ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は一時162.84円と86年12月以来の高値を付けた後、米6月雇用統計後に160.48円へ下落
• 米6月雇用統計、CPIを経て米利上げ観測巻き戻しか-24年7月のように介入も！？
• 高市政権、骨太方針の原案で日銀の利上げをけん制も為替報告書前に円安是正に動くか

次回更新は2026年7月20日（月）更新予定です。

• ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席​エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

• 米6月雇用統計は非農業部門就労者数（NFP）が前月比5.7万人増と、市場予想の半分程度にとどまった。一因は、W杯特需のはく落で、娯楽・宿泊が前月の増加から減少に転じたことが大きい。失業率は4.2%に低下したが、労働参加率の低下が主因であり、手放しで喜べる内容ではない。FF先物市場での9月利上げ確率は低下し、年内利上げの後ずれが意識される。米6月消費者物価指数（CPI）が次の焦点で、既にウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長はインフレ並びにインフレ期待の低下に言及し、ベッセント財務長官はインフレ鈍化に伴う実質賃金の上昇に言及済みだ。インフレが加速しなければ年内利上げ期待が巻き戻され、2024年7月のような介入シナリオが現実味を帯びてくる。

• ドル円が1986年12月以来の高値162.84円をつけた後、麻生副総裁や経済財政諮問会議メンバーから円安けん制発言が相次ぎ、政権の姿勢に「変心」観測が浮上した。米為替報告書の公表を控え、骨太方針の日銀けん制文言の削除やアコード修正といった対応が視野に入る。米6月CPIが加速せず、介入との合わせ技が機能すれば、一時的な下落にとどまらずドル円のピークアウトにつながるシナリオが視野に入ってきたと言えそうだ。

• ドル円のテクニカルは、強気地合いが後退した。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を始め、一目均衡表の転換線や基準線も一時的に割り込んだ。しかし、週の終値ではこれらの水準を戻して161.38円で終了しており、強気トレンドが終了したかは不透明感が残る。RSI（14日）が7月1日に割高の節目である70を超え77.08を記録した後に55.32で週を終えており、中立水準に戻しているだけに、下値で押し目を拾われる状況に変わりはないようにみえる。

• 7月5日週の主な経済指標をみると、6日にユーロ圏と独の6月総合PMI確報値、米6月ISM非製造業景気指数、7日に日本5月実質賃金（毎月勤労統計調査）、9日に日本6月企業物価指数、中国6月CPIとPPI、米新規失業保険申請件数を予定する。

• その他、政治・中銀関連では6日にウォラーFRB理事の発言、7日に米3年債入札、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表、米10年債入札、9日に日銀支店長会議・地域経済報告（さくらレポート）、米30年債入札、6月FOMC議事要旨の発表、NY連銀総裁やダラス連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日指数平滑移動平均線（EMA）が近い160.20円を見込む。

１．ドル円振り返り＝米6月雇用統計への期待と骨太方針原案で162.84円へ上昇後、一時160円半ばまで急落

【6月29日週のドル円レンジ：160.48～162.84円】

ドル円の変動幅は６月29日週に2.36円と、その前の週の0.88円から拡大した。前週比では0.41円下落し、週足で3週ぶりに反落。年初来で最大だった前週の3.2％高を下回り、3.0%高となった。米6月雇用統計を控え、ハセットNEC委員長やベッセント財務長官が相次いで強い数字になると予想した結果、米利上げ期待が高まり、ドル円は買いが先行。高市政権が骨太の方針の原案で日銀は適切な金融政策が重要との文言を盛り込んだことも、ドル円を押し上げ、一時162.84円と1986年12月以来の水準へ上昇した。しかし、米6月雇用統計前から調整が入り、結果自体は非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わったため、下落。翌3日には、経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日以来の安値をつけた。

29日のドル円は、上昇。米国とイランが攻撃を再開するなか、トランプ大統領、イランの要請で翌30日にドーハでイランと会合と投稿したものの、ドル円は東京時間から緩やかに上昇した。NY時間にハセットNEC委員長がCNBCインタビューで米6月雇用統計が強い結果になるとの見通しに言及すると、2024年7月高値161.95円を超え、161.97円まで上値を拡大。直後に161.80円台へゆるんだものの、すぐに買い戻され161.90円台でNY時間を終えた。

30日のドル円は、一段高。東京時間の仲値のタイミングで買いが強まり、ドル円は162円を突破し一時162.40円台へ上昇した。片山財務相が「必要に応じていつでも適切に対応」、「断固たる措置が含まれる」と述べたが反応薄で、ドル円は162円台をキープ。ロンドン時間入りにかけて再び162円半ばをトライし、佐藤審議委員の就任会見で円安容認発言が期待され再度高値を目指す動きがみられた。それでも162円半ばを達成できなかったが、高市政権が骨太の方針原案で政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記したこともあって、利上げけん制と受け止められドル円の買いをサポート。NY勢参入につれ、上値追いに勢いがついた。ベッセント財務長官がハセットNEC委員長に続き強い米6月雇用統計のフラグを立てた後は、一時162.67円まで上値を拡大した。

1日のドル円は、上値拡大後に失速。東京時間に発表された日銀短観は大企業製造業の景況判断が5四半期連続で改善し日銀の利上げをサポートする内容だったが、ドル円は反応薄で上値を切り上げ一時162.84円まで1986年12月以来の高値を更新した。三村財務官が日米当局の連携「最も緊密な状態」と発言すると一時162.50円台へ下落も一時的。その後は162円後半でもみ合いを続け、NY時間に市場予想以下の米6月ADP全国雇用者数が発表されても反応に乏しい。むしろ、ECBフォーラムのパネル・ディスカッションに参加したウォーシュFRB議長が7月利上げを示唆しなかったため売りへ急旋回し、一時162.29円まで本日安値を更新した。

2日のドル円は、急落。米6月雇用統計の発表と米国の3連休を控え、東京時間に162円後半から下り坂へ向かい、ロイターが日本当局の介入が事前警告型から沈黙戦略へ移行するとの報道を受けて、売りが強まった。韓国の財政経済次官が為替で日本と協力する方針と述べると、日韓の協調介入観測から一段安となり、自民党の麻生副総裁が「40年ぶりの円安水準も気になる」と発言すると売りに拍車が掛かり、161円割れ。大台を下回ると押し目を拾われ161円半ばへ切り返しつつ、NY時間に入り米6月雇用統計が発表されると、非農業部門就労者数（NFP）が市場予想以下に終わった結果、一時160.62円まで切り下げた。ただ、引き続き大台割れでは下値が堅く、161円前半でNY時間を終えた。

３日のドル円は、反発。東京時間は買いが先行し、ドル円は一時161.52円まで本日高値を更新した。しかし、買い戻しの勢いは長続きせず、片山財務相が閣議後の会見で「必要に応じいつでも適切に対応」と発言が聞かれるなか161円前半でもみ合いとなった。城内経財相が日経新聞のインタビューで金利上昇について「責任ある積極財政だけと言えない」との発言が伝わったが反応薄で、むしろロンドン時間に入り売りが被さった。経済財政諮問会議メンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席エコノミストが「日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと報じられ、一時160.48円と6月18日の安値に並んだ。以降は米国市場が休場のなかジリジリ買い戻され、161.30円台で週を終えた。

チャート：ドル円、2026年1月以降の日足

2．今週のドル円見通し＝高市政権の「変心」と年内利上げ後退観測で、ドル円の頭打ち感を見極め

【今週のドル円予想レンジ：160.20～162.50円】

米6月雇用統計後の9月利上げ観測後退、調整の引き金か否か

「この道は いつか来た道」――これは、詩人の北原白秋が作詞した『この道』の一節だ。今年4月、日銀金融政策決定会合後のドル円上昇を受けたゴールデン・ウィーク（GW）の介入は、2024年4月、5月、そして7月を連想させるだけに、「いつか来た道」の印象が強い。

仮に当時のような流れが進むのならば、弱い米指標後の介入が意識される。米6月雇用統計は、そのお膳立てとして機能したと言えよう。非農業部門就労者数（NFP）は前月比5.7万人増と、市場予想の11.4万人増の半分程度にとどまった。敗因は、ワールドカップ開催に伴う特需がはく落にある。娯楽・宿泊が前月の4.0万人増（速報値では7.0万人増）から、同6.1万人減とマイナスに転じ、NFPを押し下げた。結果、9月利上げ期待は7月2日に一時55.6%と、前日の67.7％から低下した。

チャート：米6月雇用統計・NFPの増減と失業率

チャート：娯楽・宿泊の雇用の増減

失業率は4.2%と1年ぶりの水準へ改善したとはいえ、労働参加率が61.5%と2021年3月以来の水準に低下した影響とは無縁ではない。実際、27週以上の長期失業者の割合は失業者全体の27.3%と2021年末以降で2番目の高水準であり、失業期間の中央値も11.0週と、2021年以来の高水準を保つ。多くの州で失業保険支給期間は6カ月程度とあって、支給資格が外れた後は職探しをしない失業者が増えてもおかしくない。こうした仮定をサポートするように、働く意欲がありながら職探しをしない非労働力人口は約605万人と、前月から小幅に減少も2021年夏以来の高止まりが続く。

チャート：労働参加率、2021年3月以来の低水準

チャート：長期失業者の割合、失業期間・中央値は2021年以来の高水準を維持

チャート：働く意欲がありながら職探しをしない非労働力人口

　家計調査（聞き取り調査ベース）の就業者数は前月比50.7万人減と、事業所調査（給与明細をベースに行う事業所調査）のNFPが同5.7万人増に反する結果となった。しかも、年初来6回のうち、NFPは5回増加した一方で、家計調査は5回減少と、正反対の結果となっている。加えて、フルタイムの雇用は前月比51.4万人減と、年初来で5回目のマイナスとなった。パートタイムは同5.3万人減と年初来で3回目の減少、複数の職を持つ者は同12.6万人増と年初来で2回目の増加だった結果を踏まえれば、企業は今後の業績への不透明感から、採用意欲が減退している可能性を示す。

チャート：雇用形態別の動向、特にフルタイムは年初来で5回減少と振るわず

　一部のエコノミストは、失業率の低下を理由に「完全雇用」状態だとして、利上げ余地を指摘する。平均時給が前年同月比3.5%と前月の3.4%を上回ったため、賃上げ圧力が根強いとの見方もある。ただ、全米のうち生産労働者・非管理職は同3.4%と2021年5月以来の低水準だった。

チャート：平均時給、全米は前月を上回るが生産労働者・非管理職は2021年5月以来の低い伸び

トランプ政権の移民取り締まりに伴う移民の人口の減少が賃上げ圧力をもたらすとの懸念もあったが、足元の動向はその仮説を正当化していない。季節調整前の労働参加率は米国生まれが61.0%と4カ月ぶりの水準を回復し、海外生まれは65.6%へ低下した。海外生まれは3月の67.2％から急低下したが、平均時給は2026年に入り1-2月の3.7%を経て、以降は3.5%±0.1%での推移を保つ。

