―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

• トランプ大統領は、湾岸諸国や仲介国との電話会談で米国とイランが覚書をめぐり「大筋合意」と投稿した。覚書には60日間の停戦延長、海上封鎖解除、一部制裁の適用除外が含まれると報じられたが、核問題などでは、依然として隔たりが残る。ホルムズ海峡をめぐって、日経新聞は合意後30日間での機雷掃海と通行料なしでの開放という枠組みが議論されていると伝えた。一方で、トランプ氏はアブラハム合意署名を条件に加え、サウジやUAE、パキスタンなどは難色。イスラエル国内でも反発が出ている。週内の合意実現は不透明で、市場は地政学リスクと「有事のドル買い」で神経質な展開が続く。

• イランとの軍事衝突を受け原油先物が高止まりするなか、米国では12月利上げの織り込み度が5月22日時点で67.9％に上昇した。ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長は就任宣誓で独立性とインフレ抑制への強い意欲を示し、トランプ大統領も「利下げ圧力はかけない」と発言。今週発表の米4月PCE価格指数は市場予想並みと見込まれるが、クリーブランド連銀は過去5カ月間にわたり過小評価の傾向がある。

• パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議で植田日銀総裁と会談したベッセント米財務長官は、日本の経済基礎は強固で過度な円安は望ましくないと強調し、利上げの必要性に理解を示した。日本のQ1 GDPは年率2.1％増、輸入物価も急上昇しており、物価面からも利上げ論が強まる状況にある。今週27日に予定する日銀カンファレンスにて、植田氏は利上げ示唆を行う機会ととらえるか。日銀審議委員から利上げを支持する発言が続出。小枝委員は原油高長期化への警戒と適切な利上げペースを強調しており、前週の増審議委員、4月会合での利上げ票3人を踏まえれば、6月会合で政策委員9人のうち、5人が利上げ票を投じる可能性がある。なお、今週は4月30日、5月1、4、6日に行ったとされる介入規模が判明するため、規模感を踏まえ今後の介入余地を探る動きが高まりそうだ。

• ドル円のテクニカルは強気方向を保つ。5月22日に一目均衡表の雲の上限並びに50日移動平均線を上回って取引を終えた。また、前週と同じく介入があったとされる4月30日の高値と5月6日の安値の61.8%戻し（158円半ば）を超えた水準を維持。一方、RSIは60手前で上げ渋り、介入警戒感の燻りとともに、米国とイランの合意に伴う「有事のドル買い」はく落に伴うドル円の下落も意識せざるを得ず、上値追いに勢いは感じられない。

• 5月25日週の主な経済指標をみると、26日に米5月消費者信頼感指数、27日に日本4月企業向けサービス価格指数、豪4月CPI、米4月PCE価格指数、米Q1実質GDP改定値、米新規失業保険申請件数、28日は東京都区部5月CPI、日本4月失業率と有効求人倍率などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では5月26日に日銀「消費者物価のコア指標」、米2年債入札、27日にNZ準備銀行の政策発表、植田総裁による日銀主催カンファレンス「新たな視点から見た金融政策」での挨拶（ミネアポリス連銀総裁、スロバキア中銀総裁が参加）、日本40年利付国債入札、米5年債入札を予定する。28日にはラガルドECB総裁の発言、米7年債入札、内田・氷見野日銀副総裁やジェファーソンFRB副議長、シカゴ連銀総裁など日銀「新たな視点から見た金融政策」に出席、NY連銀総裁やセントルイス連銀総裁の発言が控える。29日に外国為替平衡操作実施状況（4月28～5月27日）を公表、ボウマンFRB理事やSF連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁の発言、ベッセント財務長官の発言が設定されている。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の159.50円、下値は100日EMA並びに4月30日高値と5月6日安値の38.2%戻しが近い157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ベッセント発言の影響は限定的、米国・イランの協議膠着で159円台を回復

【5月11日週のドル円レンジ：158.59～159.35　円】

ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

18日のドル円は、買い優勢。ドル円は東京時間に買い先行、高市首相が政府与党連絡会議において、2026年度補正予算編成を含め家計負担軽減を指示と伝えられると、4月30日以来の159円台を回復。ただし、ロンドン時間に入るとドル買いは一服し、NY時間にはむしろ上げ幅を縮小。米国がイラン産原油に一時的な制裁免除を提案と報じられ、一時158.61円まで本日安値を更新した。NY引け前に買い戻されたが、トランプ大統領が翌日予定していたイラン攻撃を中止すると投稿すると、再び売りに圧された。

19日のドル円は、続伸。トランプ大統領がイランへの攻撃中止を発表した後に、いつでも攻撃再開可能と述べたこともあり、東京時間は買いでスタートした。日本国債利回りが上昇を続けるも、むしろ円売りで動く展開。ロンドン時間には前日高値を超えていった。NY時間にかけて159.10円台へ上昇した後、ベッセント財務長官が植田総裁と会談し「為替の過度な変動は望ましくない」、「植田総裁が、日本の金融政策を成功に導くと確信している」との認識を表明すると、一時158.65円まで一気に本日安値を付けるなど値の荒い場面を迎えた。もっとも、すぐに切り返し一時159.19円まで本日高値を更新。片山財務相が断固たる措置を取る構えを再び示したこともあり下落する場面もあったが、下値は限られ159円台でNY時間を終えた。

20日のドル円は、8営業日ぶりに反落。ドル円は前日にベッセント財務長官や片山財務相の発言を受けて上げ渋りとなり、まもなく159円台を割り込んだ。ただし、158.80円台へ緩むと買い戻され下値も堅く、NY時間には一時159.17円と4月30日以来の高値をつけた。まもなくトランプ大統領が「米国とイランの協議が最終段階にある」と発言すると、WTI原油先物の下落につれ、一時158.59円まで本日安値へ押し返された。

21日のドル円は、続伸。東京時間から買いが先行、小枝審議委員が原油価格の上昇が長引く可能性に警戒が必要としたうえで、政策金利を適切なペースで引き上げ物価高に対応することが適切との見解を寄せたが、159円割れへ軟化するにとどまった。ロンドン時間には、イランの最高指導者が兵器級に近い濃縮ウラン在庫は国内に留めるべきだと発言との報道を受けて買いが強まり、NY時間には米10年債利回りの上昇も重なり、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。トランプ大統領がイランとの交渉継続に言及すると上げ幅を縮小も、大台を回復してNY時間を終えた。

22日のドル円は、3日続伸。ドル円は日本4月全国CPIが市場予想以下となったことで、ゆるやかな買いの流れが続いた。25日のメモリアルデーなど米国のほか英国などが休場を迎えるなか動意に乏しい。NY時間に一時159.24円まで上昇も、前日高値を超えられなかった。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円はGW介入後の下げ幅を打ち消す展開、一時159.35円と4月30日以来の高値
• 米国の物価は上向き、ウォーシュ次期FRB議長に試されるインフレ抑制手腕
• ベッセント財務長官は日銀に利上げ促す、審議委員は6月利上げに前向き姿勢

次回更新は2026年6月8日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：’24年6月以来の7連騰で「着実な上昇圧力の増勢復活」を確認

□5/18週：「寄付158.58：158.49～159.34終値159.20、前週比+0.41円の円安)」

◇前週比で+0.41円の円安と小幅ながらも続伸。日足では約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことを確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されるが、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも極めて緩慢に進展したことで「週間変動幅は僅か0.85円」と、前5/11週の2.40円から急激に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前週に続き、押し目をほとんど作らず小幅ながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅は「僅か0.85円」に止まり「小幅に続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇だったとも言える

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：先週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.60円＝21週MA+2.46％

2　161.15円＝21週MA+2.16％

3　☆160.15円＝21日MA+1.23％☆

4　159.70円＝21週MA+1.23％

5　158.75円＝52日MA

6　158.20円＝21日MA

7　☆157.75円＝21週MA☆

8　156.25円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.20～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合いは堅固、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.75～167.40⇒ 150.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米利上げ観測でUSD指数・USD円共に強含み

今週は、ある読者の方から「(USD円に関する)初めての質問」として以下のご質問を頂戴しましたのでこちらへの回答から。

「GW中に行われた介入は“10兆円規模”とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？

初めてのご質問、ありがとうございます。ただ、今回のご質問に対する回答は、我々のこのレポートで繰り返しご案内してきたテーマです。長くお付き合い頂いている読者の方々には「耳にタコ」的な話になるかもしれませんが、おさらいとしてご認識ください。

➀（原則から外れた介入）：まず、基本としてUSD円などの為替レートに限らず、あらゆる金融市場における取引価格は「市場が決める」ことが原則だと我々は考えています。その上で＜通貨ペア双方（USD円なら日米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である“為替レートの水準”は市場が決めるべき＞だと考えているのです。この視座で申し上げると、介入を実施する金融当局も市場(参加者)の一員だと言えなくもありませんが、相対的ファンダメンタルズに即した“実需”筋ではないと思われます。

では、そもそも「介入」とは何か。我々は以下のように認識しています。

変動相場制を採用する国では、為替相場の一定水準を防衛することを目的にした介入は行わず「介入は『過度な変動や無秩序な市場環境に対処することを目的に実施される』というのが鉄則です。これは国際通貨基金(IMF)のガイドラインや、主要７カ国(G7)財務相・中銀総裁会議声明や日米財務相共同声明にも規定されていること。ただ、そうした理由だけではなく、仮に一定水準の防衛に失敗した場合‌には、金融当局が市場からの信認を失い、逆に相場変動を大きくしてしまうからとされています。特に、自国通貨を買い支える介入の場合、その失敗は所謂「通貨危機」につながるリスクがあるからです。

結局のところ、介入は経済の歪みから目を逸らすだけの対症療法でしかなく、通貨の構造的な弱さに向き合わなければ、いずれは外貨準備減少に対する市場の不安が高まって限界を迎えることになります。

しかしながら、改めて日本の新年度入り4月1日から30日に最初の介入が入る直前までのドル／円相場の動きをみると、1ヶ月で概ね157.50～160.70円の狭いレンジで取引されていました。介入の入った4月30日の高値(160.72円)が2024年７月11日以来のUSD高・円安水準であったとはいえ、主要７カ国(G7)の共同声明で為替介入発動の条件として記されている｢過度の変動｣や｢無秩序な動き｣とは言い難い状況だったと考えられます。

それにもかかわらず、政府があえて複数回の介入に踏み切ったのだとすれば、USD円相場の｢値動き｣ではなく「特定の水準｣(１60円台？)を意識して行った可能性が高いと考えられます。

換言すれば、過去半年間のUSD円相場の変動幅(率)は、ユーロUSD相場、英ポンドUSD相場とほぼ同水準であるにもかかわらず円買い介入を行ったことで、今回は過度な変動に対する対処ではなく「(明らかに)160円台という特定の水準を超えてさらに円安が進行することを阻止したい」との考えを市場に露呈してしまったといえるのではないでしょうか。

さて、ここで“当局”は介入をどう考えているかの一例をご紹介します。これまでも、フルバージョンを数回ご紹介した記憶がありますが、昨年7/28付Weekly Reportの当欄では「昨年7/17付の日経QUICKニュース」の記事で（財務官やアジア開発銀行総裁を歴任され、昨年7/1付で国際通貨研究所の理事長に就任された）浅川雅嗣氏のインタビューをご紹介しました。円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」との認識が「概ね我々の認識と同じ」と指摘しています。以下はそのうちの「介入」に関するコメントです。

