＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：3週前の7日連騰や直近5週の上値/下値の切り上げは典型的な上昇サイクルを示唆

■6/8週：「寄付160.17：159.54～160.59終値160.20、前週比▲0.03円の円高)」

◆「週間変動幅は1.05円」と前6/1週の1.04円とほぼ同水準。上下双方の圧力が拮抗しており依然として「保合い/膠着」の域を脱しきれない

◇それでも、終値は前週比で▲0.03円とごく僅かにUSD安/円高となったものの、始値がやや低めだったため当週も超小幅(僅か0.03円)ながらも陽線を形成

◇これで2022年10月中旬以来初の「5週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き5週続伸

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

⇒実際、先週6/10までの2週間は(連騰とはならなかったが)上値(連日)/下値(概ね連日)共に切り上がり、着実な上昇サイクルの進展を見た

＜2枚目：下＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での5連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できず

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.05円＝21日MA+2.46％

2　162.10円＝21週MA+2.46％

3　☆161.60円＝21週MA+2.16％☆

4　160.75円＝21日MA+0.69％

5　159.60円＝21日MA

6　159.25円＝21週MA+0.69％

7　☆159.00円＝52日MA☆

8　158.15円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/12のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.15～161.60、今後1ヶ月：156.30～164.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象。2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.20～167.70⇒ 151.40～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平観測再浮上⇒原油・金利低下⇒株急回復

◇米国：週央より米・イランの和平観測が再浮上⇒週末にかけ原油・金利低下⇒株急反発

◇日本：上記より有事のUSD買いが収縮⇒一方で株価上昇のリスクオン展開に株・USD上昇

◇USD円：週央からの原油・金利低下を受け、週末にかけてUSD指数・USD円は共に若干弱含み

週末のテクニカル分析では、今回も「USD円相場は底堅く推移(上方志向)」的結論としました。ただし、既述の通り「先週半ばから再び浮上した『米国とイランの和平合意』観測が週末にかけて高まった」ため「原油価格・インフレの高止まりを伴う『有事のUSD買い』要因が急速に剥落」し、161円台をバックにした戻り売り圧力もファンダメンタルズ要因として軽視できないものとなっています。

更に、眠い目をこすりながらワールドカップ日蘭戦を見ていたら「米国・イランの和平合意が完了」(トランプ米大統領)のヘッドラインが…。ここ数週間で何十回と聞かされたそのコメントに辟易としていましたが、時間の経過と報道内容が明らかになるにつれて「おっ、今回はさすがに真実？」との認識が高まりました。

これを受けて、まずは原油先物市場が80ドル台に急落、インフレ懸念の沈静化期待も高まり東京株式市場は前週末比2000円超急騰して始まりました(USD円は早朝に159.75近辺へ下落)。その後も株式市場の活況(上昇)は続き「6月に入って調整局面入りか」と思われた日本の株価指数は日経平均・TOPIX共にあっという間に最高値更新という状況(日本時間11時)になっています。

「6/14はトランプ氏自身の80歳の誕生日」・「アメリカ建国250周年」・「風向きが悪くなってきた11月の中間選挙まで5か月弱」といった様々な要因から、半ば強引にこの日の和平合意を演出したのではないかとの邪推すら出てきそうですが、(自身が始めた)「戦争を終わらせた大統領」・「長く美しい平和の始まり」などと呆れるような自画自賛劇には毎度のことながら鼻白む思いです。

そうはいっても、現在までに私が入手出来た各種報道をコンパクトにまとめると以下の通りとなり、トランプ氏によるいつもの自分勝手な希望の表明とは一線を画すようです。

「米国・イラン和平合意関連の公表要旨」

【米国側】

●イランとの合意が完了（トランプ氏）

●ホルムズ海峡の“海上封鎖の解除”を承認

【仲介役：シャリフ・パキスタン首相】

〇米国とイランが和平合意に達する模様

〇6/19にはスイスで正式に相互に署名予定

【イラン側：ガリババディ外務次官】

◎米国との合意は最終段階にある

◎ホルムズ海峡の“海上封鎖は今夜から終了”

なお、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―イランとの「60日の賭け」、脆い平和の夜明けか、歴史の再演か

「世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流通させよ」――自身の誕生日である6月14日、トランプ大統領は意気揚々と米国とイランの和平合意成立をトゥルース・ソーシャルに投稿した。ホルムズ海峡の無料通航許可と米海軍封鎖の即時解除も宣言。また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙との28分に及ぶ電話インタビューに応じたトランプ氏は、「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、私以前は全員失敗した」と語り、自身の功績を喧伝した。

とはいえ、トランプ氏とイラン側の覚書内容を比較すると、ホルムズ海峡の即時再開という骨格では両国の認識が一致するものの、トランプ氏やイランのガリババディ外務次官、その他両国がメディアを通じ伝えた内容が示す通り、「解釈の相違」か「根本的な相違」が浮き彫りとなっている。

チャート：双方が主張する覚書の内容比較

核開発プログラムの処置こそ、最も深刻な食い違いが残る論点だ。NYT紙とのインタビューでトランプ氏は、イランが核兵器を「開発も購入もできない」と合意したと主張。ウラン濃縮停止を「20年、最低でも15年」で交渉中と示唆した上で、イランは軍事利用が不可能な低濃縮レベルに永久に制限されると述べた。しかしNYT紙は、イランが核不拡散条約を1970年に批准した時点でこれに同意しており、オバマ政権時代の合意の冒頭にも同じ確約が盛り込まれていたと指摘。つまり、トランプ氏はすでに存在していた誓約を「新たな成果」として提示している可能性があるという。

また、イラン高官がロイターに伝えた覚書草案では、米国はイランが高濃縮ウランをイラン国内で希釈することを包括的合意の下で認めると位置づける一方、米政府高官は「高濃縮ウランを破壊または撤去するプロセスが始まる」と説明。米国が主張する「破壊・撤去」と、「イラン国内での希釈」という処置をめぐる根本的な解釈の溝は埋まっておらず、核プログラム・濃縮活動・高濃縮ウランの具体的な処置はすべて60日以内の交渉に委ねられた格好だ。ガリババディ氏がタスニム通信に語った通り、覚書の全文は署名後に公開される予定で、どちらの主張が実際の文書に即しているかを確認するには、6月19日のスイス署名式まで待つ必要がある。

ホルムズ海峡の通航権限についても、トランプ氏が「永久に通航料無料」と断言した一方で、イランのアラグチ外相は覚書合意前にオマーンとの海峡管理権維持を主張しており、解釈は真っ向から対立している。

凍結資産の解除規模についても、相違点を確認できる。イラン高官が250億ドルの凍結資産解除と強調するほか、ガリババディ氏は「60日交渉期間中に全ての一次・二次制裁の終了と、国連安保理および国際原子力機関（IAEA）理事会決議の終了を議論する」と述べており、アクシオスが米国当局者から確認した「資産解放・制裁解除は最終合意後にのみ実施される」との説明とも、タイミングを含め大きく異なる。共和党の外交タカ派として知られるグラム上院議員は、すでに「米国とイラン政府の合意に対する見解が異なることを懸念する」と表明しており、制裁解除の範囲をめぐる議会内の反発は今後の交渉の大きな障壁となり得る。

両者の主張に根本的な食い違いを確認しつつも、今回の枠組みにはオバマ政権下でのイラン核合意（JCPOA）にはなかった構造的な強みが3つある。1つ目に、ホルムズ海峡の再開は原油市場と海運データが即座に検証できる履行指標であり、違反を隠しづらい。2つ目に、経済的な抑止構造だ。凍結資産と制裁の解除は最終合意後にのみ実施されるため、イランが約束を破れば経済的恩恵を失う。3つ目に、超党派シンクタンクの外交問題評議会が指摘するように、少なくとも米国側によれば核兵器を追求しない確約を盛り込む方針で、「これはJCPOAにはなかった踏み込んだ内容だ」と評価されている。

一方で、懸念材料も存在する。軍備管理協会が指摘する通り、覚書には査察・検証メカニズムが明記されていない可能性があり、国際原子力機関（IAEA）の関与も現時点では不明だ。何より、覚書合意を迎えた6月14日の午前に、ヒズボラがイスラエルへのドローン攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した。覚書合意前にワシントン研究所が指摘したように、代理勢力の統制が依然として最大のリスク要因として残る。カーネギー財団も警告していた「ホルムズ海峡を抑止力としながら静かに核開発を継続する」シナリオの現実味は、ガリババディ外務次官が「軍の圧力が交渉を促した」と公言したことでむしろ増している。

歴史との韻も拭えない。1973年のパリ和平協定は、選挙と世論を背景に撤退を急いだニクソン政権が結んだ枠組みだったが、米軍撤退後に北ベトナムが破棄し1975年4月のサイゴン陥落を招いた。歴史家ジェフリー・キンボール氏によれば、キッシンジャーは極秘訪中時のメモに「我々は猶予期間（Decent Interval）を望む。それを保証する」と書き記していたという。キンボール氏はこれをもとに、ニクソン政権が南ベトナムの長期的存続よりも米国の体面を保つための時間稼ぎを優先したと論じた。現代に視点を移すと、自身の誕生日・建国250周年・中間選挙に向けた「戦争を終わらせた大統領」を急ぐトランプ氏の姿勢は、この構図と重なって見える。イスラエルが交渉から排除された点も、南ベトナム政府が置き去りにされたパリ協定の構図を連想させる。もっともトランプ氏はこの批判を先取りするかのように「失敗すれば軍事攻撃を再開するか、米国が中東の守護者として地域収益の20%を受け取る」と明言しており、これがニクソン政権との決定的な違いとなるかどうかが問われている。