　ウォーシュFRB議長は米6月雇用統計発表前の7月1日、欧州中央銀行（ECB）フォーラムのパネル・ディスカッションで「インフレ期待は低下し、インフレ・リスクも和らいだ」と指摘。さらに「ボラティリティは上昇しておらず、むしろ低下し、利回りも下がり、インフレ期待も低下している…“市場は理解していない”という声が聞かれる一方、むしろ市場は理解していると思う」と発言した。ベッセント財務長官は6月30日、米6月雇用統計について、前月と同じく「強い数字になっても驚かない」と予想しながら、インフレ加速には言及せず。7月2日付のCBSインタビューでは、インフレ上振れは「一時的」との見方を繰り返し、「早ければ今月にも実質賃金の上昇を確認するだろう」と述べた。両者の発言を踏まえれば、FRBの年内利上げが視野に入っているようには見えない。

チャート：実質賃金、足元のインフレ加速を受け前年比にて2カ月連続でマイナス

　単月の米雇用統計だけで判断するのは早計だが、こうした結果に基づけば年内利上げについて再考を迫られるシナリオに留意すべきだろう。7月7日発表のNY連銀消費者調査での1年先インフレ期待や、14日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）がその試金石となる。

　NY連銀の消費者調査では、5月の1年先インフレ期待は3.5％と4月の3.6%を下回った。焦点は米6月CPIで、この結果次第では2024年7月のような介入が意識される。クリーブランド連銀のナウキャストでは、現時点でCPI総合に対し前年同月比3.9％（前月：4.2%）と5月からの鈍化が見込まれ、コアCPIは同3.9%（前月：3.9%）と横ばいと予想されている。

仮にベッセント氏の発言通り、実質賃金が6月にプラスに転じるならば、CPIは3.5%未満となる必要がある。さすがに6月に4.2%から3.5%未満まで鈍化するとは想定しづらいが、インフレが加速していないと判断されれば、年内利上げの期待が巻き戻されるきっかけとなりそうだ。

チャート：クリーブランド連銀のナウキャスト、6月は総合が前月以下となる見通し

三村財務官は7月1日、日米の連携が「最も緊密な状態」と強調したが、その真価が問われるタイミングが近づいている。

麻生副総裁を始め、高市政権関係者の間で円安けん制広がる

ドル円は7月1日に一時162.84円と1986年12月以来の高値をつけた。ここから先は、テクニカル的な節目らしい節目が極めて少なく、真空地帯とされる。投資格言「半値戻しは全値戻し」という言葉が頭をよぎるなか、ブルームバーグは「まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ」と題した記事を配信、「1年後に200円」とする予想など円一段安（ドル円一段高）を見込む声を取り上げた。

チャート：ブルームバーグ記事で取り上げられた、ドル円の見通し

円安への懸念が渦巻くなか、三村財務官の日米連携強調に関するコメントに加え、高市政権関係者の間で円安けん制と受け止められる発言が相次いでいる。米6月雇用統計を控えドル円が下落局面を迎えた最中、高市政権誕生をお膳立てしたとされる自民党の麻生副総裁は、「およそ40年ぶりの円安水準である為替の動向も気になる」と指摘。翌2日にはフォ​ーリンプレスセンターで講演を行った経済財政諮問会議のメンバーである第一生命ライフ資産運用経済研究所の永濱利広首席​エコノミストが、「日銀は今後も緩やかなペースで利上げすべきと述べたと、ロイターが報じた。

特に永濱氏の発言は、高市政権の「変心」と受け止められ、ドル円は報道を受け161円前後から、一時160.48円まで急落した。それもそのはずで、6月30日に開催された経済財政諮問会議を経て公表された骨太方針の原案では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記し、利上げけん制も同然の内容が盛り込まれた。その日は、三村財務官と片山財務相が高市首相と会談した日でもあるが、その後にドル円が一段高となった結果、政権関係者の間で対応が必要と認識し始めた可能性を示唆する。

前週のレポートで予想したように、米財務省の為替報告書の公表を控え、日米が「最も緊密な状態」で連携しているなら、米国の指摘を踏まえ立場を修正する余地がある。その場合、①骨太の方針原案に明記した日銀に対する文言の削除、②消費税減税の見送り、③デフレ期に制定された政府・日銀アコードの修正――が見込まれる。アコードはデフレ脱却を前提に結ばれたものだが、インフレ環境に転換した現在、米国が円安是正の文脈でその見直しを促せば、日銀が政府の意向に縛られずに利上げを継続できる根拠となりうる。

ドル円のテクニカルは強気後退、サポートの21日移動平均線を割り込む

　ドル円のテクニカルは、強気地合いが後退した。5月15日以降続いた強力なサポートである21日移動平均線を始め、一目均衡表の転換線や基準線も一時的に割り込んだ。しかし、週の終値ではこれらの水準を戻して161.38円で終了しており、強気トレンドが終了したかは不透明感が残る。RSI（14日）が7月1日に割高の節目である70を超え77.08を記録した後に55.32で週を終えており、中立水準に戻しているだけに、下値で押し目を拾われる状況に変わりはないようにみえる。

7月5日週の主な経済指標をみると、6日にユーロ圏と独の6月総合PMI確報値、米6月ISM非製造業景気指数、7日に日本5月実質賃金（毎月勤労統計調査）、9日に日本6月企業物価指数、中国6月CPIとPPI、米新規失業保険申請件数を予定する。

その他、政治・中銀関連では6日にウォラーFRB理事の発言、7日に米3年債入札、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表、米10年債入札、9日に日銀支店長会議・地域経済報告（さくらレポート）、米30年債入札、6月FOMC議事要旨の発表、NY連銀総裁やダラス連銀総裁の発言が控える。

（※なお、今週の商品先物取引委員会による投機筋のポジションは、米独立記念日の祝日を受けて7日月曜の発表となるため、来週更新）

以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は50日指数平滑移動平均線（EMA）が近い160.20円を見込む。

チャート：2026年以降の日足チャート、21日移動平均線は黄色線、50日移動平均線は薄青線、一目均衡表の転換線は赤線、基準線は青線、200日指数平滑移動平均線は白の点線、下図はRSI。

3．主な要人発言

4. 主な経済指標結果

〇米国の経済指標

〇欧州の経済指標

〇日本と中国の経済指標

〇オセアニア

5．経済指標予定

・米政府機関が再開したものの、新たな予定発表時期がリリースされておらず、*が記された指標の発表は未定

・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足/週足の「連続陽線は2022年当時の水準へ延伸し」地合いは一段と堅固に

□6/22週：「寄付161.22：161.07～161.94終値161.73、前週比+0.45円の円安)」

◇6/15週は「週間変動幅が2.07円」とその前4週の1円前後からほぼ倍に拡大し、ようやく「保合い/膠着」を脱したかと思われたが、先週は「週間変動幅が0.87円」と急縮小。押し目買い/戻り売りの両圧力は再び拮抗し膠着感強まる

◇しかし、終値は前週比で+0.45円と小幅ながらもUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「7週連続陽線」が示現。(日足でも「先週6/25まで2022年9月以来の10日連騰を記録」したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、「21MA2.13％の水準に接近」しつつあり、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を吸収

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」した

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き（伸び悩んだ前週の上ヒゲ部分を完全に埋める格好で）７週続伸

⇒「７週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この「反動」には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として高い

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　164.20円＝21日MA+2.16％

2　163.65円＝21週MA+3.09％

3　☆162.65円＝21週MA+2.46％☆

4　162.20円＝21週MA+2.16％

5　☆160.70円＝21日MA☆

6　159.40円＝52日MA

7　158.75円＝21週MA

8　157.70円＝21週MA▲0.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/26のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：一段と堅固な地合いvs根強い戻り売り圧力

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況だった

⇒そして、先週木曜までで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を更に強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝『今後2週間』：158.75～163.65、今後1ヶ月：156.60～165.60＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「7週連騰」は2週前が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～167.40⇒153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.80 ⇒147.30～170.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意⇒油価/金利は低下もハイテク株は急落

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下も、半導体関連を中心に株価急反落

◇日本：上記による米半導体関連株の急反落が日経平均等を直撃、日本株は大きく反落

◇USD円：米金利は低下気味に推移も、USD指数/USD円は共に緩やかに水準切り上げを継続

前半のテクニカル分析では、今週も「USD円相場の地合いは更に堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカル要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、先週も指摘した通り、我々は「ファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論」と考えています。

先週の当欄では、次のように2つの要因を強調していました。

➊テクニカル要因：「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」

➋ファンダメンタルズ要因：「潮流は『円安』から『USD高』へ変化」

また、上記2点に共通するのは「2022～24年央に主流であった(テクニカル分析に詳述)」という点。

「2022～24年央」といえば…

➊では、「114円→152円」・「127円→162円」の『USD高円安の大波』を形成(長い連騰が目立つ)

➋では、「(急速なインフレ高進抑制のため)米国では1回に0.75％、0.50％の大幅な利上げ」の一方、

　「インフレ顕現化にも拘わらず(異次元緩和を脱せずに)日本は実質政策金利を大幅なマイナスに放置」

⇒この金利要因の他に、ロシア/ウクライナ戦争勃発に伴う資源価格の上昇が、資源や食料の大部分を輸入に頼る日本の貿易収支を悪化させ、その他も含めた本邦国際収支は大幅に悪化しました

こうした状況下「なぜ162円を中々突破できないのか？」…

今週頂いたうちの一つだったこちらのご質問を考えてみたいと思います。

まずはどのメディアでも取り上げられる『介入警戒感』について。

GW中の介入額が史上最高だったこともあり、例え瞬間的であったとしても「暴力的に相場水準を叩き落される恐怖」は誰しも抱きがちです。また、以下の諸点も介入への懸念を煽っているようです。

・GW介入時を既に上回り「1986年12月以来初の162円台」という水準に最接近

・GWから約2か月が経過しある程度のインターバルはとれておりいつ実施されてもおかしくない

・片山財務相は「行き過ぎた(投機的な？)動きがあればいつでも断固たる措置を採る」と発言

・一旦介入が実施されれば、2024年7月以来の水準に膨らんでいる投機筋のポジションが円の買戻しを余儀なくされることで、下落が加速する恐れがあること

確かに、こうした懸念点が162円突入を阻んでいる可能性はありますが(これまでも再三主張してきたように)「介入」については「その効果や円安を止める根本的な対応策」を含めてご案内してきました。直近では、先週、以下のようにまとめています。（ 以下、<<< 内のコメント >>> ）

<<<「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通貨当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進むような展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかと我々はみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

(1) 高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

(2) 日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること 　　　>>>　～　6/22付weekly reportより　～

次に、先週公表された『6月日銀政策決定会合の主な意見』について。

こちらも先週の当欄でご案内した通り「持続的な利上げを示唆する内容」であり『概してタカ派』的であったと考えます。以下ポイント。

●為替要因(円安推移)による基調的物価上昇率が2％超に上振れるリスクが高まっている

●金融環境は引き続き緩和的であり、今後とも金融正常化の更なる進展が望まれる

＝＞政策金利はなるべく早期に「中立金利」に近づける必要あり

ただし、内閣府から「(利上げに対する)説明責任の徹底」や「景気変動への主体的対応を求める意見」が示された点は懸念材料。

先週の当欄でもご紹介した通り、日銀側は(これを受けて)内田・氷見野両副総裁が利上げと政府の成長戦略との整合性を強調し、説明責任を尽くしておられたと考えられます。しかし7月の「骨太の方針」には金融政策運営への言及が明記される見通しとされており『政権と日銀の軋轢』は深まりそうです。USD高円安が進展する可能性が高い中、両者の政策のネジレは(中央銀行の独立性との観点からも)円安要因として意識されるでしょう。

