＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USD円の上昇モメンタムにピークアウト感高まるも、下落サイクルには至らず

■10/19週：「寄付157.95：156.07～158.60：終値156.81、前週比▲1.17円の円高)」

●10/19週は、前週比▲1.17円と大幅に続落。過去2週合計の下落幅は1.47円とさほど大きくはないが、2週連続の陰線は「2週で6.58円もの急落を見た『8/31・9/7週』以来」のこと

●特に先週の下落によって(下値支持線に転じていた)「52週MAを終値で下回ってきた」ことで、USDの上昇にピークアウトの兆しが強まっており要警戒

〇それでも週足での「底打ち⇒反騰」の形状は大きく崩れておらず「2週連続陰線⇒下落サイクル入り」の判断には相当「時期尚早」

◇なお、当週の週間変動幅は「2.53円」。10/5週(1.02円)比で僅かながらも拡大に転じた「10/12週の1.40円」から明確に拡大

⇒(前3週は)上下双方の圧力が拮抗し(方向性を見出しづらい)「膠着感が強かった」が、一旦は下落圧力が勝る展開となった

（図は冒頭掲載分の期間を約4.5年に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近5週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か6週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性が高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近5週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、先週も158.60までの上昇も見られたが、7月最終週以降「(終値ベースで)13週中12週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難く、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

⇒最初の関門であった「52週MA」を(3週連続で)終値で上回るなど強い地合いを示した局面もあったものの、先週は再び52週MAを明確に下回る水準へと下落

◇今後のポイントは、(減退した観の強い)上昇モメンタムの回復力。まずは、終値ベースでの『52週MA(157.95＠10/26予想)』の回復

⇒次に、協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（158.94＠10/26予想）』の回復

⇒これが達成されれば、「中期上昇トレンド再開」の可能性が再び高まってこよう

◆ただし、短期時間軸では「21/52/200日の全時間軸のMAが157.60∼158.55の水準に収斂」し、膠着感の高まりによって方向性が出づらい状況だったが、(先週末にかけて)上昇圧力の減退が感じられる展開（≒下落）がみられた（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げるなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に(52日MAは上抜けたものの、依然)「200日MAが強い上値抵抗線」として機能中

●他方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も上記の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆していた。しかし、先週末にかけての下落で地合いは悪化し、短期的には大きくネガティヴに振れた

◆実際、既述の「地合いの好転」は”盤石な上昇サイクル”とは言い難く、先週の <<「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい >> との指摘が具現化

◇ただし、(RSIには低下余地が残存も)既に前週からピークアウトの兆候が見られていたストキャスティクスは、いつ反発に転じてもおかしくない(≒底打ち接近の)水準まで低下している

◇週足と同様、今後のポイントは(減退した観の強い)「上昇モメンタムの回復力」。まずは終値ベースでの『52日MA(157.56＠10/26予想)』の回復

⇒次に、『21日MA（157.83＠10/26予想）』の回復。これは9/21以降10/21まで上回り続けた水準だったが、先週10/22の下落で下抜けしていた

◇なお、先週末の日足の足型は「下ヒゲの長い小陽線」となり、過去の「底打ち局面」でもよく見られたもので『当面の底打ち』を示唆している可能性あり

◇そして、最後の壁は『200日MA（158.52予想＠10/26）』の回復

⇒既述の通り「152.88＠9/8での底打ち」は確実と言えるが、9/3に200日MAを下回って以降、先週末までの37日間で200日MAを終値で上回ったのは9/24一日のみ。上昇トレンドが明確化するためには、この『200日MA（158.52予想＠10/26）』の回復が必須

⇒これが達成されれば、「中期上昇トレンド再開」の可能性が再び高まろう

<< ◇なお、上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収斂。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近4週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあったのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない >> 先週のコメント >>

⇒実際、先週の週間変動幅はそれまで縮小傾向にあった近4週から拡大に転じており、今後も比較的高めの変動率が想定される

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◆日足では、21/52/200日といった「全て(短/中/長)の時間軸のMA」がほぼ同一水準に収斂し、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」(≒きっかけ次第で上下に振れやすい)状況だった

●この状況下、9月半ばから顕現化した『USD指数』の堅調に後押しを受け、復活基調にあった「USD円の上昇モメンタム」が中短期時間軸を中心にピークアウトの兆候あり

◆一方、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」を確認していたが、直近の下落により短期主導でピークアウトの兆し

〇ただし、(下落が先行したことで)短期時間軸ではストキャスティクスがいつ反発に転じてもおかしくない水準まで低下(≒底打ちが接近)

〇また、先週末の日足の足型は「下ヒゲの長い小陽線」となり、過去の「底打ち局面」でもよく見られたもので『当面の底打ち』を示唆している可能性あり

⇒200日MAなど重要な上値抵抗線を終値で上回る必要があるものの、9/8(＝底打ち)以降の急反発によってかつての「強い地合い復活」の可能性はある

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ1.5ヶ月の堅調推移によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　159.15円＝21週MA

2　☆ 158.55円＝200日MA ☆

3　157.85円＝21日MA

4　157.55円＝52日MA

5　☆ 155.90円＝21週MA▲1.23％ ☆

6　155.50円＝21日MA▲1.23％

7　155.05円＝21週MA▲2.16％

8　154.45円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/23のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：先行したピークアウトで底打ちに接近

〇上図は既掲(直近14ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

〇 (下落が先行したことで)短期時間軸ではストキャスティクスがいつ反発に転じてもおかしくない水準まで低下(≒底打ちが接近)

〇また、先週末の日足の足型は「下ヒゲの長い小陽線」となり、過去の「底打ち局面」でもよく見られたもので『当面の底打ち』を示唆している可能性あり

>>> 想定レンジ＝ 今後1週間：155.90～158.55、今後1ヶ月：155.05～162.30 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：保合いは一旦下抜けと同時に底打ちも接近か

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.30～164.70⇒ 152.10～165.90＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近３ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇しかし、先週末も「20か月MA(153.72＠10/16)」超の水準を充分に維持。また、9月末にも20か月MAの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～166.80 ⇒ 147.75～167.70　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：仏債務・AI関連信用不安でリスクオフ

◇米国：インフレ高止まりも仏債務・AI関連信用不安で株価続落。リスクオフ進展

◇日本：米仏発の「信用不安」からリスクオフ展開が波及。株価続落・金利低下

◇USD指数：仏債務・AI関連信用不安でリスクオフ進展⇒ USD指数は高位で横ばい

◇USD円：既述のリスクオフ展開＆先週までの反動からUSD円は軟調(≒円全面高)

＜スペース＞

上記の通り、グローバル金融市場では2週連続のリスクオフ展開が主流。

「質への逃避」が進展し、主要国の株式指数が続落する一方、債券市場でも仏・西・伊などの債券は売られ(利回りは上昇)た半面、米・日・豪などの債券は大きく買われ(利回りは低下)ました。

背景は大きく以下の2点。

➀前週から不安視されている「仏の債務・内政問題」が西や伊にも波及し、さながら15年前の「欧州債務危機」的なショックが懸念され始めたこと

➁前週露呈したネオクラウド「コアウィーブ・ショック」の余波に続き、ハイパースケーラーの一角である「メタのフリーキャッシュフロー(FCF)が赤字に転落」したことでクレジット市場に大きな動揺が走り始めたこと

➀については、欧州中央銀行(ECB)がTPIやOMTなどのセーフティネットを使ってどういうタイミングで流動性の供給を始めるのかが注目されますが、EUにはその他にも(未活用のものも含めて)多様な対応策が準備されているので、個人的には「15年前ほどの混乱は生じないのでは？」と考えました。

ただ、➁については新たなビジネスモデルにおけるかつてない膨大な規模の資金需要に関する信用リスクであるだけに帰趨のイメージが持てません。

この問題については、今後の米国景気、ひいてはグローバル経済から(外国為替市場を含む)グローバルな金融資本市場に大きな影響を及ぼすと考えられます。したがって、先週も「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly report」における詳細な解説をご紹介しましたが、たまさか今週10/26付weekly reportにも詳細な分析記事が掲載されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/26付weekly reportより一部抜粋 >>

―メタ決算でAI信用不安は巨大IT企業へ波及、AI一本足打法の米経済に死角

コアウィーブ・ショックで火が付いたAI関連の信用不安は、ネオクラウドから巨大IT企業へと飛び火した。メタが21日に発表した7-9月期決算は、売上高が前年同期比26％増の646億ドルと好調だった。しかし、ファイナンス・リースを含む設備投資は349億ドルと営業キャッシュフローの328億ドルを上回り、フリーキャッシュフロー（FCF）はマイナス21億ドルと、前年同期の106億ドルの黒字から赤字に転落。ロイターによれば、メタが現金を流出させたのは10年以上ぶりだ。

それでも同社は2026年の設備投資見通しの下限を1,300億ドルから1,350億ドルへ引き上げ（上限は1,450億ドルで据え置き）、2027年も主にAI分野で「積極的な投資を継続」する方針を示した。自社株買いは1-9月期を通じてゼロで、株主還元よりAI投資を優先する姿勢は鮮明だ。

チャート：メタ、設備投資が営業キャッシュフローを上回りフリーキャッシュフローは赤字に

市場が嫌気したのは、投資資金の手当ての仕方と言える。メタは議決権のないクラスC株を新設し、既存株主に1対1で無償交付する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の議決権を保ったまま、株式で資金を調達する道を開く仕組みと受け止められた。バロンズ誌は、メタの株式による資金調達が400億ドル以上に達し、早ければ数週間以内に実施される可能性があると報じた。

長期債務も9月末に809億ドルと、2025年末の587億ドルから220億ドル増えている。借入に加えて既存株主の持ち分の希薄化も辞さない姿勢は、AI投資がもはや手元資金だけでは賄えない段階に入ったことを印象付けた。

22日のメタ株は7％安と7月以来の下げ幅を記録した。ナスダック総合指数も2.6％安と6月5日以来の大幅な下落となり、フィラデルフィア半導体株指数も6.7％下落した。前日に過去最高の売上高を発表したラム・リサーチも、7-9月期に売上高の35％を占めた中国向けが来期に「大幅に低下」するとの見通しなどを受け、12％安となった。ネオクラウドのネビウスは、シティグループから35億ドルの融資枠を確保したにもかかわらず7％下落した。ウォール街では、テック企業がAI投資の資金を賄うため、数十億ドル規模の株式を売り出すとの見方が広がる。

AI株安の余波は米債市場にも及んだ。22日の米国債は1年超ぶりの大幅高となり、短期債利回りは一時20bp低下した。ブルームバーグによれば、米国債とAI関連株の逆相関は約1年ぶりの強さとなり、サウジアラビアでの攻撃を受けて北海ブレント原油先物が1バレル113ドルを上回るなかでも、米債は買われ続けた。AI関連の信用不安が強まる局面では、原油高によるインフレ懸念よりも成長懸念が優先されやすいことを示唆する。市場は年内の追加利上げ観測を後退させつつあり、AI関連企業の資金繰りは、米金融政策の見通しをも左右する材料となりつつある。

信用市場も揺れた。メタの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の上乗せ幅は22日、114.79bpと過去最高を更新した。依然として高格付け企業の水準にあり、デフォルトを示唆するものではない。前週に1,200bp近くまで上昇し、破綻前の目安となる1,000bpを超えたコアウィーブとは桁が違う。ただ、AI投資の担い手のうち最も財務に余裕のあるハイパースケーラーにまで信用リスクの見直しが及んだ意味は小さくない。

メタのリースや契約上の支払い義務も約8,250億ドルと、7月時点の7,000億ドル弱から膨らんだ。資金の出し手が慎重になれば、AI投資の拡大ペースそのものが鈍りかねない。

AI投資の採算への疑問も根強い。調査会社ガートナーの試算では、AIデータセンターが投資を回収するには2030年までに累計8.5兆ドルの売上高が必要だが、見込めるのは最大3.6兆ドルにとどまる。そのうえで、3.5兆ドル超のAI投資が減損の対象になりうると警告した。