米国とイランの合意内容が、トランプ氏が掲げたように「長く美しい平和の始まりとなり得る」のか否か。ガリババディ氏は覚書に対し「敵への信頼を意味しない。能動的な不信のもとで書かれた」と述べ、さらに「軍の脅しが交渉を前進させた」と公言している。覚書に対し、双方が正反対の文脈で国内に提示しているこの根本的な認識の乖離こそが、6月19日スイスでの署名式とその後60日間の最終交渉における最大の難所だ。核プログラムの「破壊か希釈か」、査察メカニズムの設計、制裁解除の範囲――これらが詰められる交渉の帰趨が、この覚書を真の平和への出発点とするか、壮大な時間稼ぎの幕開けとするかを決定づけられよう。

＜以上、安田佐和子氏の6/15付weekly reportより抜粋＞

この和平合意に関して大きく紙幅を割いてきましたが、安田さんも指摘されている通り、我々も「合意はスムーズにまとまらないリスクあり」と考えています。そのため、この要因からの不確実性が今後の金融市場に与える影響には引き続き留意が必要です。

さて、先週も言及しました通り今週は中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかになります。

時系列では、6/15-16の日銀政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しいと思われます。また、病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められる予定です。

先週も指摘しましたが、今会合での「0.25％の利上げ⇒1.0％に」は確実視されており

➀市場ではほぼ100％織り込み済み

➁この程度の利上げだと「実質金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)も円高要因にはなりづらい

⇒むしろ予定されている「国債買い入れ減額の停止」や内田副総裁の「会見内容」がハト派と判断されれば円安に振れる可能性あり

→例：従来通り半年に1回程度の慎重な利上げ姿勢が示 唆された場合

⇒その速度によっては「当局の介入」も予想され要注意

◎現在の市場の関心は「次回の利上げ⇒1.25％」が何時になるか(早ければ円高要因)

声明文と 内田副総裁の会見から得られる示唆としては、

➊0.25％の利上げに対する評決の内訳（高市政権下で任命された浅 田委員が賛成に回るか注目）

➋政策指針における「実質金利が極めて低い」の文言が維持されるか否か

➌基調的物価の上振れリスクをどの程度強調するか　　など

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞

次にFOMCの注目点(こちらは「今回は据え置き」が確実視)

➀メンバーによるFF金利見通し(いわゆるドットチャート)が「どのように変化するか」

⇒前回3月分の予測中央値は「2026年/2027年各1回の利下げ」が示唆されていましたが、今回は「年内利上げ」を予測する委員が増えていることは確実で、『中央値が上方修正される可能性』あり

⇒「年内据え置きなら市場は織り込み済み」で反応薄

⇒「年内利下げ示唆が維持された場合」は『株・債券市場にとってポジティブ』

⇒逆に「年内利上げ示唆」に変更となれば、株売り・債券売りの反応に

また、ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目です。

今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在はやや高めだとは思われるものの「異常な高PER」とは言えません。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは考えていませんし、ここが天井で近い将来大幅な反動(急落)を見込んでいるわけでもありません。

しかしながら「過熱感は相応にある」とは思いますので、時期は限定できませんが調整局面は必ずあるのではないかと考えています。

また、経験から申し上げると「構造的円安」が当たり前に語られるようになっているUSD円の現状には見落としがちな変化の兆しがあるのではないかと考え始めています。

早いもので、新年度入りから2か月半が経過し11月の米中間選挙まであと４か月半となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/15

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

• 6月15-16日の日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げと国債買い入れ減額停止が有力視され、内田副総裁の会見での追加利上げへの言及が最大の焦点となる。ドル円は160円台にあり、米イラン和平合意による「有事のドル買い」の巻き戻しと、6月FOMCが市場の想定ほどタカ派とならない場合には、足元のドル円上昇の流れが一旦ピークアウトする可能性がありそうだ。投機筋の円売りポジションが2024年7月以来の高水準に積み上がるなか、ベッセント財務長官が発言したように日米が緊密に連携するのであれば、2024年7月のような介入による「2匹目のどじょう」も視野に入る。

• 6月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、声明文からの緩和バイアス削除、経済・金利見通し（SEP）での年内1回利下げ予想の撤回が見込まれ、タカ派的な変更と受け取られそうだ。ただし米5月消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想となったほか、米5月生産者物価指数（PPI）のコアは鈍化し、米イラン和平による原油価格の落ち着きもインフレ加速回避への追い風となりうる。ウォーシュ新米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見がタカ派的な印象を和らげるならば、ドル売りで反応するシナリオが見込まれる。

• 米国とイランは6月14日、覚書の合意に達し、ホルムズ海峡の無料通航と米海軍封鎖解除で認識が一致した。しかし核開発プログラムの処置（「米国による破壊・撤去」対「イランが主張する同国内での希釈」など）、凍結資産の解放規模・タイミング、制裁解除の範囲などで根本的な食い違いが残る。オバマ政権下のイラン核合意（JCPOA）にはなかった経済的抑止構造や即時検証可能なホルムズ再開という強みがある一方、査察メカニズムの不在や代理勢力の統制が懸念材料だ。歴史的にはベトナム戦争時のパリ和平協定でみられた「時間稼ぎ」の構図とも重なる。6月19日のスイス署名式後、60日間の最終交渉の帰趨が真の平和か壮大な時間稼ぎかを決める。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立する状況で変わらない。6月11日に米国とイランの覚書で最終合意が近いとトランプ氏が発言したタイミングで下落した場面では、21日移動平均線がサポートとなり、下値の堅さを確認。2週連続で160円乗せを維持して週を終えたことも、強気地合いを維持する流れと言えよう。RSI（14日）も59.34で引け、割高の節目となる70が遠ざかっており、上値余地がありそうだ。とはいえ、今週は日銀金融政策決定会合とFOMCを控える。特に6月FOMCは、年内利上げ観測が強まる状況で、市場の想定よりタカ派でなければ、政府・日銀による介入と重なり、ドル円が一旦ピークアウトとなる可能性にも留意すべきだ。中銀ウィークに加えG7首脳会議も15日から開催されるため、乱高下も意識される。

• 6月15日週の主な経済指標をみると、15日に米6月NY連銀製造業景況指数、16日に中国5月小売売上高・鉱工業生産、米5月輸入物価指数、17日に日本5月貿易統計や4月機械受注、英5月消費者物価指数、米5月小売売上高が控える。18日にNZQ1GDP、英5月失業率、米新規失業保険申請件数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、19日は米国がジューンティーンスの祝日で休場のなか、日本5月全国CPI、英5月小売売上高を予定する。

• その他、政治・中銀関連では15日にG7首脳会議（17日まで）、ラガルドECB総裁発言、16日に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表、日銀金融政策決定会合と内田副総裁の会見（植田総裁入院により代行）、米20年債入札、17日にFOMCとウォーシュ新FRB議長の会見、18日にスイス国立銀行とイングランド銀行の政策金利発表、19日に4月の日銀金融政策決定会合・議事要旨の公表を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は50日移動平均線が近い159円ちょうどを見込む。

１．ドル円振り返り＝米国とイランの緊張で160.60円へ上昇後、最終合意が近いとの報道で160円割れ

【6月8日週のドル円レンジ：159.54～160.60円】

ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

8日のドル円は、売り優勢。東京時間早々に、トランプ大統領がイスラエルとイランが停戦を望むと発言、その後にイラン外務省が対イスラエルの作戦終了を表明し、「有事のドル買い」が失速、ドル円は売りが先行した。ロンドン時間には、一時159.84円まで本日安値を更新。もっとも、イラン側は再攻撃なら報復を辞さない構えを残すだけに、160円割れは押し目を拾われた。NY時間にイスラエル首相が攻撃中止を発表したものの、こちらも攻撃再開なら軍事作戦に出ると強調したため、買い戻された160円前半で終えた。

9日のドル円は、上昇。東京時間の序盤に片山さつき財務相が断固たる措置取る用意「常に変らない」と強調したものの、市場は反応せず、ドル円は160円前半での推移を保った。日経新聞が6月利上げと国債買入減額停止を報じると、160.05円まで本日安値を更新も大台は抜けられず。ロンドン時間では買い戻され、NY時間にトランプ大統領がイランによる米軍ヘリ撃墜に反応しイランへの報復を警告すると急伸し、一時160.39円まで切り上げた。

10日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に一時160.24円まで本日安値を付ける場面があったものの、買いの流れが続いた。植田日銀総裁が入院し6月会合を欠席するとの報道が飛び出すと、利上げ見送り観測から急伸し、一時160.50円をトライする展開。一旦上げ渋り、NY時間には米5月CPIが市場予想と一致したため伸び悩むかにみえたが、トランプ大統領がイランの発電所や橋を標的とするよう命じる可能性を示唆すると、160円半ばを超えていった。米株安を受けたリスクオフも重なりジリ高が続き、一時160.54円まで本日高値をつけた。

11日のドル円は、急落。ドル円は東京時間に買い先行、トランプ政権とイランの攻撃を受け覚書へ向けた協議が腰折れする懸念から、ジリ高の流れが続いた。NY時間の入り米5月生産者物価指数（PPI）の総合が市場予想を上回った瞬間に一時160.60円と4月30日の高値160.73円に接近。しかし、その後にトランプ氏がイランへの攻撃中止を発表しただけでなく、イランとの協議が最終段階に入ったと明かしたため、WTI原油先物につれ「有事のドル買い」が巻き戻されドル円は急落し160円割れを試す展開。下値では押し目を拾われつつ、ダメ押しとしてトランプ氏が記者団にイランとの和平合意は「数日以内」に行われる予定と述べたため、再び売りに圧され3日ぶりに160円を割り込み一時159.54円まで週の安値をつけた。21日移動平均線がサポートとなり下げ止まると、160円台へ戻してNY時間を終えた。