円安への根本的な対応として既述しましたが、政権が日銀に対してこうした要請を提示するのなら、「財政を発動する政府側も“財源や使途”の詳細につき審らかにする説明責任」を果たすべきではないではないかと考えます。

本件を端的に申し上げれば「日銀が苦労して作り上げた“タカ派ムード(円高的要因)”を政権が希薄化した件」と言えそうです。やはり、現状の日米ファンダメンタルズ比較において「円高要因」を見つけ出すのは容易ではなさそうです。

さて、一方のUSD高要因について。

6月に入り、主要通貨に対する「USD指数は上昇サイクルにある(≒現時点での円買い介入は効果的とは言えない)」と指摘してきましたが「その主因は『FRBのタカ派転換』にある」と指摘してきました。

それはそれで間違ってはいないと考えていますが、よくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly report」に大変参考になるトピックが紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより一部抜粋 >>

― ベッセント氏率いる米財務省の為替報告書が試す、高市政権との温度差

ベッセント米財務長官は2025年3月、米国が長年支えてきた安全保障の提供や世界需要の吸収といった役割の限界を訴え、関税を軸とした「国際経済秩序の再構築に着手する」と宣言した。この発言は以後1年余り、「ドル離れ」論や「ディベースメント・トレード（通貨価値の劣化を見込む取引）」が市場で意識される起点となった。

しかし、2026年2月28日の米国によるイラン攻撃をきっかけに、「有事のドル買い」が進行。6月17日に米国とイランが60日間の停戦延長で合意した後は、米指標の好転とタカ派的な6月FOMCを受け、米利上げ観測の台頭に伴うドル高へと潮目が変わった。FF先物市場での9月利上げの織り込みは6月26日に59.4％と一時の70%超えを下回りつつ高水準を維持し、ドル指数も2025年5月以来の高値圏に戻した。米2年債利回りは6月FOMC直後に4.22%と2025年2月以来の水準へ上昇した後、低下に転じ、市場のインフレ期待を示すブレークイーブンインフレ率も、イラン戦争後の上昇分を打ち消す格好となった。これは、ウォーシュ議長率いるFRBが、必要な局面でインフレ抑制に動くとの市場の信頼感の表れと捉えられる。

チャート：米5月PCE価格指数などを経て、9月利上げ織り込み度は低下も過半数占める

こうしたFRBへの信頼感の高まりは、ベッセント氏が目指す強いドル路線を後押しする結果となった。同氏も6月23日、米国の主権と経済安全保障の回復を掲げる5原則を提示し、そのうち4つ目として、基軸通貨ドルを国家戦略の中心と位置づけている。ただし、質疑では「強いドル」とは指数の水準ではなく、税制や規制の安定、投資環境の整備全体を指すと説明し、他国の通貨安誘導は牽制する姿勢も崩さなかった。

翌日のCNBCインタビューでは、制裁下にあったベネズエラがドル取引に復帰しつつある例を挙げ、イランの原油取引も今後ドル建てに戻ると明言した。両国の事例はいずれも、原油の対価をドルで受け取らせる「ペトロダラー」体制への復帰を意味する。同体制は米国にとって基軸通貨の地位を支える土台であり、ベッセント氏が掲げる戦略の核でもある。イランの凍結資産解除も同じ文脈に位置づけられ、最初に解除される資金はカタール経由で支払われ、米財務省が使途を直接監督する方針。資金の大半は米国産の食料品・医薬品の購入に充てられる予定で、解除された資金そのものが米国経済へ還流する仕組みとなっている。

こうした動きは、トランプ政権が掲げる「ドンロー主義」の延長線上にあるとみられる。ベネズエラやイランをドル経済圏に引き戻す動きは、関税政策によって特定国を国際貿易から締め出す動きと表裏一体であり、「外部の敵」を排除し米国中心の秩序を固め直す試みと位置づけられる。為替レートを動かしてドルを安く・高くするのではなく、基軸通貨としての構造的な地位そのものを固めることに軸を置く姿勢がうかがえる。

チャート：トランプ政権の「関税政策」と「ドンロー主義」の連携

ウォーシュ氏への支持も明確だ。インフレと成長双方に資する判断力を評価する一方、ドットチャート自体の信頼性には否定的な見方を崩さず、廃止を支持。提出見送りの判断にも理解を示した。強いドルは利下げ局面でも成立し得るとし、米経済の優位性こそがその条件だと語った。

一連の発言は、ドル高の演出というより、ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めへの決意表明と読める。このように解釈すれば、財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ。

その試金石となるのが、まもなく公表される為替報告書だ。2025年6月分では「日銀は国内の経済基盤に対応し、金融引き締めを継続すべきで、対ドルでの円安の正常化と二国間貿易の必要な構造的リバランスにつながる」と明記された。直近の1月分では、「日銀は長年にわたる超緩和的な金融政策を緩やかに解除しつつあるものの、日本円はドルに対しても、実効為替レートベースでも、数十年ぶりの安値圏にとどまっている」とされ、利上げ圧力が後退したようにも読める。だが同じ報告書には「日本と主要貿易相手国との大幅な金利差や、新政権下の拡張的な財政政策への期待から、円は数十年ぶりの安値圏に固定されている」との記述もあり、円安是正を求める姿勢自体が変わったわけではないとみるべきだろう。次回報告書で円安・財政運営への言及がどう変化するかが、ベッセント氏の本音を見極める鍵となる。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/29付weekly reportより抜粋 ～ >>>

「強いドル(≒USD高)を望む」という直接的な言及ではなく「ペトロダラー体制を軸とした基軸通貨の地位固めに向けた決意表明」との指摘が印象に残りました。また「財務長官に就任して以来、一貫して日銀の利上げとインフレ抑制、財政規律を促してきたベッセント氏が、高市政権の日銀の利上げけん制を容認するか不透明だ」とのくだりは、既述の「日銀と政権の金融政策を巡る軋轢」を看過せず、ベッセント氏の本邦に対する要請は「日銀に対する金融正常化(利上げ)」だけではなく、「財政規律にも厳格な配慮」を求めていたことを改めて認識させられました。

さて、これまで見てきたように今週のUSD円相場の注目点は以下の3点となりそうです。

➀ USD高主導で、1986年12月以来の「162円突破なるか？」

➁ 突破した場合、次なるターゲット水準は？

➂ 突破した場合、本邦通貨当局の介入はすぐに見られるか？

➀ 「USD高主導で」とうたっているように、現在「堅調」だと思われる米景気が、今週発表予定の主要経済指標によって、市場にどう評価されるのかにかかっているといっても過言ではないでしょう。

米国に限定して6/22週の主な経済指標をみると、6/30に米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査(JOLTS、求人件数含む)、7/1は米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数、そして7/3(金)が翌7/4(土)の米独立記念日の振替休日となったため、今月は7/2(木)に米6月雇用統計の発表が予定されています。現在堅調なUSDの今後の方向性を占う上で、否が応でも市場の注目が集まりそうです。

我々のようなテクニカル重視派は今週の162円突破を見込んでいるでしょうが、若干短期的な“過熱感”が台頭し始めているところにやや懸念あり。仮に、事前予想より数値が悪かった場合は「FRBの利上げ織り込み度合い」が後退することで、膨らんでいた円売りポジションの巻き戻しが加速し大きく反落する可能性もあります。

この場合は米国債の利回りも低下しているはずで、USD指数も軟調なら、このタイミングこそ本邦通貨当局が『効果的な』介入を行う絶好のタイミングだと思われます。

➁ 前半のテクニカル分析(今週の結論)をご参照ください。

➂ 既述の通り、162円台突入後も余程上昇のペースが速くない限り「早期の介入はないのではないか」と我々は見ています。ただし、➀の最後でも触れたように雇用統計などの重要経済指標でのネガティヴサプライズによって「効果的な介入」が見込まれる場合には躊躇なく敢行されることをお勧めしたいと思います。

早いもので、今週から7月に入り、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週7/6のweekly reportは、『筆者都合により休載』とさせて頂きます。大変恐縮ではございますが、ご容赦頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➁：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/29

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月22日週に0.88円と、その前の週の2.07円から縮小した。前週比では0.44円上昇し、週足で続伸。年初来では3.2％高と、最大の上昇率を更新した。米国の9月利上げ期待が高まるなかで、ドル円は上昇トレンドを維持。片山財務相とベッセント財務相がオンライン会談を行ったが下落は一時的で、日銀6月会合の主な意見や田村審議委員のタカ派的な内容にも反応薄だった。米5月PCE価格指数の発表前には、一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。ただ、同指数の結果が市場予想と一致すると、上げ幅を縮小した。(次葉より抜粋/引用)

• 高市首相は就任後、日銀金融政策決定会合に城内経財相をたびたび送り込み、利上げに慎重な姿勢を示してきた。6月会合では、内閣府から説明責任の徹底や景気変動への主体的対応を求める意見が示され、城内氏はこれを踏襲した見解を表明済みである。日銀側はこれを受け、内田・氷見野両副総裁が利上げと政府の成長戦略との整合性を強調し、説明責任を尽くしている。しかし7月の「骨太の方針」には金融政策運営への言及が明記される見通しで、政権と日銀の隙間風は強まりそうだ。ドル高・円安が進むなか、両者の政策のねじれは円売りリスクとして意識される。

• ベッセント財務長官は6月、主権・経済安全保障の回復を掲げる5原則を提示し、基軸通貨ドルを国家戦略の中心と位置づけた。これは、ドル高を望むというより、ベネズエラ・イランのペトロダラー体制復帰や凍結資産解除を通じ、為替レートより基軸通貨の構造的地位強化を重視する姿勢と捉えられる。一連の発言は、日銀の利上げ・財政規律を促してきた同氏の立場とも整合し、利上げをけん制する高市政権との方向性の違いが浮かぶ。まもなく公表の為替報告書が、その本音を見極める試金石となりそうだ。

• 米6月雇用統計の非農業部門就労者数（NFP）は、ワールドカップの特需を見込んだ採用活動が落ち着き、前月の17.2万人増から11.5万人増に鈍化する見通しだ。失業率は、4カ月連続で4.3％と予想されている。シカゴ連銀のナウキャストや全米リアルタイム求人広告動向指数をみると、サプライズが見込まれない。ただ、米6月製造業PMI速報値では雇用が2020年5月以来の水準へ低下しており、米国の雇用は静かに、ゆるやかに鈍化しつつあるようだ。

• ドル円のテクニカルは強気方向を維持し、週足ベースでダブルボトム形成前の高値161.95円を達成した。この先、心理的節目の162円、さらに1986年12月の高値付近の163.50円をトライする地合いが固まったようにみえる。一方で、RSI（14日）が割高の節目である70を超えるなかで上値が重い。今週は米指標が9月利上げ期待を確認する時間帯に入ってきたといえよう。

