決定される。2025年4月の現行版もこの内部プロセスのみで策定された。片山発言が「内閣主導の有識者会議」を要する2014年型に発展するか、GPIF内部で完結する現状追認型にとどまるかが、今回の見極めどころとなる。

チャート：ポートフォリオ変更があった過去4回の変遷と、現時点の構成割合

2014年の大転換は、例外的でもある。2013年6月の暫定修正（会計検査院指摘を受けた微調整）は抜本改革に至らず、2020年4月の4つの資産を均等に振り分けた25%への移行、そして2025年4月の直近見直しはいずれも配分比率そのものは維持し、乖離許容幅の調整にとどまった。つまりGPIFの見直し履歴は政権の強い要請と財政検証が重なった「2014年型の大転換」と「現状追認にとどまる2013・2020・2025年型」の二種類に大別でき、後者の方が近年ではむしろ標準的だ。第5期中期目標期間（2025〜29年度）の均等配分が確定してからまだ1年余りが経過した現時点で、今回の片山発言が前者（2014年型）の域に達するかどうかは未知数であり、「検討はしたが実現には至らない」まま終わる可能性は十分にある。
第二の論点は、GPIFの動きとは別に政府が進めている、もう一つの「ドルを巡る政策」との整合性である。日米関税合意に基づき、日本は最大5,500億ドル規模の対米投融資（出資・融資・融資保証）を政府系金融機関経由で提供することを約束しており、これはドル建てで実行される。日経新聞によれば、この資金は2026年度予算で国際協力銀行（JBIC）が3分の1、メガバンクなど民間金融機関が3分の2を分担する想定だ。同紙の試算で民間銀行だけで40兆円超のドル建て融資が必要となり、3メガバンクの海外融資残高（約140兆円）の3割に相当する。自力での市場調達は円売り圧力そのものになりかねず、且つ銀行側のドル資金調達コストの懸念もあり、政府は外国為替資金特別会計（外為特会）のドルを活用した長期調達支援の枠組みを検討中だ。GPIFの国内投資とは一見無縁の話に見えるが、外貨準備を活用するならば、長期でメガバンクに資金を融通するため、機動的な介入余地が縮小することになる。したがって、介入余地の縮小を見据え、GPIFの国内投資後押しはドル買い需要を抑制する動きと捉えられよう。
第三に、日米財務大臣共同声明との整合性である。2025年9月11日の共同声明は、年金基金等による海外投資は「引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」と明記。この文言については、米財務省がトランプ政権として2回目に公表した1月分の為替報告書を紐解くと米国側の意図が読み取れ、前回2025年6月分にはなかった「2014年にGPIFのポートフォリオを見直し国内債券の比率を引き下げたのは、日本からの資本流出を促進する円安誘導との憶測を招いた」との指摘が追加された。今回はその正反対だが、米国が「競争上の目的のため」でないと判断するかがカギとなる。
第四に、米国債保有への影響である。GPIFは2025年度末（26年3月末）時点で約294兆円の運用資産を抱え、そのうち25％の73.4兆円が外国債券に割り当てられ、ロイターはさらにその約半分を米国債が占めると分析。GPIFの配分見直しが実現すれば、米国債保有目標の引き下げを伴い、ドル売り・円買い需要につながる見通しだ。

チャート：GPIFの運用資産構成割合

ベッセント財務長官は2025年11月、米国債市場について「記録的な水準の外国人需要」を強調、米国債離れの議論を退けてきた。日本は4月時点の米国債保有高が約1.2兆ドルと1位であるため、その最大の買い手であるはずの日本が公的年金を通じて保有を圧縮することを許容するかは定かではない。足元では海外中央銀行の外貨準備の資産内訳をみると、2025年末にゴールドが27％と、米国債の22%を上回ったとのニュースが衝撃を与えた。米国債保有高については、米国内のステーブルコイン業者がGENIUS法の成立に伴い、新たな米国債の購入者として存在感も浮上しているが、どこまで取得するかはステーブルコインの普及次第となる点は否めない。

チャート：ポートフォリオ変更があった過去4回の変遷と、現時点の構成割合

以上を踏まえれば、短期的には、片山氏の発言自体が持つ「口先介入」効果によって円高方向に振れやすい。ただし、ゴールドマン・サックスが指摘する通り確約を伴わない効果は減衰するとみられ、ドル円の反発（円安への揺り戻し）が予想される。中期的には、銀行へのドル調達支援により外貨準備の余地が縮小し、投機的な円売りに対する防波堤が弱まり、結果的に円安圧力を助長しかねない。GPIFの配分見直しが仮に実現すれば、米国債需要の減少という形で日米間の資金循環そのものを変え、理屈の上では円高要因として作用するはずだ。しかし、それは早くても数年単位の話であり、しかも日米共同声明との整合性という政治的制約が、変更の規模とスピードを抑制する方向に働く可能性が高い。総じて、短期は方向感の乏しいノイズ、中期はむしろ円安方向のリスク、長期の円高シナリオは実現性そのものが不確かという、時間軸によって作用が逆転する複雑な構図だと言える。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の7/13付weekly reportより抜粋 ～ >>>

7月に入り、いよいよ夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月を切りました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載、また、翌週7/27は『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週は一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/7/13

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は一時162.84円と86年12月以来の高値を付けた後、米6月雇用統計後に160.48円へ下落
• 米6月雇用統計、CPIを経て米利上げ観測巻き戻しか-24年7月のように介入も！？
• 高市政権、骨太方針の原案で日銀の利上げをけん制も為替報告書前に円安是正に動くか

次回更新は2026年7月20日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席​エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

