＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USDの上昇モメンタムに翳りが出来。戻り売り圧力との拮抗で膠着感高まる

□10/5週：「寄付157.59：157.44～158.46：終値158.23、前週比+0.43円の円安)」

〇10/5週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.43円と4週続伸。また、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜け、当週もそれを維持

〇徐々にではあるが、USD全面高に支えられた上昇モメンタムが復活しつつある

◆なお、9/14週の4.72円から急速に縮小に転じていた週間変動幅は、前9/28週に「2.08円と前週比ほぼ半減」した流れが継続し、当週は「1.02円」と更に大幅縮小

■10/12週：「寄付158.19：157.55～158.95：終値157.98、前週比▲0.30円の円高)」

●10/12週は、前週比▲0.30円と僅かながらも5週ぶりの陰線を形成。形状としては、やや上ヒゲが長めとなっており、上昇圧力の疲弊(減退)が感じられる

〇それでも直近3週は下値・上値の切り上げが続き「上昇サイクル継続」の体を維持。また、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜けて以降、当週もその状態を維持

◇なお、当週の週間変動幅は「1.40円」と前10/5週に「1.02円」と前週比ほぼ半減にまで急縮小していた展開から僅かながらも拡大に転じたものの、(直近3週は)上下双方の圧力の拮抗が示唆されており、今後の方向性を見出しづらい膠着感が強い

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近5週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か6週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性が高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近5週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、先週も159円台に迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)11週中9週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒最初の関門であった「52週MA」を(3週連続で)終値で上回り強い地合いを示唆したものの、結果的には、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

◆なお、短期時間軸では(前週までと異なり)上昇圧力の減退/疲弊も感じられる（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げるなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に(52日MAは上抜けたものの、依然)「200日MAが強い上値抵抗線」として機能中

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も上記の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆した

◆ただし、直近でストキャスティクスにはピークアウトの兆候も見られ、盤石な上昇サイクルとは言い難く、「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」

⇒既述の通り「152.88＠9/8での底打ち」は確実と言えるが、9/3に200日MAを下回って以降、先週末までの32日間で200日MAを終値で上回ったのは9/24一日のみ。上昇トレンドが明確化するためには、この『200日MA（158.55予想＠10/19）』の回復が必須

⇒直近2週間、終値で安定的に上回ってきた『52日MA（158.15予想＠10/19）』超の水準維持も要注目

◇なお、上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎200日MAなど重要な上値抵抗線を終値で上回る必要があるものの、9/8以降の急反発によってかつての「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ5週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近5週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

◇一方、21/52/200日といった「全て(短/中/長)の時間軸のMA」がほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況でもある

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.10円＝21週MA+1.23％

2　☆ 159.85円＝21日MA+1.23％ ☆

3　159.15円＝21週MA

4　158.55円＝200日MA

5　☆ 157.20円＝21週MA▲1.23％ ☆

6　156.00円＝21日MA▲1.23％

7　155.70円＝21週MA▲2.16％

8　155.25円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/16のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認も上下両圧力が再び拮抗

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝ 今後1週間：157.20～159.85、今後1ヶ月：155.25～162.60 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：膠着感強まる中、大変動へのキッカケ待ち

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 152.40～166.20⇒ 153.30～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近３ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇しかし、先週末も「20か月MA(153.72＠10/16)」超の水準を充分に維持。また、9月末にも20か月MAの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～166.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：コアウィーブ・ショックでリスクオフ展開進展

◇米国：インフレ高止まりも、コアウィーブ・ショックで株価急反落。リスクオフ展開進展

◇日本：米仏発の「信用不安」からリスクオフ展開が日本にも波及。株価急反落・金利低下

◇USD指数：コアウィーブ・ショックでリスクオフ進展⇒ USD指数はやや軟調へと反転

◇USD円：既述のリスクオフ展開＆先週までの反動からUSD円は軟調(≠円全面的高)

＜スペース＞

前回(10/5付)のweekly reportでも指摘の通り、10月に入ってからのUSD(指数)は概ね全面高となり、これに伴って『USD円も上昇』の展開が続いていました。しかし、約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した観が強まっています。

我々はこのUSD全面高の主因として、概ね以下の要因を列挙していました。

➀主要先進国間においては、潜在成長率(≒2％)を明確に上回る「相対的に堅調な米景気」

➁中東情勢の緊迫化に端を発した原油価格の高騰⇒インフレ率の高止まり

➂➀➁に加え、拡張的財政政策がもたらした(タームプレミアム主導の？)米国債利回りの上昇

④担保されている中央銀行(FRB)の独立性・信認

>以上に「仏の急速な財政悪化懸念(EUR安要因)」が加わり、DXY(USD指数)が急伸・全面高へ

＜＜以下は10/5付WRより抜粋＞＞

＜＜　DXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、9月末以降のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない＞以上、10/5付WRより抜粋＞

こうした流れが継続していた先週は「更なるUSD指数の上昇」が進展してもおかしくない状況にあったといえます。しかしながら、既述の通り「約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した」のはどういうことだったのでしょうか。

これも、かねてより主張してきたことですが「貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本」において「自律的な円の上昇(≒円高)」を期待するのは難しいと思われます。しかし、為替レートが『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるなら、通貨ペアの対象である『米国のファンダメンタルズに何かネガティヴなショックが発生』すれば「一旦はUSDが売られることで『“相対的”円高』が示現」することがあるはずです。

実際、今回も「USD指数は102を超えて上昇モメンタムが向上」と4週ほど堅調を保っていましたが、後述するコアウィーブ・ショックによってリスクオフ展開が進展。長短金利の急低下によってDXYは再び102を下回りました。「ピークアウトから下落サイクルへ転換」とのエビデンスはまだありませんが、一時的にせよ『“相対的”円高』が示現したことは確かであり、今後の変化に注意が必要です。

2021年以降「(超)長期円安トレンド」を基本シナリオとして市場分析を行ってきましたが、米国とイスラエルがイランとの戦争を始めてからは「いずれは顕現化してくるであろうトランプ失政の悪影響」を注視してきました。特にここ数か月間は、中間選挙を控え、支持率の低下が止まらないトランプ政権が焦った末の“やらかし”が(バブルではないものの)「過熱気味」であった株式市場やクレジット市場に与えるネガティヴインパクトへのリスクには鋭敏であったと思います。(さすがにあの不規則で不謹慎極まりない言動にいちいち突っ込むことはなくなりましたが…苦笑)

こうした状況下、先週発表された米9月CPIは前年同月比＋3.7％、PPIは同＋6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認しました。しかし、『コアウィーブ・ショック』に伴うリスクオフ展開によって、FF金利先物市場が織り込む「10月FOMCでの利上げ確率」の上昇はごく一時的なものにとどまっています。

また、9月小売売上高については前月比＋0.8％と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが主因となっており、物価変動を除いた実質では同＋0.1％にとどまりました。更には、NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下しました。このように、インフレ指標の強さとは裏腹に米国経済のベースは必ずしも力強いとは言えないと思われます。

既述したように(我々が懸念する)『“相対的”円高』の示現は「堅調/堅固であるはずの米国経済・米国金融市場に何らかのショックが出来し市場のボラティリティが急上昇する」ことを意味します。従って、このリスクはゆめゆめ軽視は禁物であり、示現した場合の心構えや具体的な対応策を常に備えておくことが何より肝要だと考えています。

さて、先週米国株の（一時的？）急落を招いた『コアウィーブ・ショック』ですが、この点については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly report」に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより一部抜粋 >>

―ドル円を159円手前で押し戻したAI企業の社債、コアウィーブ・ショックの余波

中間選挙を控えた10月の米株相場は、上昇する傾向が確認できる。カーソン・グループの集計によると、1950年以降の中間選挙の年では10月がS&P500種株価指数の最も上昇率の高い月で、平均3％上昇した。しかし今年の米株相場は、米9月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上振れや中東情勢を受けた原油高も重なり、AI関連銘柄を中心に崩れ、ナスダック総合指数は16日までの1週間で4.5％下落した。米10年債利回りはCPI発表後に一時5.329％まで上昇したが、リスク回避の動きで16日には一時5.066％まで低下。ドル円も158.95円と9月25日以来の高値をつけた後、一転して157.55円まで下落した。

ドルは逃避先として買われず、16日までの週間でスイスフランは対ドルで0.76％上昇した。円も対ドルで上昇したものの0.19％にとどまり、ユーロ（0.33％）や英ポンド（0.71％）には及ばなかった。消費税減税の財源をはじめ、高市政権の脱リフレ姿勢への不透明感が、円買いを限定的とした可能性がある。

