ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、ベッセント財務長官の口先介入や高田審議委員のタカ派発言も発言も重なり、152.89円まで下落
• 9月FOMC、利上げで据え置きでも波乱リスク
• 日銀は0.25%利上げへ、その前に高市首相が内閣改造を実施か

次回更新は2026年9月28日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

• ベッセント米財務長官の「私は非対称的な情報を持つ。今や私が胴元だ」との発言が波紋を広げている。7月末の日米協調介入後、日銀の利上げ観測が強まり、円安是正が進むなかでの強気発言だけに、投機筋へのけん制やトランプ政権への成果アピールとの見方も浮上する。高市政権の「責任ある積極財政」を支えてきた会田卓司氏も9月利上げ予想へ転換。高市政権の人事や日銀の政策判断を含め、ベッセント氏の「情報優位」が日本の政策対応まで見通したものなのかが焦点となる。日銀は9月会合で0.25％利上げし、政策金利を1.25％へ引き上げる見通しだが、植田総裁は、自らタカ派色を強め市場の利上げ加速期待を過度に助長するような発言は回避するのではないか。

• 米8月消費者物価指数（CPI）などを受け、9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の0.25％利上げ確率は87.3％まで上昇した。ただ、米8月コアCPIの上振れには携帯電話料金の特殊要因が大きく、9月30日のPCE価格指数の算出方法変更を控え不確実性が高い。原油高はインフレ再燃リスクとなるが、パウエル前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、かつてエネルギー・ショックの対応をめぐり、インフレ期待が安定している限り「ルックスルー」の立場について言及していた。今回、原油高をどこまでルックスルーするのかも焦点となる。さらに、決定が利上げか据え置きだけでなく、票決も焦点に。経済・金利見通し（SEP）とドットチャートを含め、短期・長期金利の反応を左右しそうだ。

• 米財務省は長期債買い戻しを従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ拡大し、9月10日の10～20年債では上限60億ドルを設定した。同日の実績は51億8,700万ドルだった。ベッセント財務長官は「均衡価格を変えられるとは思わない」としており、100億ドル規模まで膨らんだ市場期待は過大だった可能性がある。FOMC後に長期金利が無秩序に上昇するなら、買い戻しをさらに増額する選択肢が残る。

• ドル円のテクニカルは、三役逆転など弱気地合いを維持。ただし、下値も9月8日の152.89円以降、ジリジリと切り上がっている。5月以降に三尊を形成しネックラインがあった155.03円を下抜けたとはいえ、年初来安値がある1月27日の安値152.09円にはまだ距離を残す。FOMCと日銀で150-155円のレンジを足固めするか、あるいは上下へ振れるのか、方向性を試しそうだ。

• 9月14日週の主な経済指標をみると、15日に英8月失業率、ユーロ圏と独の9月ZEW景況感指数、米9月NY連銀製造業景気指数、16日に日本8月貿易統計、日本7月機械受注、英8月CPI、米8月小売売上高、米8月輸入物価指数、17日にNZQ2GDP、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、18日に日本8月全国CPIを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、15日に米20年債入札、16日にFOMCの政策金利発表とウォーシュFRB議長の会見、17日に高市政権の内閣改造発表、イングランド銀行の政策金利発表、18日に日銀金融政策決定会合での政策金利発表と植田総裁の会見が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の155.50円、下値は年初来安値付近の152.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ドル円は153円割れを経て、米物価指標を受け9月利上げ織り込み度急伸で買い戻し

【9月7日週のドル円レンジ：152.89～156.29円】

ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

7日のドル円は、急落。東京時間の序盤は156.29円まで週の高値を付けた後、もみ合いを続けた。しかし、ロンドン時間に入り、156円を割り込んだ辺りから急落を開始。イランがホルムズ海峡巡るオマーンとの交渉は最終段階との報道が流れるなか、一時154.06円とイラン戦争勃発前の2月23日以来の安値をつけた。米国市場がレーバーデーの休場を受けて、その後は動意薄、イランが韓国軍による湾岸での海上作戦参加で報復するとの警告や国際原子力機関（IAEA）の査察を妨害との報道が飛び出し、WTI原油先物が約3カ月ぶりの93ドル超えまで急伸したが、ドル円は154円前半を中心とした推移を続けた。

8日のドル円は、急落を経て下げ幅縮小。東京時間の序盤、7月実質賃金が市場予想を上回り、9月利上げ期待が高まるなかで売りが先行した。上野厚労相がGPIFの資産構成を適時検証していると認識との発言もあって売りが加速し、153円も割り込んで一時152.89円と2月半ば以来の安値をつけた。その後は買い戻しが優勢となり、共同通信が日銀は9月に0.25%利上げと報じつつ、将来の利上げペース加速などを伝えなかったため失望を招き、NY入りにかけ154.42円まで本日高値をつける乱高下をみせた。

9日のドル円は、3日続落。東京時間の序盤に一時154.02円まで本日高値をつけたが、ベッセント氏が「円安に賭けてみよ、今や胴元は私だ」との発言を受けて、ほぼ終日154円割れでのもみ合いが続いた。7月実質賃金が市場予想を上回り日銀の9月利上げをサポートするなか、153円も割り込み152.94円まで本日安値を更新。しかし、153円割れでは押し目を拾われ、NY時間には米長期債買い戻しスケジュールが発表されるなか、上限が60億ドルだったことが失望され米10年債利回りが急伸する場面でも、154円には届かなかった。

10日のドル円は、4日ぶりに反発。東京時間は153円半ばでの推移を続け、増審議委員が「世界中がインフレ懸念の利上げモード」と述べ、9月利上げを視野に入れた発言を行うなかで、一時153.28円まで本日安値をつけた。しかし、ロンドン時間入りから一転して買い戻しが優勢となった。イランがヨルダン国内の基地を攻撃し米軍機複数に損傷が生じたとの報道や、イランが支援するフーシ派が戦略的要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺への支配を広げたとの報道で、WTI原油先物が100ドルへ急伸し米長期金利も上昇し、「有事のドル買い」が強まった。欧州中央銀行（ECB）のタカ派的利上げや、米8月生産者物価指数（PPI）の前年比加速などもドル円を押し上げ、一時154.67円まで本日高値を更新。しかし、その後は「いってこい」となり、154円割れまで上げ幅を縮小した。もっとも、米長期債買い戻し額が上限60億ドルを下回ったことが市場では失望され、米10年債利回りが4.9%を超え2023年10月以来の水準まで上昇したため、ドル円も154円前半まで切り返す場面がみられた。

11日のドル円は、乱高下を経て反落。東京時間の序盤に発表された8月企業物価指数が前月と比較し鈍化するなか、一時154.62円まで本日高値をつけた。もっとも、日経新聞が共同通信やロイターに続き、日銀が9月に利上げへと報じるなか、米8月CPIの発表を控え上値は重い。NY時間に大注目の米8月CPIが発表されると、コアの前月比が市場予想を上回った結果に反応し一時154.40円台へ急伸も、概ね市場予想と一致した内容を受け上げ幅を縮小し、一時153.24円まで本日安値を付けた。もっとも下値も堅く、153円半ばでNY引けを迎えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：短期的な過熱から下落圧力に翳り台頭も、中期下落サイクルの底打ちは依然未確認

■9/7週：「寄付156.00：152.88～156.27終値153.51、前週比▲2.73円の円高)」

●9/7週も前週比▲2.73円と大幅続落。強い下値支持線と思われていた155円水準をあっさり下抜けて下落が加速。一時、2月以来の152円台を記録した

●短期時間軸での「下落の過熱」から速度調整的な自律反発も見られたが『強力な戻り売り圧力』によって反発は極めて限定的なものとなり「中期下落サイクル」入りが確実となった

◇ただし、そんな状況下でも、次なる重要なサポートラインと見られていた152円台前半には接近することすら叶わず、短期時間軸での「下落の過熱」から反発に転じる可能性は残存

◇なお、前9/7週に5.11円と急拡大した週間変動幅は、依然として高水準ながらも「先週は3.39円と縮小」に転じた

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●前週終値でかろうじて維持していた『21週MA▲2.16％』に続き、強い下値支持線と思われていた155円水準をもあっさり下抜けて(想定通り)下落が加速。先週想定した『中期下落サイクル入り』が確実となった

⇒図中の「下落サイクル➊,➋に類似」し「中期トレンド(が円高USD安に)転換」の可能性が高まる（その持続性については後述）

◇それでも、短期的な「下落の過熱」は否めず、152円台では強力な押し目買い圧力も観測され、次なる重要サポート水準『21週MA▲4.32％』到達は回避

⇒こうした自律反発が活発化し、仮に、先週下抜けて上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を回復できるようなら「底打ち」の可能性も出てこよう

●しかしながら、RSIやストキャスティクス等のオシレーターに目を転じれば、中期時間軸からは依然として「底打ち」形成の兆候すら確認できない

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

◇以下の＜＜　＞＞は8/3付weekly reportより抜粋

＜＜上図が示す通り、長期上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準＞＞だとみていた

●先週は、重要サポート水準の『21週MA▲2.16％（155.91＠9/11）』を大幅に下抜けており、再び「下落サイクル入り（図中の「下落サイクル❺」）」は確実な状況

◎ただし、今回の『❺の下落が始まった水準』では上昇の過熱感はほぼなかったため、➊～➍で最も類似性が高いのは「➋：7週・下落幅11.70円」

⇒「❺：現在7週を経過・下落幅11.07円」と、現時点のスッタツは➋とほぼ同一

⇒相違点：「➋は7週間下落し続けた」が「❺は7週中4週反発を挟んだ」こと

=>>この点から底打ちまで要する時間が遅延する可能性はあるものの、純粋にテクニカルな分析に基づけば、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/11）が“底打ちの水準”』だと考えられる

◇また、短期時間軸では上記の仮説（結論）を補強する要因も見受けれれる（以下参照）

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

●「当面の底打ち」後、9/7週に「52日MA」への上値模索前に急落。「昨年4月からの上昇TL/21日MA/200日MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

●また、先週は全日終値でも『21日MA▲2.16％』の重要なサポート水準を下回っており、『21日MA▲2.16％』ラインは上値抵抗線に転じた観あり

◎しかし、オシレーター（RSIやストキャスティクス）は未だ反発の兆候に乏しいものの、『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しており、自律反発が始まれば上記の『21日MA▲2.16％』ラインを終値で上回り、再び『地合いの好転』を示唆する可能性あり

●ただし、今のところは軟調に転じた地合いに大きな変化はなく「売り圧力の収束」や「21日MA▲4.32％への再トライ」の可能性を完全に排除することは出来ない

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

●先週も中短期時間軸主導で、主要なサポート水準を下抜ける下落が顕現化。終値ベースでも、「当面の底打ちは見た」可能性が後退する一方、「地合いの悪化」が大きく進展していることに疑問の余地はない

<⇔>ただし、先週の急落によって短期時間軸でのRSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達している

■しかしながら、「中短期の上昇モメンタムは、再度大きく棄損（収束）」したため、仮に今「底打ち/反発/上昇に転じた」としても上昇（反発）ペースは緩慢となる見込み

□また、今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/14）』が底打ちの水準だとみている

●一方、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅調」の範疇にあるものの、オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、先月までの堅固な地合いは目に見えて悪化

●なお、GWに行われた日本の通貨当局による大規模介入時の安値(≒155.04円)を先週下抜けたため、中期下落サイクル入りを確認

◇ただし、直近2週の下落はかなり急速だったため、短期的な「下落の過熱」への留意も必要となろう

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　157.45円＝21日MA

2　157.15円＝52週MA

3　155.70円＝21週MA▲2.16％

4　☆ 155.20円＝21週MA▲2.46％ ☆

5　152.60円＝21日MA▲2.16％

6　☆ 152.20円＝21週MA▲4.32％ ☆

7　151.65円＝21日MA▲3.69％

8　150.60円＝21日MA▲4.32％

>>>上記4(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/11のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：加速する売り圧力にも自律反発の可能性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を17か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後2週間：150.60～158.40、今後1ヶ月：150.60～159.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：下値模索が進展の一方、見えつつある下値メド

◆上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では底打ちの水準を最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/14）』だとみている

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.90～166.80⇒ 150.60～165.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドのモメンタムに翳り

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあった

◆しかし、USD円相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から急速に悪化しており、超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化し始めた

◇先週末は「20か月MA(153.18＠9/14)」超の水準を何とか維持。今月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測再燃・原油高・米財政懸念が重荷