• 6月22日週の主な経済指標をみると、30日に日本5月失業率や有効求人倍率、独6月CPI速報値、米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査（JOLTS、求人件数含む）、7月1日は日銀短観発表、ユーロ圏や独米の製造業PMI改定値、ユーロ圏6月消費者物価指数の速報値、米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数、2日には米6月雇用統計、3日はユーロ圏と独の総合ＰＭＩ改定値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では29日にラガルドECB総裁の発言、米国とイランの実務者協議再開、30日に豪準備銀行（RBA）の金融政策会合議事要旨公表、7月1日にウォーシュFRB議長を始め先進国中銀総裁によるパネルディスカッション、USMCAの延長期限、3日にラガルドECB総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は21日移動平均線が近い160.70円を見込む。

１．ドル円振り返り＝米利上げ観測を背景に24年7月高値に並ぶも、米PCE後に上げ幅縮小

【6月22日週のドル円レンジ：161.07～161.95円】

ドル円の変動幅は６月22日週に0.88円と、その前の週の2.07円から縮小した。前週比では0.44円上昇し、週足で続伸。年初来では3.2％高と、最大の上昇率を更新した。米国の9月利上げ期待が高まるなかで、ドル円は上昇トレンドを維持。片山財務相とベッセント財務相がオンライン会談を行ったが下落は一時的で、日銀6月会合の主な意見や田村審議委員のタカ派的な内容にも反応薄だった。米5月PCE価格指数の発表前には、一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。ただ、同指数の結果が市場予想と一致すると、上げ幅を縮小した。

22日のドル円は、買い優勢後に上げ幅縮小。ドル円はスイスでの米国・イラン協議において、トランプ大統領がイランに対し代理勢力を止められなければイランを再攻撃すると発言した流れを受け、イラン交渉団がスイスを去ったとの報道もあり、有事のドル買いが再燃した。片山財務相が「必要に応じて行動する」と発言したほか、高市首相が日銀に2%目標の持続的・安定的実現へ適切な政策運営を期待と述べても、反応薄。氷見野副総裁が衆院予算委員会で答弁したものの新味に乏しく、買いの流れが続いた。スイスでの米国・イラン協議を経て、パキスタンとカタールが共同声明を発表してもドル上昇は止まらず、ロンドン時間にスターマー英首相が辞意を表明しても、ポンド円が上昇するなど、円の弱さを確認した。しかし、NY時間に入り一時161.93円と2024年7月高値161.95円に迫った直後、161.20円台へ急落。その後、161.70円台へ戻したが、今度はJNNがベッセント財務長官と片山財務相が介入をめぐりオンライン会合を行ったと報じた。続いて、共同通信も両者のオンライン会談について伝え、ドル円は一時161.07円まで週の安値を更新。しかし、共同通信が為替だけでなくアンソロピックの「ミュトス」など高性能AIについて議論したと報じていたため切り返し、161円半ば付近まで切り返した。

23日のドル円は、小幅反落。東京時間は、片山財務相が22日のオンラインでのベッセント財務長官との会談について、日米合意「全く揺るがず」と発言もAI関連について協議したと発言したこともあって、161円前半でもみ合いが継続した。ロンドン時間入りにかけ一時161.74円まで本日高値を更新。NY時間に米6月総合PMI速報値が市場予想を上回ったほか、ベッセント財務長官が「強いドルの概念は為替相場そのものではない」と発言するなか、影響は限定的だった。そのほか、トランプ大統領がイランによる大規模兵器査察受け入れの必要性を強調し、バンス副大統領はイランが凍結資産解除を受けて米農産品を購入すると発言していた。

24日のドル円は、反発。東京時間に日本5月企業物価指数や、利上げ姿勢が協調された日銀の6月会合「主な意見」が公表され特に材料視されず、161円後半での推移を続けた。ロンドン時間に入ると、植田総裁の代読で挨拶した氷見野副総裁の発言には目新しさがなく、さらに日銀金融政策決定会合に出席した城内経財相が利上げに対する説明責任を求めた点が取り沙汰される場面も。また、政府の成長戦略に外為特会の「運用改善」検討が明記されたとロイターが報じたことで、為替介入による財源確保を通じた積極財政への思惑が広がり、ドル円が買い戻される要因としても意識された。NY時間には、WTI原油先物の下落に合わせドルストレートでユーロなどが買い戻され、クロス円が上昇し、ドル円もつれ高に。ベッセント財務長官がイラン情勢が物価やインフレに与える影響について、柔軟な姿勢を持つ必要があると発言したため、一部ではFedの利上げを容認と受け止められ、買いを後押し一時161.84円まで本日高値をつけた。

25日のドル円は、反落。東京時間に田村審議委員が数カ月に1回程度の利上げペースへ引き上げるべきなどタカ派的なコメントを寄せたため、一時161.56円まで本日安値を更新した。ただし、その後は米5月PCE価格指数の発表を控え買い戻され、NY時間の同指標発表直前に一時161.95円と2024年7月高値に並んだ。もっとも、米5月PCE価格指数が市場予想と一致するにとどまったため、161.50円台へ下落し本日安値に迫り、その後は161円後半でもみ合いが続いた。

26日のドル円は、小幅続落。東京時間は、6月東京都区部CPIが市場予想を前月から加速したが反応薄で、むしろ一時161.85円まで本日高値を更新した。しかし、ロンドン時間では売りが優勢となり、一時161.53円と本日安値を更新した。NY時間はイランがホルムズ海峡の貨物船に対しドローン攻撃した動きを受け、トランプ氏が停戦違反を主張し米中央軍がイランへの攻撃を再開したが、ドル円への影響は限定的だった。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

• ウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長として初めて参加した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明文で物価安定の遵守が強調され、従来の年内1回利下げ予想から1回の利上げ予想へ転換した結果、タカ派ショックを演出した。しかし、会見でウォーシュ氏は利上げについて議論されなかったと説明。本人もドットの正確性を疑問視する立場から、過去のドットプロットの的中率の低さを逆手に取り、データ重視の姿勢を強調した。市場はこれを、FRBが必要なら本当に利上げに動くという信認の表れと受け止め、米10年物ブレークイーブンインフレ率（BEI）はイラン戦争後の上昇を打ち消した。利上げを確約せずインフレ期待を抑え、トランプ氏の意向とも衝突しない「三方よし」を実現したと言える。

• 53年ぶりのNYニックス優勝、W杯、米国の建国250周年が重なり、米経済指標は一時的に押し上げられている。NYではプレーオフだけで2.2億ドルの経済効果が生じ、W杯開催地では宿泊費や求人が急騰。FIFAは米国内総生産（GDP）を171億ドル押し上げると試算する。一連の効果から、宿泊・娯楽の特需はCPIや雇用統計を短期的に押し上げるが、イベント終了後は剥落する。FRBは一時的な押し上げと構造的なインフレ圧力を見分ける必要がある。

• 日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.0%とし、1995年以来初の水準となった。事前の報道通り、国債買い入れ減額停止も決定。内田副総裁は緩和的環境を踏まえ利上げ継続方針を表明したが、タカ派的な6月FOMCを背景にドル円は161.81円まで上昇。2024年と同じく、あらためて介入観測がくすぶる。ただし、米利上げ局面での介入効果は限定的とみられる。介入の前に、今週24日に予定する6月会合の主な意見の公表と氷見野副総裁の講演（植田総裁の代読）、25日に予定する田村審議委員の講演で、あらためてタカ派的な姿勢が試されよう。

• ドル円のテクニカルは三役好転（ローソク足が一目均衡表の遅行線を上抜け、ローソク足が雲を上抜け、転換線が基準線を上抜け）を形成しつつある。下値も21日移動平均線で支えられており、そろって上向きの移動平均線も、一段高を示唆しているかのようだ。ただし、ドル円は6月18日にRSI（14日）が割高の節目である70を超えた後で上げ渋っており、68.1で週末を迎えたことから、上値が重くなる場合も。介入警戒感も燻るため、一旦上値余地が狭まってもおかしくない。

• 6月22日週の主な経済指標をみると、23日にユーロ圏、独、米の6月総合PMI（製造業・サービス業含む）速報値、24日は日本5月企業向けサービス価格指数、豪5月CPI、25日は豪5月失業率、米5月個人消費支出・個人所得・PCE価格指数、米Q1実質GDP確報値、米新規失業保険申請件数、26日は6月東京都区部CPI、26日は米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では22日にウォラーFRB理事の発言、23日に日銀のコア指標発表、米２年債入札、24日に日銀6月会合の主な意見、植田総裁の講演（氷見野副総裁の代読）、FRBの銀行ストレステスト結果公表を予定する。また、25日に田村審議委員の発言、シカゴ連銀総裁の発言や米7年債入札、ウィリアムズNY連銀総裁の発言、26日にはFOMCで投票権を持つミネアポリス連銀総裁のほか、シカゴ連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は6月11日の安値が近い159.50円を見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派FOMCと変わらない日銀で161.81円、24年7月高値に接近

【6月15日週のドル円レンジ：159.74～161.81円】

ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

15日のドル円は、売り先行後に買い戻し。米国とイランが60日間の停戦で合意し、19日にも署名式を行うと報じられ、160円を割り込み一時159.74円まで週の安値をつけた。ただし、21日移動平均線にサポートされ買い戻しが入り、まもなく160.20円台へ買い戻し。ロンドン時間に上げ渋る場面もみられたが、NY時間にはイラン側が報道する内容との齟齬が意識されたこともあって、一時160.40円まで本日高値をつけた。

16日のドル円は、買いの流れが継続。ドル円は日銀金融政策決定会合の政策発表を前にもみ合いを経て、一時160.05円まで本日安値を更新した。しかし、利上げと国債買い入れ減額停止発表後は、声明文から実質金利について「きわめて低い水準」が削除されたことや、今後は国債買い入れ中間評価を行わない見通しが示されたため、ややドル買い・円売りで反応。入院中の植田総裁に代わって会見に臨んだ内田副総裁は利上げ継続を示すなか、失言もなく160円前半での小動きが継続。ただ、NY時間に入ると前日に続き買いが優勢となり、米5月輸入物価指数の上振れもあって、一時160.48円まで本日高値をつけた。

17日のドル円は、3日続伸。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となるFOMCを控え、ドル円は前日の上昇の巻き戻しが入った。ロンドン時間入りには、一時160.12円まで本日安値を更新。NY時間入りに発表された米5月小売売上高が市場予想を上回るも影響は限定的で、160円前半でのもみ合いに終始した。しかし、FOMCで据え置きが発表されつつ、四半期に一度公表される経済・金利見通しで年内1回利下げ予想が年内1回の利上げ予想に転換し、さらにインフレ見通しが上方修正されるタカ派的な内容となり、ドル円は160.50円をトライする展開。ウォーシュFRB議長が会見で物価安定を遵守する姿勢を繰り返すと、ドル買いが勢いづき、4月30日の高値を超え一時160.80円まで上値を広げた。