AI関連銘柄が売られている背景は、主に3つと考えられる。1つ目は、借入でAIインフラを築いてきた企業への信用不安だ。震源は「ネオクラウド」と呼ばれるAI専用クラウドの新興勢の代表格、コアウィーブ。借入資金でエヌビディア製の半導体を大量に調達し、オープンAIやマイクロソフト、メタなどにAI向けサーバーを貸し出して急成長してきた。1-6月期の設備投資141億ドルのうち営業キャッシュフローで賄えたのは約4分の1にすぎず、6月末の債務は356億ドルと株主資本の7倍に膨らむ。それだけに、顧客の稼ぐ力に疑問符が付けば、たちまち資金繰りへの不安に直面する。最大級の顧客であるオープンAIの年換算売上高は9月下旬に約680億ドルと広く伝えられていたが、10月8日には、同社が投資家に約500億ドルと説明していたとのCNBCの報道が飛び出し、コアウィーブ株は8％近く下落した。

不安は社債にも及んだ。CPI発表前日の10月13日夜（米国時間）には、著名投資家のチャマス・パリハピティヤ氏が、2026年に発行した2032年満期債（表面利率9.625％）のチャートをXに投稿した。AI投資がプライベート・クレジットのバブルを生んでいないかとの問題提起に、イーロン・マスク氏は「Yikes（うわっ）」と返信した。同債の利回りは14日に15.06％まで上昇した。

同日にはコアウィーブ株が15.5％下落し、調査会社ガートナーもネオクラウドの8割超が2030年までに独立した事業を続けられなくなるとの予測を公表。15日には別の2031年満期債の利回りも15.78％に達し、社債がデフォルトに陥った場合の損失を補う保険の料率にあたる5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の上乗せ幅は、1,194.5bpと過去最高を記録した。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、10％＝1,000bpを超える水準は一般に経営不安の目安とされる。

市場が身構えるのには、財務上の理由がある。4-6月期の純支払利息は6.40億ドルと調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。

コアウィーブのマイケル・イントレーター最高経営責任者（CEO）は社員向けのメモで、市場は「誤解し、非合理的に動いている」とし、受注残は債務の返済を十分に支えられると訴えた。15日にはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが「資金調達コストはむしろ下がっている」と反論し、株価は5.9％戻したが、16日には11.9％安で取引を終えた。

チャート：コアウィーブ、純支払利息は調整後営業利益の5倍に

2つ目は、AI投資に見合う収益が上がるのかという疑問だ。コアウィーブが債務返済の原資と位置づける受注残1,037億ドルも、大口顧客が契約通りに支払いを続けられるかにかかる。投資の担い手であるハイパースケーラーにも余裕は乏しく、メタは4-6月期にフリーキャッシュフローが8億ドルまで細り、自社株買いは3四半期連続でゼロだった。もっとも、貸借対照表には依然として厚みがある。ファクトセットの7月の分析では、オラクルを除く4社の総債務はEBITDAとほぼ同じかそれを下回る。ただ、設備投資のうち新たな借入で賄う割合は9％から32％に上昇し、アマゾンが7月に発行した250億ドルの社債も、応募倍率が2.5倍と3月の3.2倍を下回った。資金の出し手も慎重になり、モルガン・スタンレーの集計では、AI関連の世界の債券発行額（私募債を含む）は6月の1,130億ドルから9月には230億ドルへ急減した。

チャート：ハイパースケーラー5社のフリーキャッシュフローは2026年に赤字に

3つ目は、米金利の高止まりだ。FF金利先物が織り込む10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、CPIの上振れで一時5割強まで上昇した。その後は急速に低下し、16日のケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が追加利上げを示唆しなかったことも重なって15.5％まで後退したが、12月の利上げ確率は89％と高く、FF金利先物市場は2027年末までに引き続き3回の利上げを織り込む。米10年債利回りも、引き続き5％台と高水準だ。借入コストが下がる見通しは立たず、借入頼みのAI投資の採算を圧迫するとの懸念は根強い。

チャート：FF金利先物市場は、引き続き2027年末までに3回の利上げを織り込む

AI関連株の下落は、リスクオフを通じて米債利回りを押し下げるだけでなく、AI投資で潜在成長率2%を上回る成長を続ける米国経済の逆風となりかねない。蘭INGの試算では、2026年の米成長の約3分の1をAI関連投資が担う。国際通貨基金（IMF）も13日の世界経済見通しで、AI相場の急な調整を世界経済のリスクに挙げた。AI企業の資金繰りが行き詰まれば、米長期金利の低下と日米金利差の縮小を通じて、ドル円の下落につながりうる。

もう一つの懸念材料が、2週間後に迫った中間選挙だ。米メディアに当確判定を提供するデシジョンデスクHQの予測では、16日時点で民主党が下院を奪回する確率は77％、上院も56％に上る。CBSニュースの世論調査でデータセンター建設への反対が賛成を30ポイント上回るなか、バラク・オバマ元大統領は9月10日の非公開の会合で、AIは「手を打たなければ危険になりうる」と発言し、民主党にAIを巡る議論の枠組みづくりを促した。党内ではすでに課税案も出ている。マーク・ウォーナー上院議員は環境認証のないAIデータセンターをボーナス減価償却の対象から外す法案を、マーク・ケリー上院議員はAI企業の超過利益に50％を課す法案を提出した。民主社会主義者のバーニー・サンダース上院議員の法案はさらに踏み込み、大手AI企業の株式の半分を一度限りの税として納めさせ、政府系ファンドに組み入れる内容だ。

ドナルド・トランプ大統領の拒否権がある以上、法案がすぐに成立する可能性は低い。ただ、エバコアISIは、民主党が大勝すれば、データセンター建設の全米規模での一時停止や大幅な増税といった将来のリスクを、市場が前倒しで意識しかねないと見込む。バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏も、民主党が両院を制し、テキサス州でも勝てば米株が1割程度下落しうると警告した。AI投資が減速して成長とインフレの鈍化が鮮明になれば、米利上げ観測の後退と米長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。

米連邦議会選以上にAI関連相場に直接響きかねないのが、データセンターの建設許可を握る州の知事選だ。11月には36州で知事選が行われ、ウェルズ・ファーゴによると、データセンターの立地上位10州のうち7州が含まれる。規制は党派を問わず広がり、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月に新設の大規模データセンターへの環境許可を停止し、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）も9月に環境許可の差し止めを命じた。調査会社22Vリサーチは、テキサス州で民主党候補が勝てば停止措置が長引き、データセンターに友好的な州は27州から15州程度に減ると予想する。許認可が遅れれば、建設中の設備119億ドルを抱えるコアウィーブのように、借入で建設を進める企業ほど、収益を生まないまま金利負担が積み上がる。

チャート：州別、2026年の州知事選とデータセンター建設上位10州

AI株安の余波は、日本の株式市場と銀行にも及びうる。15日の日経平均株価は前場に4.8％下落し、エヌビディア向けの半導体試験装置を手がけるアドバンテストが13.9％安、オープンAIに巨額を出資するソフトバンクグループが9.4％安となった。民主党の勝利で米国のAI投資が減速すれば、日本の半導体関連株にも逆風となりかねない。一方、銀行への波及も見逃せない。コアウィーブが8月に組んだ26億ドルのGPU担保融資は、格付けが投資不適格ながら、三菱UFJ銀行がJPモルガンと並ぶ組成役に名を連ねる。同社の資金繰りが行き詰まれば、米銀だけでなく邦銀のAI関連融資にも警戒の目が向きそうだ。

米国発の株安は、日銀の政策判断にも影を落としかねない。植田和男総裁は6日の挨拶でAI関連需要の拡大を物価の上振れ要因に挙げつつ利上げを続ける考えを示し、内田真一副総裁が代読した16日の挨拶でも同じ方針を繰り返した。ただ、日本株の調整が長引けば、利上げが遠のく可能性もある。2024年7月の利上げ直後に株価が急落した際は、次の利上げまで約半年を要した。利上げの見送りはリスク回避の円買いを打ち消す材料となるだけに、会合に向けた発言のトーンの変化に注意したい。