◇米国：利上げ観測再燃・原油高・財政懸念が重荷⇒長短金利急上昇で株価は軟調に推移

◇日本：米財務長官演出の円安是正キャンペーンが先週も奏功、利上げ加速で『円独歩高』

◇USD指数：米利上げ観測再燃・原油高・米財政懸念で金利急」上昇→ USD指数は強保合い

◇USD円：日銀の利上げ加速を含む円安是正措置への期待で極めて稀な『円独歩高』継続

＜スペース＞

前半のテクニカル分析でも指摘の通り、先週の外国為替市場も、前週に引き続き『円独歩高』の展開が継続しました。（ただし、今週の結論としては「当面の底打ちが接近している」可能性を指摘）

先週の当欄でもご案内した通り「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」での発言を皮切りに、ベッセント米財務長官はほぼ連日「円安是正・リフレ政策脱却」を促す発言(要請)を執拗に繰り返しています。

特に先週は「私は非対称的な情報を持つ。今や私が胴元だ」・「私に逆らって賭けたいならどうぞ」とまで踏み込んだ(投資家に対して)挑戦的な(真意を測りかねる)発言が市場に波紋を広げました。7月末の日米協調介入後、日銀の利上げ加速観測が強まり、円安是正が急ピッチで進む中での発言だけに「投機筋への牽制」や「トランプ政権への成果アピール」との見方も浮上しています。

中には「自ら懇意にしているヘッジファンド勢(投機筋)に円買いを推奨している」との憶測も…。

あくまでも私見ですが、仮に本当だとすれば、地位を利用して私腹を肥やしているとされるT大統領に通じるものを感じます。

他方、円買い要因としてここ数週注目されているのが、ベッセント財務長官の要請(？)を受けた「日銀の利上げペース加速観測」です。9/17-18に開催される「日銀政策決定会合」では「0.25％の利上げ」はほぼ100％織り込まれており、そうでない(見送り・0.5％の利上げなど)場合はサプライズとなり、円相場の変動率も相応に高まることが想定されます。また、今後の金融政策(利上げ)に対する姿勢・方針にも注目が集まりますが、慎重な物言いで有名な植田総裁ですから、自らタカ派色を強め市場の利上げ加速期待を過度に助長するような発言は回避するものと思われます。

なお、当然ですが、9/15-16に開催予定の米FOMCには金融市場の注目が集まっています。

先週末に発表されたCPIを受け、金利先物市場では「今回のFOMCでの利上げが9割程度織り込まれている」状況。そうであるがゆえに、日銀会合と同様に、そうでない(FRBの場合は「見送り」のみか？)場合はサプライズ(USD売り/円高)に振れることが想定されます。

この点に関連して、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly report」に詳細な考察がありましたのでご案内したいと思います。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly reportより一部抜粋 >>

―9月FOMCで短期金利はFRB、長期債市場は米財務省との役割分担明確化か

　9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場では0.25%利上げが既定路線となりつつある。米8月CPI発表後、利上げ確率は前日の72％から87.3%へ上昇。JPモルガンやゴールドマン・サックス（GS）など慎重だったエコノミストも相次いで利上げ予想へ転換した。

チャート：9月利上げ織り込み度、9月11日に87.3%へ上昇

　ただ、経済的な根拠まで盤石になったわけではない。米8月CPIはコアが前月比0.3％へ加速したものの、前年比では2.4％へ鈍化した。しかも、携帯電話サービスが前月比5.9％と過去最大の上昇となり、この1項目だけでコアCPIを約0.1ポイント押し上げたとみられる。この寄与を除けば、コアの伸びは0.2％程度と市場予想と一致するはずだった。GSは、米8月コアPCE予想を従来の0.24%→0.26％へ小幅に引き上げたにすぎず、なお「FF金利を引き上げる強力な経済的根拠」を見いだしていない。

チャート：米8月CPI、前月比の推移

チャート：携帯電話サービスの前月比、過去最大の伸び

　携帯電話サービスの一時的な価格変動を、基調的なインフレ判断から割り引いてみる考え方には前例もある。2017年10月、イエレンFRB議長（当時）は、携帯電話サービスの品質調整後価格の大幅下落など「一度限り」とみられる価格変動が、インフレの弱さを誇張していると指摘した。インフレ率が0.2～0.3ポイント程度振れること自体は珍しくなく、こうした動きは持続しないとの見方を示している。今回は方向こそ逆だが、携帯電話サービス1項目の急騰がコアCPIを押し上げた構図は似ている。この上昇が他の項目へ波及せず一時的なものにとどまるなら、少なくとも今回の0.1ポイントの上振れだけを利上げの有力な根拠とするのは難しい。

一方、判断を難しくしているのが原油高である。中東情勢の緊迫化を受け、WTI原油先物は9月11日に104.46ドルと5月後半以来の高値をつけた。コアインフレの基調は必ずしも上振れしていなくても、原油高が総合インフレや期待インフレへ波及すれば話は変わる。9月FOMCでは、足元のCPIだけでなく、エネルギー高による二次波及をどこまで先回りして抑えるかも判断材料となる。

振り返れば、パウエル前FRB議長は3月FOMC後の会見にて、エネルギー・ショックの対応は標準的に「ルックスルー（見過ごす）」と説明していた。ただし、前提はインフレ期待がアンカーされていることである。足元では、NY連銀の8月調査で1年先が3.6％と横ばい、3年先は前月の3.3%から3.2％へ鈍化しており、同調査では目立った上振れはみられない。

チャート：NY連銀のインフレ期待

ウォーシュ氏が立ち上げた政策運営の見直しも、進行中である。5つのタスクフォースは、コミュニケーション、バランスシート政策、データの質、生産性・雇用、インフレ要因の分析を対象としている。FRB自身がデータの読み方や情報発信の在り方を検証している最中だけに、今回の0.1ポイントのCPI上振れだけで政策判断が決まるほど単純なのか疑問が残る。

さらに今回は、CPIやPPIなどを基にしたコアPCEの事前推計にも不確実性がある。BEAは9月30日の年次改定から、PCE価格指数の一部項目について、基礎データの組み合わせや推計手法を変更するためだ。ポートフォリオ運用・投資助言は従来のPPI連動から雇用統計などに基づく数量推計へ、法務サービスは複数の詳細PPIを用いる新たな価格推計へ変更。コンピューターソフトウエアなども、CPIに一部PPIを組み合わせて推計する。

米8月PCE価格指数の公表は9月30日で、今回のFOMCには間に合わない。米8月PPIは前年比5.4％と7月の4.8％から加速したが、従来PCE推計で注目されてきたポートフォリオ運用は前年比18.8％と高い伸びだった。しかし、年次改定後はこのPPIをそのままPCEへ反映させる方式自体が変わる。PPIの強さを機械的に「コアPCEも強い」と読み替えることは、これまで以上に難しい。

―FOMCの票決は利上げでも据え置きでも、「際どい判断」となるか

こうした状況なだけに、9月FOMCでは利上げか据え置きかと同時に、票決の中身が重要になる。7月FOMCは9対3で据え置きを決め、クリーブランド連銀、ミネアポリス連銀、ダラス連銀の地区連銀総裁3人が0.25%利上げを主張した。

市場が織り込む通り利上げを決定し、しかも全会一致なら、初動では米短期金利には上昇圧力がかかる。一方、インフレ抑制への信認が強まれば長期金利の上昇が抑えられ、イールドカーブがフラット化する可能性がある。ただ、インフレ抑制への期待から、米短期金利の上昇が限定的となってもおかしくない。逆に、市場が約9割を織り込んでいるだけに、利上げ反対票が入れば、市場期待に押された決定との印象を残しかねない。

仮に9月も据え置きとなり、票決が前回と同じ9対3なら、市場にはかなりハト派的なサプライズとなる。米2年債利回りは大きく低下し、利上げ時期は10月以降へ先送りされる公算が大きい。ただ、米長期債には売り圧力が高まるだろう。市場が「インフレを抑える機会を逃した」と判断し、そこに財政赤字や国債供給への懸念が重なれば、イールドカーブは急速にスティープ化しそうだ。

より興味深いのは、8対4での据え置きである。前回の地区連銀総裁3人に加え、エネルギー・ショックは原則「ルックスルー」するのが標準的な対応との考えを示していたパウエルFRB理事（前議長）が利上げ票を投じれば、意味は大きい。 原油高を一時的な要因として見過ごすのではなく、二次波及や期待インフレへの影響をより重くみた可能性を示すためだ。利上げ派が地区連銀総裁だけでなく理事側へ広がったことにもなり、同じ「据え置き」でも、10月または12月への利上げ先送りと受け止められやすい。9対3の据え置きに比べれば、米2年債利回りの低下幅は小さくなりやすく、米長期金利の上昇圧力も幾分和らぐ可能性がある。

票決と並ぶ焦点が経済・金利見通し（SEP）とドットチャートである。6月SEPでは、2026年末の政策金利見通しは年内1回程度の利上げを示していた。9月に0.25％利上げしたうえで年末のFF金利見通しの中央値が3.875％なら「今回でいったん打ち止め」、4.125％なら年内もう1回、4.375％ならさらに2回の追加利上げを見込む形となる。

チャート：6月の経済・金利見通し

SEPではインフレ見通しの中身も重要だ。6月時点では2026年の実質GDP2.2％、失業率4.3％、総合PCE3.6％、コアPCE3.3％だった。原油高で総合PCEには上方修正圧力がかかる一方、コアCPIは前年比で鈍化している。8月雇用統計も16万2,000人増、失業率4.1％と底堅い。成長・雇用見通しを維持しながら総合インフレだけを引き上げるのか、それともコアや政策金利見通しまで上方修正するのか。後者なら、長期金利への上昇圧力も強まりやすい。

チャート：9月FOMC予想シナリオ

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly reportより抜粋 ～ >>>

さて、またまた「トランプの暴走」とも言うべき言動が目立つようになってきました。

現状の米国のファンダメンタルズを一顧だにせず、思い付きをベースとした独善的な政策にはあきれるばかりです。また、仮にそれらが現実のものとなった時には、それは「米国(USD)への信認」を損ねこそすれ、高めることは決してないでしょう。それはとりもなおさず「基軸通貨USDの下落」に直結するものであり、相対的にインパクトの大きな「円買い」要因となりますが、その際のグローバル金融市場は混乱をきわめていると思われ、決して喜ばしい状況とは言えません。

そんなトランプ政権への信認を問う機会の一つである米国の中間選挙まであとひと月半となりました。

過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

実際、数か月前から想定していたように、金融市場のボラティリティは高まり続けています。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週から11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ②：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/14

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：「介入とは思えない急落」の出来に、中期下落サイクルへの転換リスク高まる

■8/31週：「寄付159.99：155.28～160.39終値156.24、前週比▲3.85円の円高)」

●8/31週は前週比▲3.85円と前週の陽線から一転して急落。週央にかけ160円台半ばへの上値模索が見られたものの、根強い押し目買い圧力には(ポイントとしていた)21週MAを連続で上回る(維持できる)だけの力はなく、逆に強力な(戻り)売り圧力によって重要な下値支持線をことごとく下抜けた

●こうした先週の展開によって、「協調介入」懸念(？)を背景とした『強力な戻り売り圧力』が改めて確認された格好

◇ただ、直近2回は僅かだが「昨年4月以降の急落時の下値は着実に切り上がり」を続けており、8/3週の「当面の底打ち」状態はかろうじて維持

◇なお、「上下両圧力の拮抗」によって直近2週連続で1.74円と落ち着きつつあった展開から一転、「週間変動幅は5.11円」と前週までの3倍超へ急拡大

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜＜◎典型的な上昇サイクルパターンである「上値/下値の切り上がり」は4週連続となり、約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復

◇しかし、『21週MAの上抜け』が定着するかどうかは未確認。我々は「終値で複数回連続」が達成された時に「確認」としている：以上、前回のコメント＞＞

●⇒2週連続で『21週MA超の水準』の維持に失敗。それどころか、先週の急落で「21週MA/昨年4月からの上昇TL/52週MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

◇ただし、5週前の急落時にも踏み止まった『21週MA▲2.16％』水準は、(ザラ場では大きく下回ったものの)今回も終値ベースでかろうじて上回った

⇒今週「終値で『21週MA▲2.16％』と『52週MA』の水準を回復(上回る)できるか否か」はテクニカル的に極めて重要

⇒●仮に、2週連続で上記2つの水準を下回った場合は図中の「下落サイクル➊,➋に類似」し「中期トレンド(が円高USD安に)転換」の可能性が高まる

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

＜＜⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた＞＞

●実際、これまではかろうじて終値では『21週MA▲2.16％（156.15）』超の水準を維持したものの、ザラ場では一時大幅に下抜けており、再び＜「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できない＞状況となった

◆既述の通り、今回の『下落（反落）が始まった水準』はさほどの過熱感はなかったと思われるため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

●「当面の底打ち」後、「52日MA」への上値模索前に急落。「昨年4月からの上昇TL/21日MA/200日MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