• 米6月雇用統計は非農業部門就労者数（NFP）が前月比5.7万人増と、市場予想の半分程度にとどまった。一因は、W杯特需のはく落で、娯楽・宿泊が前月の増加から減少に転じたことが大きい。失業率は4.2%に低下したが、労働参加率の低下が主因であり、手放しで喜べる内容ではない。FF先物市場での9月利上げ確率は低下し、年内利上げの後ずれが意識される。米6月消費者物価指数（CPI）が次の焦点で、既にウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長はインフレ並びにインフレ期待の低下に言及し、ベッセント財務長官はインフレ鈍化に伴う実質賃金の上昇に言及済みだ。インフレが加速しなければ年内利上げ期待が巻き戻され、2024年7月のような介入シナリオが現実味を帯びてくる。

• ドル円が1986年12月以来の高値162.84円をつけた後、麻生副総裁や経済財政諮問会議メンバーから円安けん制発言が相次ぎ、政権の姿勢に「変心」観測が浮上した。米為替報告書の公表を控え、骨太方針の日銀けん制文言の削除やアコード修正といった対応が視野に入る。米6月CPIが加速せず、介入との合わせ技が機能すれば、一時的な下落にとどまらずドル円のピークアウトにつながるシナリオが視野に入ってきたと言えそうだ。

• ドル円のテクニカルは、強気地合いが後退した。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を始め、一目均衡表の転換線や基準線も一時的に割り込んだ。しかし、週の終値ではこれらの水準を戻して161.38円で終了しており、強気トレンドが終了したかは不透明感が残る。RSI（14日）が7月1日に割高の節目である70を超え77.08を記録した後に55.32で週を終えており、中立水準に戻しているだけに、下値で押し目を拾われる状況に変わりはないようにみえる。

• 7月5日週の主な経済指標をみると、6日にユーロ圏と独の6月総合PMI確報値、米6月ISM非製造業景気指数、7日に日本5月実質賃金（毎月勤労統計調査）、9日に日本6月企業物価指数、中国6月CPIとPPI、米新規失業保険申請件数を予定する。

• その他、政治・中銀関連では6日にウォラーFRB理事の発言、7日に米3年債入札、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表、米10年債入札、9日に日銀支店長会議・地域経済報告（さくらレポート）、米30年債入札、6月FOMC議事要旨の発表、NY連銀総裁やダラス連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日指数平滑移動平均線（EMA）が近い160.20円を見込む。

１．ドル円振り返り＝米6月雇用統計への期待と骨太方針原案で162.84円へ上昇後、一時160円半ばまで急落

【6月29日週のドル円レンジ：160.48～162.84円】

ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

29日のドル円は、上昇。米国とイランが攻撃を再開するなか、トランプ大統領、イランの要請で翌30日にドーハでイランと会合と投稿したものの、ドル円は東京時間から緩やかに上昇した。NY時間にハセットNEC委員長がCNBCインタビューで米6月雇用統計が強い結果になるとの見通しに言及すると、2024年7月高値161.95円を超え、161.97円まで上値を拡大。直後に161.80円台へゆるんだものの、すぐに買い戻され161.90円台でNY時間を終えた。

30日のドル円は、一段高。東京時間の仲値のタイミングで買いが強まり、ドル円は162円を突破し一時162.40円台へ上昇した。片山財務相が「必要に応じていつでも適切に対応」、「断固たる措置が含まれる」と述べたが反応薄で、ドル円は162円台をキープ。ロンドン時間入りにかけて再び162円半ばをトライし、佐藤審議委員の就任会見で円安容認発言が期待され再度高値を目指す動きがみられた。それでも162円半ばを達成できなかったが、高市政権が骨太の方針原案で政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記したこともあって、利上げけん制と受け止められドル円の買いをサポート。NY勢参入につれ、上値追いに勢いがついた。ベッセント財務長官がハセットNEC委員長に続き強い米6月雇用統計のフラグを立てた後は、一時162.67円まで上値を拡大した。

1日のドル円は、上値拡大後に失速。東京時間に発表された日銀短観は大企業製造業の景況判断が5四半期連続で改善し日銀の利上げをサポートする内容だったが、ドル円は反応薄で上値を切り上げ一時162.84円まで1986年12月以来の高値を更新した。三村財務官が日米当局の連携「最も緊密な状態」と発言すると一時162.50円台へ下落も一時的。その後は162円後半でもみ合いを続け、NY時間に市場予想以下の米6月ADP全国雇用者数が発表されても反応に乏しい。むしろ、ECBフォーラムのパネル・ディスカッションに参加したウォーシュFRB議長が7月利上げを示唆しなかったため売りへ急旋回し、一時162.29円まで本日安値を更新した。

2日のドル円は、急落。米6月雇用統計の発表と米国の3連休を控え、東京時間に162円後半から下り坂へ向かい、ロイターが日本当局の介入が事前警告型から沈黙戦略へ移行するとの報道を受けて、売りが強まった。韓国の財政経済次官が為替で日本と協力する方針と述べると、日韓の協調介入観測から一段安となり、自民党の麻生副総裁が「40年ぶりの円安水準も気になる」と発言すると売りに拍車が掛かり、161円割れ。大台を下回ると押し目を拾われ161円半ばへ切り返しつつ、NY時間に入り米6月雇用統計が発表されると、非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わった結果、一時160.62円まで切り下げた。ただ、引き続き大台割れでは下値が堅く、161円前半でNY時間を終えた。

３日のドル円は、反発。東京時間は買いが先行し、ドル円は一時161.52円まで本日高値を更新した。しかし、買い戻しの勢いは長続きせず、片山財務相が閣議後の会見で「必要に応じいつでも適切に対応」と発言が聞かれるなか161円前半でもみ合いとなった。城内経財相が日経新聞のインタビューで金利上昇について「責任ある積極財政だけと言えない」との発言が伝わったが反応薄で、むしろロンドン時間に入り売りが被さった。経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが「日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日の安値に並んだ。以降は米国市場が休場のなかジリジリ買い戻され、161.30円台で週を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足/週足の「連続陽線は2022年当時の水準へ延伸し」地合いは一段と堅固に

□6/22週：「寄付161.22：161.07～161.94終値161.73、前週比+0.45円の円安)」

◇6/15週は「週間変動幅が2.07円」とその前4週の1円前後からほぼ倍に拡大し、ようやく「保合い/膠着」を脱したかと思われたが、先週は「週間変動幅が0.87円」と急縮小。押し目買い/戻り売りの両圧力は再び拮抗し膠着感強まる