12日のドル円は、買い戻し。東京時間はイランが覚書の合意が近いとのトランプ発言を否定したとの報道が見直され、粛々と買い戻されていった。ロンドン時間には、一時160.38円まで本日高値を更新。しかし、イランの準国営のメフル通信が米国とイランの覚書、30日以内にホルムズ海峡再開と規定など内容を報じると、合意への期待感から有事のドル買いの巻き戻しが再び入り、一時159.95円まで本日安値をつけた。160円割れでは再び買い戻され、イランのアラグチ外相が最終合意が近いとの投稿もあって上値は限られた。

テクニカル分析判断

●短・中期：日足の7連騰・週足の3か月で2回の4連騰は「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

□6/1週：「寄付159.36：159.30～160.34終値160.23、前週比+0.98円の円安)」

◆「週間変動幅は1.04円」と前5/25週の0.90円からやや拡大したものの、上下双方の圧力が拮抗気味で依然として「保合い」の域を脱しきれない

◇それでも前週比で+0.98円と明確にUSD高/円安となり、前回からあまり間を空けず4週連続陽線を形成し(2週前に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと合わせ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前3週に続き、押し目をほとんど作らず4週続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照

1枚目：上：5/18週のコメント含む

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

2枚目：下

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というべき展開の中で、6/3には週間変動幅の約7割に相当する一時的な反落（160.08 →159.36）も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『直近3ヶ月間で2度示現している“週足での4連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.00円＝21日MA+2.46％

2　162.50円＝21日MA+2.16％

3　☆161.85円＝21週MA+2.46％☆

4　161.35円＝21週MA+2.16％

5　159.10円＝21日MA

6　☆157.95円＝21週MA☆

7　157.15円＝21日MA▲1.23％

8　156.00円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：159.10～161.85、今後1ヶ月：156.00～163.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交え、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.00～167.40⇒ 151.20～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

ファンダメンタルズ分析判断

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：堅調な米景気⇒利上げ織り込み⇒株急落

◇米国：想定以上に堅調な米景気⇒インフレ高進/利上げ懸念⇒株価は最高値圏から急落

◇日本：上記の状況に一周遅れの日本の利上げが霞みUSD高に⇒株価は最高値圏から急落

◇USD円：米金利上昇を受けUSD高が鮮明に。USD指数は急伸、USD円も連れて上昇

先週末の米国株急落を受け、この週末に頂戴したご質問は殆どが週末にかけて急落した日米株に関するものでした。「人気ハイテク株が急落⇒AI/半導体関連株主導の上昇相場は終わったのか？」など、今後の株式市場に対する不安感が色濃く反映されていた印象です。

確かに先週末の米国株の急落はかなり際立つものでした。一般的に米国株のインデックスとされるS&P500指数は週末の6/5一日だけで2.6％下落。これまで米国株の急騰をけん引してきたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、同10％超の急落となっています。

この急落の直接的な主因となったのは、先週発表された米経済指標のなかで最も注目されていた米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)が「前月比＋17.2万人と予想を大幅に(倍以上)上回り、過去分の上方修正も加わったこと」でした。これを受けて市場が織り込む年内のFOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置き予想を逆転しました。

この速報のヘッドラインを目にした時は私も「USD暴騰か？」と思いましたが、他の主要通貨に比較してUSD円は160円超をしっかり回復したものの高値は160.34まで。テクニカル分析でも触れましたが、戻り売り圧力(≒介入)に対する警戒感も相当強烈なことを確認する格好となりました。

なお、指標を受けて市場金利は上昇しましたが、FOMCに対して利上げ圧力を大きく高めるほどではなかったように感じましたが、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―米5月雇用統計で年内利上げ観測台頭、CPIなど物価指標が次の決め手に

米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増となり、市場予想の8.5万人増の約2倍に及んだ。過去2カ月分も合わせて9.3万人の上方修正となり、年内利上げ観測が台頭。中間選挙（今年は11月3日）直前にあたる10月27～28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ織り込み度（0.25%以上を含む）は51.2%と、据え置きを逆転した。

チャート：米5月雇用統計後、10月利上げ確率が据え置きを逆転

ただし、米5月雇用統計の結果をめぐり、市場とエコノミストの見方は分かれている。年内利上げ予想に傾斜する市場と反対に、エコノミストは慎重だ。背景に①NFPは地方政府とサッカー・ワールド杯に伴う食品サービスの押し上げ、②平均時給の伸び鈍化、③失業率が3カ月連続で横ばい、④労働参加率の低迷と長期失業者の割合上昇、⑤フルタイム雇用の減少、――などが挙げられる。

このうち、①のNFPの押し上げについては、地方政府の場合は連邦政府の人員削減の受け皿になった可能性に加え、地方政府での年度始め（7月が多い）前の採用増加など、一時的要因と受け止められている。Ｗ杯での食品サービスの雇用増加は、言うまでもない。

足元のインフレについて、ベッセント財務長官はウォーシュ氏の議長指名が上院で承認された翌日の5月14日に「大幅なディスインフレが来る」と予想。直近でも、米上院財政委員会で「エネルギー価格の急騰が他の物価に波及しているが、インフレ急伸は「短期的な一時的現象（short- term blip）」との見解を表明した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、米5月雇用統計後に平均時給の伸び率が上昇すると失業率が低下するフィリップス曲線のようなカーブを描いておらず、足元の成長加速局面でもインフレは上振れしていないと説明。そのうえで、利下げが可能との見方を示した。確かに、イラン戦争による原油高でガソリン価格が跳ね上がったとはいえ、来年には今年急伸した反動で逆に減速する公算が大きいだけに、足元のインフレ加速が粘着性を持つかは不透明だ。加えて、米5月雇用統計では平均時給は前年比3.4%と2021年5月以来の低い伸びだった。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、労働市場を見極めるうえでNFPより重視する失業率が3カ月連続で4.3%だった結果を一因に、今年12月と2027年3月、2回の利下げ予想を維持した。

労働参加率は前月に続き61.8%だったが、職探しする失業者が減少した可能性がある。実際、27週以上の長期失業者の割合は5月に27.5%と2021年12月以来の水準へ上昇。「働く意欲のある非労働力人口」をみても、前月比7.6万人増の618.7万人と4カ月連続で増加した結果、2021年7月以来の水準に膨らんだ。

チャート：長期失業者の割合、2021年の高水準

チャート：働く意思がある非労働力人口、2021年7月以来の高水準付近に

フルタイムの雇用は前月比7.9万人減と、年初来で4回目のマイナスとなった。これは、需要に対する企業の慎重な姿勢を示唆する。振り返れば、米Q1実質GDP成長率・改定値は前期比年率1.6%増だったが、寄与度のうち個人消費は0.95ポイントと2四半期連続で鈍化し、AI関連は逆に1.36ポイントと拡大していた経緯がある。

年内の利上げ観測は、今週10日に予定する米5月消費者物価指数（CPI）と11日に予定する生産者物価指数（PPI）に左右されそうだ。クリーブランド連銀のナウキャストによれば、米5月CPIは前年比4.2%と加速、コアは同2.8%と前月と一致を予想。市場予想は総合が同4.3%、コアは同2.9%とクリーブランド連銀のナウキャストを上回る。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるだろうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCも控え、為替市場のボラティリティは一段と高まりそうだ。

以上、安田佐和子氏の6/8付weekly reportより抜粋

さて、以上のようにインパクトはややフェイドアウト気味ではありましたが、既述のテック株急落の主因だった金利上昇の呼び水となったことは確か。その意味では、今週から来週にかけて主要国の中央銀行が金融政策決定会合を開催することに市場は注目しています。

時系列でいえば、6/10にカナダ中銀、翌6/11にECBが政策金利を発表予定。

特に、6/11にはECBが2023年9月以来となる0.25％の利上げを決定する見通しです。中立金利の推計レンジが1.75～2.5％とされるレンジ内での調整ですが、景気を冷ます効果よりも「インフレに断固とした姿勢で臨む」インフレファイターぶりを示すアナウンスメント効果を狙っているとみられます。

そして、来週には6/16日銀、6/17米FOMCと続きます。

まず、先週注目されていた植田日銀総裁の6/3の講演では「利上げの是非」という決まり文句が使われ、事実上の利上げ予告がなされたと考えられます。(テクニカル分析でも触れたように)それにも拘わらず円売り圧力は収まらず、その日のNY市場の終値は160.07円と終値としては介入直前の4/29以来の円安水準でした。背景には「日銀の利上げペースが遅く、なおかつ、現状の政策金利水準は緩和的過ぎるためインフレが上振れるリスクが高い」との見方が支配的なためと考えられます。

このため、来週の日銀金融政策決定会合での0.25％の利上げはもはや織り込み済みです。従って、どれだけタカ派的なメッセージが提示されるのかが焦点となるでしょう。仮に、期待されたほど積極的な利上げ姿勢が示されない場合には、円安が一段と進む可能性があります。

そして、翌日のFOMC。既述の通り、先週末の雇用統計を受けて、米国でも年内利上げ観測が強まってきています。ただし「6/17のFOMCでは金利据え置き」がコンセンサスとなっているようですが、ウォーシュFRB新議長にとって初会合となる今回、今週発表のCPI(6/10)・PPI(6/11)次第で年内利上げ観測(度合い)が変動するとみられ、これに伴って為替市場(USD)のボラティリティ(変動率)が一段と高まる可能性があります。方向性については先週の雇用統計と同じで市場の事前予想とどれだけ乖離しているかが最も注目されるところですが、クリーブランド連銀のナウキャストによれば「米5月CPIは前年比4.2％と加速し、コアは同2.8％と前月と変わらず」が予想されています。市場予想は「総合が同4.3％、コアは同2.9％」とクリーブランド連銀のナウキャストを上回るようです。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるでしょうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない状況です。