18日のドル円は、4日続伸。東京時間からロンドン時間の始めにかけては160円後半でのもみ合いが続いたが、NY時間には米新規失業保険申請件数や米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を下回ったが反応薄。しかし、NY時間午後にかけ161円ちょうどのストップロスを巻き込み上滑りし、その後は糸が切れた凧のように切り上げ、一時161.81円と2024年7月高値161.95円に肉薄した。しかし、NY引けにかけレートチェックが入ったとの噂が駆け巡り160.90円台へ急落する場面もみられた。

19日のドル円は、小幅に5日ぶり反落。東京時間は、前日NY引け前のレートチェックの噂もあって一時160.99円まで本日安値をつけたが、そこからは徐々に買い戻された。片山財務相が断固たる措置を講じると述べたほか、5月全国CPIの影響は限定的。東京時間の午後に一時161.46円まで本日高値をつけた。当日は米国が休場とあって、以降は値動きが限られた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル高はタカ派的なFOMCを受け、一時161.81円と24年7月高値161.95円に接近
• ウォーシュ議長率いるFRBは年内利上げを行うのか
• 日銀は6月利上げもドル円を押し下げられず、次の一手は？

次回更新は2026年7月6日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足・週足共に「上値/下値を切り上げる典型的な上昇サイクル」を継続

□6/15週：「寄付160.11：159.72～161.79終値161.28、前週比+1.08円の円安)」

◇「週間変動幅は2.07円」と前4週の1円前後からほぼ倍に拡大。依然「戻り売り圧力」が強く意識される中で、2024年7月の高値に迫る161.79円への上値模索がボラティリティ上昇を牽引し、ようやく「保合い/膠着」を脱した

◇終値は前週比で+1.08円と明らかなUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「6週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を凌駕している模様

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き6週続伸

⇒「6週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での6連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性はかなり高まった

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.55円＝21日MA+2.46％

2　☆162.45円＝21週MA+2.46％☆

3　161.95円＝21週MA+2.16％

4　160.50円＝21週MA+1.23％

5　☆160.10円＝21日MA☆

6　159.60円＝21週MA+0.69％

7　159.05円＝52日MA

8　158.55円＝21週MA

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/19のNY時間17：00のレートをベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：強力な買い圧力に支えられた地合いは一段と堅固に

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：160.10～163.55、今後1ヶ月：156.60～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.40～167.70⇒ 153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意/タカ派傾斜のFRB⇒米国株/金利は強含み

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下⇒株急反発もFRBのタカ派シフトが重荷に

◇日本：上記による米株価上昇のリスクオン展開が、連日の日本株最高値更新をサポート

◇USD円：前週からの原油低下も、FRBのタカ派シフトによりUSD指数・USD円は共に上昇

(毎週末行っている)前半のテクニカル分析では、今回も「USD円相場の地合いは一段と堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカルな要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、今週はファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論となりましたので、以下にてそのポイントをご案内します。

テクニカル分析でのタイトルとしては、既述の通り➊「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」を強調しましたが、ファンダメンタルズ分析による副題を追加するとすれば➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」ということになります。

先週の当欄でもご案内した通り、(先週は)＜中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかに＞なりました。

（ ＜＞内は先週6/15付weekly reportでのコメント。以下同じ。）

まずは＜6/15-16の政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しい＞と思われた日銀の金融政策決定会合。＜病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められ＞ました。

●日銀は「0.25％の利上げを決定⇒31年ぶりの1.0％に」

先週も指摘しましたが、この決定は以下の要因から「相対的な円高要因」とはなりえませんでした

➀市場ではこの決定がほぼ100％織り込み済みだった

➁この程度の利上げだと「実質(政策)金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜しつつあり、相対的な利上げのインパクトは希薄化

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)もこのペースでは円高要因にはなりづらい

●また、「国債買い入れ減額の停止」も決定(事前の観測報道通りで織り込み済み)

⇒やや金融緩和的な意味合いから円安要因かと思われたが、ほとんど反応はなし

●なお、内田副総裁の会見では「足元の金融環境は引き続き『緩和的』と説明、今後も利上げを継続していく方針」を表明。また「CPI上昇率を2％程度の水準で安定」させていく観点が必要になると強調

⇒また、利上げは「持続的な成長実現に資する」、高市政権の成長支援策とは「整合的」と発言し、利上げを継続する上で、何ら障害はないとの認識を表明

●また、声明文から「実質金利に関する『きわめて低水準』の文言が外れた点」については、政策判断では実質金利や政策金利の水準だけでなく「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方が適切だ」と述べ「説明方法を変えたに過ぎない」とした

会見を通して「少なくともハト派的トーンは封印 → 会見内容で円安に振れることはなかった」

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞は杞憂に終わった格好

続いてFOMC。

こちらも事前に確実視されていた通り「今回は据え置き」となりましたが、以下の諸点から全体としては「タカ派色の強い会合」といえそうです。

◎従前の40％程度の文字数に簡素化された声明文の骨子

◇フォワード・ガイダンスは削除

◇「雇用の最大化」の文言も削除

◇締め括りの文言は「物価の安定を実現する」

◇四半期に一度公表される経済・金利見通し（SEP）では「インフレ見通しが大幅に上方修正」

◎注目のドットチャートについては、ウォーシュ新議長は不参加

◇ドットチャートを提出したFOMC参加者18人のうち9人が年内の利上げを予想（そのうち6人が複数回の利上げを見込む結果に）

◇ドットチャートが示す「FF金利予想・中央値は『年内1回の利下げ→1回の利上げ』へ180度転換」

〇他方、ウォーシュ新議長の会見内容の骨子

◇米国の経済活動は堅調なペースで拡大を継続

◇FRBの重要政策課題「インフレの抑制」については「インフレ率が高進/高止まりし米国民の大きな負担になっている」

◇もう一つの政策課題「雇用(労働市場)の最大化」については「安定的な推移を辿っている」

⇒「金融政策を正しく運営する方法とは、議会から与えられた使命、つまり物価安定の実現を果たすこと」と述べた通り、「物価安定」に14回言及した一方で「雇用の最大化」は1回しか触れず

⇒「インフレ抑制を最優先」する(タカ派的)姿勢を強調

< ⇔ >

◆ドットプロットに参加した半数はインフレ懸念からの利上げを予想しているようだが、自分を含む19人のメンバー中「今回ただちに利上げが必要」との意見は示されず

◆FRBのダブルマンデート(物価安定と雇用最大化)の間で、現在優先度において厳しい選択を迫られている状況ではない

⇒上記2点は「議長が先鋭的なタカ派ではない」ことを示唆？

□また、＜ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目＞していましたが、今回、以下の「5つのタスクフォースを立ち上げ、秋には完結させる(年内で終了)の予定」を表明

・(市場との)コミュニケーション

・保有資産(バランスシート)

・(正確な判断に資する)データソース

・生産性と雇用

・FRBのインフレ対応における枠組み

□こうした思考の多様性をベースに、<<『➀利上げを確約せず、➁インフレ期待を抑制し、➂利上げを望まないトランプ大統領の意向とも正面衝突しない』――この『三方よし』を成立させたことが、初会合におけるウォーシュ氏最大の成果と言える。 >>との見解もあるようです。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

さて、ここまで、ウォーシュ新議長初のかじ取りとなった先週のFOMCについての注目点を振り返りました。未だに未消化な部分は多々ありますが「フォワードガイダンスの削除」や「ドットチャート廃止に向けた働きかけ」など、FOMCの改革を進めようとするベースは「データ重視の金融政策運営を行うという視点」に立脚していると考えられます。

また、<<まさに、ウォーシュ氏が重視するのは、FOMC参加者からの発信ではなく、経済指標そのものに反応する市場だ。「市場がFRBの発言を反射するだけになれば、FRBは最も重要な情報源である市場価格に目をつぶることになる」と述べ、データドリブンな政策運営を志向する姿勢を明確にした。>>と言えるでしょう。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

それでも、一言でいえば「タカ派色を強めたFOMC」を受けて、金融市場の反応はひとまず以下の通りとなりました。

・FF金利先物市場では「9月利上げ織り込み度が急上昇し、6/18には73.7％まで急伸」

・同様に、注目されたUSD円も「6/18に一時161.79円と2024/7/4の高値161.94円に肉薄」

そうした先週の展開を受けて、今週は「ほぼ40年ぶりのUSD高円安水準が示現するかどうか」が注目されています。既述のウォーシュ新議長の観点に立てば、年内利上げの是非も今後出てくる経済指標、とりわけ「インフレが本当に上昇を続けるかどうか」にかかっているといえるでしょう。

今週は重要視される経済指標はあまり多くはありませんが、上記の文脈で申し上げれば、FRBも重要視しているとされる6/25の（米）5月個人消費支出(PCEデフレーター)が注目されます。

なお、今週末も「投機筋の円売りポジションは相当膨らんでいると報じられているが、水準もかなり高いし、前回と同程度の規模(11.7兆円)での介入があれば、トレンド転換も含めた円の反発があるのではないか？」とのご質問を頂戴しました。

「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

今回は現在の「USD売り円買い介入」に対する認識を、お答えしたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通過当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進む展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかとみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること

早いもので、6月もあと1週ほどで終わり、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月強となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/22

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：3週前の7日連騰や直近5週の上値/下値の切り上げは典型的な上昇サイクルを示唆

■6/8週：「寄付160.17：159.54～160.59終値160.20、前週比▲0.03円の円高)」

◆「週間変動幅は1.05円」と前6/1週の1.04円とほぼ同水準。上下双方の圧力が拮抗しており依然として「保合い/膠着」の域を脱しきれない

◇それでも、終値は前週比で▲0.03円とごく僅かにUSD安/円高となったものの、始値がやや低めだったため当週も超小幅(僅か0.03円)ながらも陽線を形成

◇これで2022年10月中旬以来初の「5週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き5週続伸

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

⇒実際、先週6/10までの2週間は(連騰とはならなかったが)上値(連日)/下値(概ね連日)共に切り上がり、着実な上昇サイクルの進展を見た

＜2枚目：下＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での5連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できず

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.05円＝21日MA+2.46％

2　162.10円＝21週MA+2.46％

3　☆161.60円＝21週MA+2.16％☆

4　160.75円＝21日MA+0.69％

5　159.60円＝21日MA

6　159.25円＝21週MA+0.69％

7　☆159.00円＝52日MA☆

8　158.15円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/12のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.15～161.60、今後1ヶ月：156.30～164.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象。2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.20～167.70⇒ 151.40～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平観測再浮上⇒原油・金利低下⇒株急回復

◇米国：週央より米・イランの和平観測が再浮上⇒週末にかけ原油・金利低下⇒株急反発

◇日本：上記より有事のUSD買いが収縮⇒一方で株価上昇のリスクオン展開に株・USD上昇

◇USD円：週央からの原油・金利低下を受け、週末にかけてUSD指数・USD円は共に若干弱含み

週末のテクニカル分析では、今回も「USD円相場は底堅く推移(上方志向)」的結論としました。ただし、既述の通り「先週半ばから再び浮上した『米国とイランの和平合意』観測が週末にかけて高まった」ため「原油価格・インフレの高止まりを伴う『有事のUSD買い』要因が急速に剥落」し、161円台をバックにした戻り売り圧力もファンダメンタルズ要因として軽視できないものとなっています。