◇しかし、終値は前週比で+0.45円と小幅ながらもUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「7週連続陽線」が示現。(日足でも「先週6/25まで2022年9月以来の10日連騰を記録」したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、「21MA2.13％の水準に接近」しつつあり、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を吸収

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き（伸び悩んだ前週の上ヒゲ部分を完全に埋める格好で）７週続伸

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として高い

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.20円＝21日MA+2.16％

2　163.65円＝21週MA+3.09％

3　☆162.65円＝21週MA+2.46％☆

4　162.20円＝21週MA+2.16％

5　☆160.70円＝21日MA☆

6　159.40円＝52日MA

7　158.75円＝21週MA

8　157.70円＝21週MA▲0.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/26のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：一段と堅固な地合いvs根強い戻り売り圧力

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を更に強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝『今後2週間』：158.75～163.65、今後1ヶ月：156.60～165.60＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～167.40⇒153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.80 ⇒147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意⇒油価/金利は低下もハイテク株は急落

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下も、半導体関連を中心に株価急反落

◇日本：上記による米半導体関連株の急反落が日経平均等を直撃、日本株は大きく反落

◇USD円：米金利は低下気味に推移も、USD指数/USD円は共に緩やかに水準切り上げを継続

前半のテクニカル分析では、今週も「USD円相場の地合いは更に堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカル要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、先週も指摘した通り、我々は「ファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論」と考えています。

先週の当欄では、次のように2つの要因を強調していました。

➊テクニカル要因：「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」

➋ファンダメンタルズ要因：「潮流は『円安』から『USD高』へ変化」

また、上記2点に共通するのは「2022～24年央に主流であった(テクニカル分析に詳述)」という点。

「2022～24年央」といえば…

➊では、「114円→152円」・「127円→162円」の『USD高円安の大波』を形成(長い連騰が目立つ)

➋では、「(急速なインフレ高進抑制のため)米国では1回に0.75％、0.50％の大幅な利上げ」の一方、

　「インフレ顕現化にも拘わらず(異次元緩和を脱せずに)日本は実質政策金利を大幅なマイナスに放置」

⇒この金利要因の他に、ロシア/ウクライナ戦争勃発に伴う資源価格の上昇が、資源や食料の大部分を輸入に頼る日本の貿易収支を悪化させ、その他も含めた本邦国際収支は大幅に悪化しました

こうした状況下「なぜ162円を中々突破できないのか？」…

今週頂いたうちの一つだったこちらのご質問を考えてみたいと思います。

まずはどのメディアでも取り上げられる『介入警戒感』について。

GW中の介入額が史上最高だったこともあり、例え瞬間的であったとしても「暴力的に相場水準を叩き落される恐怖」は誰しも抱きがちです。また、以下の諸点も介入への懸念を煽っているようです。

・GW介入時を既に上回り「1986年12月以来初の162円台」という水準に最接近

・GWから約2か月が経過しある程度のインターバルはとれておりいつ実施されてもおかしくない

・片山財務相は「行き過ぎた(投機的な？)動きがあればいつでも断固たる措置を採る」と発言

・一旦介入が実施されれば、2024年7月以来の水準に膨らんでいる投機筋のポジションが円の買戻しを余儀なくされることで、下落が加速する恐れがあること

確かに、こうした懸念点が162円突入を阻んでいる可能性はありますが(これまでも再三主張してきたように)「介入」については「その効果や円安を止める根本的な対応策」を含めてご案内してきました。直近では、先週、以下のようにまとめています。（ 以下、<<< 内のコメント >>> ）

<<<「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通貨当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進むような展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかと我々はみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

(1) 高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

(2) 日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること 　　　>>>　～　6/22付weekly reportより　～

次に、先週公表された『6月日銀政策決定会合の主な意見』について。

こちらも先週の当欄でご案内した通り「持続的な利上げを示唆する内容」であり『概してタカ派』的であったと考えます。以下ポイント。

●為替要因(円安推移)による基調的物価上昇率が2％超に上振れるリスクが高まっている

●金融環境は引き続き緩和的であり、今後とも金融正常化の更なる進展が望まれる

＝＞政策金利はなるべく早期に「中立金利」に近づける必要あり

ただし、内閣府から「(利上げに対する)説明責任の徹底」や「景気変動への主体的対応を求める意見」が示された点は懸念材料。

先週の当欄でもご紹介した通り、日銀側は(これを受けて)内田・氷見野両副総裁が利上げと政府の成長戦略との整合性を強調し、説明責任を尽くしておられたと考えられます。しかし7月の「骨太の方針」には金融政策運営への言及が明記される見通しとされており『政権と日銀の軋轢』は深まりそうです。USD高円安が進展する可能性が高い中、両者の政策のネジレは(中央銀行の独立性との観点からも)円安要因として意識されるでしょう。

円安への根本的な対応として既述しましたが、政権が日銀に対してこうした要請を提示するのなら、「財政を発動する政府側も“財源や使途”の詳細につき審らかにする説明責任」を果たすべきではないではないかと考えます。

本件を端的に申し上げれば「日銀が苦労して作り上げた“タカ派ムード(円高的要因)”を政権が希薄化した件」と言えそうです。やはり、現状の日米ファンダメンタルズ比較において「円高要因」を見つけ出すのは容易ではなさそうです。

さて、一方のUSD高要因について。

6月に入り、主要通貨に対する「USD指数は上昇サイクルにある(≒現時点での円買い介入は効果的とは言えない)」と指摘してきましたが「その主因は『FRBのタカ派転換』にある」と指摘してきました。

それはそれで間違ってはいないと考えていますが、よくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly report」に大変参考になるトピックが紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより一部抜粋 >>