早いもので、新年度入りから3か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/8

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は年内の米利上げ観測台頭で、一時160.34円と4月30日の高値に接近
• 米5月雇用統計、市場とエコノミストの見方は真っ二つ、ウォーシュFRB議長のデビュー戦で波乱も？
• 日銀は6月利上げへ、国債買入減額は減額縮小や停止視野に

次回更新は2026年6月22日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

• 米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増と予想を大きく上回り、過去分の上方修正も加わったことで、10月FOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置きを逆転した。ただし、雇用増の一部は地方政府やサッカー・ワールド杯関連の一時的要因とみられる。加えて、平均時給の伸び鈍化、失業率の横ばい、長期失業者の増加、フルタイム雇用の減少など、労働市場の弱さを指摘するもあり、エコノミストの間では利上げに慎重な見方が多く、市場の予想と真っ二つの状況だ。今週発表のCPI・PPI次第で年内利上げ観測が変動するとみられ、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の初会合を控え、為替市場のボラティリティが一段と高まりうる。

• ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCでは、同氏が掲げる「FRB改革」がどこまで具体化するかが焦点となる。就任直後に保守系政策専門家2名を顧問に起用し、フォワードガイダンス縮小やインフレ指標の刷新、バランスシート縮小など、改革路線を鮮明にした。6月FOMCでは、ドットチャートを含む経済・金利見通しの扱い変更や会見頻度の見直し、トリム平均PCE重視への転換などが示唆されかねず、特にトリム平均PCEは前年比で8カ月連続にて鈍化するだけに、市場の利上げ期待に冷や水を浴びせかねない。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立し、非常に強気な方向へシフトしつつある。21日移動平均線が50日平均線を超え、ゴールデンクロスも形成。加えて、RSIも6月5日に64.1と割高の節目にあたる70まで距離があり、上値余地を残す。今週に予定する米5月CPIなど物価指標が一段高を試すきっかけとなるか否か、確認するタイミングに入った。160円乗せで週を終えたとはいえ、161円超えで再び介入が警戒される場合もありうる。

• 6月8日週の主な経済指標をみると、8日に日本Q1実質GDP成長率・改定値、日本4月国際収支、9日に中国5月CPIとPPI、米5月中古住宅販売件数、10日に米5月CPI、11日に米5月PPIと米新規失業保険申請件数、12日に米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を控える。

• その他、政治・中銀関連では9日に米3年債入札、10日にカナダ銀行の政策金利発表、米10年債入札、11日にECBの政策金利発表と米30年債入札を予定する。また、12日にはイーロン・マスク氏率いるスペースXがナスダックに上場を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は21日移動平均線が近い158.30円と見込む。

１．ドル円振り返り＝中東情勢と好調な米指標で160円乗せ、6月日銀利上げ期待はスルー

【6月1日週のドル円レンジ：159.30～160.34円】

ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

1日のドル円は、買いの流れ継続。ドル円は前週末にロイターが「日銀、国債買い入れ減額の一時停止を検討か」と伝え、イランのペゼシュキアン大統領が辞意を表明したとの報道が飛び交うなか、窓を開けてスタートし159円半ばでもみ合いを続けた。すぐに辞任報道は否定されたものの、NY時間にはイランが米国との停戦延長協議を打ち切り、レバノンでの攻撃が続く状況では交渉は行わないと表明したとのヘッドラインが流れ、上値を拡大した。同じタイミングで発表された米5月ISM製造業景気指数が市場予想を上回り、一時159.77円まで本日高値を更新。その後、レバノン高官が米国に対し「ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の用意あり」との報道が伝わったほか、トランプ大統領がネタニヤフ首相との電話会談後にイスラエルとヒズボラの停戦を発表したため、上げ渋った。

2日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に片山さつき財務相が足元の為替変動「いつでも適切に対応」と発言したが、「断固たる措置」が含まれず反応薄で、159円後半での推移を続けた。白井元日銀審議委員が6月利上げに否定的なコメントを発したが、市場はそれほど動かず。ロンドン時間に入ると、ユーロ圏5月統合消費者物価指数（HICP）が市場予想を上回ったため、クロス円が引っ張りドル円もつれ高を迎え159.70円台で推移し、日経新聞の6月利上げ報道への影響も限定的となった。NY時間に入ると再び買いが優勢となり、米4月求人件数が市場予想を大きく上回ると、160円をトライする動きとなり、一時159.99円まで上値を拡大した。

3日のドル円は、3日続伸。東京時間は、植田総裁の講演を控え時事が6月利上げ観測を報じたものの、再び大台を試す動きが活発化し160円にワンタッチした。ロンドン時間に入り、高市首相が「投機筋含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えている」と口先介入を行うと、一時159.50円台へ下落。続いて、植田総裁が「利上げの是非を議論」と2025年12月の利上げ前に行った示唆を与えると、一時159.37円まで本日安値をつけた。しかし、NY時間に入ると米5月ADP全国雇用者数や米5月ISM非製造業景気指数が強含み、米債利回りにつれドル円も上値を広げ、NY引け前に一時160.10円まで切り上げた。

4日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間は窓を開けて下落し、イスラエルとレバノンが停戦で再合意したとの報道が伝わると、159.80円台へゆるんだ。さらに、ブルームバーグが6月日銀利上げと追加利上げの可能性を報じると、一時159.59円まで本日安値を更新。しかし、その後は下げ渋り、トランプ大統領がイランとの交渉が「最終」段階と言及するも160円台へ切り返してNY時間を終えた。

5日のドル円は、続落。東京時間に三村財務官が時事通信とのインタビューで「明らかにファンダメンタルズから乖離した動きが続いている中での究極のメッセージの手段だ」と述べ、ドル円はゆるやかに売り先行でスタートした。片山財務相による「必要に応じていつでも適切に対応する」と発言した一方で、高市首相が「経済政策は供給力強化が目的、為替誘導目的でない」、「円安にはデメリットとメリットがある」と述べたが、影響は限定的。NY時間入りには、159.80円台へゆるんだ。米5月雇用統計のNFPが市場予想の2倍に膨らむと、一時160.20円台へ急伸。直後にガンマ・オプションの売りが影響したのか一時159.72円まで本日安値を更新したが、その後は介入への警戒感が薄れたほか、年内利上げ観測の台頭もあって、一時160.34円と4月30日の高値160.73円ににじり寄った。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：前週の’24年6月以来の7連騰は「着実な上昇圧力の増勢復活」を示唆

□5/25週：「寄付158.79：158.75～159.65終値159.25、前週比+0.05円の円安)」

◇前週比で+0.05円とほぼ横ばい。それでも僅少ながら3週連続陽線を継続した。前週、日足で約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力を確認した効果が続く

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことも確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇を志向しつつも極めて緩慢に進んでいることで「週間変動幅は僅か0.90円」と、前5/18週の0.85円と同水準。まさに「膠着が継続」

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性大

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前2週に続き、押し目をほとんど作らずごく僅かながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面（足型も上ヒゲが目につく）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅も「僅か0.90円」に止まり「僅かに続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”・膠着』の範疇に止まった

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら（示現したため）上昇圧力の増勢を示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というより「膠着」的な展開。なお、そんな状況の中で5/28には週間上昇幅の約半分（0.5円）ほどの反落も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性大

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い/膠着』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持する

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.70円＝21週MA+2.46％

2　161.25円＝21週MA+2.16％

3　☆160.30円＝21日MA+1.23％☆

4　159.75円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.80円＝21週MA☆

7　156.40円＝21日MA▲1.23％

8　155.85円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/29のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能しよう

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に肉薄してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.35～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.65＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：堅固な地合いから自律調整交えつつ上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い/膠着』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いはかなり堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台への上値模索へ移行する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持する

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～167.40⇒ 151.00～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：米金利低下を受け弱含むも、前週比ではUSD指数/USD円共にほぼ横ばい

先週、ある読者の方から頂戴した以下のご質問：

＜「GW中に行われた介入は“10兆円規模”(実際は11兆円超だった)とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？＞　に対して、

紙幅を使ってなるべく論理的にお答えしたつもりでしたが、➀の結論とした次の部分が本当に“誤解を招いてしまった”ようです。

＜我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も含めて単独介入以上の明白な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」だと考えています。＞

これに対し「A．2022年4Q / B. 2024年3Qの介入(共に2回に分散)では『2・3か月で20円超下落』しており『介入効果は非常に大きい』と言えるのではないか？」とのご指摘を頂戴しました。

確かに、ご指摘の2回については下落幅・期間ともに『効果』に十分値するものだと思われます。ただし、上記A.、B.のそれぞれ数週前には同規模の介入(以下➊➋)が行われていましたが、こちらは今回同様ほとんど間を空けることなく(あっという間に)介入時の高値に接近する回復を見せただけでなく、実際その高値を上回っていました。

そして、もう一つ例を挙げておきたいのは、➌2025年1Qの約3か月かけて下落(19円強)した局面です。この際には、介入は実施されていませんでした。

１）A.、B.＆➌の共通点：大きく下落：期間が2～3か月、下落幅が20円前後(19円～24円)、「米市場金利とUSD指数がピークアウトから下落傾向にあった」

２）同 相違点:いずれも大きく下落しているが「➌では介入は行われていない」

３）➊＆➋の共通点：「介入による急落後、間を空けず反発に転じた」、「米市場金利とUSD指数は上昇軌道にあったor強含んでいた(少なくとも軟弱な地合いではなかった)」

⇒１）～３）からの示唆：A.、B.での介入効果は正確には把握できない。ただ、少なくとも直近4年間においては、USD円の基本的な方向性はほぼUSD(指数)の推移によって決定づけられていた