巨額のAI投資を続けるオラクルも、2026年に株式と借入で450億～500億ドルを調達する計画を掲げる。同社の5年物CDSは10月19日に322bpと、年初の144bpから2倍超に上昇し、過去最高を更新した。

設備投資の回収見通しが立たないまま、外部資金に頼って投資を続ける動きは、ネオクラウドから巨大IT企業へ広がった。メタの決算は、最も財務の厚い企業ですら手元資金だけでは投資を賄えなくなったことを示しており、コアウィーブ・ショック以上に重い意味を持つ。

AI投資の息切れは、米経済そのものの死角にもなりうる。米経済分析局（BEA）の統計結果を基にした当社の試算では、2026年上半期の実質GDP成長率のうち、情報処理機器とソフトウェアからなるIT投資が占める割合は41％と、ITバブル期の1999年上半期の28％を上回る。寄与度はともに約1ポイントと同程度ながら、IT以外の需要が鈍化している分、AIへの依存度が高まった格好だ。米経済の約7割を占める個人消費も、ガソリン高で実質ベースの伸びは鈍く、成長のけん引役をAI投資に頼る状況は当面変わりそうにない。

アトランタ連銀のGDPナウは、10月20日時点で米Q3実質GDP成長率を前期比年率3.5％増と予測する。その内訳を基にした当社試算では、IT投資の寄与度は約1.2ポイントと、上半期やITバブル期（ともに1四半期平均で約1ポイント）を上回る。成長率に占める割合は約33％と上半期の41％を下回るものの、これは在庫投資が1.9ポイント押し上げるためだ。在庫を除く最終需要（1.6％増）に対しては、IT投資の寄与が7割を超える。こうしたAI頼みの成長は、Q4以降に信用不安が投資計画の見直しにつながれば、変調をきたすおそれがある。

チャート：AI関連投資、足元で米成長をけん引

チャート：アトランタ連銀、米Q3実質GDP成長率の予測値

国際通貨基金（IMF）も13日の世界経済見通しで、AIをめぐる期待の見直しを世界経済の下振れリスクに挙げた。クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事も、世界経済は「AIという片足で立っている」と述べた。

同日公表の国際金融安定性報告書は、AI主導の市場の調整を金融市場の3大リスクの一つに挙げ、借入の拡大と循環的な資金調達がそのショックを増幅しかねないと警告した。2024年末から2026年にかけて、ハイパースケーラーが世界の投資適格社債の発行に占める割合は0.5％から9.5％に上昇。

2023年以降に公表された主なAI取引14件では、ハイパースケーラー主導による財務の弱いAI企業への約3,000億ドルの出資と6,500億ドルの債務が、1.4兆ドルの将来の売上高の約束と結び付いている。IMFは、資金の受け手となる企業が行き詰まれば、出資や融資の価値が目減りすると同時に将来の売上も失われる「誤方向リスク」が生じると指摘する。

チャート：AI関連の借入が急拡大、ハイパースケーラーの社債発行は世界の1割に

投資の資金繰りに外部資金が欠かせなくなれば、信用環境の悪化がそのまま投資の減速、ひいては米成長率の鈍化につながる。28日のアルファベットとマイクロソフト、29日のアマゾンの決算でも、設備投資の規模に加え、その資金をどう賄うかが焦点となろう。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/26付weekly reportより抜粋 ～ >>>

ここ数ヶ月指摘してきましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきているようです。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/10/26

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、米9月CPI後に158.95円へ上昇も、AI関連企業をめぐる信用不安で156.08円へ下落
• 10月はFOMCと日銀は据え置きへ
• ドル円、AI信用不安と高市政権の「脱リフレ」を見極める段階に

次回更新は2026年11月9日（月）更新予定です。

• ドル円の変動幅は、10月19日週に2.53円と、その前の週の1.40円から拡大した。前週比では1.14ドル安と続落。年初来では前週の0.8％高→0.1％高となった。ドル円は週初こそ一時158.61円まで上昇したが、200日移動平均線などテクニカルの抵抗線が集中する158円半ばで上値が重くなった。メタの決算で設備投資が外部資金に頼る姿が浮き彫りとなるとAI関連の信用不安が再燃し、リスクオフの展開。米10年債利回りの5％割れにつれ、ドル円は一時156.08円と約3週間半ぶりの安値をつけた。

• メタの7-9月期決算は売上高が前年同期比26％増と好調ながら、設備投資が営業キャッシュフローを上回り、フリーキャッシュフローは10年以上ぶりの赤字に転落した。議決権のないクラスC株の新設も発表し、新規株式発行による資金調達への布石と受け止められた。借入も増やしており、5年物CDSは過去最高を更新し、AI関連の信用不安はネオクラウドから巨大IT企業へと広がりつつある。2026年上半期の米実質成長率の4割をIT投資が占めるなど、AI一本足打法の米経済にとっても死角となりかねない。

• FOMCと日銀はそろって据え置きの公算が大きい。FOMC翌日の米Q3実質GDP速報値は強含みの見通しだが、AI投資頼みの米経済には黄信号が灯る。米9月PCE価格指数も加速が見込まれるものの、NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数の仕入れ価格はピークアウト感があり、6カ月先の見通し指数は2カ月連続で急低下した。日銀は基調物価の2％到達を判断し、2027年度の物価見通しを引き上げ、12月利上げへ地ならしを進めるとみられる。ブラウン米財務次官の「もはやデフレではない」発言とデフレ脱却に慎重な城内経財相の温度差、城内氏が10月会合に出席するか否か、11月12日の浅田審議委員の挨拶も、12月利上げの行方を占う材料となる。日銀会合の発表日はドル円が上昇しやすいが、物価見通しの引き上げ幅次第では円買いが進む可能性もある。CFTCの持ち高には円買いの積み増し余地もあり、ドル円は下方向を試すか。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りながら弱気寄りへシフトしつつある。10月19日週は200日移動平均線と7月23日高値と9月8日安値の半値戻し、一目均衡表の雲の上限が重なる158円半ばで上値の重さを確認し、22日の急落で21日移動平均線や50日移動平均線を割り込んだ。ただ、一目均衡表の雲の下限で下げ止まっており、FOMCと日銀の方向性を試す時間帯と言えそうだ。

• 10月26日週の主な経済指標をみると、27日に日本9月企業向けサービス価格指数、米10月消費者信頼感指数、28日に豪9月CPI、29日に米9月PCE価格指数と米Q3実質GDP成長率・速報値、30日に10月東京都区部CPI、ユーロ圏Q3実質GDP速報値などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、26日に米2年債入札、27日に10月分の月例報告、米5年債入札、イスラエル総選挙、28日にRBNZの政策金利発表、ヒーリー英財務相による秋季予算案発表、カナダ銀行とFOMCの政策金利発表、29日にECBの政策金利発表、30日に日銀政策金利発表を控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は200日移動平均線や前週高値などが重なる158.60円、下値は心理的節目の154.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝AI関連の信用不安が続き米10年債利回り5％割れ、ドル円は156円割れ接近

【10月19日週のドル円レンジ：156.08～158.61円】

ドル円の変動幅は、10月19日週に2.53円と、その前の週の1.40円から拡大した。前週比では1.14ドル安と続落。年初来では前週の0.8％高→0.1％高となった。ドル円は週初こそコアウィーブ・ショックの流れから立ち直ったかにみえ、一時158.61円まで週の高値を付けた。しかし、200日移動平均線などテクニカルの抵抗線が集中する158円半ばで上値が重くなったほか、メタの決算を受け設備投資が借入に依存する姿を確認するとAI関連の信用不安が再燃しリスクオフの展開。米株や日経平均などの株安に対し債券は買われ（利回り低下）、ドル円は米10年債利回り5％割れにつれ一時156.08円と約3週間半ぶりの安値をつけた。

19日のドル円は、もみ合いを経て上昇。東京時間のドル円は序盤に一時157.70円まで本日安値をつけた。その後は買い戻されつつ、高市首相が減税の財源につき国債発行を否定しない方針に言及したほか、植田総裁が基調物価を2%程度で安定させることが重要と述べたが、影響は限定的で158円前後での小動きを継続。しかし、NY時間には米株の買い戻しに伴い米10年債利回りが上昇した動きにつれ、ドル円は一時158.55円まで本日高値を更新した。

20日のドル円は、反落。東京時間の序盤にドル円は一時158.61円まで週の高値をつけたが、その後は売りに転じた。城内経財相が今月の日銀会合も「都合つけば出席」と発言したほか、日銀が27年度物価見通し引き上げの可能性と報じられたが、むしろ米10年債利回りの低下につれた動きとなり、158円割れを試しにかかった。ただ、下値では21日移動平均線に支えられ、下げ渋り。NY時間に入ると、米国とイラン「戦争終結で合意」の投稿拡散も、実際はカタール・パキスタンの仲介案に米国が同意しイランも前向きとの報道が飛び出し、WTI原油先物や米10年債利回りの低下につれ、ドル円は一時157.83円まで本日安値をつけた。もっとも、その下には50日移動平均線が控え売りは一巡し、さらに交渉に関与する外交官が合意は近いとの報道は誤りとの発言が伝わり、仲介案の報道後の下落を打ち消した。

21日のドル円は、続落。ドル円は東京時間序盤に上昇、ホルムズ海峡で200万バレル積載のタンカーが炎上したとの報道でWTI原油先物が買われ、つれて一時158.39円まで本日高値をつけた。もっとも、前日に続き買いの流れは続かず、氷見野日銀副総裁が「緩和調整遅れれば、景気の悪化につながる可能性」と強いトーンで発言したこともあって、売りが優勢となった。ロンドン時間では、158円付近で下げ渋るかに見えたが、NY時間に売りが再燃し21日移動平均線を抜け、一時157.84円まで本日安値を更新。ただし、50日移動平均線は引き続きサポートとして意識され、大台へ切り返した。

22日のドル円は、大幅に3日続落。東京時間は、前日引け後に発表されたメタの決算で今後の設備投資について新株発行だけでなく起債など借入に頼る可能性が示され、あらためてAI関連をめぐる信用不安が広がった。日経平均は1,300円超も下落し、米10年債利回りが低下するなか、ドル円もつれ右肩下がりの展開。日銀10月会合で連続利上げ見送りへと報じられたが、基調物価2%到達を判断する可能性と2027年度物価見通し上方修正が改めて伝わるなか、ドル円下落の流れは変わらず。ロンドン時間入りには157円を割り込み、エヌビディアCEO、ネオクラウド需要は「桁外れ」と発言も、「資本不足」を指摘するなかでリスクオフを後押し、NY時間にかけ一時156.68円まで下値を拡大。7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻しにあたる156.55円を割り込んだ後は買い戻されたが、戻りは鈍かった。

23日のドル円は、4日続落。ドル円は前日にナスダックがAI関連銘柄を中心に6月5日以来の落ち込みを示した流れを受け、日経平均も売られるなどリスクオフの展開が続いた結果、売りが先行し一時156.08円と9月18日以来の156円割れに迫った。しかし、一目均衡表の雲の下限に並ぶと下落はストップ。城内経財相がデフレ脱却には慎重に評価などと発言するなか、157円台を回復する場面がみられた。その後は157円を上下しつつ、引け後に予定するムーディーズによる仏格付け見直し発表を前に大台割れで週を終えた。

チャート：ドル円、4 月以降の日足

（出所：TradingView）

2．今週のドル円見通し＝AI信用不安が巨大IT企業に波及、日米中銀会合でドル円は下方向を試すか

【今週のドル円予想レンジ：154.50～158.60円】

メタ決算でAI信用不安は巨大IT企業へ波及、AI一本足打法の米経済に死角

コアウィーブ・ショックで火が付いたAI関連の信用不安は、ネオクラウドから巨大IT企業へと飛び火した。メタが21日に発表した7-9月期決算は、売上高が前年同期比26％増の646億ドルと好調だった。しかし、ファイナンス・リースを含む設備投資は349億ドルと営業キャッシュフローの328億ドルを上回り、フリーキャッシュフロー（FCF）はマイナス21億ドルと、前年同期の106億ドルの黒字から赤字に転落。ロイターによれば、メタが現金を流出させたのは10年以上ぶりだ。

