＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：底打ち確認後の「上昇モメンタム」と「強烈な戻り売り圧力」が対峙・拮抗

□9/21週：「寄付156.81：156.57～159.03：終値157.27、前週比+0.42円の円安)」

〇9/21週は、想定を大幅に上回る急反発となった前週から続伸したものの、前週比＋0.42円と前週の同+3.36円から上昇幅は大きく縮小

◆前週同様、強い上昇モメンタムに牽引されて「52週MA」を大幅に上回り、一時は7月末の協調介入以降非常に強い上値抵抗線となっている「21週MA」に迫ったが、週末の急落によって結局「52週MA」を下回って越週

⇒こうして先週形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆した

〇ただし、先週も指摘したように、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、前9/21週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、急速に高まった戻り売り圧力に遭遇したことで「2.46円とほぼ半減」にまで縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近3週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か3週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』はほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に「依然、52週MAおよび21週MAは重い(強い上値抵抗)」となっている

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、先週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」はほぼ確実

●しかし、上記の好調は週末の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ2週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。既に明確に達成された『21日MA』の維持、『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21日MA+2.46％

2　159.85円＝21日MA+2.16％

3　☆ 159.30円＝21週MA☆

4　158.45円＝200日MA

5　158.30円＝52日MA

6　☆ 156.45円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/25のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『200日MA（158.49予想＠10/2）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.31予想＠10/2）』の回復

◆ただし、先週末のように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～163.15＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇モメンタム vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、2週連続で終値ベースでは達成できなかった『52週MA（157.23＠9/28）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠9/28）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.35～166.20⇒ 151.50～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.33＠9/28)」超の水準を充分に維持。だが、9月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：資源高由来のインフレ懸念に米利上げ観測加速

◇米国：利上げ実施で「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒株価は続伸

◇日本：週末にかけ日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ、利上げ観測も徐々に加速

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は全面高継続

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」相次ぎ円も強含み

＜スペース＞

上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました（以下、テクニカル分析の結論）

◎先週末の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化

⇒週末の急反落で確信度の後退は否めないものの「底打ち→反発の蓋然性が高まった」としています。（ただし「短期的(一時的？)には自律調整的な下落もあり得る」と調整の可能性にも警戒）

さて、2週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/2８

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、タカ派的FOMCとハト派的日銀を受け159.04円と9月2日以来の水準回復後、売上再燃
• 9月FOMCはタカ派的、市場は10月利上げを有力視
• 日銀の利上げ後、高市政権の利上げ慎重姿勢にらみドル円上昇もトランプ政権が上値抑える

次回更新は2026年10月12日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

• ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

• AI投資が米景気を押し上げる一方、データセンター建設への住民反発や規制強化、巨額の社債発行を背景に、信用リスクが高まっている。中間選挙を控え、有権者の受け止めも「成長の果実」から「成長の請求書」へ反転しつつある。ウォーシュFRB議長は、インフレを2％へより迅速に戻すため「緩和の一部を取り除く」利上げに動き、「最も恵まれていない人々」への配慮も打ち出した。グリーンスパンFRBは1999年に予防的利下げの巻き戻しに着手し、2000年にかけて本格引き締めへ移行した末、ITバブル崩壊を迎えた。今回は期待インフレが安定しており、FRBは保険の範囲内にとどまる公算が大きい。もっとも、エネルギー高が長期化すれば、追加利上げとAI投資の調整が重なり、スタグフレーション型の景気悪化を招くリスクがある。

• 日銀は9月会合で政策金利を1.25％へ引き上げたが、リフレ派とされる2人の審議委員の反対票と、城内経財相の「政府と緊密に連携」発言が利上げへの慎重姿勢を印象付けた。ドル円は158円台へ急伸し、日銀はレートチェックに追い込まれた。G20以降の米側の円安是正圧力に逆行する展開を受け、トランプ大統領は日米首脳会談で円安への懸念を示した。25日には高市政権の閣僚が「リフレではない」と相次いで発信し、ベッセント財務長官も「強い円が望ましい」と表明した。160円は事実上の「ベッセント・シーリング」として意識されるが、FRBが10月に利上げし、日銀が見送れば、その強度が試される。

• 今週は、30日の米8月PCE価格指数と10月2日の米9月雇用統計が焦点となる。クリーブランド連銀のナウキャストは8月のPCE、コアPCEともに前月からの加速を見込む。シカゴ連銀の予測では、9月の失業率は4.1％の据え置きが最有力だが、確率はやや上昇に傾く。2指標がそろって上振れすれば10月利上げの織り込みが進み、ドル円は160円を試す展開となりそうだが、介入警戒から上値は抑えられやすい。下振れすれば、155円方向への調整が見込まれる。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りにシフト。9月3日以降の下落を全て打ち消し一時159円台まで回復し、155円が再び鉄壁のサポートと化してきた側面がある。ただし、前週末は一時上抜けた200日移動平均線、50日移動平均線、7月23日高値と9月8日安値の半値戻しを再び下方向へ割り込んだ。トランプ政権と高市政権側の口先介入もあって、159円からは上値が重くなりそうだ。

• 9月28日週の主な経済指標をみると、28日に日本8月企業サービス価格指数、29日に米9月消費者信頼感指数、米8月雇用動態調査（求人件数）、30日に豪8月CPI、米9月ADP全国雇用者数、米8月PCE価格指数、米8月個人消費支出・個人所得、米Q2実質GDP確定値、10月1日にユーロ圏・独・英・米製造業PMI改定値、米9月チャレンジャー人員削減数、米9月ISM製造業景気指数、2日に9月東京都区部CPI、ユーロ圏9月HICP速報値、米9月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では、28日に7月分の日銀金融政策決定会合・議事要旨公表、リッチモンド連銀総裁の発言、29日に豪準備銀行（RBA）政策金利発表、月例経済報告、NY連銀総裁を始めシカゴ連銀総裁の発言、米国によるカナダ製品輸入禁止措置発効を予定する。30日に外国為替平衡操作実施状況の発表、クックFRB理事やミネアポリス連銀総裁、リッチモンド連銀総裁の発言、10月1日は9月日銀会合の主な意見、日銀短観、豪中銀半期金融安定報告、クックFRB理事やNY連銀総裁、リッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁、カンザスシティ連銀総裁の発言、2日はダラス連銀総裁の発言を控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.00円、下値は4月末から5月初めにかけた今年最初の介入局面で、5月6日につけた安値付近の155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派的なFOMCとハト派的な日銀を経て159円回復後、日米当局の口先介入で157円割れも

【9月14日週のドル円レンジ：153.37～158.06円】

【9月21日週のドル円レンジ：156.58～159.04円】

ドル円の変動幅は9月14日週に4.69円と、その前の週の3.41円から拡大した。前週比では3.36円の上昇となる。年初来では前週の2.0％安→0.1％高と、小幅ながらプラス転換した。ドル円はFOMCでのタカ派的利上げを受けて買いが優勢。日銀金融政策決定会合で、2人の反対票が飛び出したほか、続投となった城内経財相が会合に今回も出席し、高市首相が利上げに慎重との見方を印象付け、一時158.06円と9月3日以来の高値をつけた。もっとも、その後は日米首脳会談を調整中のタイミングだった影響か、日銀の金融政策正常化と高市政権のリフレ的政策の巻き戻しを主張していたベッセント財務長官への配慮か、日銀がレートチェックを行い156円後半まで上げ幅を縮小し、週を終えた。

　ドル円の変動幅は、9月21日週に2.46円と、その前の週の4.69円から縮小した。前週比では0.40円の続伸となる。年初来では前週の0.1％高→0.4％高となった。週初は東京市場が3連休を迎えるなか、タカ派的なFOMCを受け10月の追加利上げも意識されドル円は買いが優勢に。米9月総合PMI速報値の強さもあって、一時159.04円と9月2日以来の高値をつけた。もっとも、日米首脳会談を経てトランプ大統領が円安に懸念を示したとされ、片山財務相を始め城内経財相、高市首相、さらにベッセント財務長官まで「口先介入」を行い、一時は157円割れまで当該週の上げ幅を巻き戻した。

14日のドル円は、上昇。イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派がホルムズ海峡に次ぐ重要航路、バブ・エル・マンデブ海峡周辺へ支配権を広げた結果、原油輸出縮小の懸念から、東京市場は序盤から買いが優勢となった。9月FOMCで利上げが確実視されるなか、NY時間入りにはWTI原油先物104ドル乗せと米10年債利回り5％乗せの流れで、一時155.00円まで本日高値を更新。9月10日にドローン攻撃を受けたサウジアラビアの東西パイプラインの稼働停止も、意識された。トランプ大統領がロシアとウクライナによるエネルギー施設攻撃停止合意について投稿したほか、イランが迅速に合意を求めているとの見解を表明し、上げ幅を縮小した。