＝＞言葉不足で大変恐縮でしたが、先週我々が結論として申し上げたかったことは上記例から導かれるニュアンスです

この文脈で考えると「現在のUSD指数は100に僅かに届かない水準で安定」しており「A.、B.＆➌」よりも「➊＆➋」のケースに近く、少なくとも更なる下落(USD安・円高)よりも「➊＆➋」のように近い将来『100を回復⇒上抜け』の蓋然性の方が高いと考えています。

さて、最初の介入が実施された4/30から1ヶ月が経過。この間「変化が大きかったのは何か？」を、我々がメインシナリオとしている『円安・USD高』に対するリスク(円高要因)を中心に考えてみました。

➀米イラク戦争終結(期待)：有事のUSD買い要因の剥落

・停戦合意に向けた協議は継続も着地点は全く見えず

⇒トランプ大統領の発言は依然ブレが激しく信用できない

⇒ただし(米・イラン共に)「戦争を止めたがっている」のは確かだと考えられ、この問題に対する市場の不透明感も「最終的には落としどころが見つかる」との楽観的な見方が増加している印象

⇒それでも「有事のUSD買い要因の剥落」が顕現化しないのは、交渉の長期化・不安定なホルムズ海峡問題→「原油価格高止まりの長期化」が日本(円)に及ぼすネガティヴな影響が大

➁主要国の金融政策の方向性とその度合いの変化

・日本の金融正常化(利上げ)路線に変化はないが、利上げペースは鈍化予想

（仮に年2回利上げしても織り込み済みなので「円高要因」になりにくい）

⇒円高を止めるなら、市場が予想している以上のペースで利上げを続けるしかなさそうですが…

⇒もしくは米国に頼み込んでの「日米協調介入」が実現すればかなりのサプライズ

・欧州は足元で景況感が悪化→「インフレ対応の利上げ」ペースは鈍化予想へ

・米国は「雇用市場の鈍化対応による利下げ」から「インフレ対応による利上げ」に見通しがシフト

（この1ヶ月の変化の度合いは方向性も含めて最も変化が大きい）

⇒FOMCメンバーのコンセンサスは(大きく)タカ派に方向転換

（例）トランプ氏の推薦を受けて理事に就任した(ハト派と目される)「ウォラー理事」の直近の発言

　●インフレが近い将来に沈静化しない場合、将来的な利上げの可能性はもはや否定できない

　●同様に、現状での『利下げ』の検討は「正気の沙汰ではない」

　●足元の経済データを見る限り、現在は「9月までに追加的な利下げができる」とは到底言えない環境にある

既述の『サプライズ的円高要因』でも出てこない限り、先週も指摘した「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）を始めとした多数の『構造的とも言うべき円安要因』を超えて行くのはかなりの困難を伴うと考えられます。

早いもので、新年度入りから2か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/6/1

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月25日週に0.89円と、その前の週の0.76円から拡大した。前週比では0.06円と極めてわずかな上昇となりつつ、週足で3週続伸。年初来では1.7％高と、3週連続で上げ幅を広げた。米国とイランの交渉担当が停戦延長めぐる覚書で合意したとの報道が流れた直後、米軍がイラン船舶を攻撃し、イランもクウェートの米軍基地を報復するなど緊張が走り、ドル円は買い優勢となった。5月28日には一時159.65円と4月30日以来の高値を付けたが、上値では介入が意識された。

• 6月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まり、5月29日時点では73%織り込む。複数の審議委員が利上げに前向きな発言を展開したほか、植田総裁との会談後のベッセント財務長官が日銀の利上げを後押ししただけに、利上げ期待が高まる。一方で、植田総裁を始め執行部は、2025年のような利上げシグナルを発していない。高市政権が補正予算編成や飲食料品の消費税1％への引き下げを検討するなか、財政拡張路線とインフレ加速への懸念から、長期金利には上昇圧力が強まる状況。6月で仮に利上げを行うなら、国債買い入れ減額を一時停止し、政権の財政拡張路線と足並みをそろえる場合もあり得よう。そうなれば、2024年7月のように介入と利上げがセットで実施されたとしても、円買い戻しが限定的となってもおかしくない。

• 米5月雇用統計では、非農業部門就労者数（NFP）が前月の11.5万人増から9.2万人増へ伸び鈍化する見通しだが、失業率は4.3％で横ばいが予想される。全米リアルタイム求人動向指数や新規失業保険申請件数も大きな悪化は示していない。シカゴ連銀の失業率予測でも4.3％が最頻値だ。もっとも、雇用統計は民間データと乖離することもあり、弱い結果となれば、年末年始に織り込まれつつある利上げ期待が後退する可能性もありうる。

• ドル円のテクニカルは前週に続き、強気方向を保つ。50日移動平均線のほか、一目均衡表の雲の上限を突破した。RSIも5月29日に55.86と中立水準の50に近く、上値余地がありそうにみえる。ただし、5月28日から2日連続で下値が切り下がってきた。160円手前では介入が警戒される水準とみられ、気迷い感も禁じ得ない。

• 6月1日週の主な経済指標をみると、26日に日本Q1法人企業統計、中国5月RatingDog製造業PMI、ユーロ圏、独、米5月製造業PMI改定値、米5月ISM製造業景気指数、2日にユーロ圏5月消費者物価指数（HICP）速報値、米4月雇用動態調査（JOLTS）、6月3日に豪Q1GDP、中国5月RatingDogサービス業PMI、ユーロ圏、独、米5月総合PMI速報値（サービス業含む）、米5月ISM非製造業景気指数を予定する。4日は米新規失業保険申請件数、5日に日本4月実質賃金と消費支出、日本5月外貨準備高、米5月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では6月2日にミネアポリス連銀総裁とクリーブランド連銀総裁の発言、イスラエルとレバノンの協議再開（予定）、3日に植田総裁の講演、米地区連銀報告（ベージュブック）、ベッセント財務長官やバーFRB理事、ダラス連銀総裁の発言、4日はSF連銀総裁の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.50円、下値は21日移動平均線が近い158.30円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米国とイランの情勢にらみ、ドル円は一時159.65円へ切り上げも全体的に小動き

【5月25日週のドル円レンジ：158.76～159.65円】

ドル円の変動幅は5月25日週に0.89円と、その前の週の0.76円から拡大した。前週比では0.06円と極めてわずかな上昇となりつつ、週足で3週続伸。年初来では1.7％高と、3週連続で上げ幅を広げた。米国とイランの交渉担当が停戦延長めぐる覚書で合意したとの報道が流れた直後、米軍がイラン船舶を攻撃し、イランもクウェートの米軍基地を報復するなど緊張が走り、ドル円は買い優勢となった。5月28日には一時159.65円と4月30日以来の高値を付けたが、上値では介入が意識された。

25日のドル円は、買い戻し。ドル円は23日にアクシオスが「米・イランが覚書で署名間近」と報じ、トランプ氏も湾岸諸国や仲介諸国のトップらなどと発言し同様の見解を示したため、窓を開けて下落して始まった。東京時間の序盤に、一時158.76円まで本日安値を更新。しかし、まもなく159円台を回復し一時159.04円まで本日高値をつけた。高市政権が補正予算の編成を表明と伝わるなか、米英が休場とあって、その後の値動きは限られた。トランプ大統領がイランとの合意関与をめぐりサウジやカタールなど関係諸国にアブラハム合意署名を要請したが、値動きは限定的だった。

26日のドル円は、上昇。米国とイスラエルがイラン船を攻撃した結果、イランとの覚書署名が空中分解するリスクを警戒し、東京時間の序盤から買いが優勢となった。日銀が4月のコアCPI拡充版を発表したところ、特殊要因を除いたコアは加速も、コアコアと欧米型コアが鈍化し、材料視されず。ロンドン時間に入ってもゆるやかに上値を広げ、NY時間には一時159.38円まで本日高値を更新。トランプ大統領は、翌日27日にキャンプ・デービッドで異例の閣僚会議を招集すると報じられても159円前半での推移を保った。

27日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に、トランプ大統領がキャンプ・デービッドでの閣僚会議を取りやめホワイトハウスで開催すると発表したが、特に反応せず売りで先行した。植田総裁が日銀の国際コンファランスの挨拶で発言したが、金融政策に示唆を与えなかったものの、一時159.18円まで本日安値を更新。その後はみずほFG社長が日銀利上げ幅0.5%なら「債券市場に好ましい」と発言も材料視されず上昇に転じ、NY時間にクウェート軍がイランによる米軍基地への報復攻撃を発表すると、ドル円は一時159.58円まで本日高値を更新し、高値圏で取引を終えた。

28日のドル円は、買い優勢を経て失速。東京時間はイランによる報復攻撃を受けた後の協議停滞の懸念を受けて窓を開けて上昇してスタートし、一時159.65円と4月30日以来の高値をつけた。もっとも、若田部元日銀副総裁が経済財政諮問会議で「日銀が利上げしても大丈夫な経済かが重要」と述べたことが伝わったものの反応薄で、介入警戒感からか下落に反転。NY時間には米Q1実質GDP成長率・改定値が下方修正されたほか、米4月PCE価格指数とコアが前月比で市場予想以下になった結果を受け、売りが入った。米政治ニュース大手アクシオスが「トランプ政権、イランと停戦延長で合意ー残すはトランプ大統領の最終承認のみ」と報じると、一時159.11円まで本日安値を付けた。

29日のドル円は、続落。東京時間の序盤に発表された東京都区部5月CPIは失速したため買いが入ったものの、一時159.38円まで本日高値を更新するにとどまった。前日のアクシオス報道が効き、米国とイランの覚書署名への期待感が、上値を抑えたもよう。4月28日から5月27日までの介入規模が約11.7兆円と発表されたが反応薄で、NY時間にトランプ氏がイランとの覚書をめぐる停戦合意についてシチュエーションルームで「最終判断」すると投稿すると、一時159.10円まで本日安値をつけた。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