今週は、20日のエヌビディアGTCでのフアン氏の講演と、21日（日本時間22日早朝）のメタの7-9月期決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。設備投資の積み増しや財務の悪化が示されれば、AI株安から米金利低下、ドル円の下落へと続いた前週の流れが再び強まりうる。逆に、売上高の伸びが投資の負担を上回り、借入への依存に歯止めがかかれば、AI株の買い戻しとともに米金利が持ち直し、ドル円も底堅さを取り戻そう。メタは、翌週に続くアルファベットとマイクロソフト（28日）、アマゾン（29日）の決算の先行指標にもなる。ドル円を動かすドライバーは、物価指標にとどまらず、AI関連企業の信用問題にまで広がりつつある。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより抜粋 ～ >>>

ここ数ヶ月指摘してきましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきているようです。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

さて、9月からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/10/19

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

• 米9月CPIの上振れでドル円は159円に迫ったが、「ネオクラウド」の代表格、コアウィーブの社債利回りが15％台まで急騰してAI関連株が急落すると、米10年債利回りは低下に転じ、ドル円も押し戻された。同社は利払いが調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。11月3日の中間選挙で民主党が両院を制し、データセンターへの課税や規制の強化でAI投資が減速すれば、米利上げ観測の後退と長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。今週は20日のエヌビディアGTCでのフアンCEO講演と、21日のメタ決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。

• 米9月CPIは前年同月比3.7％、PPIは同6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認した。ただ、コアウィーブ・ショックに伴うリスクオフで、FF金利先物市場が織り込む10月の利上げ確率の上昇は一時的にとどまった。小売売上高は前月比0.8％増と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが大きく、物価変動を除いた実質では同0.1％増にとどまる。NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下した。インフレ指標の強さとは裏腹に、米経済は必ずしも力強いとは言い難い。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月12日週は200日移動平均線や7月23日高値と9月8日安値の半値押し、一目均衡表の雲の上限を一時上抜け、21日移動平均線と50日移動平均線のゴールデン・クロスも形成した。しかし、その後は押し返され、これらの抵抗線を下回って週を終えた。一方で、50日移動平均線が下値を支えており、方向感に乏しい状況だ。

• 10月19日週の主な経済指標をみると、20日に米9月住宅着工件数、21日に英9月CPI、22日にNZQ3CPI、米新規失業保険申請件数、23日に9月全国CPI、ユーロ圏や独英米の10月総合PMI速報値が発表される。

• その他、政治・中銀関連では、20日に日本20年利付国債入札、APEC財務相会合（於：香港、21日まで）、ベッセント財務長官のJPモルガン主催投資家会議出席、エヌビディアGTCでのジェンスン・フアンCEO講演、21日にメタの7-9月期決算（日本時間22日早朝）、22日にAI金融会議（於：NY）、23日にムーディーズによるフランス、ギリシャ、ウクライナ、格付け見直しを予定する。なお、25日から欧州と英国の市場は冬時間へ移行する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は一目均衡表の雲の下限が近い156.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米9月CPIの上振れでドル円は159円接近後、AI関連銘柄急落でリスクオフ

【10月12日週のドル円レンジ：157.55～158.95円】

　ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

　12日のドル円は、買い優勢。東京市場が休場のなか、ドル円は序盤に一時158.08円まで本日安値を更新したが、その後はWTI原油先物の上昇につれ買いが強まった。トランプ大統領が前週末にロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦で合意した」と発表したものの、双方の攻撃は止まらず、フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドの空港を攻撃した影響が背景。NY時間に入っても買いの流れが続き、200日移動平均線を抜け一時158.75円まで上値を広げた。もっとも、テクニカル的な節目を抜けた後は米国もコロンバス・デーで米債市場が休場のなか上値追いは限定的となった。

　13日のドル円は、反落。三連休明けの東京市場は売りからスタートしたが、158円割れでは下値の堅さを確認した。高市首相が国会答弁で「円安にメリット・デメリットあるとの考え方に変わりない」と発言しても、反応薄。ブルームバーグが日銀は10月利上げを見送ると報じると一旦158.60円台へ上昇したが、12月利上げの可能性とも伝えた結果、158円割れ。一時157.83円まで本日安値をつけた。下値では50日移動平均線や一目均衡表の転換線に支えられ、買い戻し。NY時間には米10年債利回りが上昇に転じた動きもドル円の戻りを誘い、米9月中古住宅販売件数が市場予想を上回る結果になると、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け一時158.69円まで本日高値をつけた。その後、トランプ氏がフーシ派を批判する投稿を行ったほか、イランについて間もなく決断すると発言したが、影響は限定的だった。

　14日のドル円は、反発。ドル円は東京時間から米9月CPIの発表を控え158円前半を中心に小動きで、毎日新聞が城内経財相について「日銀の利上げを止めるにはどうしたらいいか。議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」とつぶやいていたと報じたものの、反応薄だった。しかし、NY時間に市場予想上振れの米9月CPIが発表されると米10年債利回りにつれて急伸し、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け、一時158.95円と9月25日以来の高値をつけた。その後、AI関連のコアウィーブの債務問題を警戒した同社の株価が急落するなど米株が売られる動きに合わせ米債利回りが上げ幅を縮小したため、ドル円も買いを巻き戻す展開。リスクオフの流れから対円や対スイスフランを中心にドル売りが進むなか、NY時間終盤には、一時158.05円まで本日安値をつけた。

　15日のドル円は、反落。東京時間のドル円は昨日のNY時間の流れを受け継ぎ、日本株安もあって売りが先行した。小枝審議委員の講演がタカ派的と受け止められたほか、片山財務相の「必要なら躊躇せず行動」との発言もあって、50日移動平均線を下抜ける展開。ロンドン時間に買い戻されたが、NY時間入りには売りが再燃し一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけた。もっとも、米9月PPIや小売売上高が市場予想を上回る結果となり買い戻され、一時158.35円まで本日高値をつけた。

　16日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間からロンドン時間まで、158円を上下する小動きに終始した。ブラウン米財務次官が「日本はもはやデフレではない」と発言したが、反応薄。ウォーシュFRB議長が政策の方向性に言及せず、早期追加利上げ観測が後退したことでドル売りが強まるなか、NY時間に入ると一時157.69円まで本日安値を更新した。もっとも、50日移動平均線や21日移動平均線がサポートとなり、その後は一時158.34円まで本日高値へ戻し、大台を保ってクローズした。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、米8月PCE価格指数と米９月雇用統計が弱含みも、156.38円までの下落にとどまる
• 10月はFOMCと日銀、そろって利上げ見送りか
• 「脱リフレ」を強調する高市政権、試される財政と日銀への姿勢

次回更新は2026年10月26日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

• 仏10年債利回りは5％目前と2002年以来の高水準に達し、ギリシャやイタリアを上回った。コロナ禍以降の手厚い支援で財政赤字は4年連続5％超となる見通しで、ECBの再投資終了や日本勢の売却で需給も悪化。少数与党の予算案は成立が見通せず、大統領選の有力候補も、財政規律の「黄金律」を掲げながら定年引き下げを維持したり、国債の帳消しを唱えたりする。ECBの安全網TPIは形式上の条件を満たすが、仏当局は支援を求めず、インフレ下のECBも動きにくい。ユーロ安はドル高を通じて円に及ぶ。10月23日のムーディーズの格付け見直しで格下げが重なり、消費税減税の財源懸念など日本側の材料が加われば、ドル円は160円台が視野に入り、日銀は10月会合で12月利上げへの地ならしを迫られかねない。

• 今週は10月14日に米9月消費者物価指数（CPI）、15日に米9月生産者物価指数（PPI）と米9月小売売上高を予定する。クリーブランド連銀のナウキャストは、CPIが前年比3.6％と加速する一方、コアは同2.4％と前月並みを見込む（市場予想は2.5％）。シカゴ連銀は、9月のコア小売売上高を前月比0.4％増と、前月の1.4％増から鈍化すると予測。物価指標次第では利上げ期待が再燃しうるが、ドル円が上値を試せば、160円の「ベッセント・シーリング」を意識した日米当局の口先介入などが視野に入る。ベッセント米財務長官はIMF・世銀総会を欠席するものの、同氏によるX投稿などでの牽制にも警戒したい。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月7日に一時158.51円まで上昇したが200日移動平均線（158.53円）は引き続き上抜けできなかった。同水準は、7月23日高値と9月8日安値の半値戻し（158.46円）付近に当たるだけに、非常に重要な節目となる。加えて、ドル円は一目均衡表の雲に突入したが、雲の上限が200日移動平均線近くとなる方向で、上値抵抗線が強まる気配が漂う。一方で、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）に加え、50日移動平均線（157.70円）や一目均衡表の転換線（157.44円）が下値の強力なサポートとなっており、レンジ相場の突破口を開くにあたり、米9月消費者物価指数（CPI）やG20財務相・中央銀行総裁会議などでの要人発言がカギを握る。