それでも同社は2026年の設備投資見通しの下限を1,300億ドルから1,350億ドルへ引き上げ（上限は1,450億ドルで据え置き）、2027年も主にAI分野で「積極的な投資を継続」する方針を示した。自社株買いは1-9月期を通じてゼロで、株主還元よりAI投資を優先する姿勢は鮮明だ。

チャート：メタ、設備投資が営業キャッシュフローを上回りフリーキャッシュフローは赤字に

市場が嫌気したのは、投資資金の手当ての仕方と言える。メタは議決権のないクラスC株を新設し、既存株主に1対1で無償交付する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の議決権を保ったまま、株式で資金を調達する道を開く仕組みと受け止められた。バロンズ誌は、メタの株式による資金調達が400億ドル以上に達し、早ければ数週間以内に実施される可能性があると報じた。

長期債務も9月末に809億ドルと、2025年末の587億ドルから220億ドル増えている。借入に加えて既存株主の持ち分の希薄化も辞さない姿勢は、AI投資がもはや手元資金だけでは賄えない段階に入ったことを印象付けた。

22日のメタ株は7％安と7月以来の下げ幅を記録した。ナスダック総合指数も2.6％安と6月5日以来の大幅な下落となり、フィラデルフィア半導体株指数も6.7％下落した。前日に過去最高の売上高を発表したラム・リサーチも、7-9月期に売上高の35％を占めた中国向けが来期に「大幅に低下」するとの見通しなどを受け、12％安となった。ネオクラウドのネビウスは、シティグループから35億ドルの融資枠を確保したにもかかわらず7％下落した。ウォール街では、テック企業がAI投資の資金を賄うため、数十億ドル規模の株式を売り出すとの見方が広がる。

AI株安の余波は米債市場にも及んだ。22日の米国債は1年超ぶりの大幅高となり、短期債利回りは一時20bp低下した。ブルームバーグによれば、米国債とAI関連株の逆相関は約1年ぶりの強さとなり、サウジアラビアでの攻撃を受けて北海ブレント原油先物が1バレル113ドルを上回るなかでも、米債は買われ続けた。AI関連の信用不安が強まる局面では、原油高によるインフレ懸念よりも成長懸念が優先されやすいことを示唆する。市場は年内の追加利上げ観測を後退させつつあり、AI関連企業の資金繰りは、米金融政策の見通しをも左右する材料となりつつある。

信用市場も揺れた。メタの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の上乗せ幅は22日、114.79bpと過去最高を更新した。依然として高格付け企業の水準にあり、デフォルトを示唆するものではない。前週に1,200bp近くまで上昇し、破綻前の目安となる1,000bpを超えたコアウィーブとは桁が違う。ただ、AI投資の担い手のうち最も財務に余裕のあるハイパースケーラーにまで信用リスクの見直しが及んだ意味は小さくない。

メタのリースや契約上の支払い義務も約8,250億ドルと、7月時点の7,000億ドル弱から膨らんだ。資金の出し手が慎重になれば、AI投資の拡大ペースそのものが鈍りかねない。

AI投資の採算への疑問も根強い。調査会社ガートナーの試算では、AIデータセンターが投資を回収するには2030年までに累計8.5兆ドルの売上高が必要だが、見込めるのは最大3.6兆ドルにとどまる。そのうえで、3.5兆ドル超のAI投資が減損の対象になりうると警告した。

巨額のAI投資を続けるオラクルも、2026年に株式と借入で450億～500億ドルを調達する計画を掲げる。同社の5年物CDSは10月19日に322bpと、年初の144bpから2倍超に上昇し、過去最高を更新した。

設備投資の回収見通しが立たないまま、外部資金に頼って投資を続ける動きは、ネオクラウドから巨大IT企業へ広がった。メタの決算は、最も財務の厚い企業ですら手元資金だけでは投資を賄えなくなったことを示しており、コアウィーブ・ショック以上に重い意味を持つ。

AI投資の息切れは、米経済そのものの死角にもなりうる。米経済分析局（BEA）の統計結果を基にした当社の試算では、2026年上半期の実質GDP成長率のうち、情報処理機器とソフトウェアからなるIT投資が占める割合は41％と、ITバブル期の1999年上半期の28％を上回る。寄与度はともに約1ポイントと同程度ながら、IT以外の需要が鈍化している分、AIへの依存度が高まった格好だ。米経済の約7割を占める個人消費も、ガソリン高で実質ベースの伸びは鈍く、成長のけん引役をAI投資に頼る状況は当面変わりそうにない。

アトランタ連銀のGDPナウは、10月20日時点で米Q3実質GDP成長率を前期比年率3.5％増と予測する。その内訳を基にした当社試算では、IT投資の寄与度は約1.2ポイントと、上半期やITバブル期（ともに1四半期平均で約1ポイント）を上回る。成長率に占める割合は約33％と上半期の41％を下回るものの、これは在庫投資が1.9ポイント押し上げるためだ。在庫を除く最終需要（1.6％増）に対しては、IT投資の寄与が7割を超える。こうしたAI頼みの成長は、Q4以降に信用不安が投資計画の見直しにつながれば、変調をきたすおそれがある。

チャート：AI関連投資、足元で米成長をけん引

チャート：アトランタ連銀、米Q3実質GDP成長率の予測値

国際通貨基金（IMF）も13日の世界経済見通しで、AIをめぐる期待の見直しを世界経済の下振れリスクに挙げた。クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事も、世界経済は「AIという片足で立っている」と述べた。

同日公表の国際金融安定性報告書は、AI主導の市場の調整を金融市場の3大リスクの一つに挙げ、借入の拡大と循環的な資金調達がそのショックを増幅しかねないと警告した。2024年末から2026年にかけて、ハイパースケーラーが世界の投資適格社債の発行に占める割合は0.5％から9.5％に上昇。

2023年以降に公表された主なAI取引14件では、ハイパースケーラー主導による財務の弱いAI企業への約3,000億ドルの出資と6,500億ドルの債務が、1.4兆ドルの将来の売上高の約束と結び付いている。IMFは、資金の受け手となる企業が行き詰まれば、出資や融資の価値が目減りすると同時に将来の売上も失われる「誤方向リスク」が生じると指摘する。

チャート：AI関連の借入が急拡大、ハイパースケーラーの社債発行は世界の1割に

投資の資金繰りに外部資金が欠かせなくなれば、信用環境の悪化がそのまま投資の減速、ひいては米成長率の鈍化につながる。28日のアルファベットとマイクロソフト、29日のアマゾンの決算でも、設備投資の規模に加え、その資金をどう賄うかが焦点となろう。

FOMCと日銀はそろって据え置きへ、米経済に黄信号も日銀は12月利上げへ地ならし

今週は27-28日にFOMC、29-30日に日銀金融政策決定会合を控える。FOMCは9月に2023年以来となる0.25％の利上げを決め、FF金利誘導目標を3.75～4.00％に引き上げた。ケビン・ウォーシュFRB議長は10月16日、「会合の結果を予断しない」と述べつつ、足元の物価上振れでも景気認識は変わらないと発言し、10月据え置きの見方を打ち消さなかった。

10月23日時点のFF金利先物市場で、10月据え置きの織り込み度は90％に達し、12月の利上げ織り込み度は68.9％と一時の75％超えから低下の兆しをみせている。2027年末までの3回以上の利上げを見込む確率も49.2％と、50％を割り込んだ。

チャート：12月利上げ予想は引き続き優勢も2027年末までの3回利上げ予想は後退

利上げ織り込み度の後退は、AI関連の信用不安に加え、高官の発言も一因だ。フィリップ・ジェファーソンFRB副議長は10月1日の講演で、次の一手を判断するには「より時間がかかるかもしれない」と言及。FOMCで副議長を務めるジョン・ウィリアムズNY連銀総裁も9月29日の講演で「急ぐ必要はなく、さらに情報を集める時間がある」と述べ、10月13日のブルームバーグのインタビューでも、年内にあと1回の利上げを示唆しつつ、2027年に追加利上げが必要になるとは考えていないと語った。

ウォーシュ氏はフォワード・ガイダンスの撤廃を目指しており、12月の利上げを前もって約束するとは限らない。ただ、FOMC翌日の29日に発表される米Q3実質GDP速報値は、強含みの見通しだ。アトランタ連銀のGDPナウは、10月20日時点で前期比年率3.5％増と予測する。同日発表の米9月PCE価格指数も上振れが見込まれ、クリーブランド連銀のナウキャストは、PCEが前年比3.6％と8月の3.4％から、コアPCEも3.1％と3.0％から加速すると予想する。もっとも、前項でみた通り米国の成長はAI投資頼みの色彩が濃い。AI関連の信用不安で投資が減速すれば、米成長率は押し下げられ、物価上昇圧力も後退しかねない。数字の強さとは裏腹に、米経済には黄信号が灯りつつある。

その兆しは、足元の需要に表れている。米9月小売売上高は前月比0.8％増だったが、インフレを除く実質小売売上高は前月比0.1％増にとどまった。企業の景況感にも陰りがみえ、10月のNY連銀製造業景況指数の仕入れ価格は63.1から59.5へ、フィラデルフィア連銀の同指数も約5ポイント低下して43.2となり、ピークアウト感が出てきた。

6カ月先の見通し指数は、NY連銀が29.0から21.0へ、フィラデルフィア連銀が53.0から33.0へと、そろって2カ月連続で低下し、年初来で2番目の低水準に落ち込んだ。NY連銀の6カ月先の仕入れ価格見通しは70.9へ上昇しており、原油高の価格転嫁には警戒が残る。それでも需要が鈍化すれば、インフレ圧力は高まりにくい。ウォーシュ氏が会見でこうした需要の鈍化に触れるか否かが、12月利上げの行方を占う試金石となろう。

チャート：PCE価格指数、クリーブランド連銀のナウキャストは9月の加速を予想

チャート：NY連銀とフィラデルフィア連銀の6カ月先見通し指数、2カ月連続で急低下

日銀は、9月に引き上げた政策金利1.25％程度の据え置きが確実視される。時事通信は、日銀が10月会合で利上げを見送る一方、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2％目標に到達したと判断する方向だと伝えた。日本経済新聞も「2％物価目標に事実上到達」と報道。2013年1月の物価目標導入から約14年を経ての到達となる。10月30日公表の展望レポートでは、原油高に伴うコスト転嫁を背景に、2027年度の物価見通しも小幅に引き上げられる公算が大きい。

植田和男総裁は16日の挨拶（内田副総裁が代読）で、物価を「2％程度の水準に安定させていく観点がより重要」との認識を示し、氷見野良三副総裁も21日の衆院財務金融委員会で「緩和調整遅れれば、景気の悪化につながる可能性」と答弁した。特に氷見野氏の発言からは、多少の株安や米成長の鈍化があっても、12月利上げへの地ならしを進める構えがうかがえる。

2024年7月の利上げ後、日経平均が8月5日に4,451円安と過去最大の下げ幅を記録した際、内田副総裁が同月7日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」と述べた当時とは対照的だ。

政治の風向きも日銀の背中を押す。エリン・ブラウン米財務次官は10月15日（米国時間）、「日本はもはやデフレ環境にない。円の水準と金融政策もそれに合わせて変わるべきだ」と発言した。高市政権も脱リフレに舵を切った。高市早苗首相は8日の国会答弁で、日本経済は物価の持続的な下落という意味でのデフレではないと述べた。