• トランプ大統領は、湾岸諸国や仲介国との電話会談で米国とイランが覚書をめぐり「大筋合意」と投稿した。覚書には60日間の停戦延長、海上封鎖解除、一部制裁の適用除外が含まれると報じられたが、核問題などでは、依然として隔たりが残る。ホルムズ海峡をめぐって、日経新聞は合意後30日間での機雷掃海と通行料なしでの開放という枠組みが議論されていると伝えた。一方で、トランプ氏はアブラハム合意署名を条件に加え、サウジやUAE、パキスタンなどは難色。イスラエル国内でも反発が出ている。週内の合意実現は不透明で、市場は地政学リスクと「有事のドル買い」で神経質な展開が続く。

• イランとの軍事衝突を受け原油先物が高止まりするなか、米国では12月利上げの織り込み度が5月22日時点で67.9％に上昇した。ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長は就任宣誓で独立性とインフレ抑制への強い意欲を示し、トランプ大統領も「利下げ圧力はかけない」と発言。今週発表の米4月PCE価格指数は市場予想並みと見込まれるが、クリーブランド連銀は過去5カ月間にわたり過小評価の傾向がある。

• パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議で植田日銀総裁と会談したベッセント米財務長官は、日本の経済基礎は強固で過度な円安は望ましくないと強調し、利上げの必要性に理解を示した。日本のQ1 GDPは年率2.1％増、輸入物価も急上昇しており、物価面からも利上げ論が強まる状況にある。今週27日に予定する日銀カンファレンスにて、植田氏は利上げ示唆を行う機会ととらえるか。日銀審議委員から利上げを支持する発言が続出。小枝委員は原油高長期化への警戒と適切な利上げペースを強調しており、前週の増審議委員、4月会合での利上げ票3人を踏まえれば、6月会合で政策委員9人のうち、5人が利上げ票を投じる可能性がある。なお、今週は4月30日、5月1、4、6日に行ったとされる介入規模が判明するため、規模感を踏まえ今後の介入余地を探る動きが高まりそうだ。

• ドル円のテクニカルは強気方向を保つ。5月22日に一目均衡表の雲の上限並びに50日移動平均線を上回って取引を終えた。また、前週と同じく介入があったとされる4月30日の高値と5月6日の安値の61.8%戻し（158円半ば）を超えた水準を維持。一方、RSIは60手前で上げ渋り、介入警戒感の燻りとともに、米国とイランの合意に伴う「有事のドル買い」はく落に伴うドル円の下落も意識せざるを得ず、上値追いに勢いは感じられない。

• 5月25日週の主な経済指標をみると、26日に米5月消費者信頼感指数、27日に日本4月企業向けサービス価格指数、豪4月CPI、米4月PCE価格指数、米Q1実質GDP改定値、米新規失業保険申請件数、28日は東京都区部5月CPI、日本4月失業率と有効求人倍率などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では5月26日に日銀「消費者物価のコア指標」、米2年債入札、27日にNZ準備銀行の政策発表、植田総裁による日銀主催カンファレンス「新たな視点から見た金融政策」での挨拶（ミネアポリス連銀総裁、スロバキア中銀総裁が参加）、日本40年利付国債入札、米5年債入札を予定する。28日にはラガルドECB総裁の発言、米7年債入札、内田・氷見野日銀副総裁やジェファーソンFRB副議長、シカゴ連銀総裁など日銀「新たな視点から見た金融政策」に出席、NY連銀総裁やセントルイス連銀総裁の発言が控える。29日に外国為替平衡操作実施状況（4月28～5月27日）を公表、ボウマンFRB理事やSF連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁の発言、ベッセント財務長官の発言が設定されている。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の159.50円、下値は100日EMA並びに4月30日高値と5月6日安値の38.2%戻しが近い157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ベッセント発言の影響は限定的、米国・イランの協議膠着で159円台を回復

【5月11日週のドル円レンジ：158.59～159.35　円】

ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

18日のドル円は、買い優勢。ドル円は東京時間に買い先行、高市首相が政府与党連絡会議において、2026年度補正予算編成を含め家計負担軽減を指示と伝えられると、4月30日以来の159円台を回復。ただし、ロンドン時間に入るとドル買いは一服し、NY時間にはむしろ上げ幅を縮小。米国がイラン産原油に一時的な制裁免除を提案と報じられ、一時158.61円まで本日安値を更新した。NY引け前に買い戻されたが、トランプ大統領が翌日予定していたイラン攻撃を中止すると投稿すると、再び売りに圧された。

19日のドル円は、続伸。トランプ大統領がイランへの攻撃中止を発表した後に、いつでも攻撃再開可能と述べたこともあり、東京時間は買いでスタートした。日本国債利回りが上昇を続けるも、むしろ円売りで動く展開。ロンドン時間には前日高値を超えていった。NY時間にかけて159.10円台へ上昇した後、ベッセント財務長官が植田総裁と会談し「為替の過度な変動は望ましくない」、「植田総裁が、日本の金融政策を成功に導くと確信している」との認識を表明すると、一時158.65円まで一気に本日安値を付けるなど値の荒い場面を迎えた。もっとも、すぐに切り返し一時159.19円まで本日高値を更新。片山財務相が断固たる措置を取る構えを再び示したこともあり下落する場面もあったが、下値は限られ159円台でNY時間を終えた。

20日のドル円は、8営業日ぶりに反落。ドル円は前日にベッセント財務長官や片山財務相の発言を受けて上げ渋りとなり、まもなく159円台を割り込んだ。ただし、158.80円台へ緩むと買い戻され下値も堅く、NY時間には一時159.17円と4月30日以来の高値をつけた。まもなくトランプ大統領が「米国とイランの協議が最終段階にある」と発言すると、WTI原油先物の下落につれ、一時158.59円まで本日安値へ押し返された。

21日のドル円は、続伸。東京時間から買いが先行、小枝審議委員が原油価格の上昇が長引く可能性に警戒が必要としたうえで、政策金利を適切なペースで引き上げ物価高に対応することが適切との見解を寄せたが、159円割れへ軟化するにとどまった。ロンドン時間には、イランの最高指導者が兵器級に近い濃縮ウラン在庫は国内に留めるべきだと発言との報道を受けて買いが強まり、NY時間には米10年債利回りの上昇も重なり、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。トランプ大統領がイランとの交渉継続に言及すると上げ幅を縮小も、大台を回復してNY時間を終えた。

22日のドル円は、3日続伸。ドル円は日本4月全国CPIが市場予想以下となったことで、ゆるやかな買いの流れが続いた。25日のメモリアルデーなど米国のほか英国などが休場を迎えるなか動意に乏しい。NY時間に一時159.24円まで上昇も、前日高値を超えられなかった。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円はGW介入後の下げ幅を打ち消す展開、一時159.35円と4月30日以来の高値
• 米国の物価は上向き、ウォーシュ次期FRB議長に試されるインフレ抑制手腕
• ベッセント財務長官は日銀に利上げ促す、審議委員は6月利上げに前向き姿勢

次回更新は2026年6月8日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：’24年6月以来の7連騰で「着実な上昇圧力の増勢復活」を確認

□5/18週：「寄付158.58：158.49～159.34終値159.20、前週比+0.41円の円安)」

◇前週比で+0.41円の円安と小幅ながらも続伸。日足では約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことを確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されるが、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも極めて緩慢に進展したことで「週間変動幅は僅か0.85円」と、前5/11週の2.40円から急激に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前週に続き、押し目をほとんど作らず小幅ながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅は「僅か0.85円」に止まり「小幅に続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇だったとも言える

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：先週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.60円＝21週MA+2.46％

2　161.15円＝21週MA+2.16％

3　☆160.15円＝21日MA+1.23％☆

4　159.70円＝21週MA+1.23％

5　158.75円＝52日MA

6　158.20円＝21日MA

7　☆157.75円＝21週MA☆

8　156.25円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.20～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合いは堅固、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.75～167.40⇒ 150.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米利上げ観測でUSD指数・USD円共に強含み

今週は、ある読者の方から「(USD円に関する)初めての質問」として以下のご質問を頂戴しましたのでこちらへの回答から。

「GW中に行われた介入は“10兆円規模”とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？

初めてのご質問、ありがとうございます。ただ、今回のご質問に対する回答は、我々のこのレポートで繰り返しご案内してきたテーマです。長くお付き合い頂いている読者の方々には「耳にタコ」的な話になるかもしれませんが、おさらいとしてご認識ください。

➀（原則から外れた介入）：まず、基本としてUSD円などの為替レートに限らず、あらゆる金融市場における取引価格は「市場が決める」ことが原則だと我々は考えています。その上で＜通貨ペア双方（USD円なら日米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である“為替レートの水準”は市場が決めるべき＞だと考えているのです。この視座で申し上げると、介入を実施する金融当局も市場(参加者)の一員だと言えなくもありませんが、相対的ファンダメンタルズに即した“実需”筋ではないと思われます。

では、そもそも「介入」とは何か。我々は以下のように認識しています。

変動相場制を採用する国では、為替相場の一定水準を防衛することを目的にした介入は行わず「介入は『過度な変動や無秩序な市場環境に対処することを目的に実施される』というのが鉄則です。これは国際通貨基金(IMF)のガイドラインや、主要７カ国(G7)財務相・中銀総裁会議声明や日米財務相共同声明にも規定されていること。ただ、そうした理由だけではなく、仮に一定水準の防衛に失敗した場合‌には、金融当局が市場からの信認を失い、逆に相場変動を大きくしてしまうからとされています。特に、自国通貨を買い支える介入の場合、その失敗は所謂「通貨危機」につながるリスクがあるからです。