15日のドル円は、続伸。前日に続き、東京時間はWTI原油先物と米10年債利回りをにらみながらスタートし、買いが先行した。155円手前で一旦はゆるみ、高市政権がトランプ政権の要請を受け防衛費をGDP比3.5％への引き上げを検討と報じられても、影響は限定的。しかし、WTI原油先物が一時103.80ドルまで買い戻され、米10年債利回りも5.047％と2007年以来の水準へ切り上げる動きにつれて、一時155.24円まで本日高値を更新。NY時間にはハセットNEC委員長が翌日のFOMCでの政策決定はウォーシュFRB議長に一任と発言するなか、以降の値動きは限られた。

16日のドル円は、大幅に3日続伸。東京時間から買いが先行し、内閣改造では城内経財相の続投が有力と報じられるなか、155円半ばへ上昇した。ロンドン時間には売りに転じ154.84円まで本日安値を更新し、NY時間に入ると、米8月小売売上高などが市場予想を上回り、155円台を回復。サウジアラビアがドローン攻撃を受けて停止した東西パイプラインについて、数日以内にその輸送能力の約半分を復旧させる方針との報道で再び155円割れを迎えたが、9月FOMCで利上げが発表されると155円半ばを再びトライ。ウォーシュFRB議長の会見では今回の利上げは緩和度合いを取り除くもの、など追加利上げを連想させる発言が相次いだため上値を広げ、156円も突破し一時156.41円と9月4日以来の高値をつけた。

17日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間に一時156.28円まで本日高値を更新したが、その後はWTI原油先物の下落と米10年債利回りの低下につれ、上げ幅を縮小した。高市氏が内閣改造を実施する過程でも、155円半ばまで売られる展開。高市氏が会見を行い、金融政策の具体的手法は日銀に委ねるとの発言にも反応薄で、米長期金利の低下につれてNY入りには一時155.34円まで本日安値を更新。もっとも、日銀金融政策決定会合を控え買い戻され156円台へ戻した。

18日のドル円は、乱高下。日銀は東京時間に利上げを決定したが、リフレ派とされる2人の審議委員が反対票を投じた。高市政権はベッセント財務長官の要請に反して利上げに慎重との観測が広がり、ドル円は156円前半から一気に157円を突破した。植田総裁の会見直前には、城内経財相が日銀に政府との緊密な連携を求めた。植田氏が会見の冒頭で、基調的な物価上昇率を2％で安定させる「局面変化」に言及すると、ドル円はいったん下押しした。会見中に片山財務相が「日米協調介入にためらわず」と発言したことも売りを誘ったが、下げは一時的だった。会見終盤から再び上昇し、9月3日以来となる158円台に乗せ、一時158.06円まで上値を伸ばした。NY時間には日銀のレートチェックが入って急落し、156円後半で取引を終えた。

21日のドル円は、上昇。東京市場がシルバーウィークを受けた休場のなか、売りが先行し一時156.58円まで本日安値を更新した。しかし、その後は買い戻しが優勢に。NY時間にも買いの流れは続き、一時157.53円まで本日高値を更新した。ベッセント財務長官がCNBCインタビューに応じるなか、中国との人工知能（AI）の会合を何立峰副首相と年内に深センで再協議する見通しを示し、「米中AI対話」の開始に言及したが、円相場などの言及はなく、相場への影響は限定的だった。

22日のドル円は、続伸。東京市場休場でもドル円は買いの流れが続き、ロンドン時間にも受け継がれ157.78円まで本日高値を更新した。しかし、共同通信英語版がイラン高官は米国が軍事的な圧力を緩和するうえで初期段階の措置を講じるならば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開する意向を表明と報じ、WTI原油先物が急落。サウジアラビアの東西パイプラインの一部復旧のニュースも加わり、一時156.82円まで本日安値を更新。しかし、その後は再び157円後半まで買い戻され、日米首脳会談もサプライズなく終了したこともあって、堅調さを維持した。

23日のドル円は、3日続伸。ドル円は東京時間が休場ながら引き続き買いが優勢となり、NY時間には米9月総合PMI速報値などが市場予想を大きく上回ったため、急伸し158円台に乗せ一時158.40円まで上値を拡大した。高市首相とトランプ大統領の会談では円安是正を求める発言が伝わらず、大台を維持して取引を終えた。

24日のドル円は、売り先行後に買い戻し。休場明けの東京時間、ドル円は序盤に片山財務相の「日米協調介入以降の原則は生きている」との発言が伝わると、一時157.80円と米9月総合PMI速報値後の上昇をほぼ打ち消した。しかし、その後は原油先物の買い戻しや米10年債利回りの高止まりを背景に買いが再燃、NY時間には9月3日の高値を超え、159円を回復し一時159.04円まで切り上げた。米中首脳会談では特に反応せず、高値圏での推移を保った。

25日のドル円は、急落。東京時間の序盤から売りが優勢となった。片山財務相が閣議後会見でトランプ大統領の円安懸念を明かし、城内経財相もアベノミクス的なリフレ政策を否定したと報じられ、円買いが加速した。ロンドン時間には、高市首相が日米首脳会談でトランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と明かした。片山財務相も、ベッセント財務長官の元上司であるスタンリー・ドラッケンミラー氏との面会後に「高市首相はリフレ派ではない」と発言し、ドル円は158円を割り込んだ。NY時間も売りは止まらず、財務省が片山財務相とベッセント財務長官の電話会談を発表すると157円も割り込み、一時156.94円まで下落した。ベッセント氏がXで「強い円が望ましい」と投稿したこともあり、戻りは鈍く、157円前半で週を終えた。米国とイランのホルムズ海峡再開をめぐる交渉が実務段階へ移ったとアルジャジーラが報じたとされ、WTI原油先物が急落したことも、ドル円の戻りを抑えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：想定超の急反発に「底打ち確認」はほぼ確実。今後の注目は余勢の持続力

□9/14週：「寄付153.33：153.33～158.05：終値156.87、前週比+3.36円の円安)」

〇9/14週は、前2週の急落から一転、前週比+3.36円と想定を大幅に上回る急反発展開。前2週の急落時に一旦強い上値抵抗線に転じていた「21週MA▲2.16％」水準を終値であっさりと回復し、一時は、より強い上値抵抗線と思われた52週MAをも上回った

〇上記の展開及びRSIやストキャスティクスなどのオシレータも短期時間軸を中心に「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており、今回の下落サイクルは7週で収束した可能性が高い

◇なお、前9/14週に依然として高水準ながらも3.39円へと縮小していた週間変動幅は、先週の急反発によって「4.72円と再び大きく拡大」に転じた

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇以下の<<< >>>は先週（9/14付）weekly reportより抜粋

<<< ●前2週の急落により強い下値支持線と思われていた『21週MA▲2.16％』に続き、155円水準をもあっさり下抜けて一旦『中期下落サイクル入り』が確実

◇それでも、短期的な「下落の過熱」は否めず、152円台では強力な押し目買い圧力も観測され、次なる重要サポート水準『21週MA▲4.32％』到達は回避

⇒こうした自律反発が活発化し、仮に、先週上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を回復できるようなら「底打ち」の可能性も出てこよう

●しかし、RSIやストキャスティクス等のオシレーターに目を転じれば、中期時間軸では依然として「底打ち」の兆候は未確認 >>>

<<< ◎ただし、今回の『❺の下落が始まった水準』では上昇の過熱感はほぼなかったため、➊～➍で最も類似性が高いのは「➋：7週・下落幅11.70円」

⇒「❺：現在7週を経過・下落幅11.07円」と、現時点のスタッツは➋とほぼ同一

⇒相違点：「➋は7週間下落し続けた」が「❺は7週中4週反発を挟んだ」こと

=>>この点から底打ちまで要する時間が遅延する可能性はあるものの、純粋にテクニカルな分析に基づけば、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/11）が“底打ちの水準”』だと考えられる >>>

◎一旦、上値抵抗線に転じた①『21週MA▲2.16％』を終値で一気に上抜け、一時52週MAをも突破。9/25の終値(①以上)を確認する必要があるが、RSIの反発は明らかな上に、ストキャスティクスも9/21の始値が9/18とほぼ同じなら上昇に転じる予定であり(少なくとも)「“当面の”底打ち」はほぼ確実

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』確認の蓋然性が高まった模様

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、先週も終値ベースでは達成できなかった『52週MA（158.35＠9/21）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.25＠9/21）』の回復

◇また、短期時間軸では上記を強力に補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を先週は全日終値で上回る急上昇。この上昇の加速により、一時は21日MAをも上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」はほぼ確実

◎また、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も先週の急反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており<<< 自律反発が始まれば『21日MA▲2.16％』ラインを終値で上回り、再び『地合いの好転』を示唆する可能性あり：先週のコメント >>>が示現

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『21日MA』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.55予想＠9/25）』の回復