◇ただ、終値では『21日MA▲2.16％』の重要なサポート水準を依然上回る

◇また、当面の底打ちが明らかだったオシレーター（RSIやストキャスティクス）も再び軟弱な推移に転じたが、逆に『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しつつあるともいえる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

●先週は中短期時間軸主導で、主要なサポート水準をことごとく下抜ける急落が顕現化。終値ベースでは、かろうじて「当面の底打ちは見た」可能性を残したものの「地合いの悪化」が大きく進展しつつあることに疑問の余地はない

<⇔>ただし、先週の急落によって短期時間軸でのRSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しつつあるともいえる

■しかしながら、「中短期の上昇モメンタムは、再度大きく棄損（収束）」したため、仮に「底打ち/反発/上昇に転じた」としても上昇（反発）ペースは緩慢となる見込み

◆また、今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅調」の範疇にあるものの、オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており先月までの状況とは大きく乖離

◇仮に、GWに行われた日本の通貨当局による大規模介入時の安値(≒155.04円)を下抜けた場合には、中期下落サイクル入りを意識せざるを得ないが、同時に短期的な「下落の過熱」への留意も必要となろう

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　158.50円＝200日MA

2　157.55円＝21週MA▲1.23％

3　☆ 157.05円＝52週MA ☆

4　156.90円＝21日MA▲1.23％

5　155.55円＝21週MA▲2.46％

6　☆ 154.95円＝21日MA▲2.46％ ☆

7　153.60円＝21週MA▲3.69％

8　152.55円＝21週MA▲4.32％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/4のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：加速する売り圧力には自律調整の可能性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：152.55～158.50、今後1ヶ月：151.95～161.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：当面高まる売り圧力をどの水準で止められるか

◆上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今回の『下落（反落）が始まった水準』はさほどの過熱感はなかったと思われるため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.90～166.80⇒ 150.60～165.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドのモメンタムに翳り

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあった

◆しかし、USD円相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から急速に悪化しており、超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化し始めた

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測後退⇔中東情勢緊迫化が綱引き

◇米国：米利上げ観測は後退も中東情勢緊迫化で米金利は若干強含み⇒株価はマチマチ

◇日本：米財務長官演出の円安是正キャンペーンが奏功、長期金利反落＆『円独歩高』

◇USD指数：米利上げ観測後退も中東緊迫化⇒原油価格上昇を受け「USD指数は弱保合い」

◇USD円：日銀の利上げ加速を含む円安是正措置への期待で極めて稀な『円独歩高』展開

＜スペース＞

先週の外国為替市場では、ここ数年めったにお目にかかれなかった『円独歩高』の展開となりました。先週の当欄でもご案内した通り、ウォーシュFRB議長は議長として初めて出席した経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説し「インフレ抑制を優先するタカ派の姿勢」をこれまでで最も明確に示唆しました。これ受けて金融市場では「9月FOMCでの利上げ」の織り込みが急速に進展し、USD指数が上昇。USD円も7/31の協調介入時以来となる160円台を回復して越週しました。

そして、先週8/31-9/1の「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」での発言を皮切りに、ベッセント米財務長官は週を通じて「円安是正」を促す発言を執拗に繰り返します。

ベッセント財務長官は今回、従前のように「日銀に金融正常化(利上げ)の継続を促す」だけでなく、「高市政権の積極財政を含むリフレ政策そのものに(あからさまな)見直し」を迫っています。2025年の財務長官就任以降、米財務省は日本に対し一貫して「健全な金融政策」や「成長とインフレのバランス(≒持続可能な財政政策)」を求めてきましたが、今回は「リフレ政策をやめるべき」と表現を一段と強めてきました。

その背景には「低金利の維持・円安の容認・歳出の拡大を組み合わせる政策」に対する米国サイドの不満があることは間違いないと思われます。したがって、今後は日銀の利上げ(ペース)だけでなく、消費税減税や成長投資、補助金を含む高市政権の財政運営がどこまで米国の要請に沿う形で修正されるかが焦点となってゆくでしょう。

しかし、米国はなぜ、そこまで日本の金融・財政・通貨政策に干渉しようとするのでしょうか？

我々の基本的な認識としては、以下の諸点が複合的に絡み合ったものではないかと考えています。

・「米国は経常赤字国」であるためグローバルに資金調達する必要がある

・G7主要国の長期金利上昇はグローバルにその影響が及ぶ

（日本のタームプレミアム主導の長期金利上昇は米国にも波及し利払い費増加の悪循環に直結）

⇒日本の(悪い)長期金利上昇阻止

（円高促進≒日銀の利上げペースの加速、財政の健全化 → リフレ政策の撤回）

＜先週のベッセント財務長官の主な発言要旨＞

◎日本政府および日銀が「円高に繋がる措置を講じると“確信”」している

◎「円の著しい過小評価に対処」するための「日本の断固たる“市場対応”および金融政策上の措置」に対して『強く支持』する

◎日本は「利上げに向けた“道筋”」だけではなく「財政のサステナビリティ(維持可能性)」を金融市場に対して『明確に提示』することが重要

◎日本は『リフレ政策』を中止すべき（どストレート❢）

いやいや、それにしても「主権国家」たる日本に対して、あたかも属国がごとき助言(？)・要請(？)・指示(？)の数々。個人的には、ベッセント氏はトランプ政権における数少ない「良識派」だと考えていましたが、これでは「カナダをアメリカの51番目の州に❢」とぶち上げたトランプ氏とそう変わらないような気もしてきました。

さて、週末にUSD円相場関連の質問を頂戴していますので、こちらへの回答をもって今週のweekly reportを締めたいと思います。ご質問は以下の通りです（原文のまま）。

Q:今7月末のような“協調介入”が行われたら、それこそトレンドが明確に変わるぐらいのインパクトがあるのではないかと思います。次に協調介入が行われるとすればどんなタイミングになるでしょう」

A:結論から申し上げますと「１USD＝180円・200円といったような超極端な円安相場」でも起こらない限り、いわゆる「“協調介入”は実施されない」のではないかと我々は考えています。

一つ目の理由は、既述の「米国はなぜ、執拗に日本の金融・財政・通貨政策に干渉しようとするのか？」にあると推察しています。

即ち「米国債(USD)の価値を下げたくない(USDを売りたくない)との考え方が根本的な理由」だと考えているのです。

だからこそ、7/31の協調介入の際には「印刷さえすれば無尽蔵にある自国通貨USD」をダイレクトに売らず、「外貨準備のリバランス」と称して保有比率の高い『ユーロを売って』USDを買い、そのUSDを売って『円を買う』というUSDの需給には全く影響のない手法をとったと考えられます。

更に、膨大な米国債を保有する日本に介入の原資として米国債の売却を回避させるために、FIMAレポを通じてUSDを供給する仕組みまで準備しています。端的に言えば「ここまでやってあげたんだから、あとは自国でちゃんとやれよ」との状態になっているのではないでしょうか。

二つ目の理由は「7月の協調介入が日米以外の主要国との事前協議/調整を経ていなかった」と思われること。この件については、8/24付のweekly reportで次のように頭出しをしていました。

＜＜特に「今後のUSD円相場に影響を及ぼし得る」と考えるポイントが「☆」をつけたものです。

中でも、以下2つは特に重要視しています。

Ⅰ) 8/27～29：☆「ジャクソン・ホール会議(経済シンポジウム)」

Ⅱ) 8/31～9/1：☆「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」

先月末に「日米協調介入が(米国はユーロ円で)実施された」こともあり、日米のみならず、欧州やその他の主要国を含め「自国の通貨政策」に関する情報発信が行われる可能性もあり、留意が必要だと考えているからです＞＞

実際には＜「自国の通貨政策」に関する情報発信＞は行われませんでしたが、「ECB政策委員会のメンバー」であり「ドイツ連銀総裁」でもあるナーゲル総裁が会見で以下の趣旨の発言をしています。

◎7/31の日米協調介入については、今回のG20で問題提起され、率直に議論された

●例え日米だけで実施したのだとしても“協調介入”だと銘打つのであれば『グローバルな事前協議や調整が行われることが慣例』であり、それが望ましい

〇「この事前調整の欠如を、ユーロ通貨圏だけでなく欧州の通貨当局者が不快に感じた理由を参加者の大半が理解/共有した」。その点は前向きに評価できる。

●仮に、再度そのような措置が取られる場合は『必ず事前調整が行われる』ことを期待している

以上、「今回の日米協調介入はグローバルには芳しくない評価だった」ことが分かります。

従って、次回改めて協調介入が行われる場合には事前にある程度の時間をかけた多国間の調整が必要であり、今回のようなクロス円ではなく「USD円ダイレクトでやれ」との意見が多数派となる可能性があります。一つ目の理由から、本音では「USDを売りたくない(価値を落としたくない)」米国が改めて協調介入に踏み切るにはかなりの抵抗があるのではないでしょうか。

前半のテクニカル分析でもお伝えしましたが、これまでの円安トレンドに転機が訪れる可能性が高まりつつあります。ファンダメンタルズ要因としては、既述した「日銀の利上げペースの加速」や、米国のインフレ推移を受けて「FOMCが9月の会合で利上げできる環境」が整うかどうかを見極めるステージとなるのが今週。特に日米ともに発表される物価統計が注目されることになるでしょう。

9月に入り、朝晩には秋の気配も感じられるようになってきました。また、11月の米中間選挙までは２か月を切ってきています。過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/9/7

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月31日週に5.10円と、その前の週の1.65円から拡大した。前週比では3.85円の下落となる。年初来では前週の2.2%高→0.3%安と、マイナスに転じた。ドル円はG20財務相・中央銀行総裁会議開催中にベッセント財務長官が日銀は利上げが必要との見解を表明するなか、高田審議委員が機動的な利上げの必要性を唱え、利上げ幅やペースが従来よりタカ派的になる期待が強まり、ドル円の下落を後押しした。ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事の利上げ慎重姿勢、米8月ADP全国雇用者数など市場予想以下の一部米指標も、ドル売り材料に。加えて、GPIFが異例の会合を開催したことで資産配分見直し観測もあり、ドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値をつけた。米8月雇用統計が市場予想を上回ったが、ドル円の上昇は限られた。

• ベッセント米財務長官は、日銀に金融正常化の継続を促すだけでなく、高市政権の積極財政を含むリフレ政策そのものに見直しを迫っている。2025年以降、米財務省は一貫して「健全な金融政策」や成長とインフレのバランスを求めてきたが、今回は「リフレをやめるべき」と表現を一段と強めた。背景には、低金利維持、円安容認、歳出拡大を組み合わせる政策への不満がある。今後は日銀の利上げだけでなく、消費税減税や成長投資、補助金を含む高市政権の財政運営がどこまで修正されるかが焦点となる。

• G20財務相・中央銀行総裁会議の前後、日銀では氷見野副総裁や高田審議委員から利上げを柔軟に進める姿勢が示される一方、米国ではウォラーFRB理事らが追加利上げに慎重な見方を示した。市場がこれを日米金利差縮小と受け止めれば、円ショートや円キャリートレードの巻き戻しが進む可能性がある。J.P.モルガンは、円ショートが全面解消されればドル円が142～146円まで下落する可能性を試算。ただし、実際の円相場は日銀とFedの政策、高市政権の財政運営、機関投資家やGPIFの資金配分にも左右される。足元では155円を明確に割り込めるかが一つの焦点となる。

• 米8月雇用統計はNFPが16.2万人増と予想を大きく上回り、労働市場の急失速懸念を後退させた。一方、平均時給は前年比3.1％と2021年5月以来の低い伸びとなり、賃金インフレ再加速の兆しは乏しい。ウォーシュFRB議長が「現在の焦点は物価」と強調するなか、FOMC内では利上げに慎重姿勢を示すウィリアムズNY連銀総裁とウォラーFRB理事と、追加利上げに前向きな地区連銀総裁の見方が分かれる状況。9月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）行方は、最終的に米8月CPIにかかっている。

• ドル円のテクニカルは、強気地合いから弱気地合いへ急旋回した。一目均衡表では三役逆転が成立したほか、200日移動平均線を含む主要な移動平均線を下抜けて週を終えた。さらに、7月高値163.99円から8月安値155.23円までの下落に対する23.6％戻しの157.30円も割り込んでおり、短期的な下方向への圧力は強い。ただ、5月6日（155.03円）、8月3日（155.23円）、9月4日（155.29円）と、いずれも155円を割り込めず、むしろ下値をわずかながら切り上げている。したがって、円高トレンドへ転換したと判断するのは早計と言えそうだ。RSI（14日）も33程度と売られ過ぎの目安となる30に接近しており、米8月CPIの結果次第では、9月利上げ観測の再燃に伴う買い戻しが強まる余地もありそうだ。