更に、眠い目をこすりながらワールドカップ日蘭戦を見ていたら「米国・イランの和平合意が完了」(トランプ米大統領)のヘッドラインが…。ここ数週間で何十回と聞かされたそのコメントに辟易としていましたが、時間の経過と報道内容が明らかになるにつれて「おっ、今回はさすがに真実？」との認識が高まりました。

これを受けて、まずは原油先物市場が80ドル台に急落、インフレ懸念の沈静化期待も高まり東京株式市場は前週末比2000円超急騰して始まりました(USD円は早朝に159.75近辺へ下落)。その後も株式市場の活況(上昇)は続き「6月に入って調整局面入りか」と思われた日本の株価指数は日経平均・TOPIX共にあっという間に最高値更新という状況(日本時間11時)になっています。

「6/14はトランプ氏自身の80歳の誕生日」・「アメリカ建国250周年」・「風向きが悪くなってきた11月の中間選挙まで5か月弱」といった様々な要因から、半ば強引にこの日の和平合意を演出したのではないかとの邪推すら出てきそうですが、(自身が始めた)「戦争を終わらせた大統領」・「長く美しい平和の始まり」などと呆れるような自画自賛劇には毎度のことながら鼻白む思いです。

そうはいっても、現在までに私が入手出来た各種報道をコンパクトにまとめると以下の通りとなり、トランプ氏によるいつもの自分勝手な希望の表明とは一線を画すようです。

「米国・イラン和平合意関連の公表要旨」

【米国側】

●イランとの合意が完了（トランプ氏）

●ホルムズ海峡の“海上封鎖の解除”を承認

【仲介役：シャリフ・パキスタン首相】

〇米国とイランが和平合意に達する模様

〇6/19にはスイスで正式に相互に署名予定

【イラン側：ガリババディ外務次官】

◎米国との合意は最終段階にある

◎ホルムズ海峡の“海上封鎖は今夜から終了”

なお、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―イランとの「60日の賭け」、脆い平和の夜明けか、歴史の再演か

「世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流通させよ」――自身の誕生日である6月14日、トランプ大統領は意気揚々と米国とイランの和平合意成立をトゥルース・ソーシャルに投稿した。ホルムズ海峡の無料通航許可と米海軍封鎖の即時解除も宣言。また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙との28分に及ぶ電話インタビューに応じたトランプ氏は、「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、私以前は全員失敗した」と語り、自身の功績を喧伝した。

とはいえ、トランプ氏とイラン側の覚書内容を比較すると、ホルムズ海峡の即時再開という骨格では両国の認識が一致するものの、トランプ氏やイランのガリババディ外務次官、その他両国がメディアを通じ伝えた内容が示す通り、「解釈の相違」か「根本的な相違」が浮き彫りとなっている。

チャート：双方が主張する覚書の内容比較

核開発プログラムの処置こそ、最も深刻な食い違いが残る論点だ。NYT紙とのインタビューでトランプ氏は、イランが核兵器を「開発も購入もできない」と合意したと主張。ウラン濃縮停止を「20年、最低でも15年」で交渉中と示唆した上で、イランは軍事利用が不可能な低濃縮レベルに永久に制限されると述べた。しかしNYT紙は、イランが核不拡散条約を1970年に批准した時点でこれに同意しており、オバマ政権時代の合意の冒頭にも同じ確約が盛り込まれていたと指摘。つまり、トランプ氏はすでに存在していた誓約を「新たな成果」として提示している可能性があるという。

また、イラン高官がロイターに伝えた覚書草案では、米国はイランが高濃縮ウランをイラン国内で希釈することを包括的合意の下で認めると位置づける一方、米政府高官は「高濃縮ウランを破壊または撤去するプロセスが始まる」と説明。米国が主張する「破壊・撤去」と、「イラン国内での希釈」という処置をめぐる根本的な解釈の溝は埋まっておらず、核プログラム・濃縮活動・高濃縮ウランの具体的な処置はすべて60日以内の交渉に委ねられた格好だ。ガリババディ氏がタスニム通信に語った通り、覚書の全文は署名後に公開される予定で、どちらの主張が実際の文書に即しているかを確認するには、6月19日のスイス署名式まで待つ必要がある。

ホルムズ海峡の通航権限についても、トランプ氏が「永久に通航料無料」と断言した一方で、イランのアラグチ外相は覚書合意前にオマーンとの海峡管理権維持を主張しており、解釈は真っ向から対立している。

凍結資産の解除規模についても、相違点を確認できる。イラン高官が250億ドルの凍結資産解除と強調するほか、ガリババディ氏は「60日交渉期間中に全ての一次・二次制裁の終了と、国連安保理および国際原子力機関（IAEA）理事会決議の終了を議論する」と述べており、アクシオスが米国当局者から確認した「資産解放・制裁解除は最終合意後にのみ実施される」との説明とも、タイミングを含め大きく異なる。共和党の外交タカ派として知られるグラム上院議員は、すでに「米国とイラン政府の合意に対する見解が異なることを懸念する」と表明しており、制裁解除の範囲をめぐる議会内の反発は今後の交渉の大きな障壁となり得る。

両者の主張に根本的な食い違いを確認しつつも、今回の枠組みにはオバマ政権下でのイラン核合意（JCPOA）にはなかった構造的な強みが3つある。1つ目に、ホルムズ海峡の再開は原油市場と海運データが即座に検証できる履行指標であり、違反を隠しづらい。2つ目に、経済的な抑止構造だ。凍結資産と制裁の解除は最終合意後にのみ実施されるため、イランが約束を破れば経済的恩恵を失う。3つ目に、超党派シンクタンクの外交問題評議会が指摘するように、少なくとも米国側によれば核兵器を追求しない確約を盛り込む方針で、「これはJCPOAにはなかった踏み込んだ内容だ」と評価されている。

一方で、懸念材料も存在する。軍備管理協会が指摘する通り、覚書には査察・検証メカニズムが明記されていない可能性があり、国際原子力機関（IAEA）の関与も現時点では不明だ。何より、覚書合意を迎えた6月14日の午前に、ヒズボラがイスラエルへのドローン攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した。覚書合意前にワシントン研究所が指摘したように、代理勢力の統制が依然として最大のリスク要因として残る。カーネギー財団も警告していた「ホルムズ海峡を抑止力としながら静かに核開発を継続する」シナリオの現実味は、ガリババディ外務次官が「軍の圧力が交渉を促した」と公言したことでむしろ増している。

歴史との韻も拭えない。1973年のパリ和平協定は、選挙と世論を背景に撤退を急いだニクソン政権が結んだ枠組みだったが、米軍撤退後に北ベトナムが破棄し1975年4月のサイゴン陥落を招いた。歴史家ジェフリー・キンボール氏によれば、キッシンジャーは極秘訪中時のメモに「我々は猶予期間（Decent Interval）を望む。それを保証する」と書き記していたという。キンボール氏はこれをもとに、ニクソン政権が南ベトナムの長期的存続よりも米国の体面を保つための時間稼ぎを優先したと論じた。現代に視点を移すと、自身の誕生日・建国250周年・中間選挙に向けた「戦争を終わらせた大統領」を急ぐトランプ氏の姿勢は、この構図と重なって見える。イスラエルが交渉から排除された点も、南ベトナム政府が置き去りにされたパリ協定の構図を連想させる。もっともトランプ氏はこの批判を先取りするかのように「失敗すれば軍事攻撃を再開するか、米国が中東の守護者として地域収益の20%を受け取る」と明言しており、これがニクソン政権との決定的な違いとなるかどうかが問われている。

米国とイランの合意内容が、トランプ氏が掲げたように「長く美しい平和の始まりとなり得る」のか否か。ガリババディ氏は覚書に対し「敵への信頼を意味しない。能動的な不信のもとで書かれた」と述べ、さらに「軍の脅しが交渉を前進させた」と公言している。覚書に対し、双方が正反対の文脈で国内に提示しているこの根本的な認識の乖離こそが、6月19日スイスでの署名式とその後60日間の最終交渉における最大の難所だ。核プログラムの「破壊か希釈か」、査察メカニズムの設計、制裁解除の範囲――これらが詰められる交渉の帰趨が、この覚書を真の平和への出発点とするか、壮大な時間稼ぎの幕開けとするかを決定づけられよう。

＜以上、安田佐和子氏の6/15付weekly reportより抜粋＞

この和平合意に関して大きく紙幅を割いてきましたが、安田さんも指摘されている通り、我々も「合意はスムーズにまとまらないリスクあり」と考えています。そのため、この要因からの不確実性が今後の金融市場に与える影響には引き続き留意が必要です。

さて、先週も言及しました通り今週は中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかになります。

時系列では、6/15-16の日銀政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しいと思われます。また、病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められる予定です。

先週も指摘しましたが、今会合での「0.25％の利上げ⇒1.0％に」は確実視されており

➀市場ではほぼ100％織り込み済み

➁この程度の利上げだと「実質金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)も円高要因にはなりづらい

⇒むしろ予定されている「国債買い入れ減額の停止」や内田副総裁の「会見内容」がハト派と判断されれば円安に振れる可能性あり

→例：従来通り半年に1回程度の慎重な利上げ姿勢が示 唆された場合

⇒その速度によっては「当局の介入」も予想され要注意

◎現在の市場の関心は「次回の利上げ⇒1.25％」が何時になるか(早ければ円高要因)

声明文と 内田副総裁の会見から得られる示唆としては、

➊0.25％の利上げに対する評決の内訳（高市政権下で任命された浅 田委員が賛成に回るか注目）

➋政策指針における「実質金利が極めて低い」の文言が維持されるか否か

➌基調的物価の上振れリスクをどの程度強調するか　　など

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞

次にFOMCの注目点(こちらは「今回は据え置き」が確実視)

➀メンバーによるFF金利見通し(いわゆるドットチャート)が「どのように変化するか」

⇒前回3月分の予測中央値は「2026年/2027年各1回の利下げ」が示唆されていましたが、今回は「年内利上げ」を予測する委員が増えていることは確実で、『中央値が上方修正される可能性』あり

⇒「年内据え置きなら市場は織り込み済み」で反応薄

⇒「年内利下げ示唆が維持された場合」は『株・債券市場にとってポジティブ』

⇒逆に「年内利上げ示唆」に変更となれば、株売り・債券売りの反応に

また、ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目です。

今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在はやや高めだとは思われるものの「異常な高PER」とは言えません。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは考えていませんし、ここが天井で近い将来大幅な反動(急落)を見込んでいるわけでもありません。

しかしながら「過熱感は相応にある」とは思いますので、時期は限定できませんが調整局面は必ずあるのではないかと考えています。

また、経験から申し上げると「構造的円安」が当たり前に語られるようになっているUSD円の現状には見落としがちな変化の兆しがあるのではないかと考え始めています。

早いもので、新年度入りから2か月半が経過し11月の米中間選挙まであと４か月半となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/15