◆ただし、先週の急反発により短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得よう

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎想定以上となった先週の急反発を受け、中短期時間軸双方で（上値抵抗線に転じていた）『21MA▲2.16％』を終値で明確に上回る展開が顕現化

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、先週『いつ反発に転じてもおかしくない』と指摘したように少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：先週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、先週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.20円＝21日MA+2.16％

2　159.25円＝21週MA

3　☆ 158.45円＝200日MA ☆

4　157.40円＝52週MA

5　156.30円＝21週MA▲1.86％

6　☆ 155.80円＝21週MA▲2.16％ ☆

7　155.35円＝21週MA▲2.46％

8　154.85円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/18のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。『21日MA』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来一度も達していない『52日MA（158.55予想＠9/25）』の回復

◆ただし、先週の急反発により短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得よう

>>> 想定レンジ＝今後1週間：155.80～159.25、今後1ヶ月：152.70～162.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：底打ち後の上昇モメンタムの強さに注目

◇上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。まずは、先週も終値ベースでは達成できなかった『52週MA（158.35＠9/21）』の明確な回復と維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.25＠9/21）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～165.30⇒ 151.35～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末は「20か月MA(153.33＠9/21)」超の水準を充分に維持。だが、9月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：原油高由来のインフレ懸念に米利上げ観測再燃

◇米国：利上げ実施で「FRBの独立性」と「米財政運営」に対する信認が向上⇒株価は反発

◇日本：織り込み済みの利上げ実施も「加速」への明確な示唆無く『円独歩高』は収束

◇USD指数：利上げ実施で「FRBの独立性」に対する信認が向上⇒ USD指数は全面高

◇USD円：織り込み済みの利上げ実施も「加速」への明確な示唆無く『円独歩高』は収束

＜スペース＞

前半のテクニカル分析でも指摘の通り、先週の外国為替市場では我々の想定以上にUSD円が急反発し、前2週で継続した『円独歩高』から『USD全面高』へ急反転の展開。

中期下落サイクルはかなり早期に終息し「底打ち⇒反発の蓋然性が高まった」としています。（ただし「短期的（一時的）には自律調整的な下落もあり得る」と比較的軽い調整の可能性も指摘）

この展開をもたらした主な要因は以下の2点。

◎FRBによる0.25％の利上げ実施(織り込みは完全ではなかった)。同時に「インフレ高止まりに対し今後も適切に対応(利上げ継続)」する姿勢が示唆されたこと

⇒（政権の圧力に屈することなく）ウォーシュ議長率いるFRBは「独立性を厳然と維持」しているため、「米国の金融政策に対する信認」が改めて評価された

>>7月末の協調介入以降、「100未満の水準に抑圧」されていたUSD指数が全面高(主要通貨に対して独歩高的な上昇)に

●日銀も(ほぼ100％織り込まれていた)0.25％の利上げ実施。ただ、利上げ継続が確実視される中でそのペース(次の利上げまでの間隔・1回の利上げ幅)も加速すると見られていたが、「今回の利上げは“全会一致”ではなく“反対票(金利据え置き)が2票”あった」

⇒❶当初の利上げ加速観測に疑問が出来

→「実質金利がマイナス」という“円最大の弱点”解消の見通しが立たない

⇒➋協調介入以前のように(投機的な)円売りポジションの積み上がりがなく(一部では円買い持ちポジションに転じるなど)「円買戻し」の需要が相対的に希薄

→本来なら「円買い要因」となるべき日銀の利上げに関する材料も「円買い需要」を喚起できず

◆ただし、上記から導き出される結論は「ひと頃市場で想定されていたほど円買いのインパクトは無く、逆にUSDの比較優位性が高まった」ということ

⇒従って、今週もUSD円相場は上値模索の動きが主流となろうが「あえて円売りを一段と加速させる」ほどの材料は乏しい　（以上、ファンダメンタルズ分析からの結論）

さて、またまた「トランプの暴走」とも言うべき言動が目立つようになってきました。

現状の米国のファンダメンタルズを一顧だにせず、思い付きをベースとした独善的な政策の表明には、ただただ唖然とするばかりです。また、仮にそれらが現実のものとなった時には、それは「米国(USD)への信認」を損ねこそすれ、高めることは決してないでしょう。それはとりもなおさず「基軸通貨USDの下落」に直結するものであり、相対的にインパクトの大きな「円買い」要因となりますが、その際のグローバル金融市場は混乱をきわめていると思われ、決して芳しい状況とは言えないと思います。

そんなトランプ政権への信認を問う機会の一つである米国の中間選挙まであと40日程となりました。

過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりやすい状況です。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週から11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。また、今週は筆者PCのトラブルにより当レポートのアップロードが遅延いたしましたことをお詫び申し上げます。

お知らせ②：今週は休刊のためご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/22

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、ベッセント財務長官の口先介入や高田審議委員のタカ派発言も発言も重なり、152.89円まで下落
• 9月FOMC、利上げで据え置きでも波乱リスク
• 日銀は0.25%利上げへ、その前に高市首相が内閣改造を実施か

次回更新は2026年9月28日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

• ベッセント米財務長官の「私は非対称的な情報を持つ。今や私が胴元だ」との発言が波紋を広げている。7月末の日米協調介入後、日銀の利上げ観測が強まり、円安是正が進むなかでの強気発言だけに、投機筋へのけん制やトランプ政権への成果アピールとの見方も浮上する。高市政権の「責任ある積極財政」を支えてきた会田卓司氏も9月利上げ予想へ転換。高市政権の人事や日銀の政策判断を含め、ベッセント氏の「情報優位」が日本の政策対応まで見通したものなのかが焦点となる。日銀は9月会合で0.25％利上げし、政策金利を1.25％へ引き上げる見通しだが、植田総裁は、自らタカ派色を強め市場の利上げ加速期待を過度に助長するような発言は回避するのではないか。

• 米8月消費者物価指数（CPI）などを受け、9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の0.25％利上げ確率は87.3％まで上昇した。ただ、米8月コアCPIの上振れには携帯電話料金の特殊要因が大きく、9月30日のPCE価格指数の算出方法変更を控え不確実性が高い。原油高はインフレ再燃リスクとなるが、パウエル前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、かつてエネルギー・ショックの対応をめぐり、インフレ期待が安定している限り「ルックスルー」の立場について言及していた。今回、原油高をどこまでルックスルーするのかも焦点となる。さらに、決定が利上げか据え置きだけでなく、票決も焦点に。経済・金利見通し（SEP）とドットチャートを含め、短期・長期金利の反応を左右しそうだ。

• 米財務省は長期債買い戻しを従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ拡大し、9月10日の10～20年債では上限60億ドルを設定した。同日の実績は51億8,700万ドルだった。ベッセント財務長官は「均衡価格を変えられるとは思わない」としており、100億ドル規模まで膨らんだ市場期待は過大だった可能性がある。FOMC後に長期金利が無秩序に上昇するなら、買い戻しをさらに増額する選択肢が残る。

• ドル円のテクニカルは、三役逆転など弱気地合いを維持。ただし、下値も9月8日の152.89円以降、ジリジリと切り上がっている。5月以降に三尊を形成しネックラインがあった155.03円を下抜けたとはいえ、年初来安値がある1月27日の安値152.09円にはまだ距離を残す。FOMCと日銀で150-155円のレンジを足固めするか、あるいは上下へ振れるのか、方向性を試しそうだ。

• 9月14日週の主な経済指標をみると、15日に英8月失業率、ユーロ圏と独の9月ZEW景況感指数、米9月NY連銀製造業景気指数、16日に日本8月貿易統計、日本7月機械受注、英8月CPI、米8月小売売上高、米8月輸入物価指数、17日にNZQ2GDP、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、18日に日本8月全国CPIを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、15日に米20年債入札、16日にFOMCの政策金利発表とウォーシュFRB議長の会見、17日に高市政権の内閣改造発表、イングランド銀行の政策金利発表、18日に日銀金融政策決定会合での政策金利発表と植田総裁の会見が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の155.50円、下値は年初来安値付近の152.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ドル円は153円割れを経て、米物価指標を受け9月利上げ織り込み度急伸で買い戻し

【9月7日週のドル円レンジ：152.89～156.29円】

ドル円の変動幅は9月7日週に3.41円と、その前の週の5.10円から縮小した。前週比では2.72円の下落となる。年初来では前週の0.3%安→2.0%安と、年初来で2番目の下落率となった。ドル円は、G20財務相・中央銀行総裁会議後のベッセント財務長官による日銀の利上げとリフレ政策脱却要請に絡む発言の流れに続き、上野厚労相がGPIFの資産構成割合を適時検証と発言したため、一時152.89円と2月半ば以来の水準へ下落した。もっとも、その後は米8月PPIが堅調だったほか、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の支配権拡大に伴いWTI原油先物が一時100ドルを突破したことで、ドル円は154.60円台まで買い戻される場面も。米8月CPI後に9月FOMCの利上げ織り込み度が約9割に達した割に、上値は限られた。