― ベッセント氏率いる米財務省の為替報告書が試す、高市政権との温度差

ベッセント米財務長官は2025年3月、米国が長年支えてきた安全保障の提供や世界需要の吸収といった役割の限界を訴え、関税を軸とした「国際経済秩序の再構築に着手する」と宣言した。この発言は以後1年余り、「ドル離れ」論や「ディベースメント・トレード（通貨価値の劣化を見込む取引）」が市場で意識される起点となった。

しかし、2026年2月28日の米国によるイラン攻撃をきっかけに、「有事のドル買い」が進行。6月17日に米国とイランが60日間の停戦延長で合意した後は、米指標の好転とタカ派的な6月FOMCを受け、米利上げ観測の台頭に伴うドル高へと潮目が変わった。FF先物市場での9月利上げの織り込みは6月26日に59.4％と一時の70%超えを下回りつつ高水準を維持し、ドル指数も2025年5月以来の高値圏に戻した。米2年債利回りは6月FOMC直後に4.22%と2025年2月以来の水準へ上昇した後、低下に転じ、市場のインフレ期待を示すブレークイーブンインフレ率も、イラン戦争後の上昇分を打ち消す格好となった。これは、ウォーシュ議長率いるFRBが、必要な局面でインフレ抑制に動くとの市場の信頼感の表れと捉えられる。

チャート：米5月PCE価格指数などを経て、9月利上げ織り込み度は低下も過半数占める

こうしたFRBへの信頼感の高まりは、ベッセント氏が目指す強いドル路線を後押しする結果となった。同氏も6月23日、米国の主権と経済安全保障の回復を掲げる5原則を提示し、そのうち4つ目として、基軸通貨ドルを国家戦略の中心と位置づけている。ただし、質疑では「強いドル」とは指数の水準ではなく、税制や規制の安定、投資環境の整備全体を指すと説明し、他国の通貨安誘導は牽制する姿勢も崩さなかった。

翌日のCNBCインタビューでは、制裁下にあったベネズエラがドル取引に復帰しつつある例を挙げ、イランの原油取引も今後ドル建てに戻ると明言した。両国の事例はいずれも、原油の対価をドルで受け取らせる「ペトロダラー」体制への復帰を意味する。同体制は米国にとって基軸通貨の地位を支える土台であり、ベッセント氏が掲げる戦略の核でもある。イランの凍結資産解除も同じ文脈に位置づけられ、最初に解除される資金はカタール経由で支払われ、米財務省が使途を直接監督する方針。資金の大半は米国産の食料品・医薬品の購入に充てられる予定で、解除された資金そのものが米国経済へ還流する仕組みとなっている。

こうした動きは、トランプ政権が掲げる「ドンロー主義」の延長線上にあるとみられる。ベネズエラやイランをドル経済圏に引き戻す動きは、関税政策によって特定国を国際貿易から締め出す動きと表裏一体であり、「外部の敵」を排除し米国中心の秩序を固め直す試みと位置づけられる。為替レートを動かしてドルを安く・高くするのではなく、基軸通貨としての構造的な地位そのものを固めることに軸を置く姿勢がうかがえる。

チャート：トランプ政権の「関税政策」と「ドンロー主義」の連携

ウォーシュ氏への支持も明確だ。インフレと成長双方に資する判断力を評価する一方、ドットチャート自体の信頼性には否定的な見方を崩さず、廃止を支持。提出見送りの判断にも理解を示した。強いドルは利下げ局面でも成立し得るとし、米経済の優位性こそがその条件だと語った。

一連の発言は、ドル高の演出というより、ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めへの決意表明と読める。このように解釈すれば、財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ。

その試金石となるのが、まもなく公表される為替報告書だ。2025年6月分では「日銀は国内の経済基盤に対応し、金融引き締めを継続すべきで、対ドルでの円安の正常化と二国間貿易の必要な構造的リバランスにつながる」と明記された。直近の1月分では、「日銀は長年にわたる超緩和的な金融政策を緩やかに解除しつつあるものの、日本円はドルに対しても、実効為替レートベースでも、数十年ぶりの安値圏にとどまっている」とされ、利上げ圧力が後退したようにも読める。だが同じ報告書には「日本と主要貿易相手国との大幅な金利差や、新政権下の拡張的な財政政策への期待から、円は数十年ぶりの安値圏に固定されている」との記述もあり、円安是正を求める姿勢自体が変わったわけではないとみるべきだろう。次回報告書で円安・財政運営への言及がどう変化するかが、ベッセント氏の本音を見極める鍵となる。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより抜粋 ～ >>>

「強いドル(≒USD高)を望む」という直接的な言及ではなく「ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めに向けた決意表明」との指摘が印象に残りました。また「財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ」とのくだりは、既述の「日銀と政権の金融政策を巡る軋轢」を看過せず、ベッセント氏の本邦に対する要請は「日銀に対する金融正常化(利上げ)」だけではなく、「財政規律にも厳格な配慮」を求めていたことを改めて認識させられました。

さて、これまで見てきたように今週のUSD円相場の注目点は以下の3点となりそうです。

➀ USD高主導で、1986年12月以来の「162円突破なるか？」

➁ 突破した場合、次なるターゲット水準は？

➂ 突破した場合、本邦通貨当局の介入はすぐに見られるか？

➀ 「USD高主導で」とうたっているように、現在「堅調」だと思われる米景気が、今週発表予定の主要経済指標によって、市場にどう評価されるのかにかかっているといっても過言ではないでしょう。

米国に限定して6/22週の主な経済指標をみると、6/30に米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査(JOLTS、求人件数含む)、7/1は米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数、そして7/3(金)が翌7/4(土)の米独立記念日の振替休日となったため、今月は7/2(木)に米6月雇用統計の発表が予定されています。現在堅調なUSDの今後の方向性を占う上で、否が応でも市場の注目が集まりそうです。

我々のようなテクニカル重視派は今週の162円突破を見込んでいるでしょうが、若干短期的な“過熱感”が台頭し始めているところにやや懸念あり。仮に、事前予想より数値が悪かった場合は「FRBの利上げ織り込み度合い」が後退することで、膨らんでいた円売りポジションの巻き戻しが加速し大きく反落する可能性もあります。