結局のところ、介入は経済の歪みから目を逸らすだけの対症療法でしかなく、通貨の構造的な弱さに向き合わなければ、いずれは外貨準備減少に対する市場の不安が高まって限界を迎えることになります。

しかしながら、改めて日本の新年度入り4月1日から30日に最初の介入が入る直前までのドル／円相場の動きをみると、1ヶ月で概ね157.50～160.70円の狭いレンジで取引されていました。介入の入った4月30日の高値(160.72円)が2024年７月11日以来のUSD高・円安水準であったとはいえ、主要７カ国(G7)の共同声明で為替介入発動の条件として記されている｢過度の変動｣や｢無秩序な動き｣とは言い難い状況だったと考えられます。

それにもかかわらず、政府があえて複数回の介入に踏み切ったのだとすれば、USD円相場の｢値動き｣ではなく「特定の水準｣(１60円台？)を意識して行った可能性が高いと考えられます。

換言すれば、過去半年間のUSD円相場の変動幅(率)は、ユーロUSD相場、英ポンドUSD相場とほぼ同水準であるにもかかわらず円買い介入を行ったことで、今回は過度な変動に対する対処ではなく「(明らかに)160円台という特定の水準を超えてさらに円安が進行することを阻止したい」との考えを市場に露呈してしまったといえるのではないでしょうか。

さて、ここで“当局”は介入をどう考えているかの一例をご紹介します。これまでも、フルバージョンを数回ご紹介した記憶がありますが、昨年7/28付Weekly Reportの当欄では「昨年7/17付の日経QUICKニュース」の記事で（財務官やアジア開発銀行総裁を歴任され、昨年7/1付で国際通貨研究所の理事長に就任された）浅川雅嗣氏のインタビューをご紹介しました。円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」との認識が「概ね我々の認識と同じ」と指摘しています。以下はそのうちの「介入」に関するコメントです。

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も込みで単独介入以上の多大な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」と考えています。

➁今後の展開は？円高or円安？：ファンダメンタルズは(ほぼ)円安を志向

既述の通り、我々は「市場が決定する“為替レート”は通貨ペア双方（USD円なら日・米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である」と考えています。

こうした視座で現在の日米のファンダメンタルズを考えた時『USD円レートは今のところ円安を志向』しているとの結論が導き出され、この大局観はここ5年程変わっていません。

以下、そう考えるファンダメンタルズの主たる要因を列挙します。

➊「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）

➋多額の「対外直接投資」

➌常態化しつつある巨額の「貿易赤字」

➍個人や企業による「投資マネーのキャピタルフライト(日本離れ)」

➎コロナ禍以降爆発的に膨張している「デジタル赤字」など、、、

これらを考慮すると、にわかに改善しそうな要因は殆ど見当たりません。最近➌に改善の兆しが見えていましたが、米イラン戦争の余波でこれもトレンドとして定着する可能性には疑問が残ります。

あえて円高方向の可能性を探るとすれば、相対するUSD安の要因(＋円高要因)。

特に、➊の円最大の弱点をカバーできる条件としては以下の状況が出来することでしょうか。

・｢米景気が後退局面入りしてFRBが政策金利を物価目標2％以下の実質マイナス圏に引き下げる｣

・｢日銀が3会合連続で見送っている利上げを早期に再開して物価目標＝2％を超える実質プラスの水準まで一気に引き上げる｣

などの環境変化が起きれば、ファンダメンタルズに由来する円高･ドル安圧力が発生するので、本邦通貨当局による為替介入の助けが無くてもUSD円相場は自律的な円高局面に転じることになりますが、残念ながらその蓋然性は極めて乏しいと考えています。

早いもので、11月の米中間選挙まで5か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/25

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：2月上旬以来の5連騰で「上昇圧力の増勢」と「強力な戻り売り圧力への接近」を確認

□5/11週：「寄付156.51：156.45～158.85終値158.79、前週比+2.10円の円安)」

◇前週比で+2.10円の円安となり大幅反発。日足では1週(5営業日)全てが陽線と、2月上旬(6日連続)以来の連騰。週足は「陽(線)の丸坊主」に近く上昇圧力の増勢が明白

◇また、日足・週足ともに21MA超の水準を回復し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」した模様

◇他方、再度160円が接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されたが、既述の「力強い地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を凌駕

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも比較的ゆっくりと進展したことで「週間変動幅は2.40円」と、前5/4週の2.88円から小幅ながらも縮小を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜以下は、先週のコメントの一部＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化し、USD円相場の地合いはかなり悪化していた

＜⇔＞

◇しかし「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況と同様に「反発に転じ“5連騰”という形で21日MAを上回って越週」

◇なお、21日MAは回復も52日MAにはキャップされた印象もあるが、上図の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い。仮に、連騰が更に7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆することになる

＜⇔＞

●ただし、同期間において「6連騰の直後には(急)反落するケースも多い」ため、この点には相応の警戒が必要

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは先週の5連騰に伴い反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒上記の『上昇TL』で底打ち確認後、先週大きく反発。一気に21週MAを上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.50円＝21週MA+2.46％

2　161.00円＝21週MA+2.16％

3　☆160.35円＝21日MA+1.23％☆

4　159.55円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.60円＝21週MA☆

7　156.50円＝21週MA▲0.69％

8　155.70円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：地合いは好転も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

●ただし、直近1年間は「6連騰の直後には(急)反落する場合も多い」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：157.60～161.00、今後1ヶ月：154.20～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合い好転、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～164.70⇒ 150.75～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～167.40 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：油価高止まりによるインフレ懸念拡大

◇米国：油価高止まりによるインフレ懸念から金利上昇。最高値更新中の株価にも変調

◇日本：米国同様のインフレ懸念から金利急上昇。最高値更新中の日経平均にも変調

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米金利急上昇でUSD指数・USD円共に急反発

週明け月曜日午前中の東京市場は(前週末比で)「➀円安、➁株安、➂債券安(金利上昇)の“トリプル安”」で推移しています。先週末(5/15)の日米欧主要国の金融市場をなぞる展開と言えるでしょう。

このトリプル安、➀～➂は少なからず相乗的に影響を与え合っているのですが、我々は、金融市場的に最も影響が大きかったのは『➂債券安(金利上昇)』だと考えています。

それでは、まず相対的に最もボラティリティが高かった長期債利回りについて先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➂：日米の場合＞

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

<<主たる上昇要因>>

➊米/イランの早期戦闘終結が見通せず、原油価格高止まりによる国内物価上昇懸念

➋４月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の内容が「タカ派」的と受け止められたこと

⇒日銀は政策金利を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢を鮮明に。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認された

➌中東情勢の緊迫長期化でインフレ再燃が意識される中での、世界的な長期金利上昇

➍日銀審議委員の利上げに前向きな発言

⇒「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演では『景気が下振れなければ早期利上げを支持』する方針を表明

➎(インフレが定着しつつある中で)４月国内企業物価指数の高水準の伸びを受け「日銀のインフレ対応に向けた不信感・急激な利上げの可能性」

などが複合的に意識され「週末5/15には一時2.73％まで上昇」

（本日5/18午前中時点で、本邦10年国債利回りは2.7％台後半まで上昇）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

<<主たる上昇要因>>

❶米/イラン戦闘終結を巡る交渉難航による米原油価格上昇を受けたインフレ圧力高進懸念

❷４月の米CPI上昇率(前年比＋3.8％)が市場予想を上回ったことによるインフレ高進懸念

⇒CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響による反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰

❸４月の米PPI上昇率(前年比＋6.0％)がインフレ再燃への懸念を強めた

⇒PPIは前月比＋1.4％と大幅上昇。特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ模様

❹「米個人消費は堅調との見方」・「中東の緊張継続→原油高長期化による世界的なインフレ加速」、「米利下げ/利上げの可能性(織り込み)が僅かながらも後者優位に」

⇒米4月小売売上高は名目では堅調だったが、実質では減少。消費の強さはインフレ要因が中心

⇒こうしたインフレ指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後「2027年1月からの利上げ開始」観測が台頭

⇒従って、ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月のFOMCにおける政策方針が焦点に

こうした諸点が複合的に意識され「週末5/15には一時4.605％まで大幅上昇」

続いて、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➀円安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➀：USD円の場合＞

<<主たる変動要因>>

➊10年債利回りの変動幅：ほぼ同じ

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

⇒「変動幅はほぼ同じ」だが、水準は日本の方が低いため「変化(上昇)率は円に優位？」

＜⇔＞

⇒コロナ禍/ロシア・ウクライナ戦争以降の世界的なインフレに対し、欧米主要国に比べて「利上げなどの効果的な金融政策対応」を採ってこなかった日本は、根本的に「インフレ耐性」に乏しい

⇒エネルギー資源を中心に輸入比率が圧倒的に高い上に、周回遅れの利上げも遅滞気味で典型的な「ビハインド・ザ・カーブ」状態に陥っている

⇒政策金利からインフレ率を引く「実質金利は(インフレ高進要因から)依然として大幅なマイナス」であり、主要国間では突出した相対的金融緩和状態にある

⇒巨額の財政赤字は減少の道筋が不透明で、リスクプレミアム主導で「悪い金利上昇」が生じやすい

（日本の金利上昇は今のところ「円の上昇」には結び付きにくい）

➋金融政策の方向性の違い：昨年までと異なり「米国は利下げを志向しなくなった」

【日本】インフレに対する利上げ(金融政策)対応は周回遅れ分も含めて待ったなしも「市場は “年2回ペース”を完全に織り込み済み」

【米国】インフレ圧力の低下と労働市場の鈍化から昨年まで(次の一手は)『利下げ』がコンセンサスだったが、米国が自ら始めた「対イラン戦争」の余波で「ホルムズ海峡の実質的封鎖」が続き、原油価格が急騰。この影響で欧米だけでなく世界的にインフレ懸念が高まり、主要な中央銀行の金融政策は『利下げ(中止)⇒利上げ』に大きく傾きつつある