7日のドル円は、急落。東京時間の序盤は156.29円まで週の高値を付けた後、もみ合いを続けた。しかし、ロンドン時間に入り、156円を割り込んだ辺りから急落を開始。イランがホルムズ海峡巡るオマーンとの交渉は最終段階との報道が流れるなか、一時154.06円とイラン戦争勃発前の2月23日以来の安値をつけた。米国市場がレーバーデーの休場を受けて、その後は動意薄、イランが韓国軍による湾岸での海上作戦参加で報復するとの警告や国際原子力機関（IAEA）の査察を妨害との報道が飛び出し、WTI原油先物が約3カ月ぶりの93ドル超えまで急伸したが、ドル円は154円前半を中心とした推移を続けた。

8日のドル円は、急落を経て下げ幅縮小。東京時間の序盤、7月実質賃金が市場予想を上回り、9月利上げ期待が高まるなかで売りが先行した。上野厚労相がGPIFの資産構成を適時検証していると認識との発言もあって売りが加速し、153円も割り込んで一時152.89円と2月半ば以来の安値をつけた。その後は買い戻しが優勢となり、共同通信が日銀は9月に0.25%利上げと報じつつ、将来の利上げペース加速などを伝えなかったため失望を招き、NY入りにかけ154.42円まで本日高値をつける乱高下をみせた。

9日のドル円は、3日続落。東京時間の序盤に一時154.02円まで本日高値をつけたが、ベッセント氏が「円安に賭けてみよ、今や胴元は私だ」との発言を受けて、ほぼ終日154円割れでのもみ合いが続いた。7月実質賃金が市場予想を上回り日銀の9月利上げをサポートするなか、153円も割り込み152.94円まで本日安値を更新。しかし、153円割れでは押し目を拾われ、NY時間には米長期債買い戻しスケジュールが発表されるなか、上限が60億ドルだったことが失望され米10年債利回りが急伸する場面でも、154円には届かなかった。

10日のドル円は、4日ぶりに反発。東京時間は153円半ばでの推移を続け、増審議委員が「世界中がインフレ懸念の利上げモード」と述べ、9月利上げを視野に入れた発言を行うなかで、一時153.28円まで本日安値をつけた。しかし、ロンドン時間入りから一転して買い戻しが優勢となった。イランがヨルダン国内の基地を攻撃し米軍機複数に損傷が生じたとの報道や、イランが支援するフーシ派が戦略的要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺への支配を広げたとの報道で、WTI原油先物が100ドルへ急伸し米長期金利も上昇し、「有事のドル買い」が強まった。欧州中央銀行（ECB）のタカ派的利上げや、米8月生産者物価指数（PPI）の前年比加速などもドル円を押し上げ、一時154.67円まで本日高値を更新。しかし、その後は「いってこい」となり、154円割れまで上げ幅を縮小した。もっとも、米長期債買い戻し額が上限60億ドルを下回ったことが市場では失望され、米10年債利回りが4.9%を超え2023年10月以来の水準まで上昇したため、ドル円も154円前半まで切り返す場面がみられた。

11日のドル円は、乱高下を経て反落。東京時間の序盤に発表された8月企業物価指数が前月と比較し鈍化するなか、一時154.62円まで本日高値をつけた。もっとも、日経新聞が共同通信やロイターに続き、日銀が9月に利上げへと報じるなか、米8月CPIの発表を控え上値は重い。NY時間に大注目の米8月CPIが発表されると、コアの前月比が市場予想を上回った結果に反応し一時154.40円台へ急伸も、概ね市場予想と一致した内容を受け上げ幅を縮小し、一時153.24円まで本日安値を付けた。もっとも下値も堅く、153円半ばでNY引けを迎えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：短期的な過熱から下落圧力に翳り台頭も、中期下落サイクルの底打ちは依然未確認

■9/7週：「寄付156.00：152.88～156.27終値153.51、前週比▲2.73円の円高)」

●9/7週も前週比▲2.73円と大幅続落。強い下値支持線と思われていた155円水準をあっさり下抜けて下落が加速。一時、2月以来の152円台を記録した

●短期時間軸での「下落の過熱」から速度調整的な自律反発も見られたが『強力な戻り売り圧力』によって反発は極めて限定的なものとなり「中期下落サイクル」入りが確実となった

◇ただし、そんな状況下でも、次なる重要なサポートラインと見られていた152円台前半には接近することすら叶わず、短期時間軸での「下落の過熱」から反発に転じる可能性は残存

◇なお、前9/7週に5.11円と急拡大した週間変動幅は、依然として高水準ながらも「先週は3.39円と縮小」に転じた

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●前週終値でかろうじて維持していた『21週MA▲2.16％』に続き、強い下値支持線と思われていた155円水準をもあっさり下抜けて(想定通り)下落が加速。先週想定した『中期下落サイクル入り』が確実となった

⇒図中の「下落サイクル➊,➋に類似」し「中期トレンド(が円高USD安に)転換」の可能性が高まる（その持続性については後述）

◇それでも、短期的な「下落の過熱」は否めず、152円台では強力な押し目買い圧力も観測され、次なる重要サポート水準『21週MA▲4.32％』到達は回避

⇒こうした自律反発が活発化し、仮に、先週下抜けて上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を回復できるようなら「底打ち」の可能性も出てこよう

●しかしながら、RSIやストキャスティクス等のオシレーターに目を転じれば、中期時間軸からは依然として「底打ち」形成の兆候すら確認できない

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

◇以下の＜＜　＞＞は8/3付weekly reportより抜粋

＜＜上図が示す通り、長期上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準＞＞だとみていた

●先週は、重要サポート水準の『21週MA▲2.16％（155.91＠9/11）』を大幅に下抜けており、再び「下落サイクル入り（図中の「下落サイクル❺」）」は確実な状況

◎ただし、今回の『❺の下落が始まった水準』では上昇の過熱感はほぼなかったため、➊～➍で最も類似性が高いのは「➋：7週・下落幅11.70円」

⇒「❺：現在7週を経過・下落幅11.07円」と、現時点のスッタツは➋とほぼ同一

⇒相違点：「➋は7週間下落し続けた」が「❺は7週中4週反発を挟んだ」こと

=>>この点から底打ちまで要する時間が遅延する可能性はあるものの、純粋にテクニカルな分析に基づけば、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/11）が“底打ちの水準”』だと考えられる

◇また、短期時間軸では上記の仮説（結論）を補強する要因も見受けれれる（以下参照）

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

●「当面の底打ち」後、9/7週に「52日MA」への上値模索前に急落。「昨年4月からの上昇TL/21日MA/200日MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

●また、先週は全日終値でも『21日MA▲2.16％』の重要なサポート水準を下回っており、『21日MA▲2.16％』ラインは上値抵抗線に転じた観あり

◎しかし、オシレーター（RSIやストキャスティクス）は未だ反発の兆候に乏しいものの、『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しており、自律反発が始まれば上記の『21日MA▲2.16％』ラインを終値で上回り、再び『地合いの好転』を示唆する可能性あり

●ただし、今のところは軟調に転じた地合いに大きな変化はなく「売り圧力の収束」や「21日MA▲4.32％への再トライ」の可能性を完全に排除することは出来ない

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

●先週も中短期時間軸主導で、主要なサポート水準を下抜ける下落が顕現化。終値ベースでも、「当面の底打ちは見た」可能性が後退する一方、「地合いの悪化」が大きく進展していることに疑問の余地はない

<⇔>ただし、先週の急落によって短期時間軸でのRSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達している

■しかしながら、「中短期の上昇モメンタムは、再度大きく棄損（収束）」したため、仮に今「底打ち/反発/上昇に転じた」としても上昇（反発）ペースは緩慢となる見込み

□また、今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/14）』が底打ちの水準だとみている

●一方、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅調」の範疇にあるものの、オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、先月までの堅固な地合いは目に見えて悪化

●なお、GWに行われた日本の通貨当局による大規模介入時の安値(≒155.04円)を先週下抜けたため、中期下落サイクル入りを確認

◇ただし、直近2週の下落はかなり急速だったため、短期的な「下落の過熱」への留意も必要となろう

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　157.45円＝21日MA

2　157.15円＝52週MA

3　155.70円＝21週MA▲2.16％

4　☆ 155.20円＝21週MA▲2.46％ ☆

5　152.60円＝21日MA▲2.16％

6　☆ 152.20円＝21週MA▲4.32％ ☆

7　151.65円＝21日MA▲3.69％

8　150.60円＝21日MA▲4.32％

>>>上記4(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/11のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：加速する売り圧力にも自律反発の可能性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を17か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後2週間：150.60～158.40、今後1ヶ月：150.60～159.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：下値模索が進展の一方、見えつつある下値メド