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も込みで単独介入以上の多大な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」と考えています。

➁今後の展開は？円高or円安？：ファンダメンタルズは(ほぼ)円安を志向

既述の通り、我々は「市場が決定する“為替レート”は通貨ペア双方（USD円なら日・米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である」と考えています。

こうした視座で現在の日米のファンダメンタルズを考えた時『USD円レートは今のところ円安を志向』しているとの結論が導き出され、この大局観はここ5年程変わっていません。

以下、そう考えるファンダメンタルズの主たる要因を列挙します。

➊「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）

➋多額の「対外直接投資」

➌常態化しつつある巨額の「貿易赤字」

➍個人や企業による「投資マネーのキャピタルフライト(日本離れ)」

➎コロナ禍以降爆発的に膨張している「デジタル赤字」など、、、

これらを考慮すると、にわかに改善しそうな要因は殆ど見当たりません。最近➌に改善の兆しが見えていましたが、米イラン戦争の余波でこれもトレンドとして定着する可能性には疑問が残ります。

あえて円高方向の可能性を探るとすれば、相対するUSD安の要因(＋円高要因)。

特に、➊の円最大の弱点をカバーできる条件としては以下の状況が出来することでしょうか。

・｢米景気が後退局面入りしてFRBが政策金利を物価目標2％以下の実質マイナス圏に引き下げる｣

・｢日銀が3会合連続で見送っている利上げを早期に再開して物価目標＝2％を超える実質プラスの水準まで一気に引き上げる｣

などの環境変化が起きれば、ファンダメンタルズに由来する円高･ドル安圧力が発生するので、本邦通貨当局による為替介入の助けが無くてもUSD円相場は自律的な円高局面に転じることになりますが、残念ながらその蓋然性は極めて乏しいと考えています。

早いもので、11月の米中間選挙まで5か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/25

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：2月上旬以来の5連騰で「上昇圧力の増勢」と「強力な戻り売り圧力への接近」を確認

□5/11週：「寄付156.51：156.45～158.85終値158.79、前週比+2.10円の円安)」

◇前週比で+2.10円の円安となり大幅反発。日足では1週(5営業日)全てが陽線と、2月上旬(6日連続)以来の連騰。週足は「陽(線)の丸坊主」に近く上昇圧力の増勢が明白

◇また、日足・週足ともに21MA超の水準を回復し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」した模様

◇他方、再度160円が接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されたが、既述の「力強い地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を凌駕

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも比較的ゆっくりと進展したことで「週間変動幅は2.40円」と、前5/4週の2.88円から小幅ながらも縮小を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜以下は、先週のコメントの一部＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化し、USD円相場の地合いはかなり悪化していた

＜⇔＞

◇しかし「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況と同様に「反発に転じ“5連騰”という形で21日MAを上回って越週」

◇なお、21日MAは回復も52日MAにはキャップされた印象もあるが、上図の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い。仮に、連騰が更に7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆することになる

＜⇔＞

●ただし、同期間において「6連騰の直後には(急)反落するケースも多い」ため、この点には相応の警戒が必要

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは先週の5連騰に伴い反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒上記の『上昇TL』で底打ち確認後、先週大きく反発。一気に21週MAを上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.50円＝21週MA+2.46％

2　161.00円＝21週MA+2.16％

3　☆160.35円＝21日MA+1.23％☆

4　159.55円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.60円＝21週MA☆

7　156.50円＝21週MA▲0.69％

8　155.70円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：地合いは好転も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

●ただし、直近1年間は「6連騰の直後には(急)反落する場合も多い」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：157.60～161.00、今後1ヶ月：154.20～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合い好転、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～164.70⇒ 150.75～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～167.40 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：油価高止まりによるインフレ懸念拡大

◇米国：油価高止まりによるインフレ懸念から金利上昇。最高値更新中の株価にも変調

◇日本：米国同様のインフレ懸念から金利急上昇。最高値更新中の日経平均にも変調

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米金利急上昇でUSD指数・USD円共に急反発

週明け月曜日午前中の東京市場は(前週末比で)「➀円安、➁株安、➂債券安(金利上昇)の“トリプル安”」で推移しています。先週末(5/15)の日米欧主要国の金融市場をなぞる展開と言えるでしょう。

このトリプル安、➀～➂は少なからず相乗的に影響を与え合っているのですが、我々は、金融市場的に最も影響が大きかったのは『➂債券安(金利上昇)』だと考えています。

それでは、まず相対的に最もボラティリティが高かった長期債利回りについて先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➂：日米の場合＞

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

<<主たる上昇要因>>

➊米/イランの早期戦闘終結が見通せず、原油価格高止まりによる国内物価上昇懸念

➋４月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の内容が「タカ派」的と受け止められたこと

⇒日銀は政策金利を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢を鮮明に。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認された

➌中東情勢の緊迫長期化でインフレ再燃が意識される中での、世界的な長期金利上昇

➍日銀審議委員の利上げに前向きな発言

⇒「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演では『景気が下振れなければ早期利上げを支持』する方針を表明

➎(インフレが定着しつつある中で)４月国内企業物価指数の高水準の伸びを受け「日銀のインフレ対応に向けた不信感・急激な利上げの可能性」

などが複合的に意識され「週末5/15には一時2.73％まで上昇」

（本日5/18午前中時点で、本邦10年国債利回りは2.7％台後半まで上昇）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

<<主たる上昇要因>>

❶米/イラン戦闘終結を巡る交渉難航による米原油価格上昇を受けたインフレ圧力高進懸念

❷４月の米CPI上昇率(前年比＋3.8％)が市場予想を上回ったことによるインフレ高進懸念

⇒CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響による反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰

❸４月の米PPI上昇率(前年比＋6.0％)がインフレ再燃への懸念を強めた

⇒PPIは前月比＋1.4％と大幅上昇。特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ模様

❹「米個人消費は堅調との見方」・「中東の緊張継続→原油高長期化による世界的なインフレ加速」、「米利下げ/利上げの可能性(織り込み)が僅かながらも後者優位に」

⇒米4月小売売上高は名目では堅調だったが、実質では減少。消費の強さはインフレ要因が中心

⇒こうしたインフレ指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後「2027年1月からの利上げ開始」観測が台頭

⇒従って、ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月のFOMCにおける政策方針が焦点に

こうした諸点が複合的に意識され「週末5/15には一時4.605％まで大幅上昇」

続いて、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➀円安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➀：USD円の場合＞

<<主たる変動要因>>

➊10年債利回りの変動幅：ほぼ同じ

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

⇒「変動幅はほぼ同じ」だが、水準は日本の方が低いため「変化(上昇)率は円に優位？」

＜⇔＞

⇒コロナ禍/ロシア・ウクライナ戦争以降の世界的なインフレに対し、欧米主要国に比べて「利上げなどの効果的な金融政策対応」を採ってこなかった日本は、根本的に「インフレ耐性」に乏しい

⇒エネルギー資源を中心に輸入比率が圧倒的に高い上に、周回遅れの利上げも遅滞気味で典型的な「ビハインド・ザ・カーブ」状態に陥っている

⇒政策金利からインフレ率を引く「実質金利は(インフレ高進要因から)依然として大幅なマイナス」であり、主要国間では突出した相対的金融緩和状態にある

⇒巨額の財政赤字は減少の道筋が不透明で、リスクプレミアム主導で「悪い金利上昇」が生じやすい

（日本の金利上昇は今のところ「円の上昇」には結び付きにくい）

➋金融政策の方向性の違い：昨年までと異なり「米国は利下げを志向しなくなった」

【日本】インフレに対する利上げ(金融政策)対応は周回遅れ分も含めて待ったなしも「市場は “年2回ペース”を完全に織り込み済み」

【米国】インフレ圧力の低下と労働市場の鈍化から昨年まで(次の一手は)『利下げ』がコンセンサスだったが、米国が自ら始めた「対イラン戦争」の余波で「ホルムズ海峡の実質的封鎖」が続き、原油価格が急騰。この影響で欧米だけでなく世界的にインフレ懸念が高まり、主要な中央銀行の金融政策は『利下げ(中止)⇒利上げ』に大きく傾きつつある

⇒方向性が同じになった金融政策では「円優位」の状態は見込み難い

⇒逆に、利下げ→利上げの「方向性の変化」は「2倍の利上げ効果」を発揮しうる

⇒USD円の通貨ペアではUSD高/円安に振れやすい

なお、GW中の大規模介入もあり、先週は「ベッセント財務長官の訪日」を注目イベントとして挙げていました。このベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4/15の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調しました。

一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少しており『今回の市場介入に伴って日本が米国債を売却した可能性が高い』とされています。既述の米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られていると思われ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっています。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/18付のweekly reportでGW中の介入も絡めてコンパクトにまとめておられますのでこの部分を抜粋してご案内致します。

―ベッセント氏は介入を容認も、日本は金融政策の正常化を迫られた可能性あり

　ベッセント財務長官が5月11～13日に訪日し、片山財務相と高市首相との会談を行い、日本のドル売り・円買い介入に関する質問に「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と明言した。これは、前週のレポートで指摘した4月15日の片山・ベッセント会談後の米財務省の声明と片山財務相のXの内容と一致する。また、国際決済銀行（BIS）での出張を受けて植田総裁との会談はかなわなかったものの、ベッセント財務長官は「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言。表面上は、2025年10月の訪日時のように①日銀の政策正常化並びにインフレ抑制の要請、②財政拡張路線のけん制――を回避した格好だ。

　もっとも、市場ではベッセント財務長官が訪日中に、大規模介入や財政拡大について釘を刺したとの見方も流れている。NY連銀に預けられている海外中銀の米国債保有高は、5月13日週時点で約2兆6,870億ドルと2011年以来の水準へ減少。日本が介入を開始したとみられる直前の4月29日週時点と比較し約480億ドル（7.6兆円）減少した事実を踏まえれば、日本が実施した約8兆～9兆円の介入で、米国債を売却した公算が大きい。足元、米国でのインフレ加速に伴う米債利回り上昇に拍車をかけたとも捉えられ、ベッセント氏が介入を容認するにも限界があるだろう。日銀の利上げを通じたインフレ抑制に迫られるのも時間の問題と考えられる。ましてや、米国でインフレが加速し米債利回りが上昇する過程であれば、なおさらだろう。

　ただ、既に4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成するなか、日銀の利上げ織り込みだけで円買い戻しを招くには力不足感は否めない。6月利上げの織り込み度は80％近いだけに、2024年7月のように介入とセットで利上げとなる局面に留意すべきだろう。

チャート：NY連銀が保管する各国中銀の米国債保有高、直近で減少

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/18付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➁株安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➁：株式市場の潮目の変化＞

ここ2週同様の質問にお答えしましたが、やはり今週も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇が継続するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

本件については、3週前にも以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

上記から3週間が経過しているのですが、結論から申し上げると『4月以降の半導体関連株主導の株価上昇局面が転機を迎 えた可能性が高い』・『この加速/過熱した潮目にも変化が表れ始めた』のではないかと考えています。

具体的に言うと、先週(5/11~15)の東京市場では、TOPIXが前週末比+0.9％と3週続伸となる一方、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られた日経平均株価は▲ 2.1％と反落しました。