• 9月7日週の主な経済指標をみると、7日に日本8月外貨準備高、8日に日本7月毎月勤労統計、4-6月期実質GDP成長率・改定値、10日に米8月生産者物価指数（PPI）と米新規失業保険申請件数、11日に日本8月国内企業物価指数、米8月CPI、米9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、8日に米3年債入札、9日に米財務省による米長期債買い戻し拡大開始（11月4日まで）、共和党大会、10日に増審議委員の講演、ECBの政策金利発表、米30年債入札、トランプ大統領とバンス副大統領による共和党大会での演説が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.50円、下値は5月6日の安値付近の155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ベッセント発言、日銀のタカ派的な利上げ期待、米利上げ期待後退などでドル円156円割れ

【8月31日週のドル円レンジ：155.29～160.39円】

ドル円の変動幅は8月31日週に5.10円と、その前の週の1.65円から拡大した。前週比では3.85円の下落となる。年初来では前週の2.2%高→0.3%安と、マイナスに転じた。ドル円はG20財務相・中央銀行総裁会議開催中にベッセント財務長官が日銀は利上げが必要との見解を表明するなか、高田審議委員が機動的な利上げの必要性を唱え、利上げ幅やペースが従来よりタカ派的になる期待が強まり、ドル円の下落を後押しした。ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事の利上げ慎重姿勢、米8月ADP全国雇用者数など市場予想以下の一部米指標も、ドル売り材料に。加えて、GPIFが異例の会合を開催したことで資産配分見直し観測もあり、ドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値をつけた。米8月雇用統計が市場予想を上回ったが、ドル円の上昇は限られた。

31日のドル円は、下落。G20財務相・中央銀行総裁会議を控え、ベッセント財務長官が民主党の上院議員による日米協調介入に批判した書簡につき、8月29日に「円市場の混乱は世界市場を不安定化させ、米国の家計・企業の借入コスト上昇につながり得る」と説明した。さらに、8月30日にロイターとのインタビューで円相場は「かなり抑制されている」、日銀が「正しい行動を取る」、リフレ策だった「アベノミクスは恐らく終わりを迎えた」などとの発言に加え、植田総裁と会談する予定を明かした結果、ドル円は売りが先行し159.80円台へ下落した。米国がイランへ1カ月ぶりに攻撃しWTI原油先物は時間外取引で一時85ドル台へ急伸するなかでもドル円の影響は限定的で、ロンドン時間には一時159.47円まで本日安値を更新。高市政権で概算要求が過去最大の143兆円前後になると報じられた後は、ジリ高が継続した。NY時間に入ってからも、ベッセント氏がG20財務相・中央銀行総裁会議の席で「債務圧縮にあたり「成長によって乗り越える」と主張したほか、ウォーシュFRB議長の「長期成長（secular growth）」発言が話題になったが、ドル円は160円手前での推移を続けた。

1日のドル円は、反発。東京時間に片山財務相や植田総裁がベッセント氏と会談し、日銀が利上げするよう要請したと伝えられ、ドル円は一時159.63円まで本日安値を更新した。しかし、その後下値は堅く、10年債利回りが1996年以来の3％に乗せても、影響は限定的。10年債入札がやや不調に終わっても動意に乏しかったが、ロンドン時間にはホルムズ海峡で大型原油タンカー2隻が攻撃受けたとの報道でWTI原油先物が時間外で88ドル台へ上昇する過程で、ドル円も160円台を回復した。NY時間には、米8月ISM製造業景気指数や米7月求人件数が市場予想以下で上げ渋り。米財務省がベッセント氏と植田氏との会見後に声明で「インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するため、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要」と強調したほか、ベッセント氏もXにて同様のコメント展開したことも、意識された。しかし、NY終盤に買いが再燃、一時160.28円まで上値を広げた。

2日のドル円は、反落。東京時間の序盤に一時160.39円と7月31日以来の高値を付けたものの、高田審議委員の機動的に利上げなどとタカ派的な内容が尾を引いたほか、会見で0.5%以上の利上げに言及したこともあって、日本の10年債利回りが3％の節目を超えたこともあって、ロンドン時間入りに160円を割り込んだ。大台割れでは下げ渋ったが、NY時間に発表された米8月ADP全国雇用者数が市場予想以下に終わり、上値が重くなったところで、159.60円付近から急落。159円も割り込み、一時158.21円まで本日安値をつけた。NY連銀総裁が利上げに急がない姿勢を示したことも、ドル売りにつながったとみられる。なお、ニューヨーク・タイムズ紙はこの日、ベッセント氏が高市政権の日銀や財政政策への姿勢を巡り、片山財務相に2時間も説教したと報道し、話題を呼んだ。

3日のドル円は、大幅続落。東京時間序盤に一時158.97円まで本日高値を更新したが、トランプ政権がイラン戦争終結宣言を模索との報道を受け売りが優勢となった。ロンドン入りには、ブルームバーグが日銀は9月会合で0.25ポイント利上げを行う見通しだが、今後のペースは柔軟になるとの観測報道を伝え、GPIFが異例の8月会合を開催したと発表した結果、資産構成見直し観測強まり、157円割れ。三村財務官が足元の為替水準に対し「満足も安心もせず」と述べたことも、当局の介入警戒を再燃させた。NY時間には、ウォラーFRB理事がディスインフレ環境の兆しについて述べたうえで、据え置き支持に傾くと発言した結果、一時155.30円まで下落。戻りも限定的で、155円後半にとどまった。

4日のドル円は、買い戻しを経て乱高下。東京時間の序盤にドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値を付けたが、以降は買い戻しが優勢となった。三村氏が引き続き為替対応につき「臨戦態勢」と昨日に続き口先介入を行ったが、156円半ばへ上昇。NY時間に入り、米8月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想を上回る結果になると、一時156.76円まで本日高値を更新した。しかし、平均時給の前年比の伸びが鈍化トレンドを維持していたほか、ウォラーFRB理事が前日に雇用ではなくインフレを重視する姿勢を打ち出していたこともあって、その後はむしろ155.30円台へ下落するなど乱高下する展開。トランプ大統領が米8月雇用統計の結果を好感しつつも利下げを要請するなか、156円台を回復して取引を終えた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、ウォーシュFRB議長のJH講演で9月利上げ観測再燃し7月31日以来160円台回復
• 米9月利上げ、雇用統計とCPIが試金石
• ドル円は植田・ベッセント会談、概算要求などでボラ高まる気配

次回更新は2026年9月14日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月24日週に1.64円と、その前の週の1.75円から縮小した。前週比では1.12円の上昇となる。年初来では前週の1.5%高→2.2%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日銀の9月利上げ織り込み度が約8割に達するなかでも買いが優勢。氷見野副総裁が9月利上げを明確に示唆しなかったほか、ウォーシュFRB議長が物価を重視する姿勢を強調し米9月利上げ期待が再燃したため、ドル円は一時160.20円と7月31日以来の高値をつけた。

• ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ジャクソン・ホール講演でインフレ抑制への強い姿勢を示す一方、「決定」ではなく「規律」にコミットすると強調した。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のコミュニケーション失敗を修正した形だが、リアクション・ファンクションはなお曖昧で、裁量の余地を大きく残す。一方、米財務省は長期債買い戻しを倍増し、一般勘定（TGA）活用も検討。利上げで短期金利が上昇すれば、長期金利を抑える債務管理との緊張が強まる可能性がある。

• 9月米利上げ観測が再燃するなか、今週はG20財務相・中央銀行総裁会議で予定される植田日銀総裁とベッセント米財務長官の会談、FIMAレポ・ファシリティの上限引き上げの是非、米8月雇用統計などが焦点となる。FIMAレポは追加介入を支えるインフラ強化になりうる一方、ベッセント財務長官は、足元の円相場について7月末の日米協調介入を招いたような「無秩序な動き」とはみていないとの認識を表明。日銀の利上げペース加速観測がある一方、概算要求の140兆円前後への拡大観測など、財政運営や国債需給への懸念も残るなか、上限引き上げが見送られる展開も想定される。米8月雇用統計は想定通りなら9月米利上げの道を固めそうだが、逆に弱含みなら利上げ期待に冷や水を浴びせそうだ。

• ドル円のテクニカルは、中立地合いから強気地合いへシフトした。ドル円は7月30日高値と8月3日の安値の半値戻しに当たる159.47円を完全に上抜けただけでなく、一目均衡表の基準線、20日を始め50日、100日の指数平滑移動平均線（EMA）も突破した。先週から下値は21日移動平均線がサポートと化しており、上方向を試す勢いを感じさせる。一方で、RSI（14日）は53.08と、中立の節目である50を上回った。割安感が後退するなかで、一段高へ向かうのか地合いの強さを確認することになりそうだ。

• 8月31日週の主な経済指標をみると、31日に日本7月鉱工業生産、独8月CPI速報値、9月1日にユーロ圏、独、米の8月製造業PMI改定値、ユーロ圏8月HICP・速報値、米8月ISM製造業景気指数、米7月雇用動態調査（JOLTS・求人件数）、2日に豪Q2GDP、米8月ADP全国雇用者数を予定する。3日にユーロ圏、独、米総合PMI改定値、米新規失業保険申請件数、米8月ISM非製造業景気指数、4日に米8月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では、8月31日にG20財務相・中央銀行総裁会議（植田総裁とベッセント財務長官が会談する可能性）、9月1日に日本10年利付国債入札、2日に高田審議委員の講演、NZ準備銀行（RBNZ）とカナダ銀行の政策金利発表、米地区連銀発表、3日に日本30年利付国債入札、ウォラーFRB理事やシカゴ連銀、クリーブランド連銀総裁の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は8月安値が近い158.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ウォーシュFRB議長講演で9月利上げ観測再燃、ドル円は7月31日以来の160円乗せ

【8月24日週のドル円レンジ：158.56～160.20円】

ドル円の変動幅は8月24日週に1.64円と、その前の週の1.75円から縮小した。前週比では1.12円の上昇となる。年初来では前週の1.5%高→2.2%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日銀の9月利上げ織り込み度が約8割に達するなかでも買いが優勢。氷見野副総裁が9月利上げを明確に示唆しなかったほか、ウォーシュFRB議長が物価を重視する姿勢を強調し米9月利上げ期待が再燃したため、ドル円は一時160.20円と7月31日以来の高値をつけた。

24日のドル円は、買い戻し。東京市場スタートは一時158.56円まで週の安値をつけた。ベッセント財務長官がイランに対し「経済版Dデー」開始すると英FT紙に寄稿した影響か、WTI原油先物が下落し、ドル円の下げにつながったもよう。片山財務相が続投となる見通しが報じられたが、ロンドン時間からは買い戻しが優勢となり、159円台を回復し、一時159.28円まで本日高値を更新した。NY時間入りにCNBCが米財務省は米長期債買い戻しに米財務省一般勘定（TGA）を使用する可能性と報じられた結果、米10年債利回りの低下につれドル円が下落も159円割れは限定的だった。ベッセント財務長官が対イラン向け経済制裁措置を発表したが、反応は乏しかった。

25日のドル円は、続伸。東京時間から買いが優勢となり、ロンドン時間には一時159.49円まで本日高値を更新した。NY時間には米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測からドル売りが優勢となったが、159円割れには至らなかった。

26日のドル円は、3日続伸。東京時間の序盤に発表された日本7月企業向けサービス価格指数が市場予想を上回ったこともあって159円を割り込み、一時158.88円まで本日安値をつけた。しかし、159円割れでは押し目を拾われ、NY時間には米7月PCEコアが市場予想と一致し、米Q2実質GDP成長率・改定値が速報値通りで一旦は売りが入るも159円割れでは再び跳ね返された。むしろ、米7月PCE価格指数や米7月個人消費も市場予想を上回ったため買いが再燃し、一時159.45円まで本日高値を更新。ただ、米7月PCEが加速したわけでもなく、一時再燃した9月利上げ期待が後退し、上値を追う動きとはならなかった。

27日のドル円は、4日続伸。東京時間の序盤は売りが先行し、氷見野副総裁の講演開始直後に一時159.12円まで本日安値をつけた。しかし、その後は氷見野氏の講演内容は必ずしも9月利上げの決定打とならず買い戻しに転じ、ロンドン時間には一時159.53円まで週の高値をつける展開。ただ、159円半ばは7月30日高値と8月3日安値の半値戻しにあたり利益確定売りが入りやすく、翌日のウォーシュFRB議長の講演も控え、上値追いには至らなかった。