◆上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では底打ちの水準を最大でも『21週MA▲4.32％（152.20＠9/14）』だとみている

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.90～166.80⇒ 150.60～165.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドのモメンタムに翳り

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあった

◆しかし、USD円相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から急速に悪化しており、超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化し始めた

◇先週末は「20か月MA(153.18＠9/14)」超の水準を何とか維持。今月末にこの水準を維持できているかどうかは「テクニカルに極めて重要」

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測再燃・原油高・米財政懸念が重荷

◇米国：利上げ観測再燃・原油高・財政懸念が重荷⇒長短金利急上昇で株価は軟調に推移

◇日本：米財務長官演出の円安是正キャンペーンが先週も奏功、利上げ加速で『円独歩高』

◇USD指数：米利上げ観測再燃・原油高・米財政懸念で金利急」上昇→ USD指数は強保合い

◇USD円：日銀の利上げ加速を含む円安是正措置への期待で極めて稀な『円独歩高』継続

＜スペース＞

前半のテクニカル分析でも指摘の通り、先週の外国為替市場も、前週に引き続き『円独歩高』の展開が継続しました。（ただし、今週の結論としては「当面の底打ちが接近している」可能性を指摘）

先週の当欄でもご案内した通り「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」での発言を皮切りに、ベッセント米財務長官はほぼ連日「円安是正・リフレ政策脱却」を促す発言(要請)を執拗に繰り返しています。

特に先週は「私は非対称的な情報を持つ。今や私が胴元だ」・「私に逆らって賭けたいならどうぞ」とまで踏み込んだ(投資家に対して)挑戦的な(真意を測りかねる)発言が市場に波紋を広げました。7月末の日米協調介入後、日銀の利上げ加速観測が強まり、円安是正が急ピッチで進む中での発言だけに「投機筋への牽制」や「トランプ政権への成果アピール」との見方も浮上しています。

中には「自ら懇意にしているヘッジファンド勢(投機筋)に円買いを推奨している」との憶測も…。

あくまでも私見ですが、仮に本当だとすれば、地位を利用して私腹を肥やしているとされるT大統領に通じるものを感じます。

他方、円買い要因としてここ数週注目されているのが、ベッセント財務長官の要請(？)を受けた「日銀の利上げペース加速観測」です。9/17-18に開催される「日銀政策決定会合」では「0.25％の利上げ」はほぼ100％織り込まれており、そうでない(見送り・0.5％の利上げなど)場合はサプライズとなり、円相場の変動率も相応に高まることが想定されます。また、今後の金融政策(利上げ)に対する姿勢・方針にも注目が集まりますが、慎重な物言いで有名な植田総裁ですから、自らタカ派色を強め市場の利上げ加速期待を過度に助長するような発言は回避するものと思われます。

なお、当然ですが、9/15-16に開催予定の米FOMCには金融市場の注目が集まっています。

先週末に発表されたCPIを受け、金利先物市場では「今回のFOMCでの利上げが9割程度織り込まれている」状況。そうであるがゆえに、日銀会合と同様に、そうでない(FRBの場合は「見送り」のみか？)場合はサプライズ(USD売り/円高)に振れることが想定されます。

この点に関連して、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly report」に詳細な考察がありましたのでご案内したいと思います。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly reportより一部抜粋 >>

―9月FOMCで短期金利はFRB、長期債市場は米財務省との役割分担明確化か

　9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場では0.25%利上げが既定路線となりつつある。米8月CPI発表後、利上げ確率は前日の72％から87.3%へ上昇。JPモルガンやゴールドマン・サックス（GS）など慎重だったエコノミストも相次いで利上げ予想へ転換した。

チャート：9月利上げ織り込み度、9月11日に87.3%へ上昇

　ただ、経済的な根拠まで盤石になったわけではない。米8月CPIはコアが前月比0.3％へ加速したものの、前年比では2.4％へ鈍化した。しかも、携帯電話サービスが前月比5.9％と過去最大の上昇となり、この1項目だけでコアCPIを約0.1ポイント押し上げたとみられる。この寄与を除けば、コアの伸びは0.2％程度と市場予想と一致するはずだった。GSは、米8月コアPCE予想を従来の0.24%→0.26％へ小幅に引き上げたにすぎず、なお「FF金利を引き上げる強力な経済的根拠」を見いだしていない。

チャート：米8月CPI、前月比の推移

チャート：携帯電話サービスの前月比、過去最大の伸び

　携帯電話サービスの一時的な価格変動を、基調的なインフレ判断から割り引いてみる考え方には前例もある。2017年10月、イエレンFRB議長（当時）は、携帯電話サービスの品質調整後価格の大幅下落など「一度限り」とみられる価格変動が、インフレの弱さを誇張していると指摘した。インフレ率が0.2～0.3ポイント程度振れること自体は珍しくなく、こうした動きは持続しないとの見方を示している。今回は方向こそ逆だが、携帯電話サービス1項目の急騰がコアCPIを押し上げた構図は似ている。この上昇が他の項目へ波及せず一時的なものにとどまるなら、少なくとも今回の0.1ポイントの上振れだけを利上げの有力な根拠とするのは難しい。

一方、判断を難しくしているのが原油高である。中東情勢の緊迫化を受け、WTI原油先物は9月11日に104.46ドルと5月後半以来の高値をつけた。コアインフレの基調は必ずしも上振れしていなくても、原油高が総合インフレや期待インフレへ波及すれば話は変わる。9月FOMCでは、足元のCPIだけでなく、エネルギー高による二次波及をどこまで先回りして抑えるかも判断材料となる。

振り返れば、パウエル前FRB議長は3月FOMC後の会見にて、エネルギー・ショックの対応は標準的に「ルックスルー（見過ごす）」と説明していた。ただし、前提はインフレ期待がアンカーされていることである。足元では、NY連銀の8月調査で1年先が3.6％と横ばい、3年先は前月の3.3%から3.2％へ鈍化しており、同調査では目立った上振れはみられない。

チャート：NY連銀のインフレ期待

ウォーシュ氏が立ち上げた政策運営の見直しも、進行中である。5つのタスクフォースは、コミュニケーション、バランスシート政策、データの質、生産性・雇用、インフレ要因の分析を対象としている。FRB自身がデータの読み方や情報発信の在り方を検証している最中だけに、今回の0.1ポイントのCPI上振れだけで政策判断が決まるほど単純なのか疑問が残る。

さらに今回は、CPIやPPIなどを基にしたコアPCEの事前推計にも不確実性がある。BEAは9月30日の年次改定から、PCE価格指数の一部項目について、基礎データの組み合わせや推計手法を変更するためだ。ポートフォリオ運用・投資助言は従来のPPI連動から雇用統計などに基づく数量推計へ、法務サービスは複数の詳細PPIを用いる新たな価格推計へ変更。コンピューターソフトウエアなども、CPIに一部PPIを組み合わせて推計する。

米8月PCE価格指数の公表は9月30日で、今回のFOMCには間に合わない。米8月PPIは前年比5.4％と7月の4.8％から加速したが、従来PCE推計で注目されてきたポートフォリオ運用は前年比18.8％と高い伸びだった。しかし、年次改定後はこのPPIをそのままPCEへ反映させる方式自体が変わる。PPIの強さを機械的に「コアPCEも強い」と読み替えることは、これまで以上に難しい。

―FOMCの票決は利上げでも据え置きでも、「際どい判断」となるか

こうした状況なだけに、9月FOMCでは利上げか据え置きかと同時に、票決の中身が重要になる。7月FOMCは9対3で据え置きを決め、クリーブランド連銀、ミネアポリス連銀、ダラス連銀の地区連銀総裁3人が0.25%利上げを主張した。

市場が織り込む通り利上げを決定し、しかも全会一致なら、初動では米短期金利には上昇圧力がかかる。一方、インフレ抑制への信認が強まれば長期金利の上昇が抑えられ、イールドカーブがフラット化する可能性がある。ただ、インフレ抑制への期待から、米短期金利の上昇が限定的となってもおかしくない。逆に、市場が約9割を織り込んでいるだけに、利上げ反対票が入れば、市場期待に押された決定との印象を残しかねない。

仮に9月も据え置きとなり、票決が前回と同じ9対3なら、市場にはかなりハト派的なサプライズとなる。米2年債利回りは大きく低下し、利上げ時期は10月以降へ先送りされる公算が大きい。ただ、米長期債には売り圧力が高まるだろう。市場が「インフレを抑える機会を逃した」と判断し、そこに財政赤字や国債供給への懸念が重なれば、イールドカーブは急速にスティープ化しそうだ。