また、米国の半導体SOX指数は5/11に最高値を付けた後、週末にかけて米10年国債利回りが節目の4.5％を上回る動きとなったことが嫌気され、週間では▲1.6％と実に7週ぶりに反落しました。既述の値がさの半導体関連株の値動きに左右されやすい日経平均株価も同様の展開となり、木曜日(5/14)まで高値を更新し続けましたが、週末金曜日(5/15)に日本の10年国債利回りが29年ぶりに2.7％台まで急上昇したことを受けて大幅安となり、週間では▲2.1％の反落を見せたのです。

これまで半導体関連株は、その高い利益成長に対する期待から、イラン情勢の緊張が続く中でも、集中的に物色されてきました。しかしながら、長期金利がこのような高水準まで上昇してくると、さすがに相対的な(割高感を)無視できなくなったのではないでしょうか。 

半導体株のような成長株にとって、市場金利の上昇はそもそも明確な悪材料です。この先、さらに金利上昇が続く中で、半導体関連株の騰勢がこのまま維持される可能性はそう高くはないでしょう。

言うまでもありませんが、株式市場が持続的に上昇するためには、イラン情勢が収束に向かった上で、原油価格が落ち着きを取り戻し、(長期)金利が安定化することが前提となるでしょう。

先週このくだりを以下のようにまとめましたが、割といい読みをしていたと自画自賛しています。

＜＜なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/18

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

• 日銀は4月会合を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢が鮮明となった。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認され、「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演でも、景気下振れなければ早期利上げを支持する方針を表明。ホルムズ海峡の実質封鎖で物価圧力は強まり、4月の企業物価指数は前年比4.9%と市場予想を大幅に上回り、円ベースの輸入物価も上振れする状況だ。インフレ加速への懸念が高まるなか、6月会合で利上げ票が増える可能性が視野に入る。

• ベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4月15日の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調した。一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少し、日本が米国債を売却した可能性が高い。米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっている。

• 米4月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）はいずれも市場予想を上回り、インフレ再加速が鮮明となった。CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響の反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰。PPIは前月比1.4％と大幅上昇し、特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ。米4月小売売上高は名目で堅調なところ、実質は減少し消費の強さはインフレ要因が中心。こうした指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後、2027年1月からの利上げ開始観測が台頭。ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月FOMCでの政策方針が焦点となる。

• ドル円の週足は強気方向へ転換した。4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成して引けただけでなく、一目均衡表の基準線、21日及び50日移動平均線など複数のレジスタンスを突破しており、一目均衡表の雲の上限158.92円を抜ければ、再び160円乗せが視野に入る。今週は18～19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議を予定するなか、この間に介入が手控えられると判断されれば、週初から上値を狙う余地もありそうだ。

• 5月17日週の主な経済指標をみると、18日に中国4月小売売上高と鉱工業生産、3月対米証券投資、物価指数（PPI）、19日に日本Q1実質GDP速報値、英4月失業率、20日に英4月CPI、ユーロ圏4月HICP改定値を予定する。21日に日本4月貿易統計と3月機械受注、豪4月失業率、ユーロ圏や独、米など総合PMI速報値（製造業、サービス業含む）、米新規失業保険申請件数、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日には日本4月全国CPI、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が控える。

• その他、政治・中銀関連では5月18日から前述したようにG7財務相・中央銀行総裁会議（19日まで）のほか、19日は豪準備銀行の金融政策会合議事要旨公表、ウォラーFRB理事の発言、20日にプーチン露大統領の訪中、フィラデルフィア連銀総裁発言、米20年債入札、4月FOMC議事要旨の公表、エヌビディア決算を予定する。21日には小枝審議委員の発言、22日には日銀債券市場参加者会合（バイサイド）、ウォラーFRB理事の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160円、下値は100日EMAが走る157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米物価指標などの上振れで、ドル円は４月30日以降の下げの61.8％戻し達成

【5月11日週のドル円レンジ：156.56～158.85円】

ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

11日のドル円は、買い戻し。トランプ大統領が現地時間10日、戦闘終結へ向けた米国の覚書に対するイランの回答に核開発放棄が含まれなかったため、受け入れない姿勢を示した結果、「有事のドル買い」が再燃した。ベッセント財務長官の訪日前ながら、ドル円は東京序盤から157円台を回復。NY時間にトランプ氏が再びイランへの回答を批判したため、一時157.27円まで本日高値を付けた。

12日のドル円は、続伸。東京時間の午前中に行われた片山財務相とベッセント財務長官の会談を無難に消化するなか、上方向を試す展開となった。157.70円を超えた後、一時的に156.73円まで1円も急落し本日安値をつけたものの、下値は限定的。ベッセント財務長官が高市首相と会談した後に会談で「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、植田総裁が「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言した程度で、明確に利上げを促すことはなく、買い戻し基調につながった。NY時間には米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったが、直後はそれほど反応しなかったものの、NY終盤にかけ一時157.77円まで本日高値をつけた。

13日のドル円は、3日続伸。ドル円は157円後半でもみ合いつつ、158円の大台を狙う展開となった。NY時間には米4月生産者物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回り、157.90円台に上昇。その後は上げ渋りつつ、バランスシートの縮小を唱えるウォーシュ氏のFRB議長就任が承認されたこともあって、NY時間終盤に一時157.93円まで本日高値をつけた。

14日のドル円は、4日続伸。米中首脳会談を控え、ドル円は窓を開けて下落してスタートしたが、間もなく買い戻された。東京時間の正午過ぎには、再び158円台に接近。その後、増審議委員が景気下振れの兆し表れなければ、「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べたことで、一時157.31円の本日安値へ急落する場面がみられたが、買いトレンドは継続。NY時間には、米4月輸入物価や小売売上高が市場予想を上回ると、158円台を突破すると、直後に157.30円台へ急落する場面がみられたがすぐに切り返し、NY時間終盤には一時158.42円まで本日高値をつけた。

15日のドル円は、5日続伸。東京時間の序盤は米中首脳会談で中国が米国産原油購入に前向きと報じられ、ホルムズ海峡正常化へ向けた協調などが確認されないなか、ドル円は買いの流れが続いた。日本4月企業物価指数が上振れしたものの、ドル高の勢いを相殺できず。イランのアラグチ外相の停戦維持やホルムズ海峡の航行について言及する局面でWTI原油先物が103ドル割れへ急落する場面がみられたが、ドル円への反応は限定的で、NY引けにかけては一時158.85円と4月30日以来の高値をつけた。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ

■4/27週：「寄付159.57：155.49～160.71終値157.05、前週比▲2.28円の円高)」

◇週央までは想定通りの「保合い上放れ」から上値模索が進み、一時2024年7月以来となる160円台後半へ上昇

◆しかし、大型連休突入直後の4/30夜に本邦金融当局が警告/勧告を発していた通り「介入」とみられる暴力的(？)ともいえる膨大なUSD売り/円買いが実施され、相場は一転して「160円台から一時155円台」へと急落

◆翌5/1にも同様の動きあるも、押し目買い圧力も根強く、終値でかろうじて157円台を回復して越週。それでも21週MAを上回ることは出来ず、12週ぶりに21週MAを下回った

◎この展開を受け「週間変動幅は5.22円」と保合いの収束が予想された前4/20週の1.29円の4倍超となる5.22円に急拡大した

■5/4週：「寄付156.72：155.04～157.92終値156.69、前週比▲0.36円の円高)」

◆前週比で▲0.36円の円高となり僅かに続落の展開。日本がGWで休場の間もほぼ連日介入が行われ、押し目買いによる自律反発は見られたものの戻り高値は158円台に届かず

◇一方、薄商いの中の円買い介入によって一時前週の安値(155.49)を下回る局面もあったが、それでも154円台に突入することはなく(155.04まで)、引き続き押し目買い圧力の根強さを確認

◆結局「戻り売り/押し目買い」の両圧力が拮抗し、週間の足形は下ヒゲが長目の「十字線」に近いものとなった

●この結果、展開は前週の反動から鎮静化に向かい「週間変動幅は2.88円」と、前4/27週の5.22円から大幅に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◆4/27週の上値トライは160.71まで。キッチリと「21週MA＋2.16％」の水準でピークアウト

◆21週MAを下回っての終値が更に継続。終値は2週連続で21週MA未満の水準となり地合いはかなり悪化

◆今後も21週MA未満の推移（特に終値）が長引くようなら、上昇圧力のモメンタムが減退し将来の「保合い上放れ」の可能性が後退。逆に「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）」を下回り52週MAへの下落の可能性も排除できない

＜⇔＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4？)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

●RSIは超中立ゾーンで方向性を見出しがたいが、ストキャスティクスには反発に転じるまでの下落余地が残存

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化しており、USD円相場の地合いはかなり悪化した

◇それでも「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況との類似性が今後反発する可能性の高まりを示唆

◇なお、4/30の急落以降の軟調推移に「RSI/ストキャスティクスは急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない」水準に至っている

＝＞中短期時間軸での「USD円相場の地合いの悪化」は明らかだが、一方で『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることも示唆されている

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」した

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21週MA+1.86％

2　159.30円＝21週MA+1.23％

3　☆158.40円＝21日MA☆

4　157.40円＝21週MA

5　156.30円＝21週MA▲0.69％

6　☆155.45円＝21週MA▲1.23☆

7　154.95円＝21日MA▲2.16％

8　154.50円＝21日MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/8のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

>>> 想定レンジ＝今後１週間：155.40～159.30、今後1ヶ月：154.20～160.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.80～166.80⇒ 150.60～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～171.30 ⇒ 147.30～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東の緊張緩和期待からリスクオン

◇米国：中東の緊張緩和期待を背景のリスクオン展開が加速。株価は最高値を更新

◇日本：中東の緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。日経平均は最高値を更新

◇USD円：米金利強含みも介入によりUSD指数・USD円共に弱含み

USD円相場はこの2週間で大きく変動。ボラティリティの高まりは想定した通りでしたが、その原動力は本邦金融当局による介入であり、振れ幅はわれわれの想定よりも円高方向に大きくなりました。

この2週間のレンジは「155.04～160.71円」と5.67円の振幅。3週前の4/20週の変動幅が僅か1.29円でしたので「売り買い拮抗の保合いもここに極まれり」と判断していたわけです。ただし、介入が入るのは「162円の新値を超えてから」ではないかと考えていましたので、我々の想定よりも早い段階でお出ましになられたといえます。

ただし、これまでも繰り返し指摘してきましたが「介入だけで市場のトレンドを反転させることはできない」との認識に変化はありません。「円の最大の弱点は主要国の中で突出して低い(マイナスの)実質金利」を筆頭に「構造的」と言われて久しい円安を介入だけで止めた上に円高に反転させることなど到底不可能だと考えているからです。

介入は日本が休場となっていた5/4～6にもGW期間中ほぼ毎日行われました。この一年以上、大きな押し目もなくじわじわと円安が進んでいたので外貨の手当てが中々進まない企業の方々にとっては、今回の介入は外貨購入の良い機会提供になったのではないかと思います。しかし「それなら何も日本が休場の時にやらなくても…」と考えるのは私だけでしょうか。

なお、テクニカル分析では再び明確な方向性が定まりづらい状況下『大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ』との結論としています（以下ご参照）。