• 10月12日週の主な経済指標をみると、12日に日本と米債市場が休場、13日に日本9月企業物価指数、14日に米9月CPI、15日に豪9月失業率、英8月GDP、米9月小売売上高と生産者物価指数（PPI）、16日に米9月輸入物価指数などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、12日にクリーブランド連銀総裁の発言、13日に9月分の豪準備銀行（RBA）議事要旨、IMF世界経済見通し・世界金融安定報告、ウォラーFRB理事やリッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁による発言が控える。14日に日本5年利付国債入札、三村財務官IMF世銀年次総会出席、ボウマンFRB副議長やリッチモンド連銀総裁など発言、15日に小枝審議委員の発言、ボウマンFRB副議長やクリーブランド連銀総裁の発言、G20財務相・中央銀行総裁会議、16日に植田総裁の挨拶（内田副総裁による代読）、ウォーシュFRB議長の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は9月30日の安値が近い156.40円と見込む。

１．ドル円振り返り＝200日移動平均が上値抑制、高市首相や日銀政策委員の発言に反応薄でレンジ続く

【10月5日週のドル円レンジ：157.44～158.51円】

　ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

5日のドル円は、買い優勢。東京時間の序盤に売りが先行し、ドル円は一時157.44円まで週の安値をつけた。しかし、フランス政情不安を受けた対ユーロでのドル買いに支えられ、買い戻しに反転。時事通信の「日銀は『基調物価』が2%に達したと判断する方向で検討に入る」との報道にも反応薄だった。むしろ、ロンドン時間にはGPIFが9月会合でポートフォリオの変更につき協議しなかったとの報道が嫌気され158円台を回復すると、NY時間には一時158.30円まで本日高値を更新。サウジアラビアのパイプラインへの攻撃による影響は限定的で通常稼働中と報じられるとWTI原油先物が上げ渋り、ドル円の上値を抑えた。

6日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間の序盤にドル円は一時157.77円まで本日安値を更新したものの、その後は買い戻しが入った。植田総裁の挨拶直前には、一時158.25円まで本日高値を付ける展開。植田氏の挨拶は前日の時事通信が伝えた基調物価上昇率2%到達で利上げペース加速の方針などには触れられず、ロンドン時間からNY時間まで重要指標を予定しないなか、158円前半を中心とした小動きが続いた。共同通信による佐藤審議委員のインタビューでは、9月利上げに反対票を投じたものの、利上げ継続には賛成との立場を表明したが、ドル円は反応薄だった。

7日のドル円は、3日ぶりに反落。ドル円は東京時間から買いが先行し、仲値過ぎに一時158.51円と200日移動平均線に迫り週の高値をつけた。前日の佐藤審議委員の発言を受けてもドル円はむしろ買いが入った格好。8月実質賃金が8カ月連続でプラスだったが影響は極めて限定的だった。ロンドン時間にかけて、高市政権が骨太の方針などに反し災害対応や公務員給与引き上げなどを念頭に第2次補正予算案を検討と報じられたが、こちらにも反応薄。対ユーロでのドル高の影響で158円を割り込み一時157.85円まで下落したが50日移動平均線がサポートとなり買い戻され、NY時間は材料に乏しい中で158円前半での推移を続けた。

8日のドル円は、小幅続落。東京時間にドル円は売りが先行し、一時157.51円まで本日安値を更新した。ただし、50日移動平均が下値を抑え、そこからは買い戻し。日銀支店長会議の内容が報じられたが反応薄だった。NY時間では、トランプ大統領が中間選挙前にイランを再攻撃する可能性が報じられ、一時158.37円まで本日高値をつけた。ただし、その後、トランプ氏による再攻撃しないとの投稿を受け、WTI原油先物が下落し米10年債利回りも低下に転じたため、ドル円は158円割れを迎える場面もみられたが、底堅かった。

9日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間の序盤に一時157.76円まで本日安値を付けたが、引き続き50日移動平均線割れでは買い戻しが入り、すぐに158円台を回復した。NY時間には一時158.43円まで本日高値を更新。材料不足のなか、引き続き200日移動平均線は上値の抵抗線として意識された。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：高まるUSDの「上昇モメンタム」が「強烈な戻り売り圧力」をやや凌駕

□9/28週：「寄付157.26：156.38～158.46：終値157.85、前週比+0.56円の円安)」

〇9/28週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.56円と3週続伸。また、終値で重いと思われた52週MAを上抜けており、徐々にではあるが上昇モメンタムが復活しつつあることを示唆

◆ただ、過去3週で下値・上値の切り上げが続き、上昇サイクルが固まりつつあったものの、先週それが途切れる格好となっている

⇒2週前に形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない戻り売り圧力の存在を示唆していたということか

〇ただし、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、9/14週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、前9/21週に「2.46円とほぼ半減」していたが、先週も押し目買い/戻り売り圧力の拮抗により2.08円と2週連続で縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近4週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か4週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に最初の関門「52週MA」を終値で上回り強い地合いを示唆したものの、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、9/21週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ数週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎2週前の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近3週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.20円＝21日MA+2.46％

2　☆ 159.30円＝21週MA☆

3　158.55円＝200日MA

4　158.25円＝21日MA+1.23％

5　157.30円＝21週MA▲1.23％

6　☆ 156.35円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/2のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝ 今後2週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～162.30 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：根強い押し目買い圧力 vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～166.20⇒ 152.40～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.69＠10/5)」超の水準を充分に維持。また、9月末にこの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退

◇米国：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退⇒長期金利上昇の一方、株価は続伸

◇日本：日米当局による「円安けん制発言」も次第に反応希薄化。米株連動で株価は急伸

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は先週も全面高

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」等から円も強含み

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上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、日米首脳・通貨当局者による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました。ただし、その効果は次第に希薄化しつつあるように見えます。

先月からお知らせしている通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂く予定でしたが、週末に以下のご質問を頂戴しておりますので時間の都合上簡単にお答えさせて頂きます。

「日米首脳や通貨当局者による『円安けん制発言』が相次ぎ、日米の“円安阻止”に向けた本気度が市場参加者にも十分伝わっていると感じています。今後円高に向かうとすれば“いつ頃、どの水準”を目指すと思いますか？」

結論から申し上げると「当面“円高”に向かうことはないのではないか」と考えています。

最大の理由は現在外国為替市場で見られている現象は「USD全面高」であり「円安ではない」と考えているからです。他にも理由はありますが、詳細は後日改めてご案内したいと思います。また、その他の理由のほとんどは、7月以降の小職のweekly reportをご参照頂けると幸甚です。

その状況を説明しやすいように先週から超長期の月足チャートの記載を一部変更しています。

以下のチャートとポイントとなる表をご覧ください。

既述の通り＜＜上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばないものの、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました＞＞としています。

まずはチャートをご覧頂くと、2020年12月を境にUSD円の相場つきが大きく変わっていることがわかります。表にも記載しましたが、DXY(USD指数)もここで大底を打ち、ここからUＳＤ円相場と共に水準・ボラティリティが急上昇しています（日本の実質金利が大きくマイナスに振れたのもこの当時）。

以下は、さらにザックリとした図表のポイント。

◎USD、円、EURの（強さの）序列については、変動はあるものの「円が最上位に来たことはない」

◎DXYの上下動に左右されるが、対USDにせよ対EURにせよ「この期間は概ね“円安”」だった

◎USDの変動率は非常に高く、特にDXYが下落する場合のスピードが速い

→「ピークアウトから底打ちまで僅か2～3か月しかかからない」⇔「その逆は数倍長い」

◎【8】のDXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、近3週のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず。

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない

さて、3週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。また、来週は休刊とさせて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/10/5

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は物価の安定と雇用の最大化の二大統治目標を掲げるが、ウォーシュ議長は物価重視の姿勢を鮮明にしている。そのFRBが重視する米8月PCE価格指数は、算出方法の見直しで前年同月比3.4%上昇へ押し下げられ、過去分も下方修正された。PCEの下振れに、ジェファーソンFRB副議長とウィリアムズNY連銀総裁の慎重姿勢が重なり、10月の追加利上げ期待と据え置き期待が逆転する格好に。米9月雇用統計でNFPが予想を下回り、失業率も4.2%に上昇し、据え置きが大勢となった。もっとも、2027年末までの利上げ織り込みは3回と小幅な修正にとどまり、巻き戻しが進めばドル円は下落余地を残す。