より興味深いのは、8対4での据え置きである。前回の地区連銀総裁3人に加え、エネルギー・ショックは原則「ルックスルー」するのが標準的な対応との考えを示していたパウエルFRB理事（前議長）が利上げ票を投じれば、意味は大きい。 原油高を一時的な要因として見過ごすのではなく、二次波及や期待インフレへの影響をより重くみた可能性を示すためだ。利上げ派が地区連銀総裁だけでなく理事側へ広がったことにもなり、同じ「据え置き」でも、10月または12月への利上げ先送りと受け止められやすい。9対3の据え置きに比べれば、米2年債利回りの低下幅は小さくなりやすく、米長期金利の上昇圧力も幾分和らぐ可能性がある。

票決と並ぶ焦点が経済・金利見通し（SEP）とドットチャートである。6月SEPでは、2026年末の政策金利見通しは年内1回程度の利上げを示していた。9月に0.25％利上げしたうえで年末のFF金利見通しの中央値が3.875％なら「今回でいったん打ち止め」、4.125％なら年内もう1回、4.375％ならさらに2回の追加利上げを見込む形となる。

チャート：6月の経済・金利見通し

SEPではインフレ見通しの中身も重要だ。6月時点では2026年の実質GDP2.2％、失業率4.3％、総合PCE3.6％、コアPCE3.3％だった。原油高で総合PCEには上方修正圧力がかかる一方、コアCPIは前年比で鈍化している。8月雇用統計も16万2,000人増、失業率4.1％と底堅い。成長・雇用見通しを維持しながら総合インフレだけを引き上げるのか、それともコアや政策金利見通しまで上方修正するのか。後者なら、長期金利への上昇圧力も強まりやすい。

チャート：9月FOMC予想シナリオ

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の9/14付weekly reportより抜粋 ～ >>>

さて、またまた「トランプの暴走」とも言うべき言動が目立つようになってきました。

現状の米国のファンダメンタルズを一顧だにせず、思い付きをベースとした独善的な政策にはあきれるばかりです。また、仮にそれらが現実のものとなった時には、それは「米国(USD)への信認」を損ねこそすれ、高めることは決してないでしょう。それはとりもなおさず「基軸通貨USDの下落」に直結するものであり、相対的にインパクトの大きな「円買い」要因となりますが、その際のグローバル金融市場は混乱をきわめていると思われ、決して喜ばしい状況とは言えません。

そんなトランプ政権への信認を問う機会の一つである米国の中間選挙まであとひと月半となりました。

過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

実際、数か月前から想定していたように、金融市場のボラティリティは高まり続けています。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：来週から11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ②：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➂：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/14

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：「介入とは思えない急落」の出来に、中期下落サイクルへの転換リスク高まる

■8/31週：「寄付159.99：155.28～160.39終値156.24、前週比▲3.85円の円高)」

●8/31週は前週比▲3.85円と前週の陽線から一転して急落。週央にかけ160円台半ばへの上値模索が見られたものの、根強い押し目買い圧力には(ポイントとしていた)21週MAを連続で上回る(維持できる)だけの力はなく、逆に強力な(戻り)売り圧力によって重要な下値支持線をことごとく下抜けた

●こうした先週の展開によって、「協調介入」懸念(？)を背景とした『強力な戻り売り圧力』が改めて確認された格好

◇ただ、直近2回は僅かだが「昨年4月以降の急落時の下値は着実に切り上がり」を続けており、8/3週の「当面の底打ち」状態はかろうじて維持

◇なお、「上下両圧力の拮抗」によって直近2週連続で1.74円と落ち着きつつあった展開から一転、「週間変動幅は5.11円」と前週までの3倍超へ急拡大

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜＜◎典型的な上昇サイクルパターンである「上値/下値の切り上がり」は4週連続となり、約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復

◇しかし、『21週MAの上抜け』が定着するかどうかは未確認。我々は「終値で複数回連続」が達成された時に「確認」としている：以上、前回のコメント＞＞

●⇒2週連続で『21週MA超の水準』の維持に失敗。それどころか、先週の急落で「21週MA/昨年4月からの上昇TL/52週MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

◇ただし、5週前の急落時にも踏み止まった『21週MA▲2.16％』水準は、(ザラ場では大きく下回ったものの)今回も終値ベースでかろうじて上回った

⇒今週「終値で『21週MA▲2.16％』と『52週MA』の水準を回復(上回る)できるか否か」はテクニカル的に極めて重要

⇒●仮に、2週連続で上記2つの水準を下回った場合は図中の「下落サイクル➊,➋に類似」し「中期トレンド(が円高USD安に)転換」の可能性が高まる

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

＜＜⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた＞＞

●実際、これまではかろうじて終値では『21週MA▲2.16％（156.15）』超の水準を維持したものの、ザラ場では一時大幅に下抜けており、再び＜「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できない＞状況となった

◆既述の通り、今回の『下落（反落）が始まった水準』はさほどの過熱感はなかったと思われるため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

●「当面の底打ち」後、「52日MA」への上値模索前に急落。「昨年4月からの上昇TL/21日MA/200日MA」など重要なサポート水準を終値でことごとく下抜け、それまでの「強調地合い」から「軟弱な地合い」へと一気に反転

◇ただ、終値では『21日MA▲2.16％』の重要なサポート水準を依然上回る

◇また、当面の底打ちが明らかだったオシレーター（RSIやストキャスティクス）も再び軟弱な推移に転じたが、逆に『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しつつあるともいえる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

●先週は中短期時間軸主導で、主要なサポート水準をことごとく下抜ける急落が顕現化。終値ベースでは、かろうじて「当面の底打ちは見た」可能性を残したものの「地合いの悪化」が大きく進展しつつあることに疑問の余地はない

<⇔>ただし、先週の急落によって短期時間軸でのRSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は『いつ反発に転じてもおかしくない水準』に達しつつあるともいえる

■しかしながら、「中短期の上昇モメンタムは、再度大きく棄損（収束）」したため、仮に「底打ち/反発/上昇に転じた」としても上昇（反発）ペースは緩慢となる見込み

◆また、今回の『下落（反落）が始まった水準』はテクニカルな過熱状態にはなかったため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅調」の範疇にあるものの、オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており先月までの状況とは大きく乖離

◇仮に、GWに行われた日本の通貨当局による大規模介入時の安値(≒155.04円)を下抜けた場合には、中期下落サイクル入りを意識せざるを得ないが、同時に短期的な「下落の過熱」への留意も必要となろう

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　158.50円＝200日MA

2　157.55円＝21週MA▲1.23％

3　☆ 157.05円＝52週MA ☆

4　156.90円＝21日MA▲1.23％

5　155.55円＝21週MA▲2.46％

6　☆ 154.95円＝21日MA▲2.46％ ☆

7　153.60円＝21週MA▲3.69％

8　152.55円＝21週MA▲4.32％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/9/4のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：加速する売り圧力には自律調整の可能性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：152.55～158.50、今後1ヶ月：151.95～161.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：当面高まる売り圧力をどの水準で止められるか

◆上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今回の『下落（反落）が始まった水準』はさほどの過熱感はなかったと思われるため、現状では最大でも『21週MA▲4.32％（152.55＠9/4）』が底打ちの水準だとみている

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.90～166.80⇒ 150.60～165.30＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドのモメンタムに翳り

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあった

◆しかし、USD円相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から急速に悪化しており、超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化し始めた

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測後退⇔中東情勢緊迫化が綱引き

◇米国：米利上げ観測は後退も中東情勢緊迫化で米金利は若干強含み⇒株価はマチマチ

◇日本：米財務長官演出の円安是正キャンペーンが奏功、長期金利反落＆『円独歩高』

◇USD指数：米利上げ観測後退も中東緊迫化⇒原油価格上昇を受け「USD指数は弱保合い」

◇USD円：日銀の利上げ加速を含む円安是正措置への期待で極めて稀な『円独歩高』展開

＜スペース＞

先週の外国為替市場では、ここ数年めったにお目にかかれなかった『円独歩高』の展開となりました。先週の当欄でもご案内した通り、ウォーシュFRB議長は議長として初めて出席した経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説し「インフレ抑制を優先するタカ派の姿勢」をこれまでで最も明確に示唆しました。これ受けて金融市場では「9月FOMCでの利上げ」の織り込みが急速に進展し、USD指数が上昇。USD円も7/31の協調介入時以来となる160円台を回復して越週しました。

そして、先週8/31-9/1の「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」での発言を皮切りに、ベッセント米財務長官は週を通じて「円安是正」を促す発言を執拗に繰り返します。

ベッセント財務長官は今回、従前のように「日銀に金融正常化(利上げ)の継続を促す」だけでなく、「高市政権の積極財政を含むリフレ政策そのものに(あからさまな)見直し」を迫っています。2025年の財務長官就任以降、米財務省は日本に対し一貫して「健全な金融政策」や「成長とインフレのバランス(≒持続可能な財政政策)」を求めてきましたが、今回は「リフレ政策をやめるべき」と表現を一段と強めてきました。