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

さて、今週予定されている内外の経済指標発表やイベントも重要なものが目白押しですが、個人的に注目しているのは、ベッセント米財務長官の来日(高市首相・片山財務相と会談予定)です。

1月の「レートチェックを主導した」との憶測や(財政だけでなく金融政策の重要性を説き)一貫して「日銀の金融政策正常化を強く求めている」とされるベッセント財務長官が今回の来日で何を語るのかは非常に注目されるところです。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/11付のweekly reportでGW中の介入も絡めて非常に詳しくまとめておられます。ただ、かなり量が多いので一部を抜粋してご案内致します。

2．今週のドル円見通し＝GW介入を容認したベッセント財務長官、訪日で何を語るか

【今週のドル円予想レンジ：155.00～158.10円】

―政府・日銀がゴールデンウィークに介入した理由と、日米の「緊密な連絡」

１）ドル円は2つのテクニカル要因から、一段高へ「風前の灯」

　ドル円は、2つのテクニカル要因から上値を試す展開が続いていた。 第一に、プラザ合意直前の高値240円と2011年10月31日の安値75.32円の半値戻しにあたる157.70円を、今年に入り再び突破。相場格言の「半値戻しは全値戻し」を踏まえれば、240円方向を試すシナリオは依然として排除できない。

チャート：プラザ合意直前の高値へ戻すかの岐路に立たされるドル円

第二に、ニクソン・ショック以降の変動相場制において観測されてきた、「ドル円は約8年周期でピークアウトする」という長期サイクル論の変調である。前回のサイクルは、2015年から2024年時点で9年目を経て、終了したかに見えた。しかし、仮に2024年7月3日の高値である161.95円を今後明確に上抜ける展開となれば、半世紀近く相場を支配してきたこの周期論は事実上、崩壊したと判断せざるを得ない。その場合、ドル円は既存のアノマリーによる制約から解き放たれ、構造的な円安基調定着リスクを孕む。

チャート：ドル円8年周期論、崩壊間近か否か

以上を踏まえれば、4月28日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁会見を経て、ドル円が4月30日に一時160.73円と2024年7月の高値に迫った事実は、政府・日銀にとって重く圧し掛かったに違いない。同日、当局は遂に伝家の宝刀を抜きドル売り・円買い介入を実施、ドル円は一時155.56円とイラン紛争後の上昇を完全に相殺していった。

日銀が公表した5月7日の当座預金残高見通しのうち、為替介入が反映される「財政等要因」は予想ベースで9兆4,800億円の不足となり、短資会社の予想に基づけば、4兆9,800億～５兆4,800億円の実弾介入に踏み切ったとみられる。後に公表された日銀の速報値では、3兆4,400億～3兆 9,400億円程度に縮小した可能性もある。その後の値動きを踏まえれば、5月1日、4日、6日と断続的に介入を行った公算が大きく、その規模は3営業日で約4兆5,100億～5兆100億円と試算でき、GW介入の規模は全体で約8兆～9兆円と想定される。

正式な介入規模を把握するには、4月28日から5月27日までの月次ベースが発表される5月29日まで待たねばならない。ただし、日次ベースでは8月まで待つ必要がある。

チャート：4月30日から5月初旬にわたり、GW介入実施の公算

2）4月30日の介入は「いつか来た道」、2024年との類似点

片山財務相は４月30日、「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」、「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と発言。三村財務官も「これは最後の退避勧告」と強調していたが、予告通り介入を実施した格好だ。

足元の介入は、投機筋のネット・ショートの水準からみれば、妥当だったと言える。米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した投機筋による円先物のネット・ショートは、4月28日週時点で10万2,059枚と2024年7月以来の10万枚台に乗せた。2022～24年の介入局面での平均のネット・ショートは約12万枚だが、2022年には7万～8万枚でも介入を実施していただけに、時期尚早とは言い難い。

さらに、投機筋の中でもヘッジファンドや商品投資顧問などが含まれるレバレッジ系のネット・ショートも7万5,802枚、特にショート単体は15万7,602枚と2007年10月以来の規模に膨らんでいた。投機筋のポジションを突き崩す狙いがあったのならば、的を射たタイミングと受け止められる。

チャート：投機筋のネット・ショートは、2024年7月以来の高水準

チャート：レバレッジ系のショート単体では、2007年10月以来の規模に膨らむ

投機筋のネット・ショートが2024年7月以来の水準に積み上がったように、4月30日の介入は2024年、特に4月29日と類似点が確認できる。日銀会合後の植田総裁会見を契機としたドル円の急伸局面で行われ、2024年4月29日に示された“いつか来た道”の構図が色濃く再現された。

そして、当時と同じく米国あるいは外部要因でドル売り転換を試すタイミングでなかった点も、当時と合致する。実際、2024年4月と5月に行われた介入後にドル円は再び上昇、同年7月3日に161.95円と1986年以来の高値をつけ、介入を余儀なくされた。介入規模も、当時の5兆9,185億円と匹敵する水準と試算できる。

もっとも、2022～2024年の介入時と比較すると、今回はボラティリティの急伸が確認できていない。当時介入を指揮していた神田財務官は「2週間で4％の変動」など、ボラティリティを問題視していた。しかし、2月23日週から介入直前の4月20日週までドル円の値幅は平均0.6%程度に過ぎない。しかも現状、円独歩安というよりはイラン紛争に伴う「有事のドル買い」と、その巻き戻しによる他通貨の対ドルでの買い戻しが結果的に円安を招いており、「投機的」かは疑問が残る。

3）2024年と違いFRBはタカ派シフトのリスクも、「有事のドル買い」は一服の様相も

今回のゴールデンウィーク（GW）中の介入で注目すべきは、そのタイミングと米国側による協力体制にある。片山財務相は4月15日の訪米時にスコット・ベッセント米財務長官と会談したが、その直後に米財務省が公表した声明には、「一段と緊密な連絡の維持（maintaining even-closer communications）」 という文言が新たに盛り込まれた。 この表現は、1月の声明にも、2025年10月のベッセント氏訪日時の声明にも見られなかったもので、4月15日の会談が今回の介入に向けた重要な布石となった可能性を示唆する。片山氏自身もXで「為替については、更に連絡緊密化で一致」と投稿していた。

さらに、2025年9月の日米財務相共同声明――「過度な変動を伴う、 又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替 レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」――を踏まえれば、今回の円買い介入が “無秩序な減価”への対応として米国に事実上容認されたとみるのが自然だ。

介入における日米の連携を決定づけるのが、まさにそのタイミングだ。2022～2024年は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策転換に乗じたものだった。しかし、今回は構図が大きく異なる。イラン紛争を受けた「有事のドル買い」を受けて、ピークアウトしつつある局面で、米国側が明確に“潮目の変化”を示した直後に介入が行われたためだ。

トランプ政権は5月1日、4月7日に命じた停戦が延長された結果、イランに対する軍事行動が「終了した」と議会に正式通知した。5月4日には、「プロジェクト・フリーダム」を開始するとして、各国の船舶を誘導し航行支援すると発表。さらに、5月6日には米国とイランが終戦に向けた「1ページ覚書」への締結に近づくと報じられた。米国とイランの軍事衝突の緊張が後退すると同時に、「有事のドル買い」が収束し始めたと言えよう。

こうした地政学的な緊張緩和のタイミングで日本が介入に踏み切った点を踏まえれば、背後で日米の緊密な調整があったとしても不自然ではない。

チャート：2022～2024年の介入時と、足元の状況

5月14～15日に米中首脳会談を控えるなか、ベッセント氏が11～13日訪日し、12日に高市首相や片山財務相と会談を予定している事実も、両国が為替・金融政策面で歩調を合わせている印象を強める。ただし、当初報じられていた植田日銀総裁との会談は、国際決済銀行（BIS）が隔月開催する中央銀行総裁会議出席のため、急遽見送られた。

植田氏といえば、2024年4月の金融政策決定会合後の会見で円安が基調的物価上昇率に影響を与えていないのかとの質問に「はい」と回答、その後、ドル円が160円を突破した事実が思い出されよう。その際、同年6月に開催された欧州中央銀行（ECB）フォーラムに欠席したほか、カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議にも出席しなかった。今回は、逆に急遽出張の運びとなり、様々な思惑を招いた。植田氏が日銀総裁に就任した2023年以降、ECBフォーラムとジャクソンホール会合を欠席したのは、2024年だけである。2026年については、両会合とも参加の可否は現時点で不明だ。

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/11付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、2週空き、溜まり気味になってきたご質問に簡単にお答えします。

先週も同様の質問にお答えしましたが、やはり今回も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

前回(2週前)、以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

前回から2週間が経過しているのですが状況は全く変わらないどころか、さらに『加速/過熱している』状況です。

具体的に言うと、先週の日経平均株価は初めて6万3千円台を示現しました。市場では『7万円台乗せもそう遠い話ではない』との見方も出ています。ただ前回も指摘したように、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られます。

また、これも前回指摘しましたが「約1500銘柄の時価総額比重をベースに算出されるTOPIX（東証株価指数：我々がベンチマークとするインデックス）は、2月末に付けた最高値から依然として3％ほど下回る水準に止まっています。中でも原油高の悪影響を受け易い自動車関連株は、先週も年初来安値を更新する銘柄が続出するなど二極化現象が起きているのです。イラン情勢の先行きが依然不透明であるが故に、AI投資拡大で高い収益の伸びが期待できる半導体などテクノロジー関連株に投資資金が集まっているということでしょうか。

なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/11

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は日銀会合後に160.73円と24年7月以来の高値をつけた後、介入を受け155.03円へ急落
• 遂に「伝家の宝刀」を抜いた当局、介入が終了するか否かを見極める2つのテクニカル
• ベッセント財務長官と日銀政策委員会発言で6月利上げの温度感探る

次回更新は2026年5月25日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は4月27日週に5.24円と、その前の週の1.30円から大幅に拡大した。前週比では2.26円安と、大幅反落。年初来では0.3％高と上げ幅を急縮小しつつ、9週連続でプラスとなった。5月4日週の変動幅は2.91円へ縮小。前週比では0.4円と続落した。年初来では横ばいに反転。日銀金融政策決定会合後の植田総裁会見が6月利上げを明示せず、一時160.73円と2024年7月以来の水準へ上昇。しかし、その後は4月30日、5月1日、4日、6日と介入が入ったと見られ、ドル円は5月6日に一時155.03円と2月24日以来の安値をつけ、イラン紛争後の上昇を打ち消した。米国とイランが戦争終結に動き始め、WTI原油先物が一時90ドル割れを迎えたことも、ドル円の下落をサポートした。

• プラザ合意直前の高値240円と2011年の安値75.32円の半値戻しにあたる157.70円を突破したドル円は、「半値戻しは全値戻し」の格言通り、240円方向を試すシナリオが排除できない状況にある。加えて変動相場制移行以降に観測されてきた「約8年周期のピークアウト」というサイクル論も、2024年7月高値161.95円を明確に上抜ければ崩壊する。4月30日に160.73円と同高値に迫ったことは政府・日銀に重くのしかかり、伝家の宝刀となる介入の引き金を引かせた可能性がある。