⇒方向性が同じになった金融政策では「円優位」の状態は見込み難い

⇒逆に、利下げ→利上げの「方向性の変化」は「2倍の利上げ効果」を発揮しうる

⇒USD円の通貨ペアではUSD高/円安に振れやすい

なお、GW中の大規模介入もあり、先週は「ベッセント財務長官の訪日」を注目イベントとして挙げていました。このベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4/15の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調しました。

一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少しており『今回の市場介入に伴って日本が米国債を売却した可能性が高い』とされています。既述の米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られていると思われ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっています。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/18付のweekly reportでGW中の介入も絡めてコンパクトにまとめておられますのでこの部分を抜粋してご案内致します。

―ベッセント氏は介入を容認も、日本は金融政策の正常化を迫られた可能性あり

　ベッセント財務長官が5月11～13日に訪日し、片山財務相と高市首相との会談を行い、日本のドル売り・円買い介入に関する質問に「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と明言した。これは、前週のレポートで指摘した4月15日の片山・ベッセント会談後の米財務省の声明と片山財務相のXの内容と一致する。また、国際決済銀行（BIS）での出張を受けて植田総裁との会談はかなわなかったものの、ベッセント財務長官は「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言。表面上は、2025年10月の訪日時のように①日銀の政策正常化並びにインフレ抑制の要請、②財政拡張路線のけん制――を回避した格好だ。

　もっとも、市場ではベッセント財務長官が訪日中に、大規模介入や財政拡大について釘を刺したとの見方も流れている。NY連銀に預けられている海外中銀の米国債保有高は、5月13日週時点で約2兆6,870億ドルと2011年以来の水準へ減少。日本が介入を開始したとみられる直前の4月29日週時点と比較し約480億ドル（7.6兆円）減少した事実を踏まえれば、日本が実施した約8兆～9兆円の介入で、米国債を売却した公算が大きい。足元、米国でのインフレ加速に伴う米債利回り上昇に拍車をかけたとも捉えられ、ベッセント氏が介入を容認するにも限界があるだろう。日銀の利上げを通じたインフレ抑制に迫られるのも時間の問題と考えられる。ましてや、米国でインフレが加速し米債利回りが上昇する過程であれば、なおさらだろう。

　ただ、既に4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成するなか、日銀の利上げ織り込みだけで円買い戻しを招くには力不足感は否めない。6月利上げの織り込み度は80％近いだけに、2024年7月のように介入とセットで利上げとなる局面に留意すべきだろう。

チャート：NY連銀が保管する各国中銀の米国債保有高、直近で減少

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/18付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➁株安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➁：株式市場の潮目の変化＞

ここ2週同様の質問にお答えしましたが、やはり今週も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇が継続するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

本件については、3週前にも以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

上記から3週間が経過しているのですが、結論から申し上げると『4月以降の半導体関連株主導の株価上昇局面が転機を迎 えた可能性が高い』・『この加速/過熱した潮目にも変化が表れ始めた』のではないかと考えています。

具体的に言うと、先週(5/11~15)の東京市場では、TOPIXが前週末比+0.9％と3週続伸となる一方、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られた日経平均株価は▲ 2.1％と反落しました。

また、米国の半導体SOX指数は5/11に最高値を付けた後、週末にかけて米10年国債利回りが節目の4.5％を上回る動きとなったことが嫌気され、週間では▲1.6％と実に7週ぶりに反落しました。既述の値がさの半導体関連株の値動きに左右されやすい日経平均株価も同様の展開となり、木曜日(5/14)まで高値を更新し続けましたが、週末金曜日(5/15)に日本の10年国債利回りが29年ぶりに2.7％台まで急上昇したことを受けて大幅安となり、週間では▲2.1％の反落を見せたのです。

これまで半導体関連株は、その高い利益成長に対する期待から、イラン情勢の緊張が続く中でも、集中的に物色されてきました。しかしながら、長期金利がこのような高水準まで上昇してくると、さすがに相対的な(割高感を)無視できなくなったのではないでしょうか。

半導体株のような成長株にとって、市場金利の上昇はそもそも明確な悪材料です。この先、さらに金利上昇が続く中で、半導体関連株の騰勢がこのまま維持される可能性はそう高くはないでしょう。

言うまでもありませんが、株式市場が持続的に上昇するためには、イラン情勢が収束に向かった上で、原油価格が落ち着きを取り戻し、(長期)金利が安定化することが前提となるでしょう。

先週このくだりを以下のようにまとめましたが、割といい読みをしていたと自画自賛しています。

＜＜なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/18

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

• 日銀は4月会合を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢が鮮明となった。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認され、「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演でも、景気下振れなければ早期利上げを支持する方針を表明。ホルムズ海峡の実質封鎖で物価圧力は強まり、4月の企業物価指数は前年比4.9%と市場予想を大幅に上回り、円ベースの輸入物価も上振れする状況だ。インフレ加速への懸念が高まるなか、6月会合で利上げ票が増える可能性が視野に入る。

• ベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4月15日の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調した。一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少し、日本が米国債を売却した可能性が高い。米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっている。

• 米4月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）はいずれも市場予想を上回り、インフレ再加速が鮮明となった。CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響の反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰。PPIは前月比1.4％と大幅上昇し、特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ。米4月小売売上高は名目で堅調なところ、実質は減少し消費の強さはインフレ要因が中心。こうした指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後、2027年1月からの利上げ開始観測が台頭。ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月FOMCでの政策方針が焦点となる。

• ドル円の週足は強気方向へ転換した。4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成して引けただけでなく、一目均衡表の基準線、21日及び50日移動平均線など複数のレジスタンスを突破しており、一目均衡表の雲の上限158.92円を抜ければ、再び160円乗せが視野に入る。今週は18～19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議を予定するなか、この間に介入が手控えられると判断されれば、週初から上値を狙う余地もありそうだ。

• 5月17日週の主な経済指標をみると、18日に中国4月小売売上高と鉱工業生産、3月対米証券投資、物価指数（PPI）、19日に日本Q1実質GDP速報値、英4月失業率、20日に英4月CPI、ユーロ圏4月HICP改定値を予定する。21日に日本4月貿易統計と3月機械受注、豪4月失業率、ユーロ圏や独、米など総合PMI速報値（製造業、サービス業含む）、米新規失業保険申請件数、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日には日本4月全国CPI、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が控える。

• その他、政治・中銀関連では5月18日から前述したようにG7財務相・中央銀行総裁会議（19日まで）のほか、19日は豪準備銀行の金融政策会合議事要旨公表、ウォラーFRB理事の発言、20日にプーチン露大統領の訪中、フィラデルフィア連銀総裁発言、米20年債入札、4月FOMC議事要旨の公表、エヌビディア決算を予定する。21日には小枝審議委員の発言、22日には日銀債券市場参加者会合（バイサイド）、ウォラーFRB理事の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160円、下値は100日EMAが走る157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米物価指標などの上振れで、ドル円は４月30日以降の下げの61.8％戻し達成

【5月11日週のドル円レンジ：156.56～158.85円】

ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

11日のドル円は、買い戻し。トランプ大統領が現地時間10日、戦闘終結へ向けた米国の覚書に対するイランの回答に核開発放棄が含まれなかったため、受け入れない姿勢を示した結果、「有事のドル買い」が再燃した。ベッセント財務長官の訪日前ながら、ドル円は東京序盤から157円台を回復。NY時間にトランプ氏が再びイランへの回答を批判したため、一時157.27円まで本日高値を付けた。

12日のドル円は、続伸。東京時間の午前中に行われた片山財務相とベッセント財務長官の会談を無難に消化するなか、上方向を試す展開となった。157.70円を超えた後、一時的に156.73円まで1円も急落し本日安値をつけたものの、下値は限定的。ベッセント財務長官が高市首相と会談した後に会談で「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、植田総裁が「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言した程度で、明確に利上げを促すことはなく、買い戻し基調につながった。NY時間には米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったが、直後はそれほど反応しなかったものの、NY終盤にかけ一時157.77円まで本日高値をつけた。

13日のドル円は、3日続伸。ドル円は157円後半でもみ合いつつ、158円の大台を狙う展開となった。NY時間には米4月生産者物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回り、157.90円台に上昇。その後は上げ渋りつつ、バランスシートの縮小を唱えるウォーシュ氏のFRB議長就任が承認されたこともあって、NY時間終盤に一時157.93円まで本日高値をつけた。

14日のドル円は、4日続伸。米中首脳会談を控え、ドル円は窓を開けて下落してスタートしたが、間もなく買い戻された。東京時間の正午過ぎには、再び158円台に接近。その後、増審議委員が景気下振れの兆し表れなければ、「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べたことで、一時157.31円の本日安値へ急落する場面がみられたが、買いトレンドは継続。NY時間には、米4月輸入物価や小売売上高が市場予想を上回ると、158円台を突破すると、直後に157.30円台へ急落する場面がみられたがすぐに切り返し、NY時間終盤には一時158.42円まで本日高値をつけた。

15日のドル円は、5日続伸。東京時間の序盤は米中首脳会談で中国が米国産原油購入に前向きと報じられ、ホルムズ海峡正常化へ向けた協調などが確認されないなか、ドル円は買いの流れが続いた。日本4月企業物価指数が上振れしたものの、ドル高の勢いを相殺できず。イランのアラグチ外相の停戦維持やホルムズ海峡の航行について言及する局面でWTI原油先物が103ドル割れへ急落する場面がみられたが、ドル円への反応は限定的で、NY引けにかけては一時158.85円と4月30日以来の高値をつけた。