その背景には「低金利の維持・円安の容認・歳出の拡大を組み合わせる政策」に対する米国サイドの不満があることは間違いないと思われます。したがって、今後は日銀の利上げ(ペース)だけでなく、消費税減税や成長投資、補助金を含む高市政権の財政運営がどこまで米国の要請に沿う形で修正されるかが焦点となってゆくでしょう。

しかし、米国はなぜ、そこまで日本の金融・財政・通貨政策に干渉しようとするのでしょうか？

我々の基本的な認識としては、以下の諸点が複合的に絡み合ったものではないかと考えています。

・「米国は経常赤字国」であるためグローバルに資金調達する必要がある

・G7主要国の長期金利上昇はグローバルにその影響が及ぶ

（日本のタームプレミアム主導の長期金利上昇は米国にも波及し利払い費増加の悪循環に直結）

⇒日本の(悪い)長期金利上昇阻止

（円高促進≒日銀の利上げペースの加速、財政の健全化 → リフレ政策の撤回）

＜先週のベッセント財務長官の主な発言要旨＞

◎日本政府および日銀が「円高に繋がる措置を講じると“確信”」している

◎「円の著しい過小評価に対処」するための「日本の断固たる“市場対応”および金融政策上の措置」に対して『強く支持』する

◎日本は「利上げに向けた“道筋”」だけではなく「財政のサステナビリティ(維持可能性)」を金融市場に対して『明確に提示』することが重要

◎日本は『リフレ政策』を中止すべき（どストレート❢）

いやいや、それにしても「主権国家」たる日本に対して、あたかも属国がごとき助言(？)・要請(？)・指示(？)の数々。個人的には、ベッセント氏はトランプ政権における数少ない「良識派」だと考えていましたが、これでは「カナダをアメリカの51番目の州に❢」とぶち上げたトランプ氏とそう変わらないような気もしてきました。

さて、週末にUSD円相場関連の質問を頂戴していますので、こちらへの回答をもって今週のweekly reportを締めたいと思います。ご質問は以下の通りです（原文のまま）。

Q:今7月末のような“協調介入”が行われたら、それこそトレンドが明確に変わるぐらいのインパクトがあるのではないかと思います。次に協調介入が行われるとすればどんなタイミングになるでしょう」

A:結論から申し上げますと「１USD＝180円・200円といったような超極端な円安相場」でも起こらない限り、いわゆる「“協調介入”は実施されない」のではないかと我々は考えています。

一つ目の理由は、既述の「米国はなぜ、執拗に日本の金融・財政・通貨政策に干渉しようとするのか？」にあると推察しています。

即ち「米国債(USD)の価値を下げたくない(USDを売りたくない)との考え方が根本的な理由」だと考えているのです。

だからこそ、7/31の協調介入の際には「印刷さえすれば無尽蔵にある自国通貨USD」をダイレクトに売らず、「外貨準備のリバランス」と称して保有比率の高い『ユーロを売って』USDを買い、そのUSDを売って『円を買う』というUSDの需給には全く影響のない手法をとったと考えられます。

更に、膨大な米国債を保有する日本に介入の原資として米国債の売却を回避させるために、FIMAレポを通じてUSDを供給する仕組みまで準備しています。端的に言えば「ここまでやってあげたんだから、あとは自国でちゃんとやれよ」との状態になっているのではないでしょうか。

二つ目の理由は「7月の協調介入が日米以外の主要国との事前協議/調整を経ていなかった」と思われること。この件については、8/24付のweekly reportで次のように頭出しをしていました。

＜＜特に「今後のUSD円相場に影響を及ぼし得る」と考えるポイントが「☆」をつけたものです。

中でも、以下2つは特に重要視しています。

Ⅰ) 8/27～29：☆「ジャクソン・ホール会議(経済シンポジウム)」

Ⅱ) 8/31～9/1：☆「G20財務相・中央銀行総裁会議 ＠ Asheville，North Carolina」

先月末に「日米協調介入が(米国はユーロ円で)実施された」こともあり、日米のみならず、欧州やその他の主要国を含め「自国の通貨政策」に関する情報発信が行われる可能性もあり、留意が必要だと考えているからです＞＞

実際には＜「自国の通貨政策」に関する情報発信＞は行われませんでしたが、「ECB政策委員会のメンバー」であり「ドイツ連銀総裁」でもあるナーゲル総裁が会見で以下の趣旨の発言をしています。

◎7/31の日米協調介入については、今回のG20で問題提起され、率直に議論された

●例え日米だけで実施したのだとしても“協調介入”だと銘打つのであれば『グローバルな事前協議や調整が行われることが慣例』であり、それが望ましい

〇「この事前調整の欠如を、ユーロ通貨圏だけでなく欧州の通貨当局者が不快に感じた理由を参加者の大半が理解/共有した」。その点は前向きに評価できる。

●仮に、再度そのような措置が取られる場合は『必ず事前調整が行われる』ことを期待している

以上、「今回の日米協調介入はグローバルには芳しくない評価だった」ことが分かります。

従って、次回改めて協調介入が行われる場合には事前にある程度の時間をかけた多国間の調整が必要であり、今回のようなクロス円ではなく「USD円ダイレクトでやれ」との意見が多数派となる可能性があります。一つ目の理由から、本音では「USDを売りたくない(価値を落としたくない)」米国が改めて協調介入に踏み切るにはかなりの抵抗があるのではないでしょうか。

前半のテクニカル分析でもお伝えしましたが、これまでの円安トレンドに転機が訪れる可能性が高まりつつあります。ファンダメンタルズ要因としては、既述した「日銀の利上げペースの加速」や、米国のインフレ推移を受けて「FOMCが9月の会合で利上げできる環境」が整うかどうかを見極めるステージとなるのが今週。特に日米ともに発表される物価統計が注目されることになるでしょう。

9月に入り、朝晩には秋の気配も感じられるようになってきました。また、11月の米中間選挙までは２か月を切ってきています。過去最低を更新し続ける支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/9/7

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月31日週に5.10円と、その前の週の1.65円から拡大した。前週比では3.85円の下落となる。年初来では前週の2.2%高→0.3%安と、マイナスに転じた。ドル円はG20財務相・中央銀行総裁会議開催中にベッセント財務長官が日銀は利上げが必要との見解を表明するなか、高田審議委員が機動的な利上げの必要性を唱え、利上げ幅やペースが従来よりタカ派的になる期待が強まり、ドル円の下落を後押しした。ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事の利上げ慎重姿勢、米8月ADP全国雇用者数など市場予想以下の一部米指標も、ドル売り材料に。加えて、GPIFが異例の会合を開催したことで資産配分見直し観測もあり、ドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値をつけた。米8月雇用統計が市場予想を上回ったが、ドル円の上昇は限られた。

• ベッセント米財務長官は、日銀に金融正常化の継続を促すだけでなく、高市政権の積極財政を含むリフレ政策そのものに見直しを迫っている。2025年以降、米財務省は一貫して「健全な金融政策」や成長とインフレのバランスを求めてきたが、今回は「リフレをやめるべき」と表現を一段と強めた。背景には、低金利維持、円安容認、歳出拡大を組み合わせる政策への不満がある。今後は日銀の利上げだけでなく、消費税減税や成長投資、補助金を含む高市政権の財政運営がどこまで修正されるかが焦点となる。

• G20財務相・中央銀行総裁会議の前後、日銀では氷見野副総裁や高田審議委員から利上げを柔軟に進める姿勢が示される一方、米国ではウォラーFRB理事らが追加利上げに慎重な見方を示した。市場がこれを日米金利差縮小と受け止めれば、円ショートや円キャリートレードの巻き戻しが進む可能性がある。J.P.モルガンは、円ショートが全面解消されればドル円が142～146円まで下落する可能性を試算。ただし、実際の円相場は日銀とFedの政策、高市政権の財政運営、機関投資家やGPIFの資金配分にも左右される。足元では155円を明確に割り込めるかが一つの焦点となる。

• 米8月雇用統計はNFPが16.2万人増と予想を大きく上回り、労働市場の急失速懸念を後退させた。一方、平均時給は前年比3.1％と2021年5月以来の低い伸びとなり、賃金インフレ再加速の兆しは乏しい。ウォーシュFRB議長が「現在の焦点は物価」と強調するなか、FOMC内では利上げに慎重姿勢を示すウィリアムズNY連銀総裁とウォラーFRB理事と、追加利上げに前向きな地区連銀総裁の見方が分かれる状況。9月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）行方は、最終的に米8月CPIにかかっている。