• 4月15日の日米財務相会談後の声明に初めて盛り込まれた「maintaining even-closer communications」という文言と、2025年9月の日米共同声明を踏まえれば、今回の介入は米国に事実上容認されたとみるのが自然だ。GW介入の総規模は約8～9兆円と推計され、ゴールドマン・サックスは「最大30回の余力がある」と評価する。しかし介入依存からの脱却には日銀の利上げが不可欠であり、高市政権が補助金延長を検討するなかでインフレ懸念がくすぶるだけに、日銀の利上げ判断がドル円の命運を握ることになる。

• 今後も介入が続くか否かは、ベッセント財務長官の訪日で日銀に金融政策の正常化と財政拡張路線のけん制が盛り込まれるか、そして2つのテクニカル要因を超えてくるかが分かれ道となりそうだ。ただ、ベッセント氏訪日では当初の報道に反し、急遽、植田日銀総裁が国際決済銀行（BIS）の中央銀行総裁会議に出席のため会談見送りとなり、憶測を招いた。なお、植田氏は2024年4月の金融政策決定会合後の会見での発言でドル円の160円突破を招いたが、当時は逆に欧州中央銀行（ECB）フォーラムやカンザスシティ連銀総裁のジャクソンホール会合の参加が見送られていた。

• 仮に為替や日銀の金融政策に対する発言が見送られたとしても、5月14日を皮切りに相次ぐ日銀政策委員の発言機会で、利上げへの温度差を探ることになるだろう。特に、5月16日に氷見野副総裁、6月3日に植田総裁が発言する予定で、2025年1月の利上げ前を彷彿とさせる。

• ドル円の週足は介入を受けて続落し、一目均衡表の雲の中に突入した。介入らしき動きの後の戻りも、4月30日の高値160.73円と5月6日の安値155.03円の半値付近の157.90円が重石となるほか、61.8%押しに当たる157.21円を割り込んで週を終え、軟調な方向へシフトしつつある。ただし、5月6日に155.03円まで下落したとはいえ、200日指数平滑移動平均線（EMA）の154.99円抜けられず、3月19日安値がある155.51円を上回って週を終えており、一段安にブレーキが掛かる状況でもある。

• 5月11日週の主な経済指標をみると、11日に中国4月CPIと生産者物価指数（PPI）、独5月ZEW期待指数、米4月CPI、13日に日本3月国際収支、米4月PPI、14日は英Q1実質GDP成長率速報値、米4月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米4月輸入物価指数、15日に米5月NY連銀製造業景気指数と米4月鉱工業生産を予定する。

• その他、政治・中銀関連では5月11日に米3年債入札とベッセント財務長官の訪日（13日まで）、12日は4月日銀金融政策決定会合の主な意見公表、ベッセント財務長官と高市首相、片山財務相などとの会談、シカゴ連銀総裁の発言、米10年債入札が控える。13日は米10年債入札やミネアポリス連銀総裁やボストン連銀総裁の発言、14日はトランプ大統領と習近平国家主席の会談（トランプ氏は15日まで訪中）、増審議委員を始め、バーFRB理事やクリーブランド連銀総裁の発言を予定する。15日はパウエルFRB議長の任期満了（後任が就任するまで暫定議長）を迎え、16日に氷見野副総裁の講演が行われる。

• 以上を踏まえ、今週の上値は20日と50日のEMAが近い158.10円、下値は5月6日の安値近くであり200日EMAが走る155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝日銀会合後に160.73円と24年7月以来の高値を更新後、介入で155円台へ急落

【4月27日週のドル円レンジ：155.49～160.73円】

【5月4日週のドル円レンジ：155.03～157.94円】

ドル円の変動幅は4月27日週に5.24円と、その前の週の1.30円から大幅に拡大した。前週比では2.26円安と、大幅反落。年初来では0.3％高と上げ幅を急縮小しつつ、9週連続でプラスとなった。5月4日週の変動幅は2.91円へ縮小。前週比では0.4円と続落した。年初来では横ばいに反転。4月27日週は日銀金融政策決定会合で据え置きを発表しつつ、3人に増えた利上げ票やタカ派的な展望レポートに反し植田総裁の会見が6月利上げを示唆せず、ドル円は3月30日以来の160円台を回復。米国とイランの第2回協議への不透明感に加え、トランプ政権がホルムズ海峡封鎖継続の構えとあって、ドル円は4月30日に一時160.73円まで年初来高値を更新した。もっとも翌4月30日には日本の当局によるドル売り・円買い介入実施が入ったとみられ、5月1日には第2弾の介入らしき動きもあり、一時155.49円とイラン紛争開始後の上げ幅を巻き戻した。5月4日週も介入らしき動きが断続的に入った。トランプ大統領が戦争権限法に基づき、イランへの敵対行為終了を宣言。「壮絶な怒り作戦」終了に合わせ、ホルムズ海峡の正常化へ向けた「プロジェクト・フリーダム」を発表。ドル円は5月6日に一時155.03円とイラン紛争後の上昇を相殺した。

27日のドル円は、小動き。米国とイランの第2回協議が開催されるかと思いきや、トランプ政権が米国代表団の派遣を見送った結果を受け、小幅ながら上方向へ窓を開けてスタートし、一時159.60円と本日高値を更新した。しかし、翌日の日銀金融政策決定会合の政策発表を控え、上値は限定的。ロンドン時間に一時159.10円まで本日安値を更新しつつも下げ渋りとなり、NY時間にアラグチ外相がトランプ氏らの交渉要請を検討と発言したものの、下値は限定的だった。

28日のドル円は、上昇。ドル円は東京時間の序盤から日銀金融政策決定会合を控え159円半ばへ上向いたが、日銀が政策据え置きを発表すると、反対票が3人に増加した事実とタカ派的な展望レポートを受けて売りで反応し、159円を割り込み一時158.96円まで本日安値を更新。ただし、植田総裁の会見で、見通しの確度が低下した、4月利上げの緊急性は確認できなかったとの発言を受けて買いが優勢となった。会合後には上値をトライし、一時159.79円まで本日安値を更新した。

29日のドル円は、大幅続伸。東京時間こそ、休場を受けて159円半ばでもみ合いで推移も、ロンドン時間から買いが優勢となった。トランプ大統領がイラン封鎖の長期化を指示したとの報道で、WTI原油先物の上昇とともに、有事のドル買いに傾いた格好。NY時間には、米上院銀行委員会でウォーシュ次期FRB議長候補の指名承認が可決された結果、ウォーシュ氏がバランスシート縮小を提言するだけに、米金利上昇とともにドル円の買いを誘い3月30日以来の160円台を回復。FOMCが政策金利を据え置き緩和バイアスを維持したものの、FRB議長として最後のパウエル氏の会見は、理事として残留する意思を表明しただけでなく、Fedの独立性遵守を強調する内容で、トランプ氏の期待通りに利下げに動かない可能性が意識され、ドル買いを後押しした。トランプ氏がイランが提示した「まずホルムズ海峡を開放し、核協議は後回しにする」案を拒否したとの報道もあり、ドル円は3月30日の高値160.46円を超え一時160.48円まで切り上げた。

30日のドル円は上値を拡大後に、急落。東京時間序盤は前日に3月30日の高値を超えた反動から売りが先行しつつ、160円割れを回避し底堅い展開を迎えた。しかし、160円超えで片山財務相や三村財務官の口先介入が飛び出さなったため買いが優勢となり、ロンドン時間入りには一時160.73円と2025年7月以来の高値を更新。しかし、その後に片山氏が「断固たる措置に近づいている」、続いて三村財務官が「これは最後の退避勧告」と厳しい口先介入を行ったため、上げ幅を縮小した。ドル円はこれらを受けて、160.60円付近から一気に157円台へ急落。加えて、ロンドン時間に断続的な売りが被さり、ドル円は一時155.56円まで切り下げた。介入らしき動きが入った後、日経新聞が介入だったとの報道もあり、NY時間に入っても戻りは157.10円台にとどまった。市場予想以下となった米3月PCE価格指数や米Q1実質GDP成長率・速報値への影響は限定的だった。

1日のドル円は、急落を経て買い戻し。東京時間は買い戻しでスタートし、4月東京都区部CPIが市場予想以下だったこともあって、一時157.33円まで本日高値をつけた。しかし、ロンドン時間入りに再び急落し、一時155.47円とイラン紛争開始前の2月25日以来の水準まで下落。ただ、NY時間に買い戻されたが、第2弾の介入らしき動きで下落した分を概ね吐き出し、157円前半で週を終えた。

4日のドル円は、再び急落。ゴールデンウィークで休場中の東京時間に、トランプ大統領が米海軍が4日の月曜日からホルムズ海峡で各国の船舶を「誘導」し、航行を支援すると発言したが、買いでスタートし、一時157.33円まで本日高値を更新した。しかし、直後に介入が入ったのか正午過ぎに急落し一時155.49円まで本日安値を更新。片山財務相が「為替市場で投機的な動きがみられる」と発言するも買い戻しが確認され、NY時間にはホルムズ海峡で警告無視の米軍艦にイランがミサイルを発射したとの報道で再び緊張が高まり、ドル円は買い戻された。157.30円台を回復するなか、再びNY引け前に急落すると156円半ばへ下落する場面がみられた。

5日のドル円は買い戻しが優勢。東京時間こそ157円前半での推移でもみ合いを続けたが、ブルームバーグが「3営業日連続の為替介入は1回と数える、財務相同行筋がIMF基準に言及」と報道の英語版が影響したようで、ロンドン時間から買い戻しが優勢となった。突如157.90円台に急伸した後、157.10円台へ落ち込む荒い動きを経て、NY時間はゆるやかに上昇を継続。高市首相が補正予算を視野に入れているとの報道もドル円の買いを促し、市場予想以下の米4月ISMサービス業景気指数などにも反応薄で、一時157.92円まで本日高値をつけた。

6日のドル円は、再び乱高下。ルビオ国務長官が前日のNY引け直前に「壮絶な怒り作戦」の終了を宣言し、ホルムズ海峡の開放へシフトする構えを打ち出したほか、東京時間の序盤にトランプ大統領がイランとの最終合意を見極めるべく「プロジェクト・フリーダム」を中断するとの見解を表明し、ドル円は売りが先行した。しかし、157円半ばまでにとどまり、むしろ買いが戻しを誘発。しかし、13時25分頃に再び介入らしき動きがみられ、一時155.03円と2月24日以来の155円割れに迫った。もっとも、200日指数平衡移動平均線（EMA）に下値を阻まれると買い戻され、ロンドン時間に米国とイランが終戦に向けた覚書の合意が近いと報じられても、売りは限定的で、156円前半で引けを迎えた。

　7日のドル円は小動きを経て買い戻し。東京時間にベッセント財務長官が来週11～13日に高市首相や片山財務相、植田日銀総裁と会談し、円安を議論すると報じられた。さらに、三村財務官がIMFの自由変動相場制に基づく介入制限に関する報道を否定し、ドル円は一時156.02円まで本日安値を更新した。その後は156円前半でもみ合いが続き、日銀当座預金残高見通しや短資会社の情報を元に、5月1～6日のゴールデンウィークに介入が入ったことを確認しても、反応は限定的だった。NY時間に入ると買い戻しが勢いを増す展開。トランプ氏が米海軍の駆逐艦3隻がイランから攻撃を受けたと発表すると、WTI原油先物の買い戻しにつれ、ドル円も一時156.96円まで本日高値をつけた。

