8月の中国経済データ

●8月PMI

中国統計局が発表した8月製造業PMIは予想や前月を下回る49.1と4カ月連続で景気判断の分岐点50を割り込みました。一方、サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.3となり、前月の50.2から小幅上昇しました。

また、8月Caixin製造業購買担当者景気指数は50.4と予想や前月を上回った一方で、同Caixinサービス部門PMIは51.6と予想や前月を下回る結果となりました。

全体的に景気回復期待を強める結果にはなりませんでした。

●8月輸出入

中国税関総署が発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比8.7％増で5カ月連続のプラスとなりましたが、輸入は0.5％増にとどまりました。輸入が軟調であったことは中国の内需の低迷を裏付けています。一方で輸出は堅調で、幅広い国や地域で中国製品への需要が高かったことがうかがえます。但し、欧米の景況感指数に景気減速の兆しもあり、輸出の今後の動向には注意が必要です。

●8月CPI・PPI

8月消費者物価指数（CPI）は前年比+0.6％と前月の+0.5％から上昇するも予想に届きませんでした。また、8月生産者物価指数（PPI）は-1.8％と前月から予想以上に鈍化しました。8月のCPIの上昇は内需拡大ではなく、異常気象による食品価格の上昇が要因であり、デフレ懸念は払しょくされていません。

●8月鉱工業生産・小売売上高

8月鉱工業生産は前年比4.5％増加。伸び率は7月の5.1％から鈍化し3月以来の低水準となりました。また、小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず2.1％増と7月の2.7％増から減速しました。

住宅センターの不調が中国経済の足かせ

引き続き住宅センター不調の長期化が中国経済の足かせとなっています。中国国家統計局が発表した全国70都市の8月の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は67都市が前月比で下落しました。住宅購入を促す支援策が各地で打ち出されるなかでも、価格の上向きは依然見られていません。

中国政府が住宅購入規制の一段の緩和を検討しているようです。当局は北京や上海などの「1線都市」について、戸籍による購入規制を緩和する方針で、1軒目と2軒目の購入に関する区別も撤廃する見通し。実現すれば、北京や上海の戸籍を持たない住民による住宅購入で不動産市場が回復に向かうと期待されます。また、2軒目の住宅購入者も1軒目と同様に、低い頭金比率や住宅ローン金利が適用されることになります。

大型の景気支援策に踏み切る可能性は低い

中国景気回復の鈍い状況が続いており、市場では中国の成長見通しを下方修正する動きが強まっています。米ゴールドマン・サックスとシティグループは2024年の中国の成長率予想を、政府の目標を下回る4.7％に引き下げました。ゴールドマンは中国当局が通年の経済成長目標（5％前後）を達成するのは難しく、緩和策の緊急性が高ったとし、シティは内需を刺激する大きな原動力がないと指摘しています。

市場では中国経済が8月も減速しており、さらなる景気刺激策への期待が高まっています。しかし、インフラ支出によって成長を押し上げようとすれば債務リスクを悪化させ、需要が低迷するなかでの過剰な国内投資はデフレ圧力を助長することになりますので、当局が大型の景気支援策に踏み切る可能性は低いと見られます。

中国人民銀行（中央銀行）の金融政策

中国人民銀行（中央銀行）は景気支援のために、7月に最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（以下、LPR）の5年物を3.95％から3.85％に、1年物を3.45％から3.35％にそれぞれ0.10ポイント引き下げました。5年物は5カ月ぶり、1年は23年8月以来の11カ月ぶりとなります。

今週、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げを決定したことを受けて、市場では人民銀が追加利下げに踏み切るとの見方が強まったが、据え置きを決定しました。ただ、市場は人民銀が近く利下げし、市中銀行が最優遇貸出金利を引き下げる可能性が高いと予想しています。

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※本記事は2024年9月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。