• 高市政権は「脱リフレ」の発信を急ぐが、説明は矛盾を抱える。片山財務相は首相が「リフレ論者ではない」と強調するが、定義は示さず、城内経財相の定義では、終結したのは日銀がすでに撤廃した政策手段にとどまる。インフレを認めながらデフレ脱却を宣言しない首相の姿勢も、一貫性を欠く。金融政策では、日銀の主な意見でタカ派的な見解が目立つなか、内閣府は中立金利も踏まえた検討を求め、ドル円は158円台に上昇した。財政面でも、所信表明の原案は「機動的」な対応で補正予算の余地を残し、新規国債の目安とされる40兆円も別枠のつなぎ国債を含まない。市場は脱リフレを言葉だけと受け止めかねない。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月1日に一時158.46円まで上昇し200日移動平均線（158.50円）に迫ったが抜けられなかった。とはいえ、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）を抜けてもヒゲにとどまり実体部ではサポートされている。21日移動平均線に続き、50日移動平均線が200日移動平均線を割り込んでいるが、気迷い感は禁じ得ない。一方で、200日移動平均線を超えてくると、9月25日のように日米当局から口先介入、あるいはレートチェックなどが入るリスクには留意しておきたい。

• 10月5日週の主な経済指標をみると、5日にユーロ圏、英、米サービス業PMI改定値、米9月ISM非製造業景気指数、7日に日本8月実質賃金、8日に日本8月国際収支、米新規失業保険申請件数、9日に米10月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、5日に高市首相の所信表明演説、6日に植田総裁の挨拶、ボウマンFRB副議長とNY連銀総裁の発言、7日にダラス連銀総裁、8日に日銀支店長会議・さくらレポート公表、ECB議事要旨公表、米30年債入札、セントルイス連銀総裁の講演が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は一目均衡表の雲の下限が近い159.50円、下値は21日移動平均線が近い156.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝日銀「主な意見」での高市政権の利上げ慎重姿勢を確認し、一時158円台へ戻す

【9月28日週のドル円レンジ：156.38～158.46円】

　ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

28日のドル円は、売り先行後に買い戻し。ドル円は前週末の高市政権からベッセント財務長官による円安是正に絡む発言を受けた流れから一変し、東京時間から買い戻しが入った。7月の日銀金融政策決定会合・議事要旨で、基調物価上昇率を2%で定着させる方向でシフトと明記され、半年に1回の利上げペースから速まる方向が示唆されたが、9月に既に利上げ済みとあって反応は限定的で、一時157.86円と本日高値を更新。25日の電話会談で、片山財務相はベッセント氏と「円の過小評価は問題」と再確認したと発言も、ドル円は動意薄だった。しかし、ロンドン時間に入り、三村財務官が日米首脳・財務相間の議論踏まえ「しっかり対応」との発言が伝わると、157円半ばから急落し、一時156.51円まで本日安値を更新。ただし、NY時間には157円半ばへ戻し、いってこいとなった。

29日のドル円は、買い先行後に上げ幅縮小。東京時間に片山氏が再び一般論として円の過小評価は問題だと指摘、25日に行ったベッセント財務長官との電話会談でもその点を再確認したと語ったが、反応薄だった。ロンドン時間には、一時157.72円まで本日高値を更新。しかし、NY時間に入ると、米国とイランの和平交渉が報じられるなか、WTI原油先物や米10年債利回りの失速につれ157.10円へ上げ幅を狭めた。米8月求人件数や米9月消費者信頼感指数が市場予想以下だったが反応薄だったものの、NY連銀総裁が「追加利上げに性急な対応不要」との見解を寄せたこともあり、以降は伸び悩んだ。

30日のドル円は、続落。ドル円は東京時間から月末・四半期末を受け売りが優勢となり、一時156.38円と9月18日以来の安値をつけた。その後は買い戻され、高市首相の所信表明演説をめぐり「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には影響を分析して対応を機動的に講じる」との文言が入る見通しと報じられたが、影響は限定的。城内経財相の「日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬あると考えていない」との発言も報じられたが、こちらにも反応は乏しい。NY時間には、米8月PCE価格指数が市場予想を下回り、10月利上げ期待が巻き戻されるなか、売りが優勢となった。ただし、156.70円台までにとどまり、そこからはむしろ買い戻し。米9月ADP全国雇用者数や米Q2実質GDP成長率・確定値の堅調な結果もあって、引け際に一時157.54円まで本日高値をつけた。

1日のドル円は、急伸。東京時間の序盤に発表された日銀短観の大企業製造業の業況判断が改善したものの市場予想を下回ったほか、9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府からの見解で利上げを受け「説明責任」を求める文言を確認し、高市政権は引き続き利上げに慎重との思惑を招き、買いが広がった。ロンドン時間まで右肩上がりを続け、158円台を回復し一時158.46円まで週の高値を更新。もっとも、200日移動平均線に迫ると、当局からの口先介入やレートチェックが意識され頭打ちとなり、NY時間には堅調な米9月ADP全国雇用者数や米9月ISM製造業景気指数の仕入れ価格の上振れにも反応薄。特に材料を確認しないなかで一時157.23円まで本日安値へ急落する場面をみせつつ、トランプ政権が中東に3隻目の空母を派遣する方針との報道が伝わると、WTI原油先物につれドル円も買い戻された。

2日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間は9月東京都区部CPIが市場予想を上回る加速をみせ、ドル円は売りが先行した。仲値にかけ一時158.22円まで本日高値をつけたが、すぐに売りへ旋回。ロンドン時間に入っても断続的な売りが入り、NY時間に米9月雇用統計が市場予想を下回ると157円を割り込み、一時156.95円まで本日安値を更新した。しかし、売りの流れは続かず。トランプ氏が欧州のディーゼル放出合意について投稿した後、G7議長国のマクロン仏大統領が本件についてXで発表し、WTI原油先物の売りを誘ったが、ドル円は逆に買い戻しが入った。米雇用統計後の下落を完全に打ち消し、157円後半で引けを迎えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：底打ち確認後の「上昇モメンタム」と「強烈な戻り売り圧力」が対峙・拮抗

□9/21週：「寄付156.81：156.57～159.03：終値157.27、前週比+0.42円の円安)」

〇9/21週は、想定を大幅に上回る急反発となった前週から続伸したものの、前週比＋0.42円と前週の同+3.36円から上昇幅は大きく縮小

◆前週同様、強い上昇モメンタムに牽引されて「52週MA」を大幅に上回り、一時は7月末の協調介入以降非常に強い上値抵抗線となっている「21週MA」に迫ったが、週末の急落によって結局「52週MA」を下回って越週

⇒こうして先週形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆した

〇ただし、先週も指摘したように、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、前9/21週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、急速に高まった戻り売り圧力に遭遇したことで「2.46円とほぼ半減」にまで縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近3週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か3週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』はほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に「依然、52週MAおよび21週MAは重い(強い上値抵抗)」となっている

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、先週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」はほぼ確実

●しかし、上記の好調は週末の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ2週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。既に明確に達成された『21日MA』の維持、『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21日MA+2.46％

2　159.85円＝21日MA+2.16％

3　☆ 159.30円＝21週MA☆

4　158.45円＝200日MA

5　158.30円＝52日MA

6　☆ 156.45円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/25のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～163.15＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇モメンタム vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.35～166.20⇒ 151.50～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.33＠9/28)」超の水準を充分に維持。だが、9月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：資源高由来のインフレ懸念に米利上げ観測加速

◇米国：利上げ実施で「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒株価は続伸

◇日本：週末にかけ日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ、利上げ観測も徐々に加速

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は全面高継続

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ円も強含み

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上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました（以下、テクニカル分析の結論）

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化

⇒週末の急反落で確信度の後退は否めないものの「底打ち→反発の蓋然性が高まった」としています。（ただし「短期的(一時的？)には自律調整的な下落もあり得る」と調整の可能性にも警戒）

さて、2週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/9/2８

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、タカ派的FOMCとハト派的日銀を受け159.04円と9月2日以来の水準回復後、売上再燃
• 9月FOMCはタカ派的、市場は10月利上げを有力視
• 日銀の利上げ後、高市政権の利上げ慎重姿勢にらみドル円上昇もトランプ政権が上値抑える