　8日は、買い先行後に上げ幅縮小。ドル円は3月実質賃金が3カ月連続でプラスだったものの、反応薄で一時156.99円まで本日高値をつけた。しかし、米4月雇用統計を前に買いの流れは続かず。NY時間には米4月雇用統計・NFPが市場予想を上回った一方で、労働参加率の低下にもかかわらず失業率が横ばいを受け、一時156.43円まで本日安値を更新。その後の値動きは限られた。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：足元の変動幅は相当な水準へ縮小。この収束が「大幅な変動」への呼び水となるか

□4/20週：「寄付158.73：158.55～159.84終値159.33、前週比+0.66円の円安)」

◇前週末比で+0.66円の円安となり、前週までの3週連続陰線という軟弱な地合いを脱却。翳りが目立ち始めていた上昇モメンタムに回復の兆しが見え、『底堅さ継続』を強く印象付ける週となった

◇先週の当レポートでも＜上記3週連続の陰線は「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲが長い」ため、『下落圧力の限界』も感じられると共に『根強い押し目買い圧力が依然として継続/機能している』ことを示唆＞と指摘

〇なお、週間変動幅は1.29円と、4/13週の2.27円から（下値を大きく切り上げる格好で）大幅に縮小し、「保合い」的推移の収束接近の可能性も

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇①「2024年12月以来となる4週連続陽線（2/16～3/13 ： 152.64→159.75/ +7.11円）」と、②「昨年4月以来の3週連続陰線（3/30～4/17 ： 160.45→157.59/ ▲2.86円）」=>連続週の差は僅か1週だが、値幅（モメンタム≒勢い）の差（①＞②）は歴然

〇もともと②の陰線は＜「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲが長い」ため、『下落圧力の限界』も感じられると共に『根強い押し目買い圧力が依然として継続/機能している』ことを示唆＞していた

⇒②以降は「21週MA～同+2.16％ゾーン内での保合い」的推移（3/2週からは2.5円未満の週間レンジ）が継続していたが、先週は前4/13週の下値を大きく切り上げる格好で週間レンジを1.29円まで縮小

⇒前週までの3週連続陰線という軟弱な地合いを脱却すると共に、翳りが目立ち始めていた上昇モメンタムに回復の兆候が鮮明に

◇なお、2024年以降「週間レンジが2円未満」の状態が連続することは極めて稀であり、仮に2週連続となった場合、その翌週には「同3円超の変動」が出来する可能性が高い

⇒3/2週からの狭い変動幅での「保合い」は着実に収束へと向かっている

⇒今後の方向性の予測には「①の堅調地合い」 vs. 「②の軟弱地合い」に対する優劣の判断が必要だが、我々はテクニカルな観点からは引き続き『①優位＝円安USD高』を想定

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

〇上掲週足コメントもご参照。前週は上値の重さから下値模索が中心だったが、先週初には21日MA超の水準を回復し、週を通じて概ね159円台での堅調な展開

〇また、前週末の大幅な下押し局面にあっても「52日MAの水準ではキッチリ底打ち/反発」に転じ、「かなり長い下ヒゲ」と共に『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることを示唆

●一方、RSIは中立水準にあり上昇余地を残すものの、ストキャスティクスはやや警戒を要する水準へ上昇しており、今後の急伸には抑制圧力として作用する可能性あり

＝＞以上の点から足元で「上昇モメンタムの復活」は感じられるものの、3月末からの4週間は「 21日MAを中心とした保合い」が継続しているとも考えられる

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、足元の変動幅は相当な水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』との大局観に大きな変化はない

◆ただし、6週前からの『160円台を背にした戻り売り圧力』も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も決して容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や直近の3週連続陰線のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

＜スペース＞

1　163.35円＝21週MA+3.69％

2　162.35円＝21週MA+3.09％

3　161.40円＝21週MA+2.46％

4　☆160.90円＝21週MA+2.16％☆

5　158.60円＝21週MA+0.69％

6　☆157.30円＝21週MA☆

7　156.45円＝21週MA▲0.69％

8　155.55円＝21週MA▲1.23％

>>>上記4(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/24のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムに復活の兆しあり

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、日々の変動幅は昨今まれにしか見られない水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

>>> 想定レンジ＝今後2週間：157.50～163.35、今後1ヶ月：155.50～164.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：保合いの収束から上昇サイクル復活へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇＜テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～166.20⇒ 151.80～166.80＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りなく超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～168.90 ⇒ 147.30～171.30　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東の緊張緩和期待からリスクオン

◆米国：中東の緊張緩和期待を背景のリスクオン展開が加速。株価は最高値を更新

◆日本：中東の緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。日経平均は最高値を更新

◆USD円：中東の緊張緩和期待も米金利低下にUSD指数・USD円共に弱含み

USD円相場は足元で「159円台で高止まり」の展開が続いています。確かに160円手前では上値が抑えられている一方、根強い押し目買い圧力に支えられる格好で下値も底堅く、方向感が定まりにくい状況にあるといえます。

このため、テクニカル分析でも今一つ方向性が定まらない中で『上昇トレンドは依然として継続している』との結論としています（以下ご参照）。

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、足元の変動幅は非常に稀にしか見られない水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

さて、今週は「中銀ウィーク」として、複数の主要中央銀行の政策決定会合が集中します。4/28の日銀会合を皮切りに、4/29にカナダ中銀(BOC)と米FOMC、4/30には英BOEとECB、そして翌週5/5に豪RBAの政策金利発表が予定されています。

RBAは利上げの可能性が高いとされていますが、その他の中銀は中東情勢の帰趨が見通しづらい中で、軒並み政策金利の据え置きがほぼ確実視されています。したがって、今回の金融市場的な焦点は政策金利そのものよりも、各中銀が示す今後の金融政策の方向性(ガイダンス)にあると言えるでしょう。

このように、ほとんどの市場変動要因が「見通しづらい・不透明」と位置付けられる中で、先週個人的に「good news」と受け止めたのは「ケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補の議会承認への道が開かれたこと」です。

先週、米司法省がパウエルFRB議長に対する捜査を打ち切ることを明らかにしました。これを受けて、トランプ政権の政治的圧力に反対して、トランプ氏のFRB人事案を唯一人拒否すると宣言していた上院銀行委員会のティリス議員が承認に回る意向を表明したのです。これでケビン・ウォーシュ次期FRB議長の議会承認への道が開かれることになったといえます。

ウォーシュ新議長の議会承認がパウエル現議長の任期である5月15日までに順調に進めば、当然ながらパウエル議長自身は今回が議長職として臨む最後のFOMCとなります。そうなれば、次の注目点は、理事としての任期である2028年1月末を待たずにパウエル氏が議長を辞任するか否かに移ることになるでしょう。

仮に、慣例に従って議長職と同時に理事をも辞任することになれば、トランプ政権は新たな理事をFRBに送り込むことが可能となります。となれば7名の執行部のうち過半の4名(ウォーシュ次期議長、ボウマン副議長、ウォラー理事＆新理事）が利下げに前向きとされる構成になるのではないでしょうか。

ただ、FRBの独立性を訴える動機からパウエル議長が理事として留まる可能性も依然として残ります。

先週末のFF金利先物市場では、年内に0.25%の利下げが決定される確率を4割程度とみているようですが、この先、パウエル議長の去就が金融市場の利下げ観測に影響を与えることになりそうです。

こうした状況の中、4/28-29のFOMCについて、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏は今週4/27付のweekly reportで以下のようにまとめておられます。

―FOMC、ウォーシュ氏の指名承認の道が開けた後にタカ派度強めるか

　今週は日銀金融政策決定会合を4月27-28日に、米連邦公開市場委員会（FOMC）を28-29日、欧州中央銀行とイングランド銀行の政策金利発表を29日に控える。足元、これらの4中銀は、政策金利を据え置く公算が大きい。

　ウォーシュ氏のFRB議長就任の道筋が固まるなか、今回の経済・金利見通しを発表しないだけに、イラン紛争とホルムズ海峡封鎖の継続を受け、タカ派度合いを強めるか確認することとなりそうだ。前回の声明では、次の政策の一手は「利下げ」を示唆する文言が維持された（文言：「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」）。

しかし、足元は原油高により米3月CPIが前年比3.3%と2024年4月以来の伸びに上振れし、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待も4.7%と5カ月ぶりの高水準だった。ウォーシュ氏のFRB議長就任を前に、年内の据え置きを維持するうえで、同文言を削除するのか、パウエル議長率いるFOMCの姿勢が問われよう。

チャート：米3月CPI、前年比は2024年4月以来の高い伸び

チャート：米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先は5カ月ぶりの高水準

さらに安田氏は、ウォーシュ次期FRB議長の「金融政策に対する姿勢や主張」についても詳しく調査されており、ウォーシュ氏の属性について知る良い機会になると思われますので、以下ご紹介します。

―ウォーシュ氏、FRB議長による改革からの「体制転換」を主張

リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月以降、当時の米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏は、市場との対話を強化する3つの改革を断行した。

第1弾として、2011年3月に年8回開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）のうち経済見通しを公表する4回の会合後に定例記者会見を行う決定を下した。第2弾・第3弾は2012年1月25日に一体として実施され、SEPにFF金利見通し（ドットチャート）が加わるとともに、2%のPCE価格指数を長期目標とするインフレ目標が正式に導入された。数値目標を掲げた上でその達成に向けた政策金利の見通しを示すという、透明性強化の一体的なパッケージとして位置づけられる。ジェローム・パウエル議長はコロナ禍で2020年8月に①物価目標について単年の2%達成ではなく一定期間の平均で2%を目指す柔軟な平均インフレ目標（FAIT）の採用、②雇用の「乖離」ではなく「下振れ」への対応という広範かつ包摂的な雇用の最大化を目指す文言への改定――を率いた。2020年11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補が勝利した直後2020年12月には、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）への参加を表明。しかし、2025年1月にトランプ大統領就任に合わせてNGFSから脱退したほか、柔軟な平均インフレ目標、広範かつ包摂的な雇用の最大化については、2025年8月に撤回した。

チャート：バーナンキ氏からパウエル氏まで、FRBの変革の歴史（ゼロ金利政策、量的緩和など政策変更を除く）

トランプ大統領から次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、こうした3代にわたって築かれたFRBの体制から「体制転換＝レジーム・チェンジ」を宣言した。上院銀行委員会が指名公聴会を開催した4月21日、ウォーシュ氏は「FRBは市場と国民からの信頼を失った」との持論を展開。同氏によれば、今必要なのは「体制転換（レジーム・チェンジ）」である。公聴会で、同氏はかつてリサーチ・アシスタントとして師事した保守派経済学者の権威、ミルトン・フリードマン氏の言葉を引用したーー「フリードマンは、政府高官が『現状維持という名の暴政（tyranny of the status quo）』に誘惑され、安住することを常に危惧していた。世界がこれほどの速さで変化している今、現状維持の慣行や政策は特に有害だ」。