28日のドル円は、5日続伸。東京時間の序盤に発表された8月東京都区部CPIが市場予想を上回ったためドル円は一時159.30円まで本日安値を更新したが、その後は買い戻しが入り、片山財務相による「日本経​済の国際競争力を強化すれば、円の​信認は向上する」との発言も無視して買い戻された。ロンドン時間に一旦下押しするも159.40円台までにとどまり、むしろNY時間に入って買いが再燃。米雇用統計・ベンチマーク改定速報値発表後は予想外に下方修正となり159.30台へ下振れしたものの、ウォーシュ氏の講演で「現在最も重視すべきなのは物価」と強調した結果、9月利上げ期待が再燃しドル円は一段高。7月31日以来の160円を突破し、一時160.20円まで上値を広げ大台を保って取引を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USD指数の上昇で円安モメンタムが根強い戻り売り圧力をやや上回る展開に

□8/24週：「寄付158.97：158.46～160.20終値160.09、前週比+1.12円の円安)」

◎8/24週は前週比+1.12円と前週の(小幅な)陰線から一転して大幅反発。週初こそ158円台半ばへの下値模索が先行したものの、強い地合いを反映した押し目買い圧力は強力で週を通じて「上値模索が優勢」の展開

〇引き続き、8/3週の「当面の底打ち」状態は明確で「上値/下値の切り上がり」は4週連続を維持。日足でも「上値/下値の切り上がり」を伴う陽線が5日連続で出来しており「地合いの強さ」を確認

◎この結果、前週「上抜け失敗⇒反落」を余儀なくされていた21週MA(159.75＠8/28)を難なく突破し、終値でも節目とみられた160円台を回復(160円台を記録したのは協調介入が行われた7/31以来4週間ぶり)

●ただし、160円台での更なる上値追いには加速がつかず「協調介入」懸念を背景とした『強力な戻り売り圧力』も改めて確認された格好

◇なお、「週間変動幅は1.74円」と戻り売り圧力が目立っていた前8/17週の同1.74円と全くの同水準となり「上下両圧力は依然として拮抗」を示唆

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●前週までは、21週MAでの反落を余儀なくされていたため「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測＜先週のコメント＞

⇒RSIに底打ちの兆候あるものの「4週連続で『21週MA』未満」の状態が継続

⇒この状態は「下落サイクル➊,➋に類似」の懸念あり

◎しかし、典型的な上昇サイクルパターンである「上値/下値の切り上がり」は4週連続となり、約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復

◇ただし、『21週MAの上抜け』が定着するかどうかは未確認。我々は「終値で複数回連続」が達成された時に「確認」としている

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

◎実際、既述の通り8/3週に終値で『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』超の水準を維持した

◎先週まで＜状況的には「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できない＞としていたが、定着を未確認ではあるが＜約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復＞したことで「下落サイクル入り」の可能性はほぼ無くなったと認識

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎底打ち/反発の流れは(急落時の)想定より強く＜RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の(短期的な)底打ち/自律反発」が明確＞となっており、先週5日連騰で上抜けた「21日MA」は再び下値支持線に転化か？

●それでも(週足でも指摘した通り)「戻り売り圧力も依然根強い」ため、高止まり気味の「52日MA」を一気に突破してゆくのは相当な困難が伴うと考えられる

◇短期時間軸では「当面、『200日MA(≒158.50)』 ～ 『52週MA(≒160.80)』での保合い」となる可能性が高いと見ている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「21週MA水準の回復」「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は非常に高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては「当面、158.50～161円での保合いの展開」を想定

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　162.75円＝21日MA+2.46％

2　161.75円＝21週MA+1.23％

3　☆ 160.80円＝52日MA ☆

4　159.75円＝21週MA

5　☆ 158.95円＝21日MA ☆

6　158.50円＝200日MA

7　157.80円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/28のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムは回復も、戻り売り圧力も依然強力

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.50～161.75、今後1ヶ月：15156.30～163.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：「押し目買い圧力」≧「戻り売り圧力」

◇上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

□復活途上の「上昇モメンタム」と「下落サイクル入りの可能性」が拮抗。やや前者優勢か

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～164.70⇒ 153.90～166.80＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：ややペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する蓋然性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～168.90　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測再燃⇒短期主導で米金利上昇

◇米国：米利上げ観測再燃と米財政赤字拡大懸念から米金利上昇⇒株価は軟調に転化

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され市場金利は上昇も、株価は比較的堅調

◇USD指数：米利上げ観測再燃から短期主導での米金利上昇を受け「USD指数は急反発」

◇USD円：上記の通り「USD指数が急反発」したことで、USD円も上昇モメンタムが回復

＜スペース＞

先週末、ウォーシュFRB議長は議長として初めて出席した経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説しました。LIVEで視聴しながら印象に残ったのは、結論があいまいな物言いではなく「インフレ抑制を優先するタカ派の姿勢」をこれまでで最も明確に示唆されたことです。

個人的に認識した主要ポイントと考察は以下の通りです。

□米国経済：失業率の低さなど雇用が総じて安定しており「経済は良好」と評価

■インフレ：

〇「インフレ期待は中期的に見て概ね安定」しているものの

●過去2年間のインフレについては「改善ペースがかなり緩やか」との認識（不満）

●足元のデータからは「基調的なトレンドが大きく改善」したとは思えない

■金融環境：足元の環境を「引き締め的」と表現するのは難しい

■今後の金融政策：「基調的なインフレ率が、十分な速度で明確に目標へ向かっているという確信を持てないなら、まだやるべき仕事がある」と指摘

⇒「物価上昇率が高止まりを続けるなら、利上げも辞さないとの姿勢」を強く示唆

◆金融市場の反応：9月FOMCでの利上げ織り込みが再燃

⇒FF金利先物市場：ウォーシュ議長の発言を受け、9/15-16のFOMCで少なくとも0.25％の利上げが決定される確率は57.5％(一時60％超)と、講演前の約35％から大きく上昇

◎為替：USD指数が急反発。全ての主要通貨に対してUSDが上昇。USD円は協調介入以来の160円台

●債券：FRBの金利見通しと連動して動く2年債利回​りは、0.12％上昇して4.36％。7/24以来の高水準となり、1日の上昇幅としては3月以来最大を記録

●株式：主要3指数が反落。ウォーシュ議長がインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示し、利上げ観測が再燃したことを受け、株式市場では慎重姿勢が強まった

＜今回のタカ派発言は「フォワードガイダンス」か？＞

ウォーシュFRB議長は金融政策の先行き指針に当たるフォワードガイダンスに対して否定的な見解を示してきました。この8/28も「平時のフォワードガイダンスは限定的かつ制限されたものであるべき」と発言しています。それでも(明らかに)利上げに含みを持たせた背景には、市場で高まった金融政策への不確実性を和らげたいとの思惑があったものと考えられます。

ウォーシュ議長は7月末の前回FOMC後に開いた記者会見でも、インフレ抑制への意欲を見せましたが、「必要かつ適切な場合にはためらわずに行動を起こす」と語った一方で「利上げが唯一の手段だとは言えない」と曖昧な発言をしていました。

しかし、この時は30年債の利回りが急上昇しました。インフレ対応が後手に回り将来的に急ピッチな利上げに追い込まれる「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクが意識されたようです。はっきりと語らないウォーシュ氏への警告という側面もあったのかもしれません。

8月に入ると夏場の薄商いも手伝い、米長期金利はさらに上昇しました。政府の利払い費増加を警戒する米財務省(ベッセント財務長官)は国債買い入れのバイバックを拡充するなどの対応に追われました。金融市場では、ウォーシュ議長がこのジャクソンホール講演でも「先行きへの言及を避ければ、長期や超長期の国債利回りが跳ね上がる恐れがある」との指摘もありました。個人的には、この頃からウォーシュ議長が「市場とのコミュニケーションの改善を模索し始めた」のではないかと考えています。

ウォーシュ議長は講演で現在の金融環境が「全体としてみれば引き締め的と説明するのは難しい」と発言しました。これは、インフレ率の高止まりという問題を強調するだけでなく、足元の米国経済が金融引き締めを受け入れられる余地があるとの認識まで示唆したものと考えられ、インフレ対応を優先するというメッセージをより明確にした発言だと受け止めています。

＜ウォーシュ議長が金融市場に求めたもの＞

以前から似たようなニュアンスの発言はありましたが、ウォーシュ議長は改めて、マクロ経済や金融資本市場の状況(評価)について、次のように訴えたかったのではないかと感じました。

◎金融市場は「中央銀行による評価」に過度に頼らず「市場自身が主体的に評価すべき」

⇒2021年の「インフレへの対処・対応が大幅に遅れたこと」を例にとり「将来は誰にもわからない」にもかかわらず、「中央銀行がフォワードガイダンスという介入やコミットメント」を市場に与えることは結局のところ「市場を困惑させ、ひいては中銀自身の行動を拘束する恐れがある」と主張

⇒つまり <<ウォーシュFRB体制の許では「市場が自律的に“評価/判断”を下して先に動き」、その後「中央銀行(FRBなど)が自らの判断に照らして金融市場を追認し必要に応じて補正する」形になる>>ということを示唆したかったのではないかと思料

これまで、度々パウエルFRBのフォワードガイダンスに疑問を抱きつつも「Do not fight the FED 」のスタンスの許で自分をごまかすこともままあったような気がします。ただ、今回のウォーシュ議長の講演を聴いて「これまでFRBを始めとする中央銀行のフォワードガイダンスに依存し過ぎていた(浸りきっていた)自分」を改めて見つめ直す良い機会となりました。

さて、この「ウォーシュFRB議長による初の基調講演＠ジャクソン・ホール会議」については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly report」に非常に興味深い考察が紹介されていましたのでご案内したいと思います。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly reportより一部抜粋 >>

―コミュニケーション失敗から軌道修正、「決定」ではなく「規律」を選んだウォーシュ議長

ウォーシュFRB議長は、就任後10週間で早くも市場とのコミュニケーションの軌道修正を迫られたようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙はウォーシュ氏に近い関係者の話として、本人が就任後10週間の市場とのコミュニケーションに問題があったと認識していると報じた。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見では、米長短金利差の拡大を容認する姿勢が市場で意識され、イールド・カーブのスティープ化が進んだ。今回のジャクソン・ホール講演は、その反省を踏まえた発信だったとも考えられる。

実際、今回の講演では物価への警戒をかなり明確に打ち出した。「FRBが現在、最も重視すべきなのは物価だ」と明言し、基調インフレが2％目標へ「明確かつ十分な速さ」で向かっていると確信できなければ「まだやるべき仕事がある」と述べた。米7月PCE価格指数は前年比3.7％、6カ月年率では4.1％と高く、講演後には9月利上げ確率が前日の35％から62％へ急上昇。米2年債利回りも一時11bp上昇した。英FT記事も、これを「インフレが早期に低下しなければ利上げする用意がある」と受け止めている。

チャート：米7月PCE価格指数、前年比ではコアなどそろって6月と変わらず

チャート：FF先物市場、ウォーシュ氏講演後に利上げ織り込み度が再逆転

ただし、ここで重要なのは、ウォーシュ氏が9月利上げそのものを約束していないことである。講演冒頭では、内容をジャクソン・ホールという風光明媚な観光地である点を活かして「アウトライン」、「トレイルマップ」と呼んでも構わないが、「フォワード・ガイダンスとは呼ばないでほしい」とわざわざ断った。平時のフォワード・ガイダンスは限定すべきであり、将来の政策金利について明確な示唆を与えれば、政策当局自身の判断の自由を損なうという考え方である。結びでは「私は今日ここで、特定の決定ではなく、規律にコミットする」と強調した。

この「規律」と「決定」の切り分けこそ、今回の軌道修正を理解する鍵である。ウォーシュ氏は2％のPCE物価目標を「揺るぎない目標」と位置付け、短期金利を金融政策の主要手段とすると明確にした。その一方で、9月会合で何をするかまでは約束していない。タカ派的な方向性は示しながら、個別会合の政策判断については自由度を確保する構えだ。

アダム・ポーゼン元英MPC委員が、講演について「内容の充実度や具体性では期待を上回った」と評価しながら、ウォーシュ氏が「自分の裁量を最大限に確保し、説明責任を最小限にしようとしているように見える」と批判したのは、このためであろう。ポーゼン氏は、2％のPCE目標や、賃金上昇率をインフレ予測の決定的な指標とはみなさない点については評価した。一方で、示された「原則」は当たり障りのない一般論が目立つとし、金融政策に不可欠な「ルール対裁量」の問題については、明確な線引きには踏み込まなかったと批判した。

実際、ウォーシュ氏は賃金という分かりやすい政策判断の物差しの重要度を下げた。講演では、PCE価格指数を構成する199の個別項目を分解してみることは「非常に示唆に富む」と述べ、賃金上昇率は将来のインフレを予測する信頼できる指標ではないとの認識を示した。つまり「賃金上昇→インフレ」と機械的に考えるのではなく、総需要と総供給のバランスが、どの程度広範な価格上昇につながっているかを見る姿勢である。