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

• 6月15-16日の日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げと国債買い入れ減額停止が有力視され、内田副総裁の会見での追加利上げへの言及が最大の焦点となる。ドル円は160円台にあり、米イラン和平合意による「有事のドル買い」の巻き戻しと、6月FOMCが市場の想定ほどタカ派とならない場合には、足元のドル円上昇の流れが一旦ピークアウトする可能性がありそうだ。投機筋の円売りポジションが2024年7月以来の高水準に積み上がるなか、ベッセント財務長官が発言したように日米が緊密に連携するのであれば、2024年7月のような介入による「2匹目のどじょう」も視野に入る。

• 6月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、声明文からの緩和バイアス削除、経済・金利見通し（SEP）での年内1回利下げ予想の撤回が見込まれ、タカ派的な変更と受け取られそうだ。ただし米5月消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想となったほか、米5月生産者物価指数（PPI）のコアは鈍化し、米イラン和平による原油価格の落ち着きもインフレ加速回避への追い風となりうる。ウォーシュ新米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見がタカ派的な印象を和らげるならば、ドル売りで反応するシナリオが見込まれる。

• 米国とイランは6月14日、覚書の合意に達し、ホルムズ海峡の無料通航と米海軍封鎖解除で認識が一致した。しかし核開発プログラムの処置（「米国による破壊・撤去」対「イランが主張する同国内での希釈」など）、凍結資産の解放規模・タイミング、制裁解除の範囲などで根本的な食い違いが残る。オバマ政権下のイラン核合意（JCPOA）にはなかった経済的抑止構造や即時検証可能なホルムズ再開という強みがある一方、査察メカニズムの不在や代理勢力の統制が懸念材料だ。歴史的にはベトナム戦争時のパリ和平協定でみられた「時間稼ぎ」の構図とも重なる。6月19日のスイス署名式後、60日間の最終交渉の帰趨が真の平和か壮大な時間稼ぎかを決める。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立する状況で変わらない。6月11日に米国とイランの覚書で最終合意が近いとトランプ氏が発言したタイミングで下落した場面では、21日移動平均線がサポートとなり、下値の堅さを確認。2週連続で160円乗せを維持して週を終えたことも、強気地合いを維持する流れと言えよう。RSI（14日）も59.34で引け、割高の節目となる70が遠ざかっており、上値余地がありそうだ。とはいえ、今週は日銀金融政策決定会合とFOMCを控える。特に6月FOMCは、年内利上げ観測が強まる状況で、市場の想定よりタカ派でなければ、政府・日銀による介入と重なり、ドル円が一旦ピークアウトとなる可能性にも留意すべきだ。中銀ウィークに加えG7首脳会議も15日から開催されるため、乱高下も意識される。

• 6月15日週の主な経済指標をみると、15日に米6月NY連銀製造業景況指数、16日に中国5月小売売上高・鉱工業生産、米5月輸入物価指数、17日に日本5月貿易統計や4月機械受注、英5月消費者物価指数、米5月小売売上高が控える。18日にNZQ1GDP、英5月失業率、米新規失業保険申請件数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、19日は米国がジューンティーンスの祝日で休場のなか、日本5月全国CPI、英5月小売売上高を予定する。

• その他、政治・中銀関連では15日にG7首脳会議（17日まで）、ラガルドECB総裁発言、16日に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表、日銀金融政策決定会合と内田副総裁の会見（植田総裁入院により代行）、米20年債入札、17日にFOMCとウォーシュ新FRB議長の会見、18日にスイス国立銀行とイングランド銀行の政策金利発表、19日に4月の日銀金融政策決定会合・議事要旨の公表を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は50日移動平均線が近い159円ちょうどを見込む。

１．ドル円振り返り＝米国とイランの緊張で160.60円へ上昇後、最終合意が近いとの報道で160円割れ

【6月8日週のドル円レンジ：159.54～160.60円】

ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

8日のドル円は、売り優勢。東京時間早々に、トランプ大統領がイスラエルとイランが停戦を望むと発言、その後にイラン外務省が対イスラエルの作戦終了を表明し、「有事のドル買い」が失速、ドル円は売りが先行した。ロンドン時間には、一時159.84円まで本日安値を更新。もっとも、イラン側は再攻撃なら報復を辞さない構えを残すだけに、160円割れは押し目を拾われた。NY時間にイスラエル首相が攻撃中止を発表したものの、こちらも攻撃再開なら軍事作戦に出ると強調したため、買い戻された160円前半で終えた。

9日のドル円は、上昇。東京時間の序盤に片山さつき財務相が断固たる措置取る用意「常に変らない」と強調したものの、市場は反応せず、ドル円は160円前半での推移を保った。日経新聞が6月利上げと国債買入減額停止を報じると、160.05円まで本日安値を更新も大台は抜けられず。ロンドン時間では買い戻され、NY時間にトランプ大統領がイランによる米軍ヘリ撃墜に反応しイランへの報復を警告すると急伸し、一時160.39円まで切り上げた。

10日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に一時160.24円まで本日安値を付ける場面があったものの、買いの流れが続いた。植田日銀総裁が入院し6月会合を欠席するとの報道が飛び出すと、利上げ見送り観測から急伸し、一時160.50円をトライする展開。一旦上げ渋り、NY時間には米5月CPIが市場予想と一致したため伸び悩むかにみえたが、トランプ大統領がイランの発電所や橋を標的とするよう命じる可能性を示唆すると、160円半ばを超えていった。米株安を受けたリスクオフも重なりジリ高が続き、一時160.54円まで本日高値をつけた。

11日のドル円は、急落。ドル円は東京時間に買い先行、トランプ政権とイランの攻撃を受け覚書へ向けた協議が腰折れする懸念から、ジリ高の流れが続いた。NY時間の入り米5月生産者物価指数（PPI）の総合が市場予想を上回った瞬間に一時160.60円と4月30日の高値160.73円に接近。しかし、その後にトランプ氏がイランへの攻撃中止を発表しただけでなく、イランとの協議が最終段階に入ったと明かしたため、WTI原油先物につれ「有事のドル買い」が巻き戻されドル円は急落し160円割れを試す展開。下値では押し目を拾われつつ、ダメ押しとしてトランプ氏が記者団にイランとの和平合意は「数日以内」に行われる予定と述べたため、再び売りに圧され3日ぶりに160円を割り込み一時159.54円まで週の安値をつけた。21日移動平均線がサポートとなり下げ止まると、160円台へ戻してNY時間を終えた。

12日のドル円は、買い戻し。東京時間はイランが覚書の合意が近いとのトランプ発言を否定したとの報道が見直され、粛々と買い戻されていった。ロンドン時間には、一時160.38円まで本日高値を更新。しかし、イランの準国営のメフル通信が米国とイランの覚書、30日以内にホルムズ海峡再開と規定など内容を報じると、合意への期待感から有事のドル買いの巻き戻しが再び入り、一時159.95円まで本日安値をつけた。160円割れでは再び買い戻され、イランのアラグチ外相が最終合意が近いとの投稿もあって上値は限られた。

テクニカル分析判断

●短・中期：日足の7連騰・週足の3か月で2回の4連騰は「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

□6/1週：「寄付159.36：159.30～160.34終値160.23、前週比+0.98円の円安)」

◆「週間変動幅は1.04円」と前5/25週の0.90円からやや拡大したものの、上下双方の圧力が拮抗気味で依然として「保合い」の域を脱しきれない

◇それでも前週比で+0.98円と明確にUSD高/円安となり、前回からあまり間を空けず4週連続陽線を形成し(2週前に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと合わせ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前3週に続き、押し目をほとんど作らず4週続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照

1枚目：上：5/18週のコメント含む

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

2枚目：下

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というべき展開の中で、6/3には週間変動幅の約7割に相当する一時的な反落（160.08 →159.36）も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『直近3ヶ月間で2度示現している“週足での4連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.00円＝21日MA+2.46％

2　162.50円＝21日MA+2.16％

3　☆161.85円＝21週MA+2.46％☆

4　161.35円＝21週MA+2.16％

5　159.10円＝21日MA

6　☆157.95円＝21週MA☆

7　157.15円＝21日MA▲1.23％

8　156.00円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：159.10～161.85、今後1ヶ月：156.00～163.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交え、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.00～167.40⇒ 151.20～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

ファンダメンタルズ分析判断

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：堅調な米景気⇒利上げ織り込み⇒株急落

◇米国：想定以上に堅調な米景気⇒インフレ高進/利上げ懸念⇒株価は最高値圏から急落

◇日本：上記の状況に一周遅れの日本の利上げが霞みUSD高に⇒株価は最高値圏から急落

◇USD円：米金利上昇を受けUSD高が鮮明に。USD指数は急伸、USD円も連れて上昇

先週末の米国株急落を受け、この週末に頂戴したご質問は殆どが週末にかけて急落した日米株に関するものでした。「人気ハイテク株が急落⇒AI/半導体関連株主導の上昇相場は終わったのか？」など、今後の株式市場に対する不安感が色濃く反映されていた印象です。

確かに先週末の米国株の急落はかなり際立つものでした。一般的に米国株のインデックスとされるS&P500指数は週末の6/5一日だけで2.6％下落。これまで米国株の急騰をけん引してきたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、同10％超の急落となっています。

この急落の直接的な主因となったのは、先週発表された米経済指標のなかで最も注目されていた米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)が「前月比＋17.2万人と予想を大幅に(倍以上)上回り、過去分の上方修正も加わったこと」でした。これを受けて市場が織り込む年内のFOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置き予想を逆転しました。

この速報のヘッドラインを目にした時は私も「USD暴騰か？」と思いましたが、他の主要通貨に比較してUSD円は160円超をしっかり回復したものの高値は160.34まで。テクニカル分析でも触れましたが、戻り売り圧力(≒介入)に対する警戒感も相当強烈なことを確認する格好となりました。

なお、指標を受けて市場金利は上昇しましたが、FOMCに対して利上げ圧力を大きく高めるほどではなかったように感じましたが、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―米5月雇用統計で年内利上げ観測台頭、CPIなど物価指標が次の決め手に

米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増となり、市場予想の8.5万人増の約2倍に及んだ。過去2カ月分も合わせて9.3万人の上方修正となり、年内利上げ観測が台頭。中間選挙（今年は11月3日）直前にあたる10月27～28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ織り込み度（0.25%以上を含む）は51.2%と、据え置きを逆転した。

チャート：米5月雇用統計後、10月利上げ確率が据え置きを逆転

ただし、米5月雇用統計の結果をめぐり、市場とエコノミストの見方は分かれている。年内利上げ予想に傾斜する市場と反対に、エコノミストは慎重だ。背景に①NFPは地方政府とサッカー・ワールド杯に伴う食品サービスの押し上げ、②平均時給の伸び鈍化、③失業率が3カ月連続で横ばい、④労働参加率の低迷と長期失業者の割合上昇、⑤フルタイム雇用の減少、――などが挙げられる。

このうち、①のNFPの押し上げについては、地方政府の場合は連邦政府の人員削減の受け皿になった可能性に加え、地方政府での年度始め（7月が多い）前の採用増加など、一時的要因と受け止められている。Ｗ杯での食品サービスの雇用増加は、言うまでもない。