ただ、温度差もある。城内実経済財政相は20日、今月の日銀会合にも「都合がつけば出席したい」と表明した。そのうえで23日の閣議後会見では、消費者物価やGDPデフレーターなどを総合的にみて、デフレに後戻りしないよう慎重に判断する考えを示し、ブラウン氏の発言には触れなかった。同日の東京時間には、この発言を受けてリスク回避の円買いが巻き戻され、ドル円は一時157円台を回復した。日銀が2％到達を判断しても、政府のデフレ脱却宣言はなお先となりそうだ。

10月会合では、まず城内氏が出席するかがポイントとなる。据え置きの見通しでも日銀が12月利上げへの地ならしを進めるなかで同氏が出席すれば、デフレ脱却や利上げの判断を慎重に見極めたいという政府の姿勢を、会合の場で示唆したと判断されかねない。

もうひとつ、10月会合後の浅田統一郎審議委員の動向も今後の利上げへ向けたカギを握る。9月会合の利上げは7対2の賛成多数で、浅田氏は佐藤綾野委員とともに反対した。もっとも、佐藤氏はその後、共同通信のインタビューで、政策金利を段階的に調整していく方針には「賛成している」と述べた。浅田氏は「リフレ派」との見方に「違和感はない」と述べる一方、就任会見ではアベノミクス以降の政策は実際には物価と雇用の両方を考慮してきたとの認識を示した。11月12日の長崎県金融経済懇談会での挨拶で見解に変化がみられれば、12月利上げは「一枚岩」で決まる公算が大きくなろう。

チャート：今後の予定

為替への影響をみると、2023年4月以降、日銀の金融政策発表日にドル円が前日比で上昇したのは28回中20回で、上昇した回の平均の上げ幅は1.40円（当社集計）だった。もっとも、年初来は当局の動きが会合日の円売りを打ち消してきた。①1月23日のNY連銀によるレートチェック、②7月30日の財務省による円買い介入、③7月31日の日米協調介入と、日銀会合の結果発表と前後して当局が動き、ドル円の上昇を抑えた。据え置きと2％到達の判断が想定通りであれば、材料出尽くしの円売りを招きやすい。ただ、円安が進めば当局の牽制が再び意識されやすく、会合後の円売りにも歯止めがかかりやすい。

チャート：日銀金融政策発表日、ドル円の前日比

一方、2027年度の物価見通しが想定以上に引き上げられ、12月利上げへの地ならしが鮮明となれば、円買いが進む余地がある。FOMCは「タカ派的な据え置き」でドルを支えうるが、AI関連の信用不安が続き、GDPの強さよりも先行きの鈍化に市場の目が向けば、米利上げ観測の後退と日米金利差の縮小を通じて、ドル円の上値は重くなろう。

IMFの国際金融安定性報告書も、2024年8月の円キャリートレードの巻き戻しを分析し、投機筋の持ち高が偏った局面では、借入を使った円ショートの積み上がりが円高と日本株安の下振れリスクを大きく広げると指摘した。AI株安と日銀の利上げ観測が重なれば、円高・株安が増幅されるリスクもある。

もっとも、円買いの持ち高にはなお積み増しの余地がある。比較の目安となるのが、米国が2025年4月に相互関税を発表した後の局面だ。世界的なリスク回避で円買いが膨らみ、CFTCの統計によれば、投機筋の円先物ネット・ロングは同年4月29日週に17万9,212枚に膨らみ、特にアセットマネージャーの円のネット・ロングは12万7,275枚まで積み上がった。レバレッジ系も4～5月に2万～3万枚台のネット・ロングに転じ、ドル円は4月22日に139.89円と2024年9月以来の水準へ下落した。これに対し、10月20日週時点でアセットマネージャーのネット・ロングは7万9,103枚へ拡大も当時には及ばず、レバレッジ系も2万2,890枚のネット・ショートにとどまる。

ただ、ドル円が当時の水準まで下落するには、越えるべきハードルが多い。2025年10月4日の自民党総裁選で高市氏が総裁に選出された後、ドル円は大きく窓を開けて上昇した。10月3日の高値147.82円と6日の安値149.05円の間の窓を埋めない限り、本格的な円高は想定しにくい。その手前でも、155円の節目と、年初来安値の152.09円を割り込む必要がある。円買いの持ち高が当時のように積み上がるには、AI関連の信用不安による株安と重なるか、高市政権の脱リフレ姿勢が本物と受け止められるかがカギとなりそうだ。高市氏は23日、ガソリン補助金の段階的な縮小を含む見直しを経済産業相に指示したが、消費税減税の財源をはじめ、脱リフレ姿勢の本気度が今後試されることになろう。

ドル円のテクニカルは弱気寄りへシフト、FOMCと日銀でドル円調整ムードを試す

ドル円のテクニカルは、中立寄りから弱気寄りへシフト。ドル円は200日移動平均線と7月23日高値と9月8日の安値の半値戻し、そして一目均衡表の雲の上限が重なる158円半ばで上値の重さを確認した。10月22日の急落を受け、21日移動平均線や50日移動平均線も抵抗線に転じる可能性が浮上。前週末に157円割れで週を終えたことも、ドル円が下方向を試す余地を示唆する。ただ、一目均衡表の雲の下限でピタリと下げ止まっており、ここからはFOMCと日銀の方向性を試す時間帯と言えそうだ。

10月26日週の主な経済指標をみると、27日に日本9月企業向けサービス価格指数、米10月消費者信頼感指数、28日に豪9月CPI、29日に米9月PCE価格指数と米Q3実質GDP成長率・速報値、30日に10月東京都区部CPI、ユーロ圏Q3実質GDP速報値などを予定する。

その他、政治・中銀関連では、26日に米2年債入札、27日に10月分の月例報告、米5年債入札、イスラエル総選挙、28日にRBNZの政策金利発表、ヒーリー英財務相による秋季予算案発表、カナダ銀行とFOMCの政策金利発表、29日にECBの政策金利発表、30日に日銀政策金利発表を控える。

米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した投機筋による円先物のネット・ポジション動向は、10月20日週時点で6万9,878枚のネット・ロング、前週から拡大した。当該週、ドル円は米9月CPIを受け一時158.95円と9月25日以来の水準まで上昇したが、10月半ばにコアウィーブの社債15％超えが話題となりAI関連を中心に信用不安が広がり、上値が重くなった。主な投機筋の内訳は以下の通り。

・アセットマネージャーは7万9,103枚のネット・ロング、ネット・ロングが拡大に反転

・レバレッジ系は2万2,890枚のネット・ショート、4週ぶりにネット・ショートが縮小

チャート：投機筋はネット・ロングが拡大

チャート：レバレッジ系は4週ぶりにネット・ショートが縮小

以上を踏まえ、今週の上値は200日移動平均線や前週高値などが重なる158.60円、下値は心理的節目の154.50円と見込む。

チャート：4月以降の日足チャート、21日移動平均線は黄色線、50日移動平均線は薄青線、一目均衡表の転換線は赤線、基準線は青線、200日指数平滑移動平均線は白の点線、200日移動平均線はオレンジ線、下図はRSI。

（出所：TradingView）

3．主な要人発言

4. 主な経済指標結果

〇米国の経済指標

〇欧州の経済指標

〇日本と中国の経済指標

〇オセアニア

5．経済指標予定

・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USDの上昇モメンタムに翳りが出来。戻り売り圧力との拮抗で膠着感高まる

□10/5週：「寄付157.59：157.44～158.46：終値158.23、前週比+0.43円の円安)」

〇10/5週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.43円と4週続伸。また、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜け、当週もそれを維持

〇徐々にではあるが、USD全面高に支えられた上昇モメンタムが復活しつつある

◆なお、9/14週の4.72円から急速に縮小に転じていた週間変動幅は、前9/28週に「2.08円と前週比ほぼ半減」した流れが継続し、当週は「1.02円」と更に大幅縮小

■10/12週：「寄付158.19：157.55～158.95：終値157.98、前週比▲0.30円の円高)」

●10/12週は、前週比▲0.30円と僅かながらも5週ぶりの陰線を形成。形状としては、やや上ヒゲが長めとなっており、上昇圧力の疲弊(減退)が感じられる

〇それでも直近3週は下値・上値の切り上げが続き「上昇サイクル継続」の体を維持。また、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜けて以降、当週もその状態を維持

◇なお、当週の週間変動幅は「1.40円」と前10/5週に「1.02円」と前週比ほぼ半減にまで急縮小していた展開から僅かながらも拡大に転じたものの、(直近3週は)上下双方の圧力の拮抗が示唆されており、今後の方向性を見出しづらい膠着感が強い

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近5週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か6週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性が高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近5週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、先週も159円台に迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)11週中9週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒最初の関門であった「52週MA」を(3週連続で)終値で上回り強い地合いを示唆したものの、結果的には、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

◆なお、短期時間軸では(前週までと異なり)上昇圧力の減退/疲弊も感じられる（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げるなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に(52日MAは上抜けたものの、依然)「200日MAが強い上値抵抗線」として機能中

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も上記の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆した

◆ただし、直近でストキャスティクスにはピークアウトの兆候も見られ、盤石な上昇サイクルとは言い難く、「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」

⇒既述の通り「152.88＠9/8での底打ち」は確実と言えるが、9/3に200日MAを下回って以降、先週末までの32日間で200日MAを終値で上回ったのは9/24一日のみ。上昇トレンドが明確化するためには、この『200日MA（158.55予想＠10/19）』の回復が必須

⇒直近2週間、終値で安定的に上回ってきた『52日MA（158.15予想＠10/19）』超の水準維持も要注目

◇なお、上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎200日MAなど重要な上値抵抗線を終値で上回る必要があるものの、9/8以降の急反発によってかつての「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ5週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近5週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

◇一方、21/52/200日といった「全て(短/中/長)の時間軸のMA」がほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況でもある

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.10円＝21週MA+1.23％

2　☆ 159.85円＝21日MA+1.23％ ☆

3　159.15円＝21週MA

4　158.55円＝200日MA

5　☆ 157.20円＝21週MA▲1.23％ ☆

6　156.00円＝21日MA▲1.23％

7　155.70円＝21週MA▲2.16％

8　155.25円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/16のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認も上下両圧力が再び拮抗

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝ 今後1週間：157.20～159.85、今後1ヶ月：155.25～162.60 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：膠着感強まる中、大変動へのキッカケ待ち

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 152.40～166.20⇒ 153.30～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近３ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇しかし、先週末も「20か月MA(153.72＠10/16)」超の水準を充分に維持。また、9月末にも20か月MAの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～166.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：コアウィーブ・ショックでリスクオフ展開進展

◇米国：インフレ高止まりも、コアウィーブ・ショックで株価急反落。リスクオフ展開進展

◇日本：米仏発の「信用不安」からリスクオフ展開が日本にも波及。株価急反落・金利低下

◇USD指数：コアウィーブ・ショックでリスクオフ進展⇒ USD指数はやや軟調へと反転

◇USD円：既述のリスクオフ展開＆先週までの反動からUSD円は軟調(≠円全面的高)

＜スペース＞

前回(10/5付)のweekly reportでも指摘の通り、10月に入ってからのUSD(指数)は概ね全面高となり、これに伴って『USD円も上昇』の展開が続いていました。しかし、約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した観が強まっています。

我々はこのUSD全面高の主因として、概ね以下の要因を列挙していました。

➀主要先進国間においては、潜在成長率(≒2％)を明確に上回る「相対的に堅調な米景気」

➁中東情勢の緊迫化に端を発した原油価格の高騰⇒インフレ率の高止まり

➂➀➁に加え、拡張的財政政策がもたらした(タームプレミアム主導の？)米国債利回りの上昇

④担保されている中央銀行(FRB)の独立性・信認

>以上に「仏の急速な財政悪化懸念(EUR安要因)」が加わり、DXY(USD指数)が急伸・全面高へ

＜＜以下は10/5付WRより抜粋＞＞

＜＜　DXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、9月末以降のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない＞以上、10/5付WRより抜粋＞