問題は、その代わりとなるリアクション・ファンクションがまだ明確でないことである。どの程度までインフレの「広がり」が残れば利上げするのか、どこまで縮小すれば据え置くのかという閾値は示さなかった。FRBは現在、コミュニケーション、バランスシート、データ、生産性・雇用、インフレの5つのタスクフォースを設置して政策運営を検証している。ウォーシュ氏は、従来の物差しを一部取り外しながら、新しい政策判断ルールをまだ完成させていないとも言える。

市場の反応は、7月とは逆だった。今回は物価への警戒を前面に出したことで、政策金利を反映しやすい短期金利の上昇幅が長期金利を上回り、イールド・カーブはフラット化した。7月の「長期金利上昇を容認している」と受け取られかねない発信から、今回は物価安定へのコミットメントを前面に出す方向へ修正したと考えることができる。

この点は、米財務省の国債買い戻し政策とも無関係ではない。米財務省は8月19日、10～20年、20～30年の国債について、1回当たり最大20億ドルだった買い戻し額を9月9日から少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。7月FOMC以降の長期金利上昇が直接この判断を引き起こしたと断定することはできないが、長期ゾーンの需給悪化への警戒と、FRBのコミュニケーションが同時に問題化した点は重要である。

さらにCNBCはその後、米財務省が長期債買い戻しの資金源として、1兆ドル近い残高を抱える財務省一般勘定（TGA）の活用を検討していると報じた。TGAを使えば、買い戻しのたびに短期債を追加発行する必要がなく、財務省は手元資金を直接投入して長期債の需給改善を図ることができる。買い戻し拡大の発表後も市場では「十分な資金力があるのか」との疑念が残っていただけに、TGA活用は財務省がより大きな実弾を投入できることを示す意味を持つ。

チャート：米財務省のTGA

ただし、この手法にも限界がある。TGAは政府の日々の支払いに使う現金残高であり、長期債買い戻しのために無制限に取り崩すことはできない。いずれ残高を回復させる必要があり、その際に国債を発行すれば、法定債務上限41.1兆ドルに対し既に40兆ドルを超える連邦債務との関係が再び制約となる。かといって、買い戻し資金を最初から短期債の増発で賄えば、長期債を減らす一方で短期債を増やすことになり、政府債務の満期構成を短期化するにすぎない。

しかも短期債への依存度が高まるほど、ウォーシュ氏率いるFRBが政策金利を引き上げれば、米財務省の利払い負担はより速いペースで増加する。長期金利を抑えるための債務管理と、インフレを抑えるための金融引き締めが、短期金利を介して正面からぶつかる可能性がある。9月FOMCでは、ウォーシュ氏の利上げ姿勢だけでなく、FRBの金融政策と財務省の長期債買い戻しをどう切り分けるのかも焦点となりそうだ。

―ウォーシュFRB議長、政策予告を控えジャクソン・ホールの「形骸化」を図る？

ウォーシュFRB議長が平時のフォワード・ガイダンスを限定すべきとの立場を示したことは、ジャクソン・ホール会議そのものの位置付けに影響を与えそうだ。過去を振り返ると、ジャクソン・ホールが政策転換を明確に示したケースは限られる。2010年のバーナンキFRB議長（当時）は講演で量的緩和（QE）第2弾を示唆し、同年11月のFOMCで正式決定した。2020年は、パウエル議長が平均インフレ目標など新たな政策枠組みを発表。2022年には、インフレ抑制のためには景気や雇用への「痛み」を伴っても金融引き締めを続ける姿勢を明確にし、2024年には「政策を調整する時が来た」と利下げ局面への転換を事実上予告した。2025年には政策枠組みを再び見直し、2020年に導入した平均インフレ目標などを撤回した。

一方、グリーンスパン時代には、資産価格、リスク管理、金融市場の構造変化といった中長期的な政策思想を論じる講演が多く、次回FOMCの政策判断を予告する場ではなかった。したがって、ウォーシュ氏が狙っているのは、パウエル時代に強まった「政策シグナルの場」としてのジャクソン・ホール講演の形骸化ではないか。フォワード・ガイダンスを限定し、個別会合の政策判断ではなく、政策思想や判断原則を示す場へ戻そうとしているとも読める。

チャート：ジャクソン・ホール会議での政策（枠組み）転換点

今回、植田日銀総裁がジャクソン・ホールに出席しなかったことも興味深い。ロイターによると、日銀は日程上の理由を挙げ、代わりにタカ派とされる田村審議委員を派遣した。ウォーシュ氏の講演でドル円が8月3日７月３１日以来の160円台を回復し、日米協調介入の効果と日銀の利上げ姿勢が問われるなかで、結果的に植田氏は記者から質問を受ける機会を回避できたためだ。

その日米協調介入を巡っては、ベッセント氏がウォーレン上院議員（民主党）への書簡で、今回の円買いは「日本への融資」や「スワップ」ではなく、米為替安定基金（ESF）が保有する外貨資産を円に交換したものだと舌鋒鋭く反論した。日本への信用供与ではなく、新たな議会歳出も伴わないと強調したうえで、円市場の混乱は世界市場を不安定化させ、米国の家計や企業の借り入れコスト上昇にもつながりうると指摘。日本が米国債の主要保有国であり、重要な貿易相手国・同盟国である点も挙げ、介入を米国自身の利益にもかなう措置と位置付けた。ウォーレン氏とスタッフに「国際金融の入門講座」を受けるよう勧め、自ら為替の基礎を教えてもいいと皮肉を放つほどだ。

今後1週間の焦点は3つある。1つ目はノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議である。ベッセント氏は8月30日付ロイターとのインタビューで、会議の合間に植田氏と会談する予定と明らかにした。足元の円相場については「かなりうまく抑えられている」と述べ、7月末の日米協調介入を招いたような「無秩序な動き」とはみていないとの認識を示した。一方、日銀の金融政策については植田氏が「正しいことをする」と期待を表明し、「アベノミクス、つまりリフレ政策はそろそろ終わった」とも発言した。

2つ目は、FIMAレポ・ファシリティの1カ国当たり600億ドルの上限を引き上げるかどうかだ。過去のレポートで指摘したように、上限変更の権限はベッセント氏ではなく、FOMCの外国為替小委員会にある。上限が引き上げられれば、日本が米国債を市場で売却せずに介入用のドル資金を調達できる余地が広がり、追加の円買い介入を支えるインフラの強化と受け止められよう。

ただし、FIMAレポは本来、為替相場を動かすための制度ではなく、ドル流動性と米国債市場の安定を目的としたバックストップである。日本は既に巨額の外貨準備を持つため、600億ドルの上限引き上げが不可欠とは言い難い。ベッセント氏自身も30日、足元の円相場は「かなりうまく抑えられている」とし、7月末の協調介入を招いたような無秩序な動きとはみていないとの認識を示した。さらに、直近の日米協調介入の効果が限定的だったことから、日銀の金融政策に加え、8月末の概算要求締め切りを前に、一般会計の要求総額が140兆円前後と過去最大を更新するとの観測もあるなど、財政運営や国債需給への懸念も円の重しとなりうる。こうしたファンダメンタルズが変わらないまま介入余力だけを拡大しても、持続的な円高につながらないとの見方もある。

3つ目は、米8月雇用統計だ。ウォーシュ氏は物価を重視する姿勢を明確にしたとはいえ、今回再燃した9月利上げ期待は雇用統計次第で大きく変化しうる。全米リアルタイム求人動向指数は8月21日までの平均が101.8と、7月平均の101.6を上回ったが、前月は同指数の改善に反し、非農業部門就労者数（NFP）は弱い結果となった。シカゴ連銀の失業率ナウキャストは8月27日時点で、低下確率が上昇確率をわずかに上回るにとどまり、方向感はほぼ中立で、4.1％近辺での横ばいを示唆する。7月は低下確率が上昇確率を上回り、実際に4.1％へ低下した。

チャート：全米リアルタイム求人動向指数は8月21日までの平均値で7月を上回る

チャート：シカゴ連銀の失業率ナウキャスト、横ばいとなる可能性を示唆

その他、利上げを見極めるうえでは9月11日発表の米8月CPI、そして中間選挙前という政治日程も意識される。後者については、トランプ大統領が利下げを強く求めてきただけに9月利上げには政治的な重さが伴う。トランプ政権1期目では2018年に当時のパウエルFRBが9月26日に25bpの利上げを実施した。翌2019年には7月から3回の利下げへ転じた前例もある。今回も、利上げ後に景気・物価情勢次第で再び政策調整に転じる可能性は排除できない。もっとも、足元では米財務省が米長期債の買い戻し増額を決定しており、利上げによる短期金利の上昇は短期債の借り換えコストを押し上げるだけに、政策判断は一段と複雑になる。

結局、ウォーシュ氏は今回のジャクソン・ホール講演で、9月利上げを明確に示唆したとは判断しづらい。むしろ、2％の物価目標を守る「規律」にはコミットしつつも、個別会合の「決定」にはコミットしない姿勢を示したとみるのが妥当だろう。フォワード・ガイダンスを遠ざけ、単純なリアクション・ファンクションにも縛られない一方で、インフレ抑制への強い意志は明確にした。7月のコミュニケーション失敗は修正したものの、市場がウォーシュ氏自身の判断を読み解かなければならない構図は残った。9月FOMCまでの経済指標や日米当局の動きを考えれば、「9月利上げで決まり」と判断するのは早計と言えそうだ。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly reportより抜粋 ～ >>>

先週も指摘しましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきています。更には、米国の財政赤字拡大懸念によってタームプレミアムの上昇が主導する「悪い金利上昇」も金融市場の看過できないリスク要因として顕在化しつつあります。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/31

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：回復過程にあった「上昇モメンタム」を強力な「戻り売り圧力」が抑え込む展開

■8/17週：「寄付159.27：158.04～159.78終値158.97、前週比▲0.33円の円高)」

●8/17週は「日米協調市場介入」による暴落から底打ち/自律反発に転じた流れが継続/先行したものの、節目となる160円を前に強力な戻り売り圧力が増幅し急反落の局面もあった。反落時には着実に押し目買いが観測されたが、結局、前週比▲0.33円と3週ぶりに(小幅な)陰線を形成

〇それでも、8/3週の「当面の底打ち」状態は継続。上記の通り「押し目買い」が着実に入っており、「上値/下値の切り上がり」は3週連続を維持

●一方で、上値抵抗線に転じた21週MAではキッチリ反落に転じるなど「協調介入」懸念を背景とした『強力な戻り売り圧力』も確認

◇なお、「週間変動幅は1.74円」と戻り売り圧力が目立ち始めた前8/10週の同2.04円から更に縮小し「上下両圧力が次第に拮抗し始めている」ことを示唆

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◎3週前に、次の下値支持ポイントとして挙げていた『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』を一時的に下回ったものの、以下の通り「底打ちパターン」形成の展開

Ⅰ. 終値は底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型

Ⅱ. 終値は上記2つのポイントを大幅に上回っており、この両下値支持線は改めて当面のサポートとして機能する模様

〇先週も、この「底打ち/反騰」の流れが継続/先行し「上値/下値の切り上がり」は3週連続を維持するなど「一旦収束していた『上昇モメンタム』が徐々に回復」していることを確認

●一方、次の難関(強力な上値抵抗線)と考えられる21週MAを一気に超えることは出来ず、逆にこの水準では反落を余儀なくされ「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測

⇒RSIに底打ちの兆候あるも「4週連続で『21週MA』未満」の状態が継続

⇒この状態は「下落サイクル➊,➋に類似」の懸念あり < ⇔ > 下図参照

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

◎実際、既述の通り8/3週に終値で『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』超の水準を維持した

●ただし、21週MAでキッチリ反落に転じるなど、状況的には「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■＜強い下値支持線と認識していた1)『21日/52日のMA』や2)『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する3)『200日MA』をも終値でことごとく下抜けたため、逆にこれらは当面上値抵抗として機能＠7/31＞と指摘

◎しかし、底打ち/反発の流れは想定より強く＜RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の(短期的な)底打ち/自律反発」が明確＞となっており、8/10週には5日間全て終値で上抜けていた3)は再び下値支持線に転じたと考えられる

●ただし、明らかに下落に転じてきた「21日MA」と高止まり気味の「52日MA」がデッドクロス(D.C.)した上に、「先週の上値は連日159円台で非常に重くなる」など「戻り売り圧力の継続」もまた明らかになりつつある

◇短期時間軸では「当面、『200日MA(≒158.40)』 ～ 『21週MA(≒159.70)』での保合い」となる可能性が高いと見ている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での保合いの展開へ移行」を想定