この場合は米国債の利回りも低下しているはずで、USD指数も軟調なら、このタイミングこそ本邦通貨当局が『効果的な』介入を行う絶好のタイミングだと思われます。

➁ 前半のテクニカル分析(今週の結論)をご参照ください。

➂ 既述の通り、162円台突入後も余程上昇のペースが速くない限り「早期の介入はないのではないか」と我々は見ています。ただし、➀の最後でも触れたように雇用統計などの重要経済指標でのネガティヴサプライズによって「効果的な介入」が見込まれる場合には躊躇なく敢行されることをお勧めしたいと思います。

早いもので、今週から7月に入り、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週7/6のweekly reportは、『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/29

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月22日週に0.88円と、その前の週の2.07円から縮小した。前週比では0.44円上昇し、週足で続伸。年初来では3.2％高と、最大の上昇率を更新した。米国の9月利上げ期待が高まるなかで、ドル円は上昇トレンドを維持。片山財務相とベッセント財務相がオンライン会談を行ったが下落は一時的で、日銀6月会合の主な意見や田村審議委員のタカ派的な内容にも反応薄だった。米5月PCE価格指数の発表前には、一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。ただ、同指数の結果が市場予想と一致すると、上げ幅を縮小した。(次葉より抜粋/引用)

• 高市首相は就任後、日銀金融政策決定会合に城内経財相をたびたび送り込み、利上げに慎重な姿勢を示してきた。6月会合では、内閣府から説明責任の徹底や景気変動への主体的対応を求める意見が示され、城内氏はこれを踏襲した見解を表明済みである。日銀側はこれを受け、内田・氷見野両副総裁が利上げと政府の成長戦略との整合性を強調し、説明責任を尽くしている。しかし7月の「骨太の方針」には金融政策運営への言及が明記される見通しで、政権と日銀の隙間風は強まりそうだ。ドル高・円安が進むなか、両者の政策のねじれは円売りリスクとして意識される。

• ベッセント財務長官は6月、主権・経済安全保障の回復を掲げる5原則を提示し、基軸通貨ドルを国家戦略の中心と位置づけた。これは、ドル高を望むというより、ベネズエラ・イランのペトロダラー体制復帰や凍結資産解除を通じ、為替レートより基軸通貨の構造的地位強化を重視する姿勢と捉えられる。一連の発言は、日銀の利上げ・財政規律を促してきた同氏の立場とも整合し、利上げをけん制する高市政権との方向性の違いが浮かぶ。まもなく公表の為替報告書が、その本音を見極める試金石となりそうだ。

• 米6月雇用統計の非農業部門就労者数（NFP）は、ワールドカップの特需を見込んだ採用活動が落ち着き、前月の17.2万人増から11.5万人増に鈍化する見通しだ。失業率は、4カ月連続で4.3％と予想されている。シカゴ連銀のナウキャストや全米リアルタイム求人広告動向指数をみると、サプライズが見込まれない。ただ、米6月製造業PMI速報値では雇用が2020年5月以来の水準へ低下しており、米国の雇用は静かに、ゆるやかに鈍化しつつあるようだ。

• ドル円のテクニカルは強気方向を維持し、週足ベースでダブルボトム形成前の高値161.95円を達成した。この先、心理的節目の162円、さらに1986年12月の高値付近の163.50円をトライする地合いが固まったようにみえる。一方で、RSI（14日）が割高の節目である70を超えるなかで上値が重い。今週は米指標が9月利上げ期待を確認する時間帯に入ってきたといえよう。

• 6月22日週の主な経済指標をみると、30日に日本5月失業率や有効求人倍率、独6月CPI速報値、米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査（JOLTS、求人件数含む）、7月1日は日銀短観発表、ユーロ圏や独米の製造業PMI改定値、ユーロ圏6月消費者物価指数の速報値、米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数、2日には米6月雇用統計、3日はユーロ圏と独の総合ＰＭＩ改定値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では29日にラガルドECB総裁の発言、米国とイランの実務者協議再開、30日に豪準備銀行（RBA）の金融政策会合議事要旨公表、7月1日にウォーシュFRB議長を始め先進国中銀総裁によるパネルディスカッション、USMCAの延長期限、3日にラガルドECB総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は21日移動平均線が近い160.70円を見込む。

１．ドル円振り返り＝米利上げ観測を背景に24年7月高値に並ぶも、米PCE後に上げ幅縮小

【6月22日週のドル円レンジ：161.07～161.95円】

ドル円の変動幅は６月22日週に0.88円と、その前の週の2.07円から縮小した。前週比では0.44円上昇し、週足で続伸。年初来では3.2％高と、最大の上昇率を更新した。米国の9月利上げ期待が高まるなかで、ドル円は上昇トレンドを維持。片山財務相とベッセント財務相がオンライン会談を行ったが下落は一時的で、日銀6月会合の主な意見や田村審議委員のタカ派的な内容にも反応薄だった。米5月PCE価格指数の発表前には、一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。ただ、同指数の結果が市場予想と一致すると、上げ幅を縮小した。

22日のドル円は、買い優勢後に上げ幅縮小。ドル円はスイスでの米国・イラン協議において、トランプ大統領がイランに対し代理勢力を止められなければイランを再攻撃すると発言した流れを受け、イラン交渉団がスイスを去ったとの報道もあり、有事のドル買いが再燃した。片山財務相が「必要に応じて行動する」と発言したほか、高市首相が日銀に2%目標の持続的・安定的実現へ適切な政策運営を期待と述べても、反応薄。氷見野副総裁が衆院予算委員会で答弁したものの新味に乏しく、買いの流れが続いた。スイスでの米国・イラン協議を経て、パキスタンとカタールが共同声明を発表してもドル上昇は止まらず、ロンドン時間にスターマー英首相が辞意を表明しても、ポンド円が上昇するなど、円の弱さを確認した。しかし、NY時間に入り一時161.93円と2024年7月高値161.95円に迫った直後、161.20円台へ急落。その後、161.70円台へ戻したが、今度はJNNがベッセント財務長官と片山財務相が介入をめぐりオンライン会合を行ったと報じた。続いて、共同通信も両者のオンライン会談について伝え、ドル円は一時161.07円まで週の安値を更新。しかし、共同通信が為替だけでなくアンソロピックの「ミュトス」など高性能AIについて議論したと報じていたため切り返し、161円半ば付近まで切り返した。