こうした流れが継続していた先週は「更なるUSD指数の上昇」が進展してもおかしくない状況にあったといえます。しかしながら、既述の通り「約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した」のはどういうことだったのでしょうか。

これも、かねてより主張してきたことですが「貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本」において「自律的な円の上昇(≒円高)」を期待するのは難しいと思われます。しかし、為替レートが『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるなら、通貨ペアの対象である『米国のファンダメンタルズに何かネガティヴなショックが発生』すれば「一旦はUSDが売られることで『“相対的”円高』が示現」することがあるはずです。

実際、今回も「USD指数は102を超えて上昇モメンタムが向上」と4週ほど堅調を保っていましたが、後述するコアウィーブ・ショックによってリスクオフ展開が進展。長短金利の急低下によってDXYは再び102を下回りました。「ピークアウトから下落サイクルへ転換」とのエビデンスはまだありませんが、一時的にせよ『“相対的”円高』が示現したことは確かであり、今後の変化に注意が必要です。

2021年以降「(超)長期円安トレンド」を基本シナリオとして市場分析を行ってきましたが、米国とイスラエルがイランとの戦争を始めてからは「いずれは顕現化してくるであろうトランプ失政の悪影響」を注視してきました。特にここ数か月間は、中間選挙を控え、支持率の低下が止まらないトランプ政権が焦った末の“やらかし”が(バブルではないものの)「過熱気味」であった株式市場やクレジット市場に与えるネガティヴインパクトへのリスクには鋭敏であったと思います。(さすがにあの不規則で不謹慎極まりない言動にいちいち突っ込むことはなくなりましたが…苦笑)

こうした状況下、先週発表された米9月CPIは前年同月比＋3.7％、PPIは同＋6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認しました。しかし、『コアウィーブ・ショック』に伴うリスクオフ展開によって、FF金利先物市場が織り込む「10月FOMCでの利上げ確率」の上昇はごく一時的なものにとどまっています。

また、9月小売売上高については前月比＋0.8％と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが主因となっており、物価変動を除いた実質では同＋0.1％にとどまりました。更には、NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下しました。このように、インフレ指標の強さとは裏腹に米国経済のベースは必ずしも力強いとは言えないと思われます。

既述したように(我々が懸念する)『“相対的”円高』の示現は「堅調/堅固であるはずの米国経済・米国金融市場に何らかのショックが出来し市場のボラティリティが急上昇する」ことを意味します。従って、このリスクはゆめゆめ軽視は禁物であり、示現した場合の心構えや具体的な対応策を常に備えておくことが何より肝要だと考えています。

さて、先週米国株の（一時的？）急落を招いた『コアウィーブ・ショック』ですが、この点については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly report」に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより一部抜粋 >>

―ドル円を159円手前で押し戻したAI企業の社債、コアウィーブ・ショックの余波

中間選挙を控えた10月の米株相場は、上昇する傾向が確認できる。カーソン・グループの集計によると、1950年以降の中間選挙の年では10月がS&P500種株価指数の最も上昇率の高い月で、平均3％上昇した。しかし今年の米株相場は、米9月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上振れや中東情勢を受けた原油高も重なり、AI関連銘柄を中心に崩れ、ナスダック総合指数は16日までの1週間で4.5％下落した。米10年債利回りはCPI発表後に一時5.329％まで上昇したが、リスク回避の動きで16日には一時5.066％まで低下。ドル円も158.95円と9月25日以来の高値をつけた後、一転して157.55円まで下落した。

ドルは逃避先として買われず、16日までの週間でスイスフランは対ドルで0.76％上昇した。円も対ドルで上昇したものの0.19％にとどまり、ユーロ（0.33％）や英ポンド（0.71％）には及ばなかった。消費税減税の財源をはじめ、高市政権の脱リフレ姿勢への不透明感が、円買いを限定的とした可能性がある。

AI関連銘柄が売られている背景は、主に3つと考えられる。1つ目は、借入でAIインフラを築いてきた企業への信用不安だ。震源は「ネオクラウド」と呼ばれるAI専用クラウドの新興勢の代表格、コアウィーブ。借入資金でエヌビディア製の半導体を大量に調達し、オープンAIやマイクロソフト、メタなどにAI向けサーバーを貸し出して急成長してきた。1-6月期の設備投資141億ドルのうち営業キャッシュフローで賄えたのは約4分の1にすぎず、6月末の債務は356億ドルと株主資本の7倍に膨らむ。それだけに、顧客の稼ぐ力に疑問符が付けば、たちまち資金繰りへの不安に直面する。最大級の顧客であるオープンAIの年換算売上高は9月下旬に約680億ドルと広く伝えられていたが、10月8日には、同社が投資家に約500億ドルと説明していたとのCNBCの報道が飛び出し、コアウィーブ株は8％近く下落した。

不安は社債にも及んだ。CPI発表前日の10月13日夜（米国時間）には、著名投資家のチャマス・パリハピティヤ氏が、2026年に発行した2032年満期債（表面利率9.625％）のチャートをXに投稿した。AI投資がプライベート・クレジットのバブルを生んでいないかとの問題提起に、イーロン・マスク氏は「Yikes（うわっ）」と返信した。同債の利回りは14日に15.06％まで上昇した。

同日にはコアウィーブ株が15.5％下落し、調査会社ガートナーもネオクラウドの8割超が2030年までに独立した事業を続けられなくなるとの予測を公表。15日には別の2031年満期債の利回りも15.78％に達し、社債がデフォルトに陥った場合の損失を補う保険の料率にあたる5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の上乗せ幅は、1,194.5bpと過去最高を記録した。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、10％＝1,000bpを超える水準は一般に経営不安の目安とされる。

市場が身構えるのには、財務上の理由がある。4-6月期の純支払利息は6.40億ドルと調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。

コアウィーブのマイケル・イントレーター最高経営責任者（CEO）は社員向けのメモで、市場は「誤解し、非合理的に動いている」とし、受注残は債務の返済を十分に支えられると訴えた。15日にはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが「資金調達コストはむしろ下がっている」と反論し、株価は5.9％戻したが、16日には11.9％安で取引を終えた。

チャート：コアウィーブ、純支払利息は調整後営業利益の5倍に

2つ目は、AI投資に見合う収益が上がるのかという疑問だ。コアウィーブが債務返済の原資と位置づける受注残1,037億ドルも、大口顧客が契約通りに支払いを続けられるかにかかる。投資の担い手であるハイパースケーラーにも余裕は乏しく、メタは4-6月期にフリーキャッシュフローが8億ドルまで細り、自社株買いは3四半期連続でゼロだった。もっとも、貸借対照表には依然として厚みがある。ファクトセットの7月の分析では、オラクルを除く4社の総債務はEBITDAとほぼ同じかそれを下回る。ただ、設備投資のうち新たな借入で賄う割合は9％から32％に上昇し、アマゾンが7月に発行した250億ドルの社債も、応募倍率が2.5倍と3月の3.2倍を下回った。資金の出し手も慎重になり、モルガン・スタンレーの集計では、AI関連の世界の債券発行額（私募債を含む）は6月の1,130億ドルから9月には230億ドルへ急減した。

チャート：ハイパースケーラー5社のフリーキャッシュフローは2026年に赤字に

3つ目は、米金利の高止まりだ。FF金利先物が織り込む10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、CPIの上振れで一時5割強まで上昇した。その後は急速に低下し、16日のケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が追加利上げを示唆しなかったことも重なって15.5％まで後退したが、12月の利上げ確率は89％と高く、FF金利先物市場は2027年末までに引き続き3回の利上げを織り込む。米10年債利回りも、引き続き5％台と高水準だ。借入コストが下がる見通しは立たず、借入頼みのAI投資の採算を圧迫するとの懸念は根強い。

チャート：FF金利先物市場は、引き続き2027年末までに3回の利上げを織り込む

AI関連株の下落は、リスクオフを通じて米債利回りを押し下げるだけでなく、AI投資で潜在成長率2%を上回る成長を続ける米国経済の逆風となりかねない。蘭INGの試算では、2026年の米成長の約3分の1をAI関連投資が担う。国際通貨基金（IMF）も13日の世界経済見通しで、AI相場の急な調整を世界経済のリスクに挙げた。AI企業の資金繰りが行き詰まれば、米長期金利の低下と日米金利差の縮小を通じて、ドル円の下落につながりうる。

もう一つの懸念材料が、2週間後に迫った中間選挙だ。米メディアに当確判定を提供するデシジョンデスクHQの予測では、16日時点で民主党が下院を奪回する確率は77％、上院も56％に上る。CBSニュースの世論調査でデータセンター建設への反対が賛成を30ポイント上回るなか、バラク・オバマ元大統領は9月10日の非公開の会合で、AIは「手を打たなければ危険になりうる」と発言し、民主党にAIを巡る議論の枠組みづくりを促した。党内ではすでに課税案も出ている。マーク・ウォーナー上院議員は環境認証のないAIデータセンターをボーナス減価償却の対象から外す法案を、マーク・ケリー上院議員はAI企業の超過利益に50％を課す法案を提出した。民主社会主義者のバーニー・サンダース上院議員の法案はさらに踏み込み、大手AI企業の株式の半分を一度限りの税として納めさせ、政府系ファンドに組み入れる内容だ。

ドナルド・トランプ大統領の拒否権がある以上、法案がすぐに成立する可能性は低い。ただ、エバコアISIは、民主党が大勝すれば、データセンター建設の全米規模での一時停止や大幅な増税といった将来のリスクを、市場が前倒しで意識しかねないと見込む。バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏も、民主党が両院を制し、テキサス州でも勝てば米株が1割程度下落しうると警告した。AI投資が減速して成長とインフレの鈍化が鮮明になれば、米利上げ観測の後退と米長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。

米連邦議会選以上にAI関連相場に直接響きかねないのが、データセンターの建設許可を握る州の知事選だ。11月には36州で知事選が行われ、ウェルズ・ファーゴによると、データセンターの立地上位10州のうち7州が含まれる。規制は党派を問わず広がり、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月に新設の大規模データセンターへの環境許可を停止し、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）も9月に環境許可の差し止めを命じた。調査会社22Vリサーチは、テキサス州で民主党候補が勝てば停止措置が長引き、データセンターに友好的な州は27州から15州程度に減ると予想する。許認可が遅れれば、建設中の設備119億ドルを抱えるコアウィーブのように、借入で建設を進める企業ほど、収益を生まないまま金利負担が積み上がる。

チャート：州別、2026年の州知事選とデータセンター建設上位10州

AI株安の余波は、日本の株式市場と銀行にも及びうる。15日の日経平均株価は前場に4.8％下落し、エヌビディア向けの半導体試験装置を手がけるアドバンテストが13.9％安、オープンAIに巨額を出資するソフトバンクグループが9.4％安となった。民主党の勝利で米国のAI投資が減速すれば、日本の半導体関連株にも逆風となりかねない。一方、銀行への波及も見逃せない。コアウィーブが8月に組んだ26億ドルのGPU担保融資は、格付けが投資不適格ながら、三菱UFJ銀行がJPモルガンと並ぶ組成役に名を連ねる。同社の資金繰りが行き詰まれば、米銀だけでなく邦銀のAI関連融資にも警戒の目が向きそうだ。

米国発の株安は、日銀の政策判断にも影を落としかねない。植田和男総裁は6日の挨拶でAI関連需要の拡大を物価の上振れ要因に挙げつつ利上げを続ける考えを示し、内田真一副総裁が代読した16日の挨拶でも同じ方針を繰り返した。ただ、日本株の調整が長引けば、利上げが遠のく可能性もある。2024年7月の利上げ直後に株価が急落した際は、次の利上げまで約半年を要した。利上げの見送りはリスク回避の円買いを打ち消す材料となるだけに、会合に向けた発言のトーンの変化に注意したい。