次回更新は2026年10月12日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

• ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

• AI投資が米景気を押し上げる一方、データセンター建設への住民反発や規制強化、巨額の社債発行を背景に、信用リスクが高まっている。中間選挙を控え、有権者の受け止めも「成長の果実」から「成長の請求書」へ反転しつつある。ウォーシュFRB議長は、インフレを2％へより迅速に戻すため「緩和の一部を取り除く」利上げに動き、「最も恵まれていない人々」への配慮も打ち出した。グリーンスパンFRBは1999年に予防的利下げの巻き戻しに着手し、2000年にかけて本格引き締めへ移行した末、ITバブル崩壊を迎えた。今回は期待インフレが安定しており、FRBは保険の範囲内にとどまる公算が大きい。もっとも、エネルギー高が長期化すれば、追加利上げとAI投資の調整が重なり、スタグフレーション型の景気悪化を招くリスクがある。

• 日銀は9月会合で政策金利を1.25％へ引き上げたが、リフレ派とされる2人の審議委員の反対票と、城内経財相の「政府と緊密に連携」発言が利上げへの慎重姿勢を印象付けた。ドル円は158円台へ急伸し、日銀はレートチェックに追い込まれた。G20以降の米側の円安是正圧力に逆行する展開を受け、トランプ大統領は日米首脳会談で円安への懸念を示した。25日には高市政権の閣僚が「リフレではない」と相次いで発信し、ベッセント財務長官も「強い円が望ましい」と表明した。160円は事実上の「ベッセント・シーリング」として意識されるが、FRBが10月に利上げし、日銀が見送れば、その強度が試される。

• 今週は、30日の米8月PCE価格指数と10月2日の米9月雇用統計が焦点となる。クリーブランド連銀のナウキャストは8月のPCE、コアPCEともに前月からの加速を見込む。シカゴ連銀の予測では、9月の失業率は4.1％の据え置きが最有力だが、確率はやや上昇に傾く。2指標がそろって上振れすれば10月利上げの織り込みが進み、ドル円は160円を試す展開となりそうだが、介入警戒から上値は抑えられやすい。下振れすれば、155円方向への調整が見込まれる。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りにシフト。9月3日以降の下落を全て打ち消し一時159円台まで回復し、155円が再び鉄壁のサポートと化してきた側面がある。ただし、前週末は一時上抜けた200日移動平均線、50日移動平均線、7月23日高値と9月8日安値の半値戻しを再び下方向へ割り込んだ。トランプ政権と高市政権側の口先介入もあって、159円からは上値が重くなりそうだ。

• 9月28日週の主な経済指標をみると、28日に日本8月企業サービス価格指数、29日に米9月消費者信頼感指数、米8月雇用動態調査（求人件数）、30日に豪8月CPI、米9月ADP全国雇用者数、米8月PCE価格指数、米8月個人消費支出・個人所得、米Q2実質GDP確定値、10月1日にユーロ圏・独・英・米製造業PMI改定値、米9月チャレンジャー人員削減数、米9月ISM製造業景気指数、2日に9月東京都区部CPI、ユーロ圏9月HICP速報値、米9月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では、28日に7月分の日銀金融政策決定会合・議事要旨公表、リッチモンド連銀総裁の発言、29日に豪準備銀行（RBA）政策金利発表、月例経済報告、NY連銀総裁を始めシカゴ連銀総裁の発言、米国によるカナダ製品輸入禁止措置発効を予定する。30日に外国為替平衡操作実施状況の発表、クックFRB理事やミネアポリス連銀総裁、リッチモンド連銀総裁の発言、10月1日は9月日銀会合の主な意見、日銀短観、豪中銀半期金融安定報告、クックFRB理事やNY連銀総裁、リッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁、カンザスシティ連銀総裁の発言、2日はダラス連銀総裁の発言を控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.00円、下値は4月末から5月初めにかけた今年最初の介入局面で、5月6日につけた安値付近の155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派的なFOMCとハト派的な日銀を経て159円回復後、日米当局の口先介入で157円割れも

【9月14日週のドル円レンジ：153.37～158.06円】

【9月21日週のドル円レンジ：156.58～159.04円】

ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

　ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

14日のドル円は、上昇。イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派がホルムズ海峡に次ぐ重要航路、バブ・エル・マンデブ海峡周辺へ支配権を広げた結果、原油輸出縮小の懸念から、東京市場は序盤から買いが優勢となった。9月FOMCで利上げが確実視されるなか、NY時間入りにはWTI原油先物104ドル乗せと米10年債利回り5％乗せの流れで、一時155.00円まで本日高値を更新。9月10日にドローン攻撃を受けたサウジアラビアの東西パイプラインの稼働停止も、意識された。トランプ大統領がロシアとウクライナによるエネルギー施設攻撃停止合意について投稿したほか、イランが迅速に合意を求めているとの見解を表明し、上げ幅を縮小した。

15日のドル円は、続伸。前日に続き、東京時間はWTI原油先物と米10年債利回りをにらみながらスタートし、買いが先行した。155円手前で一旦はゆるみ、高市政権がトランプ政権の要請を受け防衛費をGDP比3.5％への引き上げを検討と報じられても、影響は限定的。しかし、WTI原油先物が一時103.80ドルまで買い戻され、米10年債利回りも5.047％と2007年以来の水準へ切り上げる動きにつれて、一時155.24円まで本日高値を更新。NY時間にはハセットNEC委員長が翌日のFOMCでの政策決定はウォーシュFRB議長に一任と発言するなか、以降の値動きは限られた。

16日のドル円は、大幅に3日続伸。東京時間から買いが先行し、内閣改造では城内経財相の続投が有力と報じられるなか、155円半ばへ上昇した。ロンドン時間には売りに転じ154.84円まで本日安値を更新し、NY時間に入ると、米8月小売売上高などが市場予想を上回り、155円台を回復。サウジアラビアがドローン攻撃を受けて停止した東西パイプラインについて、数日以内にその輸送能力の約半分を復旧させる方針との報道で再び155円割れを迎えたが、9月FOMCで利上げが発表されると155円半ばを再びトライ。ウォーシュFRB議長の会見では今回の利上げは緩和度合いを取り除くもの、など追加利上げを連想させる発言が相次いだため上値を広げ、156円も突破し一時156.41円と9月4日以来の高値をつけた。

17日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間に一時156.28円まで本日高値を更新したが、その後はWTI原油先物の下落と米10年債利回りの低下につれ、上げ幅を縮小した。高市氏が内閣改造を実施する過程でも、155円半ばまで売られる展開。高市氏が会見を行い、金融政策の具体的手法は日銀に委ねるとの発言にも反応薄で、米長期金利の低下につれてNY入りには一時155.34円まで本日安値を更新。もっとも、日銀金融政策決定会合を控え買い戻され156円台へ戻した。

18日のドル円は、乱高下。日銀は東京時間に利上げを決定したが、リフレ派とされる2人の審議委員が反対票を投じた。高市政権はベッセント財務長官の要請に反して利上げに慎重との観測が広がり、ドル円は156円前半から一気に157円を突破した。植田総裁の会見直前には、城内経財相が日銀に政府との緊密な連携を求めた。植田氏が会見の冒頭で、基調的な物価上昇率を2％で安定させる「局面変化」に言及すると、ドル円はいったん下押しした。会見中に片山財務相が「日米協調介入にためらわず」と発言したことも売りを誘ったが、下げは一時的だった。会見終盤から再び上昇し、9月3日以来となる158円台に乗せ、一時158.06円まで上値を伸ばした。NY時間には日銀のレートチェックが入って急落し、156円後半で取引を終えた。

21日のドル円は、上昇。東京市場がシルバーウィークを受けた休場のなか、売りが先行し一時156.58円まで本日安値を更新した。しかし、その後は買い戻しが優勢に。NY時間にも買いの流れは続き、一時157.53円まで本日高値を更新した。ベッセント財務長官がCNBCインタビューに応じるなか、中国との人工知能（AI）の会合を何立峰副首相と年内に深センで再協議する見通しを示し、「米中AI対話」の開始に言及したが、円相場などの言及はなく、相場への影響は限定的だった。

22日のドル円は、続伸。東京市場休場でもドル円は買いの流れが続き、ロンドン時間にも受け継がれ157.78円まで本日高値を更新した。しかし、共同通信英語版がイラン高官は米国が軍事的な圧力を緩和するうえで初期段階の措置を講じるならば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開する意向を表明と報じ、WTI原油先物が急落。サウジアラビアの東西パイプラインの一部復旧のニュースも加わり、一時156.82円まで本日安値を更新。しかし、その後は再び157円後半まで買い戻され、日米首脳会談もサプライズなく終了したこともあって、堅調さを維持した。