足元のインフレについて、ベッセント財務長官はウォーシュ氏の議長指名が上院で承認された翌日の5月14日に「大幅なディスインフレが来る」と予想。直近でも、米上院財政委員会で「エネルギー価格の急騰が他の物価に波及しているが、インフレ急伸は「短期的な一時的現象（short- term blip）」との見解を表明した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、米5月雇用統計後に平均時給の伸び率が上昇すると失業率が低下するフィリップス曲線のようなカーブを描いておらず、足元の成長加速局面でもインフレは上振れしていないと説明。そのうえで、利下げが可能との見方を示した。確かに、イラン戦争による原油高でガソリン価格が跳ね上がったとはいえ、来年には今年急伸した反動で逆に減速する公算が大きいだけに、足元のインフレ加速が粘着性を持つかは不透明だ。加えて、米5月雇用統計では平均時給は前年比3.4%と2021年5月以来の低い伸びだった。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、労働市場を見極めるうえでNFPより重視する失業率が3カ月連続で4.3%だった結果を一因に、今年12月と2027年3月、2回の利下げ予想を維持した。

労働参加率は前月に続き61.8%だったが、職探しする失業者が減少した可能性がある。実際、27週以上の長期失業者の割合は5月に27.5%と2021年12月以来の水準へ上昇。「働く意欲のある非労働力人口」をみても、前月比7.6万人増の618.7万人と4カ月連続で増加した結果、2021年7月以来の水準に膨らんだ。

チャート：長期失業者の割合、2021年の高水準

チャート：働く意思がある非労働力人口、2021年7月以来の高水準付近に

フルタイムの雇用は前月比7.9万人減と、年初来で4回目のマイナスとなった。これは、需要に対する企業の慎重な姿勢を示唆する。振り返れば、米Q1実質GDP成長率・改定値は前期比年率1.6%増だったが、寄与度のうち個人消費は0.95ポイントと2四半期連続で鈍化し、AI関連は逆に1.36ポイントと拡大していた経緯がある。

年内の利上げ観測は、今週10日に予定する米5月消費者物価指数（CPI）と11日に予定する生産者物価指数（PPI）に左右されそうだ。クリーブランド連銀のナウキャストによれば、米5月CPIは前年比4.2%と加速、コアは同2.8%と前月と一致を予想。市場予想は総合が同4.3%、コアは同2.9%とクリーブランド連銀のナウキャストを上回る。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるだろうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCも控え、為替市場のボラティリティは一段と高まりそうだ。

以上、安田佐和子氏の6/8付weekly reportより抜粋

さて、以上のようにインパクトはややフェイドアウト気味ではありましたが、既述のテック株急落の主因だった金利上昇の呼び水となったことは確か。その意味では、今週から来週にかけて主要国の中央銀行が金融政策決定会合を開催することに市場は注目しています。

時系列でいえば、6/10にカナダ中銀、翌6/11にECBが政策金利を発表予定。

特に、6/11にはECBが2023年9月以来となる0.25％の利上げを決定する見通しです。中立金利の推計レンジが1.75～2.5％とされるレンジ内での調整ですが、景気を冷ます効果よりも「インフレに断固とした姿勢で臨む」インフレファイターぶりを示すアナウンスメント効果を狙っているとみられます。

そして、来週には6/16日銀、6/17米FOMCと続きます。

まず、先週注目されていた植田日銀総裁の6/3の講演では「利上げの是非」という決まり文句が使われ、事実上の利上げ予告がなされたと考えられます。(テクニカル分析でも触れたように)それにも拘わらず円売り圧力は収まらず、その日のNY市場の終値は160.07円と終値としては介入直前の4/29以来の円安水準でした。背景には「日銀の利上げペースが遅く、なおかつ、現状の政策金利水準は緩和的過ぎるためインフレが上振れるリスクが高い」との見方が支配的なためと考えられます。

このため、来週の日銀金融政策決定会合での0.25％の利上げはもはや織り込み済みです。従って、どれだけタカ派的なメッセージが提示されるのかが焦点となるでしょう。仮に、期待されたほど積極的な利上げ姿勢が示されない場合には、円安が一段と進む可能性があります。

そして、翌日のFOMC。既述の通り、先週末の雇用統計を受けて、米国でも年内利上げ観測が強まってきています。ただし「6/17のFOMCでは金利据え置き」がコンセンサスとなっているようですが、ウォーシュFRB新議長にとって初会合となる今回、今週発表のCPI(6/10)・PPI(6/11)次第で年内利上げ観測(度合い)が変動するとみられ、これに伴って為替市場(USD)のボラティリティ(変動率)が一段と高まる可能性があります。方向性については先週の雇用統計と同じで市場の事前予想とどれだけ乖離しているかが最も注目されるところですが、クリーブランド連銀のナウキャストによれば「米5月CPIは前年比4.2％と加速し、コアは同2.8％と前月と変わらず」が予想されています。市場予想は「総合が同4.3％、コアは同2.9％」とクリーブランド連銀のナウキャストを上回るようです。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるでしょうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない状況です。

早いもので、新年度入りから3か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/8

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は年内の米利上げ観測台頭で、一時160.34円と4月30日の高値に接近
• 米5月雇用統計、市場とエコノミストの見方は真っ二つ、ウォーシュFRB議長のデビュー戦で波乱も？
• 日銀は6月利上げへ、国債買入減額は減額縮小や停止視野に

次回更新は2026年6月22日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

• 米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増と予想を大きく上回り、過去分の上方修正も加わったことで、10月FOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置きを逆転した。ただし、雇用増の一部は地方政府やサッカー・ワールド杯関連の一時的要因とみられる。加えて、平均時給の伸び鈍化、失業率の横ばい、長期失業者の増加、フルタイム雇用の減少など、労働市場の弱さを指摘するもあり、エコノミストの間では利上げに慎重な見方が多く、市場の予想と真っ二つの状況だ。今週発表のCPI・PPI次第で年内利上げ観測が変動するとみられ、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の初会合を控え、為替市場のボラティリティが一段と高まりうる。

• ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCでは、同氏が掲げる「FRB改革」がどこまで具体化するかが焦点となる。就任直後に保守系政策専門家2名を顧問に起用し、フォワードガイダンス縮小やインフレ指標の刷新、バランスシート縮小など、改革路線を鮮明にした。6月FOMCでは、ドットチャートを含む経済・金利見通しの扱い変更や会見頻度の見直し、トリム平均PCE重視への転換などが示唆されかねず、特にトリム平均PCEは前年比で8カ月連続にて鈍化するだけに、市場の利上げ期待に冷や水を浴びせかねない。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立し、非常に強気な方向へシフトしつつある。21日移動平均線が50日平均線を超え、ゴールデンクロスも形成。加えて、RSIも6月5日に64.1と割高の節目にあたる70まで距離があり、上値余地を残す。今週に予定する米5月CPIなど物価指標が一段高を試すきっかけとなるか否か、確認するタイミングに入った。160円乗せで週を終えたとはいえ、161円超えで再び介入が警戒される場合もありうる。

• 6月8日週の主な経済指標をみると、8日に日本Q1実質GDP成長率・改定値、日本4月国際収支、9日に中国5月CPIとPPI、米5月中古住宅販売件数、10日に米5月CPI、11日に米5月PPIと米新規失業保険申請件数、12日に米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を控える。

• その他、政治・中銀関連では9日に米3年債入札、10日にカナダ銀行の政策金利発表、米10年債入札、11日にECBの政策金利発表と米30年債入札を予定する。また、12日にはイーロン・マスク氏率いるスペースXがナスダックに上場を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は21日移動平均線が近い158.30円と見込む。

１．ドル円振り返り＝中東情勢と好調な米指標で160円乗せ、6月日銀利上げ期待はスルー

【6月1日週のドル円レンジ：159.30～160.34円】

ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

1日のドル円は、買いの流れ継続。ドル円は前週末にロイターが「日銀、国債買い入れ減額の一時停止を検討か」と伝え、イランのペゼシュキアン大統領が辞意を表明したとの報道が飛び交うなか、窓を開けてスタートし159円半ばでもみ合いを続けた。すぐに辞任報道は否定されたものの、NY時間にはイランが米国との停戦延長協議を打ち切り、レバノンでの攻撃が続く状況では交渉は行わないと表明したとのヘッドラインが流れ、上値を拡大した。同じタイミングで発表された米5月ISM製造業景気指数が市場予想を上回り、一時159.77円まで本日高値を更新。その後、レバノン高官が米国に対し「ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の用意あり」との報道が伝わったほか、トランプ大統領がネタニヤフ首相との電話会談後にイスラエルとヒズボラの停戦を発表したため、上げ渋った。

2日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に片山さつき財務相が足元の為替変動「いつでも適切に対応」と発言したが、「断固たる措置」が含まれず反応薄で、159円後半での推移を続けた。白井元日銀審議委員が6月利上げに否定的なコメントを発したが、市場はそれほど動かず。ロンドン時間に入ると、ユーロ圏5月統合消費者物価指数（HICP）が市場予想を上回ったため、クロス円が引っ張りドル円もつれ高を迎え159.70円台で推移し、日経新聞の6月利上げ報道への影響も限定的となった。NY時間に入ると再び買いが優勢となり、米4月求人件数が市場予想を大きく上回ると、160円をトライする動きとなり、一時159.99円まで上値を拡大した。

3日のドル円は、3日続伸。東京時間は、植田総裁の講演を控え時事が6月利上げ観測を報じたものの、再び大台を試す動きが活発化し160円にワンタッチした。ロンドン時間に入り、高市首相が「投機筋含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えている」と口先介入を行うと、一時159.50円台へ下落。続いて、植田総裁が「利上げの是非を議論」と2025年12月の利上げ前に行った示唆を与えると、一時159.37円まで本日安値をつけた。しかし、NY時間に入ると米5月ADP全国雇用者数や米5月ISM非製造業景気指数が強含み、米債利回りにつれドル円も上値を広げ、NY引け前に一時160.10円まで切り上げた。

4日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間は窓を開けて下落し、イスラエルとレバノンが停戦で再合意したとの報道が伝わると、159.80円台へゆるんだ。さらに、ブルームバーグが6月日銀利上げと追加利上げの可能性を報じると、一時159.59円まで本日安値を更新。しかし、その後は下げ渋り、トランプ大統領がイランとの交渉が「最終」段階と言及するも160円台へ切り返してNY時間を終えた。

5日のドル円は、続落。東京時間に三村財務官が時事通信とのインタビューで「明らかにファンダメンタルズから乖離した動きが続いている中での究極のメッセージの手段だ」と述べ、ドル円はゆるやかに売り先行でスタートした。片山財務相による「必要に応じていつでも適切に対応する」と発言した一方で、高市首相が「経済政策は供給力強化が目的、為替誘導目的でない」、「円安にはデメリットとメリットがある」と述べたが、影響は限定的。NY時間入りには、159.80円台へゆるんだ。米5月雇用統計のNFPが市場予想の2倍に膨らむと、一時160.20円台へ急伸。直後にガンマ・オプションの売りが影響したのか一時159.72円まで本日安値を更新したが、その後は介入への警戒感が薄れたほか、年内利上げ観測の台頭もあって、一時160.34円と4月30日の高値160.73円ににじり寄った。