今週は、20日のエヌビディアGTCでのフアン氏の講演と、21日（日本時間22日早朝）のメタの7-9月期決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。設備投資の積み増しや財務の悪化が示されれば、AI株安から米金利低下、ドル円の下落へと続いた前週の流れが再び強まりうる。逆に、売上高の伸びが投資の負担を上回り、借入への依存に歯止めがかかれば、AI株の買い戻しとともに米金利が持ち直し、ドル円も底堅さを取り戻そう。メタは、翌週に続くアルファベットとマイクロソフト（28日）、アマゾン（29日）の決算の先行指標にもなる。ドル円を動かすドライバーは、物価指標にとどまらず、AI関連企業の信用問題にまで広がりつつある。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより抜粋 ～ >>>

ここ数ヶ月指摘してきましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきているようです。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

さて、9月からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/10/19

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

• 米9月CPIの上振れでドル円は159円に迫ったが、「ネオクラウド」の代表格、コアウィーブの社債利回りが15％台まで急騰してAI関連株が急落すると、米10年債利回りは低下に転じ、ドル円も押し戻された。同社は利払いが調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。11月3日の中間選挙で民主党が両院を制し、データセンターへの課税や規制の強化でAI投資が減速すれば、米利上げ観測の後退と長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。今週は20日のエヌビディアGTCでのフアンCEO講演と、21日のメタ決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。

• 米9月CPIは前年同月比3.7％、PPIは同6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認した。ただ、コアウィーブ・ショックに伴うリスクオフで、FF金利先物市場が織り込む10月の利上げ確率の上昇は一時的にとどまった。小売売上高は前月比0.8％増と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが大きく、物価変動を除いた実質では同0.1％増にとどまる。NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下した。インフレ指標の強さとは裏腹に、米経済は必ずしも力強いとは言い難い。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月12日週は200日移動平均線や7月23日高値と9月8日安値の半値押し、一目均衡表の雲の上限を一時上抜け、21日移動平均線と50日移動平均線のゴールデン・クロスも形成した。しかし、その後は押し返され、これらの抵抗線を下回って週を終えた。一方で、50日移動平均線が下値を支えており、方向感に乏しい状況だ。

• 10月19日週の主な経済指標をみると、20日に米9月住宅着工件数、21日に英9月CPI、22日にNZQ3CPI、米新規失業保険申請件数、23日に9月全国CPI、ユーロ圏や独英米の10月総合PMI速報値が発表される。

• その他、政治・中銀関連では、20日に日本20年利付国債入札、APEC財務相会合（於：香港、21日まで）、ベッセント財務長官のJPモルガン主催投資家会議出席、エヌビディアGTCでのジェンスン・フアンCEO講演、21日にメタの7-9月期決算（日本時間22日早朝）、22日にAI金融会議（於：NY）、23日にムーディーズによるフランス、ギリシャ、ウクライナ、格付け見直しを予定する。なお、25日から欧州と英国の市場は冬時間へ移行する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は一目均衡表の雲の下限が近い156.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米9月CPIの上振れでドル円は159円接近後、AI関連銘柄急落でリスクオフ

【10月12日週のドル円レンジ：157.55～158.95円】

　ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

　12日のドル円は、買い優勢。東京市場が休場のなか、ドル円は序盤に一時158.08円まで本日安値を更新したが、その後はWTI原油先物の上昇につれ買いが強まった。トランプ大統領が前週末にロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦で合意した」と発表したものの、双方の攻撃は止まらず、フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドの空港を攻撃した影響が背景。NY時間に入っても買いの流れが続き、200日移動平均線を抜け一時158.75円まで上値を広げた。もっとも、テクニカル的な節目を抜けた後は米国もコロンバス・デーで米債市場が休場のなか上値追いは限定的となった。

　13日のドル円は、反落。三連休明けの東京市場は売りからスタートしたが、158円割れでは下値の堅さを確認した。高市首相が国会答弁で「円安にメリット・デメリットあるとの考え方に変わりない」と発言しても、反応薄。ブルームバーグが日銀は10月利上げを見送ると報じると一旦158.60円台へ上昇したが、12月利上げの可能性とも伝えた結果、158円割れ。一時157.83円まで本日安値をつけた。下値では50日移動平均線や一目均衡表の転換線に支えられ、買い戻し。NY時間には米10年債利回りが上昇に転じた動きもドル円の戻りを誘い、米9月中古住宅販売件数が市場予想を上回る結果になると、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け一時158.69円まで本日高値をつけた。その後、トランプ氏がフーシ派を批判する投稿を行ったほか、イランについて間もなく決断すると発言したが、影響は限定的だった。

　14日のドル円は、反発。ドル円は東京時間から米9月CPIの発表を控え158円前半を中心に小動きで、毎日新聞が城内経財相について「日銀の利上げを止めるにはどうしたらいいか。議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」とつぶやいていたと報じたものの、反応薄だった。しかし、NY時間に市場予想上振れの米9月CPIが発表されると米10年債利回りにつれて急伸し、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け、一時158.95円と9月25日以来の高値をつけた。その後、AI関連のコアウィーブの債務問題を警戒した同社の株価が急落するなど米株が売られる動きに合わせ米債利回りが上げ幅を縮小したため、ドル円も買いを巻き戻す展開。リスクオフの流れから対円や対スイスフランを中心にドル売りが進むなか、NY時間終盤には、一時158.05円まで本日安値をつけた。

　15日のドル円は、反落。東京時間のドル円は昨日のNY時間の流れを受け継ぎ、日本株安もあって売りが先行した。小枝審議委員の講演がタカ派的と受け止められたほか、片山財務相の「必要なら躊躇せず行動」との発言もあって、50日移動平均線を下抜ける展開。ロンドン時間に買い戻されたが、NY時間入りには売りが再燃し一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけた。もっとも、米9月PPIや小売売上高が市場予想を上回る結果となり買い戻され、一時158.35円まで本日高値をつけた。

　16日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間からロンドン時間まで、158円を上下する小動きに終始した。ブラウン米財務次官が「日本はもはやデフレではない」と発言したが、反応薄。ウォーシュFRB議長が政策の方向性に言及せず、早期追加利上げ観測が後退したことでドル売りが強まるなか、NY時間に入ると一時157.69円まで本日安値を更新した。もっとも、50日移動平均線や21日移動平均線がサポートとなり、その後は一時158.34円まで本日高値へ戻し、大台を保ってクローズした。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、米8月PCE価格指数と米９月雇用統計が弱含みも、156.38円までの下落にとどまる
• 10月はFOMCと日銀、そろって利上げ見送りか
• 「脱リフレ」を強調する高市政権、試される財政と日銀への姿勢

次回更新は2026年10月26日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

• 仏10年債利回りは5％目前と2002年以来の高水準に達し、ギリシャやイタリアを上回った。コロナ禍以降の手厚い支援で財政赤字は4年連続5％超となる見通しで、ECBの再投資終了や日本勢の売却で需給も悪化。少数与党の予算案は成立が見通せず、大統領選の有力候補も、財政規律の「黄金律」を掲げながら定年引き下げを維持したり、国債の帳消しを唱えたりする。ECBの安全網TPIは形式上の条件を満たすが、仏当局は支援を求めず、インフレ下のECBも動きにくい。ユーロ安はドル高を通じて円に及ぶ。10月23日のムーディーズの格付け見直しで格下げが重なり、消費税減税の財源懸念など日本側の材料が加われば、ドル円は160円台が視野に入り、日銀は10月会合で12月利上げへの地ならしを迫られかねない。

• 今週は10月14日に米9月消費者物価指数（CPI）、15日に米9月生産者物価指数（PPI）と米9月小売売上高を予定する。クリーブランド連銀のナウキャストは、CPIが前年比3.6％と加速する一方、コアは同2.4％と前月並みを見込む（市場予想は2.5％）。シカゴ連銀は、9月のコア小売売上高を前月比0.4％増と、前月の1.4％増から鈍化すると予測。物価指標次第では利上げ期待が再燃しうるが、ドル円が上値を試せば、160円の「ベッセント・シーリング」を意識した日米当局の口先介入などが視野に入る。ベッセント米財務長官はIMF・世銀総会を欠席するものの、同氏によるX投稿などでの牽制にも警戒したい。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月7日に一時158.51円まで上昇したが200日移動平均線（158.53円）は引き続き上抜けできなかった。同水準は、7月23日高値と9月8日安値の半値戻し（158.46円）付近に当たるだけに、非常に重要な節目となる。加えて、ドル円は一目均衡表の雲に突入したが、雲の上限が200日移動平均線近くとなる方向で、上値抵抗線が強まる気配が漂う。一方で、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）に加え、50日移動平均線（157.70円）や一目均衡表の転換線（157.44円）が下値の強力なサポートとなっており、レンジ相場の突破口を開くにあたり、米9月消費者物価指数（CPI）やG20財務相・中央銀行総裁会議などでの要人発言がカギを握る。

• 10月12日週の主な経済指標をみると、12日に日本と米債市場が休場、13日に日本9月企業物価指数、14日に米9月CPI、15日に豪9月失業率、英8月GDP、米9月小売売上高と生産者物価指数（PPI）、16日に米9月輸入物価指数などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、12日にクリーブランド連銀総裁の発言、13日に9月分の豪準備銀行（RBA）議事要旨、IMF世界経済見通し・世界金融安定報告、ウォラーFRB理事やリッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁による発言が控える。14日に日本5年利付国債入札、三村財務官IMF世銀年次総会出席、ボウマンFRB副議長やリッチモンド連銀総裁など発言、15日に小枝審議委員の発言、ボウマンFRB副議長やクリーブランド連銀総裁の発言、G20財務相・中央銀行総裁会議、16日に植田総裁の挨拶（内田副総裁による代読）、ウォーシュFRB議長の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は9月30日の安値が近い156.40円と見込む。

１．ドル円振り返り＝200日移動平均が上値抑制、高市首相や日銀政策委員の発言に反応薄でレンジ続く

【10月5日週のドル円レンジ：157.44～158.51円】

　ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

5日のドル円は、買い優勢。東京時間の序盤に売りが先行し、ドル円は一時157.44円まで週の安値をつけた。しかし、フランス政情不安を受けた対ユーロでのドル買いに支えられ、買い戻しに反転。時事通信の「日銀は『基調物価』が2%に達したと判断する方向で検討に入る」との報道にも反応薄だった。むしろ、ロンドン時間にはGPIFが9月会合でポートフォリオの変更につき協議しなかったとの報道が嫌気され158円台を回復すると、NY時間には一時158.30円まで本日高値を更新。サウジアラビアのパイプラインへの攻撃による影響は限定的で通常稼働中と報じられるとWTI原油先物が上げ渋り、ドル円の上値を抑えた。

6日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間の序盤にドル円は一時157.77円まで本日安値を更新したものの、その後は買い戻しが入った。植田総裁の挨拶直前には、一時158.25円まで本日高値を付ける展開。植田氏の挨拶は前日の時事通信が伝えた基調物価上昇率2%到達で利上げペース加速の方針などには触れられず、ロンドン時間からNY時間まで重要指標を予定しないなか、158円前半を中心とした小動きが続いた。共同通信による佐藤審議委員のインタビューでは、9月利上げに反対票を投じたものの、利上げ継続には賛成との立場を表明したが、ドル円は反応薄だった。

7日のドル円は、3日ぶりに反落。ドル円は東京時間から買いが先行し、仲値過ぎに一時158.51円と200日移動平均線に迫り週の高値をつけた。前日の佐藤審議委員の発言を受けてもドル円はむしろ買いが入った格好。8月実質賃金が8カ月連続でプラスだったが影響は極めて限定的だった。ロンドン時間にかけて、高市政権が骨太の方針などに反し災害対応や公務員給与引き上げなどを念頭に第2次補正予算案を検討と報じられたが、こちらにも反応薄。対ユーロでのドル高の影響で158円を割り込み一時157.85円まで下落したが50日移動平均線がサポートとなり買い戻され、NY時間は材料に乏しい中で158円前半での推移を続けた。