ウォーシュ氏は、レジーム・チェンジの1つに物価安定を挙げた。同氏は「誰も物価のことを話題にしなくなる程度の変化」という古風な定義を掲げつつ、FRBが重視するコアPCEを「物価動向に関する大まかな推測（rough swag）」と一蹴。基調的なインフレ指標に注目すべきだとし、外れ値を除く「トリム平均」インフレは2％目標に近いと主張した。日銀は3月26日、ガソリン補助金など政策変更といった特殊要因を除くコアCPIの拡充版を発表したが、ウォーシュ氏率いるFedも、新たなトリム平均インフレなどを重視する方向へシフトしてもおかしくない。

チャート：PCE価格指数

その他、かねてから主張していた足元6.7兆ドル規模のバランスシートの縮小必要性を唱えた。ウォーシュ氏は「バランスシートはより小さくあるべきで、長期国債を保有すべきではない」と明言。FRBは「財政領域から手を引くべき」であり、「より小さなバランスシートであれば、金利はより低く推移させ、インフレは改善し、経済は強くなる」との見方を強調した。そのうえで、バランスシートの縮小には綿密な調整と熟慮、明確な説明が必要と述べた。トランプ氏には、「国債購入より金利を使う方が良いと伝えた」とも言及した。

チャート：FRBのバランスシート

バランスシートの縮小に肯定的な発言が飛び出した結果、米10年債利回りの上昇とドル高を促した。一般的にバランスシートの縮小は量的引き締め（QT）とも呼ばれ、引き締め効果につながり、金利上昇要因とされてきたためだ。しかし、コロンビア大学ビジネススクールのイーミン・マ教授は「バランスシートを縮小させれば、より低い金利を維持する『余裕』が生まれる」と説明、ウォーシュ氏の見解を支持する。そのQTが低金利をもたらす経路は以下の通りで、①FRBが保有する国債の償還→②米財務省がFRBに償還金を支払いTGAが減少→③財務省が新たに国債を発行→④銀行が国債を購入し準備金が減少→⑤市場の流動性が低下→⑥金利が上昇→⑦インフレ圧力が低下→⑧FRBが政策金利を引き下げる余地が生まれる――というもの。ただしQTに踏み切った場合、流動性低下・金利上昇局面では企業融資が厳格化され、景気減速につながる二面性も持つ。

チャート：QTを通じた低金利につながる経路

ウォーシュ氏は、FRB議長に就任すれば体制転換を目指す方針を打ち出したが、物価安定目標の変更やバランスシートの縮小を含め、ハードルが高いと言わざるを得ない。政策金利はFRB理事7名とニューヨーク連銀総裁、輪番制の地区連銀総裁4名の計12名による多数決で決定される。一方、物価安定の長期目標を定める「長期目標と金融政策戦略に関する声明」の採択・改定はFOMC参加者19名の広範な合意ないし全会一致が求められる慣行となっており、政策金利の変更以上に高いハードルが伴う。

こうした構造的な制約に加え、実際のメンバー構成もウォーシュ氏には逆風となる。具体的には、FRB正副議長と理事で構成される理事会7人のうち3名がバイデン前大統領に指名されており、パウエル氏が理事として残留した場合は2028年1月末まで任期を有する。イエレン前議長も「ウォーシュ氏はFOMCで多数派を形成するのに苦労するだろう」と指摘しており、議長就任後に思い通りの政策運営ができるとは限らない。

　公聴会でのウォーシュ氏の発言で、ニュースのヘッドラインに最も多く取り上げられたのは「トランプ氏の操り人形にはならない」だ。そのうえで、FRBの独立性を遵守すると確約した。トランプ氏から「特定の利上げ・利下げ判断を約束するよう求められたことは一度もない」と強調したうえで、「もし求められたとしても、私は決して応じない」と断言した。トランプ氏は、CNBCインタビューでウォーシュ氏が就任してすぐに利下げを決定しないなら失望するだろうと発言した。しかし、ウォーシュ氏は自身がFRB議長に就任した後の金融政策について、明言を避けた。

米上院銀行委員会の指名承認をめぐり、共和党のトム・ティリス議員がパウエル氏への刑事捜査の取り下げを条件に承認阻止を表明していたが、4月26日に取り下げた。ジャニーン・ピロ連邦検事正が4月25日、FRBの監察総監に調査を委ねる形で刑事捜査の終了を発表したためだ。米上院銀行委員会での4月29日の採決、並びに5月15日のパウエル議長任期満了前の米上院本会議での承認に道が開かれた。民主党のウォーレン議員は政治的動機による幕引きだと批判するものの、米上院銀行委員会は共和党13名・民主党11名、上院でも共和党が53議席と多数派を握るだけに、ウォーシュ氏の就任が現実味を帯びてきた。金融市場の1つの不確実性が取り除かれたと言えよう。

＜　以上、安田佐和子氏の今週4/27付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、溜まり気味になってきたご質問に簡単にお答えします。

やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がるかことが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。

早いもので、半年後の11月に米中間選挙を控えて、低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

なお、トレーダム(株)の営業日の都合上、来週5/4は我々のweekly reportを休刊とさせて頂きますので、ご承知おき下さい。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/27

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―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は4月20日週に1.30円と、その前の週の2.27円から縮小した。前週比では0.73円高と、4週ぶりに反発。年初来では1.7％高と上げ幅を広げ、8週連続でプラスとなった。ウォーシュ次期FRB議長候補の公聴会で、同氏がトランプ大統領の「操り人形にならない」と述べ、就任早々の利下げ期待を否定した。また、バランスシート縮小にも言及しドル高を招く展開。さらに、米国とイランの第2回協議を控え、トランプ氏が停戦の無期延長を表明した一方で、ガリバフ国会議長の辞任が報じられ、後に否定されるなど協議自体への不透明感もあり、ドル円は一時159.85円と約2週間ぶりの高値をつけた。

• リーマン・ショック以降、当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は2％インフレ目標の採用を始め、金融政策の透明性を担保すべく、数々の改革を実施した。パウエル議長も、コロナ禍で平均インフレ率の導入など新たな取り組みを採用しつつ、直近では一連の対応を撤回する場面も。こうした変革を受け、ウォーシュ次期FRB議長候補は「FRBは信頼を失った」と述べ、物価安定の再定義やトリム平均インフレ重視、バランスシート縮小など「レジーム・チェンジ」を主張。ただしFOMC構成上、政策転換の実現には高いハードルが立ちはだかる。一方、指名承認に立ちはだかる壁は取り除かれ、4月29日に承認への第一歩となる米上院銀行委員会での採決が行われる予定だ。

• 今週は日米欧の主要中銀が相次いで会合を開き、いずれも金利据え置きが見込まれる。ウォーシュ氏のFRB議長就任が現実味を帯びるなか、FOMCは経済・金利見通しを公表しないため、イラン紛争や原油高を受けてタカ派姿勢を強めるかが焦点となる。米3月消費者物価指数（CPI）や米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待が上振れするなか、前回声明の「利下げ」示唆文言を維持するか削除するか、Fedのタカ派度合いが試されよう。

• 日銀は各社観測報道で4月会合の金利据え置きが一致するものの、6月以降の利上げ判断や据え置き理由の解釈は分かれる。ロイターは原油高と供給網混乱による企業収益悪化を、読売は景気後退リスクを強調。日経は政府内の慎重論や高市政権の利上げ消極姿勢を示唆する。植田総裁会見では①緩和的政策の継続と6月利上げ示唆、②成長下振れと物価上振れのどちらを重視するか、③政治的配慮ではない独立性の強調――などが焦点。会見後のドル円上昇アノマリーが再現するかは、植田総裁の会見次第となることは間違いない。今回の展望レポートでは2026年度物価見通しの上方修正が見込まれるが、今回追加される2028年度で示唆される政策道筋も、ドル円の運命を決定づけうる。

• ドル円の日足は三役好転が消滅したままだが、週足では4週ぶりに反発した。また、21日移動平均線がサポートに転換。さらに、一目均衡表の雲の上限が切り上がっており、テクニカル的には強気寄りへシフトし始めた。RSI（14日）も中立となる50で切り替えし続け切り返し、上値を意識した動きが続く。4月28日は戦争権限法に基づく60日ルールの期限であり、さらにチャールズ国王の米議会演説を控える。トランプ政権がイラン対応でどのようなシグナルを発するかは、ドル円の方向感を占ううえで重要な試金石となる。

• 4月27日週の主な経済指標をみると、4月28日に日本3月失業率と有効求人倍率、米4月消費者信頼感指数、29日は豪3月CPI、米3月住宅着工件数と米3月耐久財受注が控える。30日は日本3月鉱工業生産、中国4月製造業PMIとRatingDog製造業PMI、ユーロ圏と独のQ1GDP速報値、ユーロ圏4月消費者物価指数（HICP）・速報値、米新規失業保険申請件数、米Q1実質GDP速報値、米3月個人消費・所得・PCE価格指数などを予定する。5月1日は米4月製造業PMI改定値、米4月ISM製造業景況指数が発表される。

• 5月4日週は、4日にユーロ圏や独、米の製造業PMI改定値、5日に米4月総合PMI改定値（サービス業含む）、米4月ISMサービス業景気指数、米3月雇用動態調査（JOLTS）、6日にユーロ圏と独総合PMI改定値（サービス業含む）、米4月ADP全国雇用者数を予定する。7日は米新規失業保険申請件数、米4月チャレンジャー人員削減予定数、8日は米4月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では4月27日に米2年債入札と米5年債入札、28日に日銀金融政策決定会合と植田総裁会見、米7年債入札、チャールズ国王による米議会演説、29日にFOMCの政策発表とパウエルFRB議長会見、30日に日銀国債買い入れ日程、欧州中央銀行とイングランド銀行の政策発表を予定する。5月5日に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表、7日に日銀金融政策決定会合議事要旨（3月分）の公表を迎える。

• 以上を踏まえ、今後2週間の上値は心理的節目の162.00円、下値は3月19日の安値157.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝日米など中銀ウィーク、ドル円は

【4月20日週のドル円レンジ：158.55～159.85円】

ドル円の変動幅は4月20日週に1.30円と、その前の週の2.27円から縮小した。前週比では0.73円高と、4週ぶりに反発。年初来では1.7％高と上げ幅を広げ、8週連続でプラスとなった。ウォーシュ次期FRB議長候補の公聴会で、同氏がトランプ大統領の「操り人形にならない」と述べ、就任早々の利下げ期待を否定した。また、バランスシート縮小にも言及し、ドル高を招く展開。さらに、米国とイランの第2回協議を控え、トランプ氏が停戦の無期延長を表明した一方で、ガリバフ国会議長の辞任が報じられ、後に否定されるなど協議自体への不透明感もあり、ドル円は一時159.85円と約2週間ぶりの高値をつけた。

20日のドル円は、買い戻し。前週末にイ‌ランが再び海峡を閉鎖する方針を示したほか、第2回協議を行う期待に反し、イラン側が参加を表明せず、再び「有事のドル買い」が入り、ドル円は上昇でスタートし、一時159.20円まで本日高値を更新した。ロンドン時間入りにロイターが日銀は4月会合で利上げ見送りと報じ、共同も続いたが、影響は限定的。NY時間にトランプ氏が停戦延長の可能性は低いと発言したが、パキスタン筋の話としてイランが米国との協議に参加と確信と伝わったこともあり、一時158.55円まで本日安値をつけた。