23日のドル円は、3日続伸。ドル円は東京時間が休場ながら引き続き買いが優勢となり、NY時間には米9月総合PMI速報値などが市場予想を大きく上回ったため、急伸し158円台に乗せ一時158.40円まで上値を拡大した。高市首相とトランプ大統領の会談では円安是正を求める発言が伝わらず、大台を維持して取引を終えた。

24日のドル円は、売り先行後に買い戻し。休場明けの東京時間、ドル円は序盤に片山財務相の「日米協調介入以降の原則は生きている」との発言が伝わると、一時157.80円と米9月総合PMI速報値後の上昇をほぼ打ち消した。しかし、その後は原油先物の買い戻しや米10年債利回りの高止まりを背景に買いが再燃、NY時間には9月3日の高値を超え、159円を回復し一時159.04円まで切り上げた。米中首脳会談では特に反応せず、高値圏での推移を保った。

25日のドル円は、急落。東京時間の序盤から売りが優勢となった。片山財務相が閣議後会見でトランプ大統領の円安懸念を明かし、城内経財相もアベノミクス的なリフレ政策を否定したと報じられ、円買いが加速した。ロンドン時間には、高市首相が日米首脳会談でトランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と明かした。片山財務相も、ベッセント財務長官の元上司であるスタンリー・ドラッケンミラー氏との面会後に「高市首相はリフレ派ではない」と発言し、ドル円は158円を割り込んだ。NY時間も売りは止まらず、財務省が片山財務相とベッセント財務長官の電話会談を発表すると157円も割り込み、一時156.94円まで下落した。ベッセント氏がXで「強い円が望ましい」と投稿したこともあり、戻りは鈍く、157円前半で週を終えた。米国とイランのホルムズ海峡再開をめぐる交渉が実務段階へ移ったとアルジャジーラが報じたとされ、WTI原油先物が急落したことも、ドル円の戻りを抑えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：想定超の急反発に「底打ち確認」はほぼ確実。今後の注目は余勢の持続力

□9/14週：「寄付153.33：153.33～158.05：終値156.87、前週比+3.36円の円安)」

〇9/14週は、前2週の急落から一転、前週比+3.36円と想定を大幅に上回る急反発展開。前2週の急落時に一旦強い上値抵抗線に転じていた「21週MA▲2.16％」水準を終値であっさりと回復し、一時は、より強い上値抵抗線と思われた52週MAをも上回った

〇上記の展開及びRSIやストキャスティクスなどのオシレータも短期時間軸を中心に「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており、今回の下落サイクルは7週で収束した可能性が高い

◇なお、前9/14週に依然として高水準ながらも3.39円へと縮小していた週間変動幅は、先週の急反発によって「4.72円と再び大きく拡大」に転じた

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇以下の<<< >>>は先週（9/14付）weekly reportより抜粋

<<< ●前2週の急落により強い下値支持線と思われていた『21週MA▲2.16％』に続き、155円水準をもあっさり下抜けて一旦『中期下落サイクル入り』が確実

◇それでも、短期的な「下落の過熱」は否めず、152円台では強力な押し目買い圧力も観測され、次なる重要サポート水準『21週MA▲4.32％』到達は回避

⇒こうした自律反発が活発化し、仮に、先週上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を回復できるようなら「底打ち」の可能性も出てこよう

●しかし、RSIやストキャスティクス等のオシレーターに目を転じれば、中期時間軸では依然として「底打ち」の兆候は未確認 >>>

<<< ◎ただし、今回の『❺の下落が始まった水準』では上昇の過熱感はほぼなかったため、➊～➍で最も類似性が高いのは「➋：7週・下落幅11.70円」

⇒「❺：現在7週を経過・下落幅11.07円」と、現時点のスタッツは➋とほぼ同一

⇒相違点：「➋は7週間下落し続けた」が「❺は7週中4週反発を挟んだ」こと

=>>この点から底打ちまで要する時間が遅延する可能性はあるものの、純粋にテクニカルな分析に基づけば、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/11）が“底打ちの水準”』だと考えられる >>>

◎一旦、上値抵抗線に転じた①『21週MA▲2.16％』を終値で一気に上抜け、一時52週MAをも突破。9/25の終値(①以上)を確認する必要があるが、RSIの反発は明らかな上に、ストキャスティクスも9/21の始値が9/18とほぼ同じなら上昇に転じる予定であり(少なくとも)「“当面の”底打ち」はほぼ確実

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』確認の蓋然性が高まった模様

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、先週も終値ベースでは達成できなかった『52週MA（158.35＠9/21）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.25＠9/21）』の回復

◇また、短期時間軸では上記を強力に補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を先週は全日終値で上回る急上昇。この上昇の加速により、一時は21日MAをも上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」はほぼ確実

◎また、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も先週の急反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており<<< 自律反発が始まれば『21日MA▲2.16％』ラインを終値で上回り、再び『地合いの好転』を示唆する可能性あり：先週のコメント >>>が示現

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『21日MA』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.55予想＠9/25）』の回復

◆ただし、先週の急反発により短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得よう

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎想定以上となった先週の急反発を受け、中短期時間軸双方で（上値抵抗線に転じていた）『21MA▲2.16％』を終値で明確に上回る展開が顕現化

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、先週『いつ反発に転じてもおかしくない』と指摘したように少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：先週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、先週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.20円＝21日MA+2.16％

2　159.25円＝21週MA

3　☆ 158.45円＝200日MA ☆

4　157.40円＝52週MA

5　156.30円＝21週MA▲1.86％

6　☆ 155.80円＝21週MA▲2.16％ ☆

7　155.35円＝21週MA▲2.46％

8　154.85円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/18のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『21日MA』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.55予想＠9/25）』の回復

◆ただし、先週の急反発により短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得よう

>>> 想定レンジ＝今後1週間：155.80～159.25、今後1ヶ月：152.70～162.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：底打ち後の上昇モメンタムの強さに注目

◇上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、先週も終値ベースでは達成できなかった『52週MA（158.35＠9/21）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.25＠9/21）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～165.30⇒ 151.35～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末は「20か月MA(153.33＠9/21)」超の水準を充分に維持。だが、9月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：原油高由来のインフレ懸念に米利上げ観測再燃

◇米国：利上げ実施で「FRBの独立性」と「米財政運営」に対する信認が向上⇒株価は反発

◇日本：織り込み済みの利上げ実施も「加速」への明確な示唆無く『円独歩高』は収束

◇USD指数：利上げ実施で「FRBの独立性」に対する信認が向上⇒ USD指数は全面高

◇USD円：織り込み済みの利上げ実施も「加速」への明確な示唆無く『円独歩高』は収束

＜スペース＞

前半のテクニカル分析でも指摘の通り、先週の外国為替市場では我々の想定以上にUSD円が急反発し、前2週で継続した『円独歩高』から『USD全面高』へ急反転の展開。

中期下落サイクルはかなり早期に終息し「底打ち⇒反発の蓋然性が高まった」としています。（ただし「短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得る」と比較的軽い調整の可能性も指摘）

この展開をもたらした主な要因は以下の2点。

◎FRBによる0.25％の利上げ実施(織り込みは完全ではなかった)。同時に「インフレ高止まりに対し今後も適切に対応(利上げ継続)」する姿勢が示唆されたこと

⇒（政権の圧力に屈することなく）ウォーシュ議長率いるFRBは「独立性を厳然と維持」しているため、「米国の金融政策に対する信認」が改めて評価された

>>7月末の協調介入以降、「100未満の水準に抑圧」されていたUSD指数が全面高(主要通貨に対して独歩高的な上昇)に

●日銀も(ほぼ100％織り込まれていた)0.25％の利上げ実施。ただ、利上げ継続が確実視される中でそのペース(次の利上げまでの間隔・1回の利上げ幅)も加速すると見られていたが、「今回の利上げは“全会一致”ではなく“反対票(金利据え置き)が2票”あった」