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.80円＝52日MA

2　160.50円＝21日MA+0.69％

3　☆ 159.75円＝21週MA ☆

4　159.40円＝21日MA

5　158.40円＝200日MA

6　☆ 157.75円＝21週MA▲1.23％ ☆

7　157.45円＝21日MA▲1.23％

8　156.75円＝52週MA

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/21のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：当面の底打ちは確認も、戻り売り圧力も強力

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：157.75～160.80、今後1ヶ月：155.25～162.45＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：「押し目買い圧力」と「戻り売り圧力」が拮抗

◇上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

□復活途上の「上昇モメンタム」と「下落サイクル入りの可能性」が拮抗

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.80～164.70⇒ 153.60～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：ややペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する蓋然性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米財政赤字拡大懸念⇒長期主導で米金利上昇

◇米国：米財務省、長期債買戻し増額も効果は一時的⇒株価は最高値圏から再び急反落

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され市場金利は上昇⇒株価は再び軟調推移

◇USD指数：米財政赤字拡大懸念⇒長期主導で米金利上昇も「相対的にUSD指数は軟調」

◇USD円：上記の通り「相対的にUSD指数は軟調」も、USD円は明確な下落に至らず

＜スペース＞

既述の通り、先週は「米財政赤字拡大懸念⇒長期主導で米金利上昇」。米財務省は「長期債買戻し増額」を発表も効果はごく一時的で金利は上昇。しかし、タームプレミアム主導の『悪い金利上昇』だったため「USDは主要通貨に対し全面的に軟調」でした。これに伴いUSD円も軟調となったものの、その程度は軽微に止まり「USDも円も弱い」領域から抜け出すことは出来ませんでした。

さて、前半のテクニカル分析では　＜＜想定より早期の「ボトムアウト」の蓋然性は高いものの、（7/27週の急落によって）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」した上に、(協調)介入想定の戻り売り圧力は簡単には沈静化しないと考えられるため、仮に「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での保合いの展開へ移行」を想定 ＞＞ と結論付けました。

個人的には、こうした「どっちつかず」的な見通しは極力避けたいと考えています。しかし、現状は「何方かにバイアスをかけられる」状況ではないことも確かです。従って、今は正に(いつも申し上げている)『過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視』するスタンスで金融市場の分析に臨みたいと思います。

こうした状況下、我々が「今週(以降)の注目点」として挙げたいのは以下の諸点(時系列)です。

●8/24：ベッセント財務長官による「対イラン史上最も厳しい制裁」の発表

●8/25：日銀のCPIコア指標、米8月消費者信頼感指数　の発表、米2年債入札

●8/26：日本7月企業向けサービス価格指数、米7月個人消費支出・所得・PCE価格指数、米第2四半期実質GDP成長率・改定値　の発表、米5年債入札、エヌビディアの四半期決算発表

●8/27：米新規失業保険申請件数　の発表、☆日『氷見野副総裁の講演』、米7年債入札

●8/28：日8月東京都区部CPI、外国為替平衡操作実施状況（7/30-8/26）、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値　の発表、☆『ウォーシュFRB議長講演 ＠ ジャクソン・ホール会議』

Ⅰ) 8/27～29：☆「ジャクソン・ホール会議(経済シンポジウム)」

Ⅱ) 8/31～9/1：☆「G7＆G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」

特に「今後のUSD円相場に影響を及ぼし得る」と考えるポイントが「☆」をつけたものです。

中でも、以下2つは特に重要視しています。

Ⅰ) 8/27～29：☆「ジャクソン・ホール会議(経済シンポジウム)」

Ⅱ) 8/31～9/1：☆「G7＆G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」

先月末に「日米協調介入が(米国はユーロ円で)実施された」こともあり、日米のみならず、欧州やその他の主要国を含め「自国の通貨政策」に関する情報発信が行われる可能性もあり、留意が必要だと考えているからです。

もちろん、金融市場の注目を集める「ウォーシュFRB議長による初の基調講演＠ジャクソン・ホール会議」も注目ですが、この点については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/24付weekly report」に非常に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/24付weekly reportより一部抜粋 >>

―ウォーシュ議長初登板、ジャクソン・ホールは「第6の転換点」となるか

ジャクソン・ホール会議といえば、大自然に囲まれた風光明媚な観光地で、フライ・フィッシングを好むボルカーFRB議長を招くため、1982年から当地で開かれるようになった会議である。時のFRB議長が政策転換を示唆する会議として重要視されてきた。今年は8月27～29日に開催され、ウォーシュFRB議長が就任後初めて基調講演に臨む。今回のテーマは「金融イノベーション――決済と政策への含意」。市場の関心は9月の金融政策への示唆に集中しているが、講演の射程は金利の方向だけではない。ステーブルコイン、決済網、銀行預金、FRBのバランスシートを一体として捉え、中央銀行が金融市場にどこまで関与すべきかという新たな政策原則を示す可能性がある。

7月FOMCではFF金利誘導目標を3.5-3.75％に据え置いた。採決は9対3であり、反対した3人は利上げを主張し話題を呼んだが、クリーブランド連銀、ミネアポリス連銀、ダラス連銀の総裁にとどまり、FRB正副議長・理事ではなかったため、それほど注目されず。むしろ、米7月雇用統計が労働市場の弱含みを示し、CPIも物価圧力の鈍化を示したため、FF先物市場での9月FOMCでは据え置き織り込み度が60.1％と優勢だ。ウォーシュ氏が利上げを示唆する可能性は非常に低いと言える。

チャート：FF先物市場、9月は据え置き織り込み度が優勢

金融政策以外では、金融イノベーションが物価と金融政策の伝達経路をどう変えるかが焦点の一つになりそうだ。FRB研究は、ステーブルコインが政策論議の中心へ移ったと指摘する。一方、カンザスシティー連銀によれば、現状では実際の決済利用はまだ小さく、相互運用性にも問題がある。NY連銀は、普及が銀行預金と融資を縮小させ、金融政策の実施を複雑にする可能性を示す。ウォーシュ氏は利便性を認めつつ、準備資産、取り付けリスク、銀行仲介への影響を重視するとみられる。

もうひとつが、FRBのバランスシートである。ウォーシュ氏が設置したタスクフォースは、潤沢な準備預金制度と資産構成を再検証している。議長はFRBの市場への関与縮小を志向するが、スタンフォード大学のダレル・ダフィー教授は、銀行の準備預金依存度が高く、バランスシート縮小には長期間を要するとみる。急激な縮小ではなく、保有資産を短期国債中心へ移し、金融政策と財政運営の境界を明確にする構想が示されるかが重要である。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストのヤン・ハチウス氏は、曖昧な情報発信が市場の憶測と変動をかえって強めると警告しており、初登板では新たな説明責任の形も問われる。

歴史を振り返ると、ジャクソン・ホールは5つの転換点を刻んできた。1999年から2002年にかけて、グリーンスパン氏はバブルを安全に事前抑制することの難しさを説き、崩壊後の打撃緩和を重視した。2008年から2010年には、バーナンキ氏がゼロ金利と量的緩和を主要な政策手段へ押し上げた。2020年にはパウエル氏平均インフレ目標へ転換し、2022年には痛みを容認するインフレ退治へ反転した。2024年から2025年には利下げへ転じ、平均インフレ目標を撤回した。

①1999～2002年、グリーンスパンFRB議長

1999年講演では、バブルは崩壊後にしか確実に認識できず、資産価格や家計・企業のバランスシートを金融政策分析に組み込む必要があると指摘した。

2000年講演では、技術革新とグローバル化が市場の効率性を高めるとして、政府の介入より市場メカニズムを重視する姿勢を示した。

2001年講演では、株価や住宅価格の変動が家計の資産と消費に及ぼす影響を取り上げ、資産効果の分析をさらに深めた。

2002年講演では、小幅な利上げによってバブルだけを安全に潰すことは困難であり、崩壊後の経済的打撃を緩和する政策を重視する考えを明確にした。こうした一連の政策観は、後に「グリーンスパン・プット」と呼ばれる市場の期待へ結び付いた。

②2008～10年、バーナンキFRB議長

2008年講演では、金融機関や市場を通じて危機が連鎖するシステミック・リスクへの対応を重視し、中央銀行の流動性供給に加えて、金融規制や破綻処理制度の強化が必要だと訴えた。その後のリーマン・ショックを受け、FRBは政策金利を0～0.25％へ引き下げ、住宅ローン担保証券や国債の大規模購入に踏み切った。通常の金利政策から、ゼロ金利、信用緩和、量的緩和を組み合わせる危機対応型の金融政策への歴史的転換である。

2009年講演では、リーマン破綻後の金融危機を「古典的なパニック」の性格を持つと総括し、流動性供給や長期証券の購入が市場の機能回復に寄与したと説明した。同時に、個別金融機関の健全性だけでなく、金融システム全体の連関を監視するマクロプルーデンス政策の必要性を強調した。

さらに2010年講演では、ゼロ金利下でも国債購入によって追加緩和が可能だと明言した。同年11月に始まったQE2の事実上の予告であり、量的緩和が危機時の例外措置から、ゼロ金利下における主要な金融政策手段へ変わった転換点である。

③2020年、パウエルFRB議長

2020年講演では、低インフレとゼロ金利制約を最大の脅威と位置付け、平均インフレ目標を導入。インフレ率の一時的な2％超えを容認し、予防的な利上げを急がない政策思想である。また、雇用の最大化にも「広範で包摂的な目標」と位置付け、その「不足」を重視する枠組みへ転換した。

④2022年・パウエルFRB議長

2022年講演では、2021年の「一時的インフレ」判断を事実上撤回し、家計や企業に痛みが生じても物価安定を回復するまで引き締めを続けると明言した。雇用を重視した2020年型の政策運営から、インフレ抑制を最優先する姿勢への全面転換となる。

⑤2024～25年・パウエルFRB議長

2024年講演では、「政策を調整する時が来た」と利下げ開始を明言した。2025年講演では、雇用の下振れリスクを理由に追加利下げの余地を示す一方、平均インフレ目標を撤回し、2％の物価目標を基準とする従来型の政策枠組みに戻した。2020年に導入された枠組みは、コロナ後の歴史的インフレによって前提を覆され、わずか5年で大幅な修正を迫られたことになる。

ウォーシュ氏が金利、金融・決裁のイノベーション、バランスシートを結ぶ新原則を示せば、今回の講演は第6の転換点となり得る。焦点の一つが、ベッセント氏による米長期債市場への関与と言えよう。米財務省は9月9日から、10～30年債の買い戻し規模を1回当たり最大20億ドルから最低40億ドルへ倍増する。これは量的緩和ではなく、市場流動性を支える債務管理策だ。とはいえ、取引の少ない米長期債を米財務省が買い戻せば、流動性が改善し、結果として米長期金利に低下圧力を及ぼす可能性がある。

市場による金利形成とFRBのバランスシート縮小を志向するウォーシュ氏に対し、米財務省の買い戻しは金融環境を緩和し、FRBの引き締め効果を弱めるとの指摘もある。もっとも、買い戻しの規模は米国債市場全体に比べて小さく、イールド・カーブ・コントロール（YCC）や「米財務省版QE」とみなすのは行き過ぎと言えよう。最大の注目点は9月利上げの有無だけでなく、巨額債務時代における米財務省とFRBの役割分担をどう描くか。その境界線まで示せれば、講演は量的緩和後の中央銀行像を方向付ける歴史的なものとなる。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/24付weekly reportより抜粋 ～ >>>

先週も指摘しましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきています。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/24

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月17日週に1.75円と、その前の週の1.94円から縮小した。前週比では0.34円の下落となる。年初来では前週の1.7%高→1.5%高へ上げ幅を縮小した。ドル円は米国とイランの対立激化をにらみ、160円回復をうかがう動きを見せ、一時159.78円まで日米協調介入後の戻り高値をつけた。米財務省が米長期債買い戻し増額を発表すると、米長期債利回りの急低下につれ、ドル円も一時158.03円と8月10日以降の上昇を概ね打ち消す展開。しかし、米財務省の買い戻し増額の効果は一時的で、米長期債利回りの下げ幅縮小につれ、ドル円も159円台を回復する場面がみられた。

• 米財務省は、長期金利が約20年ぶりの高水準を付けた翌日、10～30年債の買い戻し上限を1回20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増した。市場全体の約0.01％にすぎず、QEとも異なるが、市場では金利上昇時の介入を示唆する「ベッセント・プット」と受け止められた。今後、買い戻しをTビル増発で賄い、市場性国債残高の加重平均残存期間（WAM）が短期化すれば、「財務省版ツイスト」の色彩が強まる。焦点は11月4日の四半期定例入札発表（QRA）と、米国債の実質供給、WAM、将来の利払い負担と言えそうだ。