8日のドル円は、小幅続落。東京時間にドル円は売りが先行し、一時157.51円まで本日安値を更新した。ただし、50日移動平均が下値を抑え、そこからは買い戻し。日銀支店長会議の内容が報じられたが反応薄だった。NY時間では、トランプ大統領が中間選挙前にイランを再攻撃する可能性が報じられ、一時158.37円まで本日高値をつけた。ただし、その後、トランプ氏による再攻撃しないとの投稿を受け、WTI原油先物が下落し米10年債利回りも低下に転じたため、ドル円は158円割れを迎える場面もみられたが、底堅かった。

9日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間の序盤に一時157.76円まで本日安値を付けたが、引き続き50日移動平均線割れでは買い戻しが入り、すぐに158円台を回復した。NY時間には一時158.43円まで本日高値を更新。材料不足のなか、引き続き200日移動平均線は上値の抵抗線として意識された。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：高まるUSDの「上昇モメンタム」が「強烈な戻り売り圧力」をやや凌駕

□9/28週：「寄付157.26：156.38～158.46：終値157.85、前週比+0.56円の円安)」

〇9/28週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.56円と3週続伸。また、終値で重いと思われた52週MAを上抜けており、徐々にではあるが上昇モメンタムが復活しつつあることを示唆

◆ただ、過去3週で下値・上値の切り上げが続き、上昇サイクルが固まりつつあったものの、先週それが途切れる格好となっている

⇒2週前に形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない戻り売り圧力の存在を示唆していたということか

〇ただし、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、9/14週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、前9/21週に「2.46円とほぼ半減」していたが、先週も押し目買い/戻り売り圧力の拮抗により2.08円と2週連続で縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近4週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か4週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に最初の関門「52週MA」を終値で上回り強い地合いを示唆したものの、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、9/21週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ数週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎2週前の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近3週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.20円＝21日MA+2.46％

2　☆ 159.30円＝21週MA☆

3　158.55円＝200日MA

4　158.25円＝21日MA+1.23％

5　157.30円＝21週MA▲1.23％

6　☆ 156.35円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/2のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝ 今後2週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～162.30 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：根強い押し目買い圧力 vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～166.20⇒ 152.40～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.69＠10/5)」超の水準を充分に維持。また、9月末にこの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退

◇米国：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退⇒長期金利上昇の一方、株価は続伸

◇日本：日米当局による「円安けん制発言」も次第に反応希薄化。米株連動で株価は急伸

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は先週も全面高

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」等から円も強含み

＜スペース＞

上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、日米首脳・通貨当局者による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました。ただし、その効果は次第に希薄化しつつあるように見えます。

先月からお知らせしている通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂く予定でしたが、週末に以下のご質問を頂戴しておりますので時間の都合上簡単にお答えさせて頂きます。

「日米首脳や通貨当局者による『円安けん制発言』が相次ぎ、日米の“円安阻止”に向けた本気度が市場参加者にも十分伝わっていると感じています。今後円高に向かうとすれば“いつ頃、どの水準”を目指すと思いますか？」

結論から申し上げると「当面“円高”に向かうことはないのではないか」と考えています。

最大の理由は現在外国為替市場で見られている現象は「USD全面高」であり「円安ではない」と考えているからです。他にも理由はありますが、詳細は後日改めてご案内したいと思います。また、その他の理由のほとんどは、7月以降の小職のweekly reportをご参照頂けると幸甚です。

その状況を説明しやすいように先週から超長期の月足チャートの記載を一部変更しています。

以下のチャートとポイントとなる表をご覧ください。

既述の通り＜＜上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばないものの、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました＞＞としています。

まずはチャートをご覧頂くと、2020年12月を境にUSD円の相場つきが大きく変わっていることがわかります。表にも記載しましたが、DXY(USD指数)もここで大底を打ち、ここからUＳＤ円相場と共に水準・ボラティリティが急上昇しています（日本の実質金利が大きくマイナスに振れたのもこの当時）。

以下は、さらにザックリとした図表のポイント。

◎USD、円、EURの（強さの）序列については、変動はあるものの「円が最上位に来たことはない」

◎DXYの上下動に左右されるが、対USDにせよ対EURにせよ「この期間は概ね“円安”」だった

◎USDの変動率は非常に高く、特にDXYが下落する場合のスピードが速い

→「ピークアウトから底打ちまで僅か2～3か月しかかからない」⇔「その逆は数倍長い」

◎【8】のDXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、近3週のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず。

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない

さて、3週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。また、来週は休刊とさせて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/10/5

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は物価の安定と雇用の最大化の二大統治目標を掲げるが、ウォーシュ議長は物価重視の姿勢を鮮明にしている。そのFRBが重視する米8月PCE価格指数は、算出方法の見直しで前年同月比3.4%上昇へ押し下げられ、過去分も下方修正された。PCEの下振れに、ジェファーソンFRB副議長とウィリアムズNY連銀総裁の慎重姿勢が重なり、10月の追加利上げ期待と据え置き期待が逆転する格好に。米9月雇用統計でNFPが予想を下回り、失業率も4.2%に上昇し、据え置きが大勢となった。もっとも、2027年末までの利上げ織り込みは3回と小幅な修正にとどまり、巻き戻しが進めばドル円は下落余地を残す。

• 高市政権は「脱リフレ」の発信を急ぐが、説明は矛盾を抱える。片山財務相は首相が「リフレ論者ではない」と強調するが、定義は示さず、城内経財相の定義では、終結したのは日銀がすでに撤廃した政策手段にとどまる。インフレを認めながらデフレ脱却を宣言しない首相の姿勢も、一貫性を欠く。金融政策では、日銀の主な意見でタカ派的な見解が目立つなか、内閣府は中立金利も踏まえた検討を求め、ドル円は158円台に上昇した。財政面でも、所信表明の原案は「機動的」な対応で補正予算の余地を残し、新規国債の目安とされる40兆円も別枠のつなぎ国債を含まない。市場は脱リフレを言葉だけと受け止めかねない。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月1日に一時158.46円まで上昇し200日移動平均線（158.50円）に迫ったが抜けられなかった。とはいえ、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）を抜けてもヒゲにとどまり実体部ではサポートされている。21日移動平均線に続き、50日移動平均線が200日移動平均線を割り込んでいるが、気迷い感は禁じ得ない。一方で、200日移動平均線を超えてくると、9月25日のように日米当局から口先介入、あるいはレートチェックなどが入るリスクには留意しておきたい。

• 10月5日週の主な経済指標をみると、5日にユーロ圏、英、米サービス業PMI改定値、米9月ISM非製造業景気指数、7日に日本8月実質賃金、8日に日本8月国際収支、米新規失業保険申請件数、9日に米10月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、5日に高市首相の所信表明演説、6日に植田総裁の挨拶、ボウマンFRB副議長とNY連銀総裁の発言、7日にダラス連銀総裁、8日に日銀支店長会議・さくらレポート公表、ECB議事要旨公表、米30年債入札、セントルイス連銀総裁の講演が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は一目均衡表の雲の下限が近い159.50円、下値は21日移動平均線が近い156.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝日銀「主な意見」での高市政権の利上げ慎重姿勢を確認し、一時158円台へ戻す

【9月28日週のドル円レンジ：156.38～158.46円】

　ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

28日のドル円は、売り先行後に買い戻し。ドル円は前週末の高市政権からベッセント財務長官による円安是正に絡む発言を受けた流れから一変し、東京時間から買い戻しが入った。7月の日銀金融政策決定会合・議事要旨で、基調物価上昇率を2%で定着させる方向でシフトと明記され、半年に1回の利上げペースから速まる方向が示唆されたが、9月に既に利上げ済みとあって反応は限定的で、一時157.86円と本日高値を更新。25日の電話会談で、片山財務相はベッセント氏と「円の過小評価は問題」と再確認したと発言も、ドル円は動意薄だった。しかし、ロンドン時間に入り、三村財務官が日米首脳・財務相間の議論踏まえ「しっかり対応」との発言が伝わると、157円半ばから急落し、一時156.51円まで本日安値を更新。ただし、NY時間には157円半ばへ戻し、いってこいとなった。

29日のドル円は、買い先行後に上げ幅縮小。東京時間に片山氏が再び一般論として円の過小評価は問題だと指摘、25日に行ったベッセント財務長官との電話会談でもその点を再確認したと語ったが、反応薄だった。ロンドン時間には、一時157.72円まで本日高値を更新。しかし、NY時間に入ると、米国とイランの和平交渉が報じられるなか、WTI原油先物や米10年債利回りの失速につれ157.10円へ上げ幅を狭めた。米8月求人件数や米9月消費者信頼感指数が市場予想以下だったが反応薄だったものの、NY連銀総裁が「追加利上げに性急な対応不要」との見解を寄せたこともあり、以降は伸び悩んだ。

30日のドル円は、続落。ドル円は東京時間から月末・四半期末を受け売りが優勢となり、一時156.38円と9月18日以来の安値をつけた。その後は買い戻され、高市首相の所信表明演説をめぐり「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には影響を分析して対応を機動的に講じる」との文言が入る見通しと報じられたが、影響は限定的。城内経財相の「日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬あると考えていない」との発言も報じられたが、こちらにも反応は乏しい。NY時間には、米8月PCE価格指数が市場予想を下回り、10月利上げ期待が巻き戻されるなか、売りが優勢となった。ただし、156.70円台までにとどまり、そこからはむしろ買い戻し。米9月ADP全国雇用者数や米Q2実質GDP成長率・確定値の堅調な結果もあって、引け際に一時157.54円まで本日高値をつけた。

1日のドル円は、急伸。東京時間の序盤に発表された日銀短観の大企業製造業の業況判断が改善したものの市場予想を下回ったほか、9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府からの見解で利上げを受け「説明責任」を求める文言を確認し、高市政権は引き続き利上げに慎重との思惑を招き、買いが広がった。ロンドン時間まで右肩上がりを続け、158円台を回復し一時158.46円まで週の高値を更新。もっとも、200日移動平均線に迫ると、当局からの口先介入やレートチェックが意識され頭打ちとなり、NY時間には堅調な米9月ADP全国雇用者数や米9月ISM製造業景気指数の仕入れ価格の上振れにも反応薄。特に材料を確認しないなかで一時157.23円まで本日安値へ急落する場面をみせつつ、トランプ政権が中東に3隻目の空母を派遣する方針との報道が伝わると、WTI原油先物につれドル円も買い戻された。

2日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間は9月東京都区部CPIが市場予想を上回る加速をみせ、ドル円は売りが先行した。仲値にかけ一時158.22円まで本日高値をつけたが、すぐに売りへ旋回。ロンドン時間に入っても断続的な売りが入り、NY時間に米9月雇用統計が市場予想を下回ると157円を割り込み、一時156.95円まで本日安値を更新した。しかし、売りの流れは続かず。トランプ氏が欧州のディーゼル放出合意について投稿した後、G7議長国のマクロン仏大統領が本件についてXで発表し、WTI原油先物の売りを誘ったが、ドル円は逆に買い戻しが入った。米雇用統計後の下落を完全に打ち消し、157円後半で引けを迎えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：底打ち確認後の「上昇モメンタム」と「強烈な戻り売り圧力」が対峙・拮抗

□9/21週：「寄付156.81：156.57～159.03：終値157.27、前週比+0.42円の円安)」

〇9/21週は、想定を大幅に上回る急反発となった前週から続伸したものの、前週比＋0.42円と前週の同+3.36円から上昇幅は大きく縮小

◆前週同様、強い上昇モメンタムに牽引されて「52週MA」を大幅に上回り、一時は7月末の協調介入以降非常に強い上値抵抗線となっている「21週MA」に迫ったが、週末の急落によって結局「52週MA」を下回って越週

⇒こうして先週形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆した

〇ただし、先週も指摘したように、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、前9/21週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、急速に高まった戻り売り圧力に遭遇したことで「2.46円とほぼ半減」にまで縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近3週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か3週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』はほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に「依然、52週MAおよび21週MAは重い(強い上値抵抗)」となっている