⇒❶当初の利上げ加速観測に疑問が出来

→「実質金利がマイナス」という“円最大の弱点”解消の見通しが立たない

⇒➋協調介入以前のように(投機的な)円売りポジションの積み上がりがなく(一部では円買い持ちポジションに転じるなど)「円買戻し」の需要が相対的に希薄

→本来なら「円買い要因」となるべき日銀の利上げに関する材料も「円買い需要」を喚起できず

◆ただし、上記から導き出される結論は「ひと頃市場で想定されていたほど円買いのインパクトは無く、逆にUSDの比較優位性が高まった」ということ

⇒従って、今週もUSD円相場は上値模索の動きが主流となろうが「あえて円売りを一段と加速させる」ほどの材料は乏しい　（以上、ファンダメンタルズ分析からの結論）

さて、またまた「トランプの暴走」とも言うべき言動が目立つようになってきました。

現状の米国のファンダメンタルズを一顧だにせず、思い付きをベースとした独善的な政策の表明には、ただただ唖然とするばかりです。また、仮にそれらが現実のものとなった時には、それは「米国(USD)への信認」を損ねこそすれ、高めることは決してないでしょう。それはとりもなおさず「基軸通貨USDの下落」に直結するものであり、相対的にインパクトの大きな「円買い」要因となりますが、その際のグローバル金融市場は混乱をきわめていると思われ、決して芳しい状況とは言えないと思います。

そんなトランプ政権への信認を問う機会の一つである米国の中間選挙まであと40日程となりました。

過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりやすい状況です。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週から11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。また、今週は筆者PCのトラブルにより当レポートのアップロードが遅延いたしましたことをお詫び申し上げます。

お知らせ②：今週は休刊のためご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/22

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、ベッセント財務長官の口先介入や高田審議委員のタカ派発言も発言も重なり、152.89円まで下落
• 9月FOMC、利上げで据え置きでも波乱リスク
• 日銀は0.25%利上げへ、その前に高市首相が内閣改造を実施か

次回更新は2026年9月28日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

• ベッセント米財務長官の「私は非対称的な情報を持つ。今や私が胴元だ」との発言が波紋を広げている。7月末の日米協調介入後、日銀の利上げ観測が強まり、円安是正が進むなかでの強気発言だけに、投機筋へのけん制やトランプ政権への成果アピールとの見方も浮上する。高市政権の「責任ある積極財政」を支えてきた会田卓司氏も9月利上げ予想へ転換。高市政権の人事や日銀の政策判断を含め、ベッセント氏の「情報優位」が日本の政策対応まで見通したものなのかが焦点となる。日銀は9月会合で0.25％利上げし、政策金利を1.25％へ引き上げる見通しだが、植田総裁は、自らタカ派色を強め市場の利上げ加速期待を過度に助長するような発言は回避するのではないか。

• 米8月消費者物価指数（CPI）などを受け、9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の0.25％利上げ確率は87.3％まで上昇した。ただ、米8月コアCPIの上振れには携帯電話料金の特殊要因が大きく、9月30日のPCE価格指数の算出方法変更を控え不確実性が高い。原油高はインフレ再燃リスクとなるが、パウエル前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、かつてエネルギー・ショックの対応をめぐり、インフレ期待が安定している限り「ルックスルー」の立場について言及していた。今回、原油高をどこまでルックスルーするのかも焦点となる。さらに、決定が利上げか据え置きだけでなく、票決も焦点に。経済・金利見通し（SEP）とドットチャートを含め、短期・長期金利の反応を左右しそうだ。

• 米財務省は長期債買い戻しを従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ拡大し、9月10日の10～20年債では上限60億ドルを設定した。同日の実績は51億8,700万ドルだった。ベッセント財務長官は「均衡価格を変えられるとは思わない」としており、100億ドル規模まで膨らんだ市場期待は過大だった可能性がある。FOMC後に長期金利が無秩序に上昇するなら、買い戻しをさらに増額する選択肢が残る。

• ドル円のテクニカルは、三役逆転など弱気地合いを維持。ただし、下値も9月8日の152.89円以降、ジリジリと切り上がっている。5月以降に三尊を形成しネックラインがあった155.03円を下抜けたとはいえ、年初来安値がある1月27日の安値152.09円にはまだ距離を残す。FOMCと日銀で150-155円のレンジを足固めするか、あるいは上下へ振れるのか、方向性を試しそうだ。

• 9月14日週の主な経済指標をみると、15日に英8月失業率、ユーロ圏と独の9月ZEW景況感指数、米9月NY連銀製造業景気指数、16日に日本8月貿易統計、日本7月機械受注、英8月CPI、米8月小売売上高、米8月輸入物価指数、17日にNZQ2GDP、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、18日に日本8月全国CPIを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、15日に米20年債入札、16日にFOMCの政策金利発表とウォーシュFRB議長の会見、17日に高市政権の内閣改造発表、イングランド銀行の政策金利発表、18日に日銀金融政策決定会合での政策金利発表と植田総裁の会見が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の155.50円、下値は年初来安値付近の152.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ドル円は153円割れを経て、米物価指標を受け9月利上げ織り込み度急伸で買い戻し

【9月7日週のドル円レンジ：152.89～156.29円】

ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

7日のドル円は、急落。東京時間の序盤は156.29円まで週の高値を付けた後、もみ合いを続けた。しかし、ロンドン時間に入り、156円を割り込んだ辺りから急落を開始。イランがホルムズ海峡巡るオマーンとの交渉は最終段階との報道が流れるなか、一時154.06円とイラン戦争勃発前の2月23日以来の安値をつけた。米国市場がレーバーデーの休場を受けて、その後は動意薄、イランが韓国軍による湾岸での海上作戦参加で報復するとの警告や国際原子力機関（IAEA）の査察を妨害との報道が飛び出し、WTI原油先物が約3カ月ぶりの93ドル超えまで急伸したが、ドル円は154円前半を中心とした推移を続けた。

8日のドル円は、急落を経て下げ幅縮小。東京時間の序盤、7月実質賃金が市場予想を上回り、9月利上げ期待が高まるなかで売りが先行した。上野厚労相がGPIFの資産構成を適時検証していると認識との発言もあって売りが加速し、153円も割り込んで一時152.89円と2月半ば以来の安値をつけた。その後は買い戻しが優勢となり、共同通信が日銀は9月に0.25%利上げと報じつつ、将来の利上げペース加速などを伝えなかったため失望を招き、NY入りにかけ154.42円まで本日高値をつける乱高下をみせた。

9日のドル円は、3日続落。東京時間の序盤に一時154.02円まで本日高値をつけたが、ベッセント氏が「円安に賭けてみよ、今や胴元は私だ」との発言を受けて、ほぼ終日154円割れでのもみ合いが続いた。7月実質賃金が市場予想を上回り日銀の9月利上げをサポートするなか、153円も割り込み152.94円まで本日安値を更新。しかし、153円割れでは押し目を拾われ、NY時間には米長期債買い戻しスケジュールが発表されるなか、上限が60億ドルだったことが失望され米10年債利回りが急伸する場面でも、154円には届かなかった。

10日のドル円は、4日ぶりに反発。東京時間は153円半ばでの推移を続け、増審議委員が「世界中がインフレ懸念の利上げモード」と述べ、9月利上げを視野に入れた発言を行うなかで、一時153.28円まで本日安値をつけた。しかし、ロンドン時間入りから一転して買い戻しが優勢となった。イランがヨルダン国内の基地を攻撃し米軍機複数に損傷が生じたとの報道や、イランが支援するフーシ派が戦略的要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺への支配を広げたとの報道で、WTI原油先物が100ドルへ急伸し米長期金利も上昇し、「有事のドル買い」が強まった。欧州中央銀行（ECB）のタカ派的利上げや、米8月生産者物価指数（PPI）の前年比加速などもドル円を押し上げ、一時154.67円まで本日高値を更新。しかし、その後は「いってこい」となり、154円割れまで上げ幅を縮小した。もっとも、米長期債買い戻し額が上限60億ドルを下回ったことが市場では失望され、米10年債利回りが4.9%を超え2023年10月以来の水準まで上昇したため、ドル円も154円前半まで切り返す場面がみられた。

11日のドル円は、乱高下を経て反落。東京時間の序盤に発表された8月企業物価指数が前月と比較し鈍化するなか、一時154.62円まで本日高値をつけた。もっとも、日経新聞が共同通信やロイターに続き、日銀が9月に利上げへと報じるなか、米8月CPIの発表を控え上値は重い。NY時間に大注目の米8月CPIが発表されると、コアの前月比が市場予想を上回った結果に反応し一時154.40円台へ急伸も、概ね市場予想と一致した内容を受け上げ幅を縮小し、一時153.24円まで本日安値を付けた。もっとも下値も堅く、153円半ばでNY引けを迎えた。