23日のドル円は、小幅反落。東京時間は、片山財務相が22日のオンラインでのベッセント財務長官との会談について、日米合意「全く揺るがず」と発言もAI関連について協議したと発言したこともあって、161円前半でもみ合いが継続した。ロンドン時間入りにかけ一時161.74円まで本日高値を更新。NY時間に米6月総合PMI速報値が市場予想を上回ったほか、ベッセント財務長官が「強いドルの概念は為替相場そのものではない」と発言するなか、影響は限定的だった。そのほか、トランプ大統領がイランによる大規模兵器査察受け入れの必要性を強調し、バンス副大統領はイランが凍結資産解除を受けて米農産品を購入すると発言していた。

24日のドル円は、反発。東京時間に日本5月企業物価指数や、利上げ姿勢が協調された日銀の6月会合「主な意見」が公表され特に材料視されず、161円後半での推移を続けた。ロンドン時間に入ると、植田総裁の代読で挨拶した氷見野副総裁の発言には目新しさがなく、さらに日銀金融政策決定会合に出席した城内経財相が利上げに対する説明責任を求めた点が取り沙汰される場面も。また、政府の成長戦略に外為特会の「運用改善」検討が明記されたとロイターが報じたことで、為替介入による財源確保を通じた積極財政への思惑が広がり、ドル円が買い戻される要因としても意識された。NY時間には、WTI原油先物の下落に合わせドルストレートでユーロなどが買い戻され、クロス円が上昇し、ドル円もつれ高に。ベッセント財務長官がイラン情勢が物価やインフレに与える影響について、柔軟な姿勢を持つ必要があると発言したため、一部ではFedの利上げを容認と受け止められ、買いを後押し一時161.84円まで本日高値をつけた。

25日のドル円は、反落。東京時間に田村審議委員が数カ月に1回程度の利上げペースへ引き上げるべきなどタカ派的なコメントを寄せたため、一時161.56円まで本日安値を更新した。ただし、その後は米5月PCE価格指数の発表を控え買い戻され、NY時間の同指標発表直前に一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。もっとも、米5月PCE価格指数が市場予想と一致するにとどまったため、161.50円台へ下落し本日安値に迫り、その後は161円後半でもみ合いが続いた。

26日のドル円は、小幅続落。東京時間は、6月東京都区部CPIが市場予想を前月から加速したが反応薄で、むしろ一時161.85円まで本日高値を更新した。しかし、ロンドン時間では売りが優勢となり、一時161.53円と本日安値を更新した。NY時間はイランがホルムズ海峡の貨物船に対しドローン攻撃した動きを受け、トランプ氏が停戦違反を主張し米中央軍がイランへの攻撃を再開したが、ドル円への影響は限定的だった。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

• ウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長として初めて参加した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明文で物価安定の遵守が強調され、従来の年内1回利下げ予想から1回の利上げ予想へ転換した結果、タカ派ショックを演出した。しかし、会見でウォーシュ氏は利上げについて議論されなかったと説明。本人もドットの正確性を疑問視する立場から、過去のドットプロットの的中率の低さを逆手に取り、データ重視の姿勢を強調した。市場はこれを、FRBが必要なら本当に利上げに動くという信認の表れと受け止め、米10年物ブレークイーブンインフレ率（BEI）はイラン戦争後の上昇を打ち消した。利上げを確約せずインフレ期待を抑え、トランプ氏の意向とも衝突しない「三方よし」を実現したと言える。

• 53年ぶりのNYニックス優勝、W杯、米国の建国250周年が重なり、米経済指標は一時的に押し上げられている。NYではプレーオフだけで2.2億ドルの経済効果が生じ、W杯開催地では宿泊費や求人が急騰。FIFAは米国内総生産（GDP）を171億ドル押し上げると試算する。一連の効果から、宿泊・娯楽の特需はCPIや雇用統計を短期的に押し上げるが、イベント終了後は剥落する。FRBは一時的な押し上げと構造的なインフレ圧力を見分ける必要がある。

• 日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.0%とし、1995年以来初の水準となった。事前の報道通り、国債買い入れ減額停止も決定。内田副総裁は緩和的環境を踏まえ利上げ継続方針を表明したが、タカ派的な6月FOMCを背景にドル円は161.81円まで上昇。2024年と同じく、あらためて介入観測がくすぶる。ただし、米利上げ局面での介入効果は限定的とみられる。介入の前に、今週24日に予定する6月会合の主な意見の公表と氷見野副総裁の講演（植田総裁の代読）、25日に予定する田村審議委員の講演で、あらためてタカ派的な姿勢が試されよう。

• ドル円のテクニカルは三役好転（ローソク足が一目均衡表の遅行線を上抜け、ローソク足が雲を上抜け、転換線が基準線を上抜け）を形成しつつある。下値も21日移動平均線で支えられており、そろって上向きの移動平均線も、一段高を示唆しているかのようだ。ただし、ドル円は6月18日にRSI（14日）が割高の節目である70を超えた後で上げ渋っており、68.1で週末を迎えたことから、上値が重くなる場合も。介入警戒感も燻るため、一旦上値余地が狭まってもおかしくない。