• 8月27～29日のジャクソン・ホール会議で、ウォーシュFRB議長が初の基調講演に臨む。9月15-16日予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げの可能性は低く、ウォーシュ氏が引き締め示唆を与えるとは想定しづらい。焦点は金融・決裁におけるイノベーション、銀行仲介、FRBのバランスシートを結ぶ新たな政策原則だ。米財務省が米長期債買い戻しを拡大するなか、両者の役割分担を示し、巨額債務時代の中央銀行像を描ければ、過去5回に続く「第6の転換点」となり得る。

• ドル円のテクニカルは中立地合いを保つ。ドル円は前週、一時159.78円と7月30日高値と8月3日安値の半値戻しがある159円半ば付近をクリアに抜けたが、米財務省による米超長期債買い戻し増額発表を受けて再び同水準が抵抗線として意識される。一目均衡表の雲の下限も、再び下抜けた。ただし、下値は200日移動平均線（158.33円）がサポートとして機能しており、方向感が出づらい。ベッセント財務長官による財政健全化策の方針の他、同氏による24日予定の対イラン制裁発表、27日に予定する氷見野副総裁の講演や、28日予定のウォーシュ氏のジャクソン・ホール会議の講演で方向感を試すこととなりそうだ。

• 8月24日週の主な経済指標をみると、25日に米8月消費者信頼感指数、26日に日本7月企業向けサービス価格指数、豪7月CPI、米7月個人消費支出・所得・PCE価格指数、米Q2実質GDP成長率・改定値、27日に米新規失業保険申請件数、28日に8月東京都区部CPI、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、24日にベッセント財務長官による対イラン「史上最も厳しい制裁」発表、25日は日銀のCPIコア指標、豪中銀議事要旨、米2年債入札、26日は米5年債入札、27日は氷見野副総裁の講演、米7年債入札、28日は外国為替平衡操作実施状況（7月30日-8月26日）、米労働省労働統計局（BLS）雇用統計年次基準改定（速報値）、ウォーシュFRB議長、ジャクソン・ホール会合講演を予定する。株式市場の重要イベントとして、26日にエヌビディアの決算発表が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.50円、下値は200日EMAが近い157.90円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ドル円は介入後に160円乗せを試した後、米財務省の長期債買い戻し発表で急落

【8月17日週のドル円レンジ：158.03～159.78円】

ドル円の変動幅は8月17日週に1.75円と、その前の週の1.94円から縮小した。前週比では0.34円の下落となる。年初来では前週の1.7%高→1.5%高へ上げ幅を縮小した。ドル円は米国とイランの対立激化をにらみ、160円回復をうかがう動きを見せ、一時159.78円まで日米協調介入後の戻り高値をつけた。米財務省が米長期債買い戻し増額を発表すると、米長期債利回りの急低下につれ、ドル円も一時158.03円と8月10日以降の上昇を概ね打ち消す展開。しかし、米財務省の買い戻し増額の効果は一時的で、米長期債利回りの下げ幅縮小につれ、ドル円も159円台を回復する場面がみられた。

18日のドル円は、続伸。東京市場は売り先行、一時159.30円まで本日安値を更新した。ロンドン時間には買いが優勢となり、一時159.78円と7月31日以来の高値をつけた。時間外取引で米30年債利回りが5.32％台まで上昇し、2007年以来となる約19年ぶりの高水準を更新したことも材料視された。しかし、その後は買いも一巡。NY時間にトランプ氏が自身のSNSに「イランとの協議や対話は行われておらず、予定もない」と投稿したが、値動きは限られた。

19日のドル円は、急落。東京時間は序盤から売りが先行し、トランプ氏がカナダ向け関税50％の発動一時停止を発表したこともあって、ドル／加ドルの下落（ドル安・加ドル高）に連れたことも一因となった。日本株安・債券安の裏で、ドル円は売りが優勢となり、159円割れを試す展開。NY時間には、米財務省が長期債買い戻し増額を突如発表し、米長期金利が急低下する動きにつれてドル円も159円付近から急落、一時158.04円まで下落。その後は買い戻されたが、7月FOMC議事要旨がそれほどタカ派的な内容と受け止められず158.60円台までにとどまり、159円前半へ押し返され、引けを迎えた。

20日のドル円は、もみ合い。東京時間早々に一時158.03円まで8月3日以来の安値を付けた後は買い戻され、米財務省の長期債買い戻し増額への影響は限定的との思惑も買いにつながった。ロンドン時間入りにかけ、158.70円台へ上昇。そこまでくると7月30日高値と8月3日安値の38.2%戻しにあたる158.47円付近を超えた水準にあり、一目均衡表の雲の下限158.94円も意識され、一旦は158.20円台へ押し下げられたが、買い意欲は根強い。NY時間からは買いが優勢となり、159円台を回復し一時159.18円まで切り上げた。

21日のドル円は、もみ合い。東京時間の序盤に発表された7月全国CPIは市場予想を上回ったものの、ドル円は一時159.13円まで本日高値を更新した。ロンドン時間からは159円を上下するもみ合いを経て、米長期債利回りの低下につれ、一時158.35円まで本日安値をつけた。もっとも、200日移動平均線が支えとなり、NY時間には買い戻され159円付近で取引を終えた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、日米協調介入を経て155.23円と5月6日以来の安値つけるも、159円半ばまで戻す
• 米7月CPIなど9月の米据え置きを正当化
• 日銀は9月・12月と2回の利上げか、ただし高市政権の姿勢は不透明

次回更新は2026年8月31日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月10日週に1.94円と、その前の週の3.35円から縮小した。前週比では1.52円の上昇となる。年初来では前週の0.7%高→1.7%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日米協調介入後の戻りを試すかのごとく、買いが先行した。しかし、立て続けに日銀の9月利上げ観測並びに利上げのペースアップ報道が流れ、さらに追加の日米協調介入に言及した元財務官の発言もあって、上げ渋り。米7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売売上高などそろって市場予想以下の米指標も、ドル円の上値を抑え、政府・日銀の介入があった7月30日の高値と8月3日の安値の半値戻し、159.46円をかろうじて下回り週を終えた。

• 米7月消費者物価指数（CPI）を始め、米重要指標がこぞって9月利上げを正当化しない結果となった。米7月CPIは前年同月比で2カ月連続にて鈍化、米7月PPIも前年比で4カ月ぶりの低水準。米7月小売売上高はプライムデーの6月前倒しで無店舗が弱含みとなった特殊要因が押し下げたものの、自動車・ガソリンもそれぞれ押し下げた。一連の結果を受け、FF先物の9月利上げ織り込みは33%に低下したが、コアCPIの高止まりとイラン情勢緊迫化で年内利上げ観測は根強い。12月までの利上げ確率は8月14日に64%と高水準にあり、「有事のドル買い」もドル円の下値を支えている。

• トランプ大統領は8月14日、「イランを完全に打ち負かした後、ホルムズ海峡を米国領と宣言」と表明。法的根拠はほぼ皆無だが、選挙向けの支持固めの色合いが濃い。一方、ベッセント氏の「来週前例のない経済的孤立措置」はより実質を伴う可能性があり、カギは中国と言える。対中制裁が銀行システムに及べば次元の異なる対立に発展しうるが、47年の制裁実績を踏まえれば従来路線の延長との見方も。原油はIEAの需給悪化と在庫急増が交錯し82ドル台で伸び悩む。今後の対応次第で、ドル円の方向性を決定づける公算が大きい。

• 日銀の9月利上げ観測が強まるも、ドル円は159円を割り込んでも、押し目買いが入る状況だ。城内経財相は積極財政が円高要因になると主張するが、機械受注残の供給制約や物価対策のガソリン税減税効果を見ると、政府の説明は市場に額面通り受け取られていない。円安のプラス面を重視する経済ブレーンの影響が高市政権内に根強く、利上げに消極的な空気もにじむ。古澤元財務官は、介入だけでなく日銀の速い利上げ経路が必要と指摘。本田悦朗氏のX投稿は、会田氏の「国債は返さなくてよい」論への牽制とも読め、政権内の経済ブレーンの路線対立が透ける。政策の一貫性が示されない限り、円安トレンド反転は難しい。

• 8月17日週の主な経済指標をみると、17日に日本Q2実質GDP成長率速報値、米8月NY連銀製造業景気指数、18日英7月失業率、米7月輸入物価指数、19日に英7月CPI、20日に豪7月失業率、米新規失業保険申請件数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日に日本7月全国CPI、ユーロ圏、独、米8月製造業PMI速報値などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、19日に7月FOMC議事要旨の公表、米国による一部カナダ製品の50％関税発動、米20年債入札が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は21日移動平均線がある160.50円、下値は200日移動平均線が近い158.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝7月30日高値と8月3日安値の半値戻し159.46円を辛うじて下回り終了

【8月10日週のドル円レンジ：157.63～159.57円】

ドル円の変動幅は8月10日週に1.94円と、その前の週の3.35円から縮小した。前週比では1.52円の上昇となる。年初来では前週の0.7%高→1.7%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日米協調介入後の戻りを試すかのごとく、買いが先行した。しかし、立て続けに日銀の9月利上げ観測並びに利上げのペースアップ報道が流れ、さらに追加の日米協調介入に言及した元財務官の発言もあって、上げ渋り。米7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売売上高などそろって鈍化した米指標も、ドル円の上値を抑え、政府・日銀の介入があった7月30日の高値と8月3日の安値の半値戻し、159.46円をかろうじて下回り週を終えた。

10日のドル円は、大幅上昇。東京時間に7月の日銀金融政策決定会合「主な意見」が公表され、利上げペースアップの必要性が明記されるなどタカ派的だったが、市場の反応は限定的だった。むしろ、米国とイランの緊張再燃を懸念した「有事のドル買い」に加え、日曜に報じられた片山財務相の交代観測などが材料視されたのか、買いが優勢。NY入りにかけ城内経財相が「責任ある積極財政は円高要因」との発言が伝わっても買いの流れが続き、159円回復をうかがう展開に入った。しかし、共同通信が植田総裁による日銀金融政策決定会合後の会見での9月利上げ示唆が、日米協調介入につながったと報じると、一時158.40円台へ急落。もっとも、そこからは押し目を拾われ、7月末以来の159円を回復し、一時159.37円まで上昇した。ガリバフ国会議長の顧問がトランプ氏の任期切れとなる2029年まで交渉しない方向性に言及したほか、トランプ氏が賠償を求めるイランに「賠償返し」に言及したことも、材料視された。なお、ハセットNEC委員長が円相場に関してベッセント財務長官の管轄との発言が話題になったが、介入措置についてであり、誤訳だったことが判明した。

11日のドル円は、高止まり。東京市場が休場のなか、ドル円は序盤に一時158.92円まで本日安値をつけた。もっとも、すぐに買い戻され159円前半での推移を継続。ロンドン時間には一時159.39円まで本日高値をつけたが、パキスタン国防相が米・イランは合意に近づくとの言及を受けて上げ渋り、NY時間も高値圏でのもみ合いに終始した。

12日のドル円は、乱高下を経て買い戻し。東京時間は買いが先行したが、159.40円台で上げ渋ると、ロンドン時間に突如急落し、米7月CPIの発表を控え一時158.58円まで本日安値を更新した。NY時間に米7月CPIが市場予想と概ね一致した結果が出ると、再び158.50円割れを試すも下値は堅い。むしろ、中東情勢への警戒感もあって怒涛の買い戻しが入り一時159.55円まで本日高値を更新した。

13日のドル円は、続伸。東京時間に発表された7月企業物価指数は川上・川中での物価圧力の高止まりを確認したが、159円前半へ軟化する程度だった。ブルームバーグが「日銀が10月までの利上げ視野、介入効果維持で政府も支持姿勢」と報じると、一時159.10円台へ下落も下値は堅い。NY時間には米7月生産者物価指数（PPI）が市場予想より弱く下落も、一時159.02円までと大台を割り込まず。昨晩の米7月CPI後と同じく買い意欲を確認し、むしろ一時159.57円まで日米協調介入後の戻り高値をつけた。

14日のドル円は、売り優勢。東京時間は買いが先行し、序盤に一時159.54円まで本日高値をつけた。ベッセント財務長官による「来週、これまでにない措置をイランに適用」との発言が、有事のドル買いを支えたもよう。しかし、その後は古澤元財務官が「円安是正に向け再び介入もありうる」と述べたほか、9月と12月の日銀利上げに言及し、上値を抑えた。さらに、ロイターが日銀関係者の話として「早ければ日銀は9月利上げを想定　『ペース加速』も視野」と報じると、159.10円台へ下押し。ロンドン時間に入ると、米7月小売売上高を控えてドル売りが強まり、NY時間に米7月小売売上高の発表前に159円割れ。予想外にマイナスとなった同指標結果を受けて一時158.60円まで本日安値をつけた。しかし、米7月CPI発表後などの流れと同じく押し目を拾う向きも強く、159円前半を回復して週を終えた。