21日のドル円は、続伸。ドル円は東京時間から159円を手前に推移しつつ、ロンドン時間に日経が日銀の4月利上げ見送りと報じると、159.20円を抜ける展開。NY時間には、ウォーシュ次期FRB次期議長候補が上院銀行委員会での指名公聴会でFRBの独立性を遵守すると表明したほか、バランスシート縮小に向かう立場を強調し、ドル円を押し上げた。バンス副大統領の和平協議に向けたパキスタン訪問が見送りと報じられたこともあって、ドル円は一時159.64円まで本日高値をつけた。もっとも、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖を維持しつつも期限を設定せず停戦延長を表明すると、ドル円は159.30円台へ急落した。

22日のドル円は、3日続伸。東京時間は売りで先行し、イランが米国から封鎖解除の用意あるとのシグナル受け取ったとの報道が伝わると、一時159.10円まで本日安値を更新した。しかし、ロンドン時間からは買い戻され、イランがホルムズ海峡通航中の2隻の船舶を発砲後に拿捕したとのニュースもドル買いにつながった。NY時間にトランプ大統領が早ければ24日にも和平協議再開の可能性ありと発言し、下振れしたが一時的。むしろガリバフ国会議長がホルムズ海峡逆封鎖の状況で停戦「意味なし」と発言したこともあり、買い戻しが優勢となり一時159.58円まで本日高値をつけた。

23日のドル円は4日続伸。東京時間にはイランの施設が爆撃されたと真偽不明なニュースに反応し、一時159.60円台へ上昇した。すぐにフェイクニュースと判断され、逆に一時159.30円まで本日安値を更新。しかし下値も堅く、東京時間からロンドン時間入りは一貫して買いが入り、一時159.70円台へ上昇した。NY時間入りに、片山財務相のブルームバーグ・イベントでの「為替で米国との緊密な連携」との発言が伝わると、159.30円台へゆるんだが本日安値には届かず。むしろNY時間にガリバフ国会議長がイランの革命防衛隊の介入を受け対米交渉団を辞任したとの報道で一時159.85円まで週の高値を更新した。しかし、同報道が間違いと伝わると、159.40円台へ下落するなど狭いレンジ動きの荒い展開が続いた。

24日のドル円は、5日ぶりに反落。ドル円は159円後半でのもみ合いが続いたが、ロンドン時間にイランのアラグチ外相が少数の代表団を率いてパキスタンに本日夜到着と報じられ、「有事のドル買い」の巻き戻しが入り急落した。NY時間には、米国とイランが25日に和平協議を行うと伝わり、一時159.31円まで本日安値を更新。ただ、バンス副大統領が参加しない見通しとの報道もあって、下値は堅かった。その他、当日はパウエル議長への米司法省の捜査が終了したとも報じられた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円はホルムズ海峡開放に反応し、157.59円へ下落も下値堅く
• 米国とイラン、21日の停戦期限前に停戦延長など合意なるか
• 日銀は4月会合利上げか否か、際どい判断に

次回更新は2026年5月11日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は4月13日週に2.27円と、その前の週の2.14円から小幅拡大した。前週比では0.66円安と、3週連続で下落。3週続落は、相互関税で揺れた2025年4月以来となる。年初来では1.2％高と、上げ幅を縮小しつつ7週連続でプラスとなった。トランプ大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を発表した結果、緊張が高まったものの、週末にイランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放する方針を表明した結果、WTI原油先物が80ドル割れまで急落した動きにつれ、ドル円も157.59円と約1カ月ぶりの安値をつけた。

• 米・イランは4月11日に初の直接協議を行ったが決裂し、米国はホルムズ海峡の逆封鎖を開始。最大の障壁は核濃縮権、高濃縮ウラン扱い、海峡の無条件開放の3点とされる。イランは開放を表明しつつイランの革命防衛隊（IRGC）が4条件を提示するなど、実質的な管理開放に後退。一方で、トランプ大統領は4月19日、米国の代表団が次回協議に備えイスラマバードを訪問すると言及した。ただし、イランが交渉相手に望み、1回目の協議に参加したバンス副大統領は参加しない見通し。また、イラン側が代表団を派遣するか不透明で21日の停戦期限前に事態は再び流動化の様相を呈する。

• ベッセント米財務長官は、5月の米中首脳会談前に訪日する予定だ。2025年10月以来となり、原油や重要鉱物が議題とみられる。ただ、ベッセント氏は就任以来、日本に金融引き締め継続と財政規律を求める姿勢を示してきただけに、イラン紛争もあって、日本に対し金融正常化・財政政策・中東関与という“3つの転換”を迫るシナリオにも留意すべきだろう。4月27－28日の日銀金融政策決定会合を前に利上げ観測は後退し、片山財務相の発言も慎重姿勢を印象づけた。もっとも4月会合前に、アジア開発銀行（ADB）の神田総裁を始め、財務省OBから利上げ支持が相次いでいる点は特筆すべきだ。

• ドル円の日足は三役好転が消滅しただけでなく、週足では約1年ぶりの3週続落となった。また、21日移動平均線が抵抗線と化しつつある。とはいえ、下値は50日移動平均線がサポートとなっており、一目均衡表の雲の上限がこれから切り上がっており、膠着地合いが続くようにも見える。

• 4月20日週の主な経済指標をみると、4月21日に英3月失業率、ユーロ圏と独の4月ZEW景況感指数、米3月小売売上高、22日に日本3月貿易統計、英3月CPI、23日にユーロ圏、独、米、英の4月総合PMI速報値（製造業、サービス業含む）、米新規失業保険申請件数を予定する。24日は日本3月全国CPIのほか、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が控える。

• その他、政治・中銀関連では4月21日に米国とイランの停戦期限を迎えるほか、ウォラーFRB理事の発言のほか、ウォーシュ次期FRB議長指名公聴会を予定する。22日は米20年債入札、片山財務相のブルームバーグ・インタビューが控え、25日にはトランプ氏がホワイトハウス記者協会に出席する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.00円、下値は一目均衡表の雲の下限が近い156.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝イラン外相がホルムズ海峡の開放を宣言、ドル円は約1カ月ぶりに158円割れ

【4月13日週のドル円レンジ：157.59～158.62159.86円】

ドル円の変動幅は4月13日週に2.27円と、その前の週の2.14円から小幅拡大した。前週比では0.66円安と、3週連続で下落。3週続落は、相互関税で揺れた2025年4月以来となる。年初来では1.2％高と、上げ幅を縮小しつつ7週連続でプラスとなった。トランプ大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を発表した結果、緊張が高まったものの、週末にイランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放する方針を表明した結果、WTI原油先物が80ドル割れまで急落した動きにつれ、ドル円も157.59円と約1カ月ぶりの安値をつけた。一方で、赤沢経産相の円高につながる金融政策は「一つの選択肢」発言を受け、片山財務相が高市首相と共に金融政策に関する発信を控えるよう注意したと言及したが、反応は限定的。むしろ三村財務官が日米で為替について緊密に連携と述べ、ドル円を下押しする場面がみられた。植田総裁のG20財務相・中央銀行総裁会議後の会見が注目されたが、4月会合を巡り金融政策の示唆は与えなかった。

13日のドル円は、上昇後に売りに反転。米国とイランの間で11日から21時間にわたって行われた直接協議が物別れに終わった後、トランプ氏が12日に翌13日の米東部時間午前10時からホルムズ海峡を逆封鎖すると発表した。ドル円はこれを受けて窓を開けてスタートし、東京時間に一時159.86円まで週の高値を更新した。植田総裁の代読で氷見野副総裁が挨拶を行ったが、目新しい材料に乏しく為替は反応薄。ロンドン時間に上げ渋ったが、NY時間入りにかけ買いが再燃し、再び東京時間の高値に並ぶ場面がみられた。ただし、その後にイランがウラン濃縮終了を検討との未確認情報に反応し、下落。米政府高官は米・イラン間の協議が継続しており、合意に向け進展中と明かしたとの報道も手伝い、一時159.29円まで本日安値をつけた。

14日のドル円は、売り優勢。東京時間入りに米国とイランが停戦協議の再開に向け第2回会合の開催を検討と報じられ、売りが先行した。米国がイラン次第で対面協議の第2ラウンド開催の可能性と報じられたことも、材料視。ただし、片山財務相が閣議後に赤沢経財相が12日放送のNHK番組で円高につながり得る日銀の金​融政策は「一つの選択肢として​あり得ると思う」との発言に対し、「首相と私から（発信を）控えていただきたいと言った」と言及したため、買い戻しがみられたが、限定的。この日、赤沢経産相からも金融政策は日銀に委ねられるとの発言も聞かれた。それでも、米国とイランの間での次回協議への期待は根強く売りの流れが続き、ベッセント財務長官がFRBに対し従来の利下げすべきとの姿勢から様子見可能とシフトしたことにも、反応薄。日銀が物価見通しの大幅引き上げ検討へとの報道は売りを後押しし、NY時間にIMF見通しとして日銀の利上げペースは半年前の前回予想より若干加速するとの予想も、売りにつながった。トランプ大統領、米・イラン次回協議について「2日以内にイスラマバードで開催の可能性」と言及すると一段安となり、一時158.60円まで本日安値を更新。市場予想以下の米3月PPI結果について市場は反応しなかった。

15日のドル円は、買い戻し。東京時間入りから買いが先行した。トランプ大統領のFOXビジネスインタビューの先出映像で、イラン戦争は終わりに近いとの発言を受け、158円前半へゆるむ場面もあったが、むしろIMFエコノミスト、日銀など主要中銀に利上げの緊急性を認めないとの発言に反応し、159円前後での推移を続けた。トランプ氏が停戦延長について「考えていない」と言及したことも、意識された。ロンドン時間にベッセント氏が5月のトランプ氏訪中に合わせ訪日する予定が報じられると、一時158.64円まで本日安値を更新。しかし下値は堅く、NY時間には一時159.15円まで本日高値をつけた。

16日のドル円は、売り先行後に買い戻し。ドル円は、三村財務官がワシントンで為替について日米で緊密に連携と発言したため、一時158.27円まで本日安値を更新した。ただし、片山財務相がG7会合で利上げ悪影響の懸念で金融政策について様子見の声が優勢と発言したこともあり、下値は限定的。むしろ、NY時間に米海軍中央軍がホルムズ海峡航行阻止の対象を大幅拡大したとの報道もあって、一時159.31円まで本日高値をつけた。トランプ大統領がレバノンとイスラエルの停戦合意を発表したほか、「イランが濃縮ウランの備蓄を引き渡すことに同意した」と発言したが、市場は反応薄だった。

17日のドル円は、急落。ドル円は東京時間の序盤に植田総裁が4月27-28日の日銀金融政策決定会合で、「中東情勢のショック持続踏まえ対応」と述べ、利上げを示唆せず、一時159.53円まで本日高値を更新した。もっとも、NY時間入りにイランのアラグチ外相が全ての商業船の通航「完全に開放」するとXで投稿したため、WTI原油先物の急落につれドル円も売りへ傾いた。19日にもイスラマバードで米国・イランの次回協議が開催されるとの報道もあって、158円台を割り込み一時157.59円と約1カ月ぶりの安値をつけた。ただ、その後は50日移動平均線に支えられ、トランプ氏がイランと核開発計画の無期限停止で合意と発言したものの、ガリバフ国会議長がホルムズ海峡通航についてイランの許可を得る必要があるなどとXにて表明したこともあり、158円半ばへ切り返して引けた。