• 6月22日週の主な経済指標をみると、23日にユーロ圏、独、米の6月総合PMI（製造業・サービス業含む）速報値、24日は日本5月企業向けサービス価格指数、豪5月CPI、25日は豪5月失業率、米5月個人消費支出・個人所得・PCE価格指数、米Q1実質GDP確報値、米新規失業保険申請件数、26日は6月東京都区部CPI、26日は米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では22日にウォラーFRB理事の発言、23日に日銀のコア指標発表、米２年債入札、24日に日銀6月会合の主な意見、植田総裁の講演（氷見野副総裁の代読）、FRBの銀行ストレステスト結果公表を予定する。また、25日に田村審議委員の発言、シカゴ連銀総裁の発言や米7年債入札、ウィリアムズNY連銀総裁の発言、26日にはFOMCで投票権を持つミネアポリス連銀総裁のほか、シカゴ連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は6月11日の安値が近い159.50円を見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派FOMCと変わらない日銀で161.81円、24年7月高値に接近

【6月15日週のドル円レンジ：159.74～161.81円】

ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

15日のドル円は、売り先行後に買い戻し。米国とイランが60日間の停戦で合意し、19日にも署名式を行うと報じられ、160円を割り込み一時159.74円まで週の安値をつけた。ただし、21日移動平均線にサポートされ買い戻しが入り、まもなく160.20円台へ買い戻し。ロンドン時間に上げ渋る場面もみられたが、NY時間にはイラン側が報道する内容との齟齬が意識されたこともあって、一時160.40円まで本日高値をつけた。

16日のドル円は、買いの流れが継続。ドル円は日銀金融政策決定会合の政策発表を前にもみ合いを経て、一時160.05円まで本日安値を更新した。しかし、利上げと国債買い入れ減額停止発表後は、声明文から実質金利について「きわめて低い水準」が削除されたことや、今後は国債買い入れ中間評価を行わない見通しが示されたため、ややドル買い・円売りで反応。入院中の植田総裁に代わって会見に臨んだ内田副総裁は利上げ継続を示すなか、失言もなく160円前半での小動きが継続。ただ、NY時間に入ると前日に続き買いが優勢となり、米5月輸入物価指数の上振れもあって、一時160.48円まで本日高値をつけた。

17日のドル円は、3日続伸。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となるFOMCを控え、ドル円は前日の上昇の巻き戻しが入った。ロンドン時間入りには、一時160.12円まで本日安値を更新。NY時間入りに発表された米5月小売売上高が市場予想を上回るも影響は限定的で、160円前半でのもみ合いに終始した。しかし、FOMCで据え置きが発表されつつ、四半期に一度公表される経済・金利見通しで年内1回利下げ予想が年内1回の利上げ予想に転換し、さらにインフレ見通しが上方修正されるタカ派的な内容となり、ドル円は160.50円をトライする展開。ウォーシュFRB議長が会見で物価安定を遵守する姿勢を繰り返すと、ドル買いが勢いづき、4月30日の高値を超え一時160.80円まで上値を広げた。

18日のドル円は、4日続伸。東京時間からロンドン時間の始めにかけては160円後半でのもみ合いが続いたが、NY時間には米新規失業保険申請件数や米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を下回ったが反応薄。しかし、NY時間午後にかけ161円ちょうどのストップロスを巻き込み上滑りし、その後は糸が切れた凧のように切り上げ、一時161.81円と2024年7月高値161.95円に肉薄した。しかし、NY引けにかけレートチェックが入ったとの噂が駆け巡り160.90円台へ急落する場面もみられた。

19日のドル円は、小幅に5日ぶり反落。東京時間は、前日NY引け前のレートチェックの噂もあって一時160.99円まで本日安値をつけたが、そこからは徐々に買い戻された。片山財務相が断固たる措置を講じると述べたほか、5月全国CPIの影響は限定的。東京時間の午後に一時161.46円まで本日高値をつけた。当日は米国が休場とあって、以降は値動きが限られた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル高はタカ派的なFOMCを受け、一時161.81円と24年7月高値161.95円に接近
• ウォーシュ議長率いるFRBは年内利上げを行うのか
• 日銀は6月利上げもドル円を押し下げられず、次の一手は？

次回更新は2026年7月6日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足・週足共に「上値/下値を切り上げる典型的な上昇サイクル」を継続

□6/15週：「寄付160.11：159.72～161.79終値161.28、前週比+1.08円の円安)」

◇「週間変動幅は2.07円」と前4週の1円前後からほぼ倍に拡大。依然「戻り売り圧力」が強く意識される中で、2024年7月の高値に迫る161.79円への上値模索がボラティリティ上昇を牽引し、ようやく「保合い/膠着」を脱した

◇終値は前週比で+1.08円と明らかなUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「6週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を凌駕している模様

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き6週続伸

⇒「6週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での6連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性はかなり高まった

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.55円＝21日MA+2.46％

2　☆162.45円＝21週MA+2.46％☆

3　161.95円＝21週MA+2.16％

4　160.50円＝21週MA+1.23％

5　☆160.10円＝21日MA☆

6　159.60円＝21週MA+0.69％

7　159.05円＝52日MA

8　158.55円＝21週MA

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/19のNY時間17：00のレートをベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：強力な買い圧力に支えられた地合いは一段と堅固に

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：160.10～163.55、今後1ヶ月：156.60～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.40～167.70⇒ 153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意/タカ派傾斜のFRB⇒米国株/金利は強含み

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下⇒株急反発もFRBのタカ派シフトが重荷に

◇日本：上記による米株価上昇のリスクオン展開が、連日の日本株最高値更新をサポート

◇USD円：前週からの原油低下も、FRBのタカ派シフトによりUSD指数・USD円は共に上昇

(毎週末行っている)前半のテクニカル分析では、今回も「USD円相場の地合いは一段と堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカルな要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、今週はファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論となりましたので、以下にてそのポイントをご案内します。

テクニカル分析でのタイトルとしては、既述の通り➊「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」を強調しましたが、ファンダメンタルズ分析による副題を追加するとすれば➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」ということになります。

先週の当欄でもご案内した通り、(先週は)＜中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかに＞なりました。

（ ＜＞内は先週6/15付weekly reportでのコメント。以下同じ。）

まずは＜6/15-16の政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しい＞と思われた日銀の金融政策決定会合。＜病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められ＞ました。