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、先週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」はほぼ確実

●しかし、上記の好調は週末の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ2週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。既に明確に達成された『21日MA』の維持、『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21日MA+2.46％

2　159.85円＝21日MA+2.16％

3　☆ 159.30円＝21週MA☆

4　158.45円＝200日MA

5　158.30円＝52日MA

6　☆ 156.45円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/25のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～163.15＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇モメンタム vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.35～166.20⇒ 151.50～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.33＠9/28)」超の水準を充分に維持。だが、9月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：資源高由来のインフレ懸念に米利上げ観測加速

◇米国：利上げ実施で「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒株価は続伸

◇日本：週末にかけ日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ、利上げ観測も徐々に加速

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は全面高継続

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ円も強含み

＜スペース＞

上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました（以下、テクニカル分析の結論）

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化

⇒週末の急反落で確信度の後退は否めないものの「底打ち→反発の蓋然性が高まった」としています。（ただし「短期的(一時的？)には自律調整的な下落もあり得る」と調整の可能性にも警戒）

さて、2週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

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2026/9/2８

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、タカ派的FOMCとハト派的日銀を受け159.04円と9月2日以来の水準回復後、売上再燃
• 9月FOMCはタカ派的、市場は10月利上げを有力視
• 日銀の利上げ後、高市政権の利上げ慎重姿勢にらみドル円上昇もトランプ政権が上値抑える

次回更新は2026年10月12日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

• ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

• AI投資が米景気を押し上げる一方、データセンター建設への住民反発や規制強化、巨額の社債発行を背景に、信用リスクが高まっている。中間選挙を控え、有権者の受け止めも「成長の果実」から「成長の請求書」へ反転しつつある。ウォーシュFRB議長は、インフレを2％へより迅速に戻すため「緩和の一部を取り除く」利上げに動き、「最も恵まれていない人々」への配慮も打ち出した。グリーンスパンFRBは1999年に予防的利下げの巻き戻しに着手し、2000年にかけて本格引き締めへ移行した末、ITバブル崩壊を迎えた。今回は期待インフレが安定しており、FRBは保険の範囲内にとどまる公算が大きい。もっとも、エネルギー高が長期化すれば、追加利上げとAI投資の調整が重なり、スタグフレーション型の景気悪化を招くリスクがある。

• 日銀は9月会合で政策金利を1.25％へ引き上げたが、リフレ派とされる2人の審議委員の反対票と、城内経財相の「政府と緊密に連携」発言が利上げへの慎重姿勢を印象付けた。ドル円は158円台へ急伸し、日銀はレートチェックに追い込まれた。G20以降の米側の円安是正圧力に逆行する展開を受け、トランプ大統領は日米首脳会談で円安への懸念を示した。25日には高市政権の閣僚が「リフレではない」と相次いで発信し、ベッセント財務長官も「強い円が望ましい」と表明した。160円は事実上の「ベッセント・シーリング」として意識されるが、FRBが10月に利上げし、日銀が見送れば、その強度が試される。

• 今週は、30日の米8月PCE価格指数と10月2日の米9月雇用統計が焦点となる。クリーブランド連銀のナウキャストは8月のPCE、コアPCEともに前月からの加速を見込む。シカゴ連銀の予測では、9月の失業率は4.1％の据え置きが最有力だが、確率はやや上昇に傾く。2指標がそろって上振れすれば10月利上げの織り込みが進み、ドル円は160円を試す展開となりそうだが、介入警戒から上値は抑えられやすい。下振れすれば、155円方向への調整が見込まれる。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りにシフト。9月3日以降の下落を全て打ち消し一時159円台まで回復し、155円が再び鉄壁のサポートと化してきた側面がある。ただし、前週末は一時上抜けた200日移動平均線、50日移動平均線、7月23日高値と9月8日安値の半値戻しを再び下方向へ割り込んだ。トランプ政権と高市政権側の口先介入もあって、159円からは上値が重くなりそうだ。

• 9月28日週の主な経済指標をみると、28日に日本8月企業サービス価格指数、29日に米9月消費者信頼感指数、米8月雇用動態調査（求人件数）、30日に豪8月CPI、米9月ADP全国雇用者数、米8月PCE価格指数、米8月個人消費支出・個人所得、米Q2実質GDP確定値、10月1日にユーロ圏・独・英・米製造業PMI改定値、米9月チャレンジャー人員削減数、米9月ISM製造業景気指数、2日に9月東京都区部CPI、ユーロ圏9月HICP速報値、米9月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では、28日に7月分の日銀金融政策決定会合・議事要旨公表、リッチモンド連銀総裁の発言、29日に豪準備銀行（RBA）政策金利発表、月例経済報告、NY連銀総裁を始めシカゴ連銀総裁の発言、米国によるカナダ製品輸入禁止措置発効を予定する。30日に外国為替平衡操作実施状況の発表、クックFRB理事やミネアポリス連銀総裁、リッチモンド連銀総裁の発言、10月1日は9月日銀会合の主な意見、日銀短観、豪中銀半期金融安定報告、クックFRB理事やNY連銀総裁、リッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁、カンザスシティ連銀総裁の発言、2日はダラス連銀総裁の発言を控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.00円、下値は4月末から5月初めにかけた今年最初の介入局面で、5月6日につけた安値付近の155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派的なFOMCとハト派的な日銀を経て159円回復後、日米当局の口先介入で157円割れも

【9月14日週のドル円レンジ：153.37～158.06円】

【9月21日週のドル円レンジ：156.58～159.04円】

ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

　ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

14日のドル円は、上昇。イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派がホルムズ海峡に次ぐ重要航路、バブ・エル・マンデブ海峡周辺へ支配権を広げた結果、原油輸出縮小の懸念から、東京市場は序盤から買いが優勢となった。9月FOMCで利上げが確実視されるなか、NY時間入りにはWTI原油先物104ドル乗せと米10年債利回り5％乗せの流れで、一時155.00円まで本日高値を更新。9月10日にドローン攻撃を受けたサウジアラビアの東西パイプラインの稼働停止も、意識された。トランプ大統領がロシアとウクライナによるエネルギー施設攻撃停止合意について投稿したほか、イランが迅速に合意を求めているとの見解を表明し、上げ幅を縮小した。

15日のドル円は、続伸。前日に続き、東京時間はWTI原油先物と米10年債利回りをにらみながらスタートし、買いが先行した。155円手前で一旦はゆるみ、高市政権がトランプ政権の要請を受け防衛費をGDP比3.5％への引き上げを検討と報じられても、影響は限定的。しかし、WTI原油先物が一時103.80ドルまで買い戻され、米10年債利回りも5.047％と2007年以来の水準へ切り上げる動きにつれて、一時155.24円まで本日高値を更新。NY時間にはハセットNEC委員長が翌日のFOMCでの政策決定はウォーシュFRB議長に一任と発言するなか、以降の値動きは限られた。

16日のドル円は、大幅に3日続伸。東京時間から買いが先行し、内閣改造では城内経財相の続投が有力と報じられるなか、155円半ばへ上昇した。ロンドン時間には売りに転じ154.84円まで本日安値を更新し、NY時間に入ると、米8月小売売上高などが市場予想を上回り、155円台を回復。サウジアラビアがドローン攻撃を受けて停止した東西パイプラインについて、数日以内にその輸送能力の約半分を復旧させる方針との報道で再び155円割れを迎えたが、9月FOMCで利上げが発表されると155円半ばを再びトライ。ウォーシュFRB議長の会見では今回の利上げは緩和度合いを取り除くもの、など追加利上げを連想させる発言が相次いだため上値を広げ、156円も突破し一時156.41円と9月4日以来の高値をつけた。

17日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間に一時156.28円まで本日高値を更新したが、その後はWTI原油先物の下落と米10年債利回りの低下につれ、上げ幅を縮小した。高市氏が内閣改造を実施する過程でも、155円半ばまで売られる展開。高市氏が会見を行い、金融政策の具体的手法は日銀に委ねるとの発言にも反応薄で、米長期金利の低下につれてNY入りには一時155.34円まで本日安値を更新。もっとも、日銀金融政策決定会合を控え買い戻され156円台へ戻した。

18日のドル円は、乱高下。日銀は東京時間に利上げを決定したが、リフレ派とされる2人の審議委員が反対票を投じた。高市政権はベッセント財務長官の要請に反して利上げに慎重との観測が広がり、ドル円は156円前半から一気に157円を突破した。植田総裁の会見直前には、城内経財相が日銀に政府との緊密な連携を求めた。植田氏が会見の冒頭で、基調的な物価上昇率を2％で安定させる「局面変化」に言及すると、ドル円はいったん下押しした。会見中に片山財務相が「日米協調介入にためらわず」と発言したことも売りを誘ったが、下げは一時的だった。会見終盤から再び上昇し、9月3日以来となる158円台に乗せ、一時158.06円まで上値を伸ばした。NY時間には日銀のレートチェックが入って急落し、156円後半で取引を終えた。

21日のドル円は、上昇。東京市場がシルバーウィークを受けた休場のなか、売りが先行し一時156.58円まで本日安値を更新した。しかし、その後は買い戻しが優勢に。NY時間にも買いの流れは続き、一時157.53円まで本日高値を更新した。ベッセント財務長官がCNBCインタビューに応じるなか、中国との人工知能（AI）の会合を何立峰副首相と年内に深センで再協議する見通しを示し、「米中AI対話」の開始に言及したが、円相場などの言及はなく、相場への影響は限定的だった。

22日のドル円は、続伸。東京市場休場でもドル円は買いの流れが続き、ロンドン時間にも受け継がれ157.78円まで本日高値を更新した。しかし、共同通信英語版がイラン高官は米国が軍事的な圧力を緩和するうえで初期段階の措置を講じるならば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開する意向を表明と報じ、WTI原油先物が急落。サウジアラビアの東西パイプラインの一部復旧のニュースも加わり、一時156.82円まで本日安値を更新。しかし、その後は再び157円後半まで買い戻され、日米首脳会談もサプライズなく終了したこともあって、堅調さを維持した。

23日のドル円は、3日続伸。ドル円は東京時間が休場ながら引き続き買いが優勢となり、NY時間には米9月総合PMI速報値などが市場予想を大きく上回ったため、急伸し158円台に乗せ一時158.40円まで上値を拡大した。高市首相とトランプ大統領の会談では円安是正を求める発言が伝わらず、大台を維持して取引を終えた。

24日のドル円は、売り先行後に買い戻し。休場明けの東京時間、ドル円は序盤に片山財務相の「日米協調介入以降の原則は生きている」との発言が伝わると、一時157.80円と米9月総合PMI速報値後の上昇をほぼ打ち消した。しかし、その後は原油先物の買い戻しや米10年債利回りの高止まりを背景に買いが再燃、NY時間には9月3日の高値を超え、159円を回復し一時159.04円まで切り上げた。米中首脳会談では特に反応せず、高値圏での推移を保った。

25日のドル円は、急落。東京時間の序盤から売りが優勢となった。片山財務相が閣議後会見でトランプ大統領の円安懸念を明かし、城内経財相もアベノミクス的なリフレ政策を否定したと報じられ、円買いが加速した。ロンドン時間には、高市首相が日米首脳会談でトランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と明かした。片山財務相も、ベッセント財務長官の元上司であるスタンリー・ドラッケンミラー氏との面会後に「高市首相はリフレ派ではない」と発言し、ドル円は158円を割り込んだ。NY時間も売りは止まらず、財務省が片山財務相とベッセント財務長官の電話会談を発表すると157円も割り込み、一時156.94円まで下落した。ベッセント氏がXで「強い円が望ましい」と投稿したこともあり、戻りは鈍く、157円前半で週を終えた。米国とイランのホルムズ海峡再開をめぐる交渉が実務段階へ移ったとアルジャジーラが報じたとされ、WTI原油先物が急落したことも、ドル円の戻りを抑えた。