●日銀は「0.25％の利上げを決定⇒31年ぶりの1.0％に」

先週も指摘しましたが、この決定は以下の要因から「相対的な円高要因」とはなりえませんでした

➀市場ではこの決定がほぼ100％織り込み済みだった

➁この程度の利上げだと「実質(政策)金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜しつつあり、相対的な利上げのインパクトは希薄化

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)もこのペースでは円高要因にはなりづらい

●また、「国債買い入れ減額の停止」も決定(事前の観測報道通りで織り込み済み)

⇒やや金融緩和的な意味合いから円安要因かと思われたが、ほとんど反応はなし

●なお、内田副総裁の会見では「足元の金融環境は引き続き『緩和的』と説明、今後も利上げを継続していく方針」を表明。また「CPI上昇率を2％程度の水準で安定」させていく観点が必要になると強調

⇒また、利上げは「持続的な成長実現に資する」、高市政権の成長支援策とは「整合的」と発言し、利上げを継続する上で、何ら障害はないとの認識を表明

●また、声明文から「実質金利に関する『きわめて低水準』の文言が外れた点」については、政策判断では実質金利や政策金利の水準だけでなく「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方が適切だ」と述べ「説明方法を変えたに過ぎない」とした

会見を通して「少なくともハト派的トーンは封印 → 会見内容で円安に振れることはなかった」

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞は杞憂に終わった格好

続いてFOMC。

こちらも事前に確実視されていた通り「今回は据え置き」となりましたが、以下の諸点から全体としては「タカ派色の強い会合」といえそうです。

◎従前の40％程度の文字数に簡素化された声明文の骨子

◇フォワード・ガイダンスは削除

◇「雇用の最大化」の文言も削除

◇締め括りの文言は「物価の安定を実現する」

◇四半期に一度公表される経済・金利見通し（SEP）では「インフレ見通しが大幅に上方修正」

◎注目のドットチャートについては、ウォーシュ新議長は不参加

◇ドットチャートを提出したFOMC参加者18人のうち9人が年内の利上げを予想（そのうち6人が複数回の利上げを見込む結果に）

◇ドットチャートが示す「FF金利予想・中央値は『年内1回の利下げ→1回の利上げ』へ180度転換」

〇他方、ウォーシュ新議長の会見内容の骨子

◇米国の経済活動は堅調なペースで拡大を継続

◇FRBの重要政策課題「インフレの抑制」については「インフレ率が高進/高止まりし米国民の大きな負担になっている」

◇もう一つの政策課題「雇用(労働市場)の最大化」については「安定的な推移を辿っている」

⇒「金融政策を正しく運営する方法とは、議会から与えられた使命、つまり物価安定の実現を果たすこと」と述べた通り、「物価安定」に14回言及した一方で「雇用の最大化」は1回しか触れず

⇒「インフレ抑制を最優先」する(タカ派的)姿勢を強調

< ⇔ >

◆ドットプロットに参加した半数はインフレ懸念からの利上げを予想しているようだが、自分を含む19人のメンバー中「今回ただちに利上げが必要」との意見は示されず

◆FRBのダブルマンデート(物価安定と雇用最大化)の間で、現在優先度において厳しい選択を迫られている状況ではない

⇒上記2点は「議長が先鋭的なタカ派ではない」ことを示唆？

□また、＜ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目＞していましたが、今回、以下の「5つのタスクフォースを立ち上げ、秋には完結させる(年内で終了)の予定」を表明

・(市場との)コミュニケーション

・保有資産(バランスシート)

・(正確な判断に資する)データソース

・生産性と雇用

・FRBのインフレ対応における枠組み

□こうした思考の多様性をベースに、<<『➀利上げを確約せず、➁インフレ期待を抑制し、➂利上げを望まないトランプ大統領の意向とも正面衝突しない』――この『三方よし』を成立させたことが、初会合におけるウォーシュ氏最大の成果と言える。 >>との見解もあるようです。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

さて、ここまで、ウォーシュ新議長初のかじ取りとなった先週のFOMCについての注目点を振り返りました。未だに未消化な部分は多々ありますが「フォワードガイダンスの削除」や「ドットチャート廃止に向けた働きかけ」など、FOMCの改革を進めようとするベースは「データ重視の金融政策運営を行うという視点」に立脚していると考えられます。

また、<<まさに、ウォーシュ氏が重視するのは、FOMC参加者からの発信ではなく、経済指標そのものに反応する市場だ。「市場がFRBの発言を反射するだけになれば、FRBは最も重要な情報源である市場価格に目をつぶることになる」と述べ、データドリブンな政策運営を志向する姿勢を明確にした。>>と言えるでしょう。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

それでも、一言でいえば「タカ派色を強めたFOMC」を受けて、金融市場の反応はひとまず以下の通りとなりました。

・FF金利先物市場では「9月利上げ織り込み度が急上昇し、6/18には73.7％まで急伸」

・同様に、注目されたUSD円も「6/18に一時161.79円と2024/7/4の高値161.94円に肉薄」

そうした先週の展開を受けて、今週は「ほぼ40年ぶりのUSD高円安水準が示現するかどうか」が注目されています。既述のウォーシュ新議長の観点に立てば、年内利上げの是非も今後出てくる経済指標、とりわけ「インフレが本当に上昇を続けるかどうか」にかかっているといえるでしょう。

今週は重要視される経済指標はあまり多くはありませんが、上記の文脈で申し上げれば、FRBも重要視しているとされる6/25の（米）5月個人消費支出(PCEデフレーター)が注目されます。

なお、今週末も「投機筋の円売りポジションは相当膨らんでいると報じられているが、水準もかなり高いし、前回と同程度の規模(11.7兆円)での介入があれば、トレンド転換も含めた円の反発があるのではないか？」とのご質問を頂戴しました。

「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

今回は現在の「USD売り円買い介入」に対する認識を、お答えしたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通過当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進む展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかとみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること

早いもので、6月もあと1週ほどで終わり、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月強となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/22