• ドル円のテクニカルは、強気地合いから弱気地合いへ急旋回した。一目均衡表では三役逆転が成立したほか、200日移動平均線を含む主要な移動平均線を下抜けて週を終えた。さらに、7月高値163.99円から8月安値155.23円までの下落に対する23.6％戻しの157.30円も割り込んでおり、短期的な下方向への圧力は強い。ただ、5月6日（155.03円）、8月3日（155.23円）、9月4日（155.29円）と、いずれも155円を割り込めず、むしろ下値をわずかながら切り上げている。したがって、円高トレンドへ転換したと判断するのは早計と言えそうだ。RSI（14日）も33程度と売られ過ぎの目安となる30に接近しており、米8月CPIの結果次第では、9月利上げ観測の再燃に伴う買い戻しが強まる余地もありそうだ。

• 9月7日週の主な経済指標をみると、7日に日本8月外貨準備高、8日に日本7月毎月勤労統計、4-6月期実質GDP成長率・改定値、10日に米8月生産者物価指数（PPI）と米新規失業保険申請件数、11日に日本8月国内企業物価指数、米8月CPI、米9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、8日に米3年債入札、9日に米財務省による米長期債買い戻し拡大開始（11月4日まで）、共和党大会、10日に増審議委員の講演、ECBの政策金利発表、米30年債入札、トランプ大統領とバンス副大統領による共和党大会での演説が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160.50円、下値は5月6日の安値付近の155.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ベッセント発言、日銀のタカ派的な利上げ期待、米利上げ期待後退などでドル円156円割れ

【8月31日週のドル円レンジ：155.29～160.39円】

ドル円の変動幅は8月31日週に5.10円と、その前の週の1.65円から拡大した。前週比では3.85円の下落となる。年初来では前週の2.2%高→0.3%安と、マイナスに転じた。ドル円はG20財務相・中央銀行総裁会議開催中にベッセント財務長官が日銀は利上げが必要との見解を表明するなか、高田審議委員が機動的な利上げの必要性を唱え、利上げ幅やペースが従来よりタカ派的になる期待が強まり、ドル円の下落を後押しした。ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事の利上げ慎重姿勢、米8月ADP全国雇用者数など市場予想以下の一部米指標も、ドル売り材料に。加えて、GPIFが異例の会合を開催したことで資産配分見直し観測もあり、ドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値をつけた。米8月雇用統計が市場予想を上回ったが、ドル円の上昇は限られた。

31日のドル円は、下落。G20財務相・中央銀行総裁会議を控え、ベッセント財務長官が民主党の上院議員による日米協調介入に批判した書簡につき、8月29日に「円市場の混乱は世界市場を不安定化させ、米国の家計・企業の借入コスト上昇につながり得る」と説明した。さらに、8月30日にロイターとのインタビューで円相場は「かなり抑制されている」、日銀が「正しい行動を取る」、リフレ策だった「アベノミクスは恐らく終わりを迎えた」などとの発言に加え、植田総裁と会談する予定を明かした結果、ドル円は売りが先行し159.80円台へ下落した。米国がイランへ1カ月ぶりに攻撃しWTI原油先物は時間外取引で一時85ドル台へ急伸するなかでもドル円の影響は限定的で、ロンドン時間には一時159.47円まで本日安値を更新。高市政権で概算要求が過去最大の143兆円前後になると報じられた後は、ジリ高が継続した。NY時間に入ってからも、ベッセント氏がG20財務相・中央銀行総裁会議の席で「債務圧縮にあたり「成長によって乗り越える」と主張したほか、ウォーシュFRB議長の「長期成長（secular growth）」発言が話題になったが、ドル円は160円手前での推移を続けた。

1日のドル円は、反発。東京時間に片山財務相や植田総裁がベッセント氏と会談し、日銀が利上げするよう要請したと伝えられ、ドル円は一時159.63円まで本日安値を更新した。しかし、その後下値は堅く、10年債利回りが1996年以来の3％に乗せても、影響は限定的。10年債入札がやや不調に終わっても動意に乏しかったが、ロンドン時間にはホルムズ海峡で大型原油タンカー2隻が攻撃受けたとの報道でWTI原油先物が時間外で88ドル台へ上昇する過程で、ドル円も160円台を回復した。NY時間には、米8月ISM製造業景気指数や米7月求人件数が市場予想以下で上げ渋り。米財務省がベッセント氏と植田氏との会見後に声明で「インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するため、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要」と強調したほか、ベッセント氏もXにて同様のコメント展開したことも、意識された。しかし、NY終盤に買いが再燃、一時160.28円まで上値を広げた。

2日のドル円は、反落。東京時間の序盤に一時160.39円と7月31日以来の高値を付けたものの、高田審議委員の機動的に利上げなどとタカ派的な内容が尾を引いたほか、会見で0.5%以上の利上げに言及したこともあって、日本の10年債利回りが3％の節目を超えたこともあって、ロンドン時間入りに160円を割り込んだ。大台割れでは下げ渋ったが、NY時間に発表された米8月ADP全国雇用者数が市場予想以下に終わり、上値が重くなったところで、159.60円付近から急落。159円も割り込み、一時158.21円まで本日安値をつけた。NY連銀総裁が利上げに急がない姿勢を示したことも、ドル売りにつながったとみられる。なお、ニューヨーク・タイムズ紙はこの日、ベッセント氏が高市政権の日銀や財政政策への姿勢を巡り、片山財務相に2時間も説教したと報道し、話題を呼んだ。

3日のドル円は、大幅続落。東京時間序盤に一時158.97円まで本日高値を更新したが、トランプ政権がイラン戦争終結宣言を模索との報道を受け売りが優勢となった。ロンドン入りには、ブルームバーグが日銀は9月会合で0.25ポイント利上げを行う見通しだが、今後のペースは柔軟になるとの観測報道を伝え、GPIFが異例の8月会合を開催したと発表した結果、資産構成見直し観測強まり、157円割れ。三村財務官が足元の為替水準に対し「満足も安心もせず」と述べたことも、当局の介入警戒を再燃させた。NY時間には、ウォラーFRB理事がディスインフレ環境の兆しについて述べたうえで、据え置き支持に傾くと発言した結果、一時155.30円まで下落。戻りも限定的で、155円後半にとどまった。

4日のドル円は、買い戻しを経て乱高下。東京時間の序盤にドル円は一時155.29円と8月3日以来の安値を付けたが、以降は買い戻しが優勢となった。三村氏が引き続き為替対応につき「臨戦態勢」と昨日に続き口先介入を行ったが、156円半ばへ上昇。NY時間に入り、米8月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想を上回る結果になると、一時156.76円まで本日高値を更新した。しかし、平均時給の前年比の伸びが鈍化トレンドを維持していたほか、ウォラーFRB理事が前日に雇用ではなくインフレを重視する姿勢を打ち出していたこともあって、その後はむしろ155.30円台へ下落するなど乱高下する展開。トランプ大統領が米8月雇用統計の結果を好感しつつも利下げを要請するなか、156円台を回復して取引を終えた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、ウォーシュFRB議長のJH講演で9月利上げ観測再燃し7月31日以来160円台回復
• 米9月利上げ、雇用統計とCPIが試金石
• ドル円は植田・ベッセント会談、概算要求などでボラ高まる気配

次回更新は2026年9月14日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月24日週に1.64円と、その前の週の1.75円から縮小した。前週比では1.12円の上昇となる。年初来では前週の1.5%高→2.2%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日銀の9月利上げ織り込み度が約8割に達するなかでも買いが優勢。氷見野副総裁が9月利上げを明確に示唆しなかったほか、ウォーシュFRB議長が物価を重視する姿勢を強調し米9月利上げ期待が再燃したため、ドル円は一時160.20円と7月31日以来の高値をつけた。

• ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ジャクソン・ホール講演でインフレ抑制への強い姿勢を示す一方、「決定」ではなく「規律」にコミットすると強調した。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のコミュニケーション失敗を修正した形だが、リアクション・ファンクションはなお曖昧で、裁量の余地を大きく残す。一方、米財務省は長期債買い戻しを倍増し、一般勘定（TGA）活用も検討。利上げで短期金利が上昇すれば、長期金利を抑える債務管理との緊張が強まる可能性がある。

• 9月米利上げ観測が再燃するなか、今週はG20財務相・中央銀行総裁会議で予定される植田日銀総裁とベッセント米財務長官の会談、FIMAレポ・ファシリティの上限引き上げの是非、米8月雇用統計などが焦点となる。FIMAレポは追加介入を支えるインフラ強化になりうる一方、ベッセント財務長官は、足元の円相場について7月末の日米協調介入を招いたような「無秩序な動き」とはみていないとの認識を表明。日銀の利上げペース加速観測がある一方、概算要求の140兆円前後への拡大観測など、財政運営や国債需給への懸念も残るなか、上限引き上げが見送られる展開も想定される。米8月雇用統計は想定通りなら9月米利上げの道を固めそうだが、逆に弱含みなら利上げ期待に冷や水を浴びせそうだ。

• ドル円のテクニカルは、中立地合いから強気地合いへシフトした。ドル円は7月30日高値と8月3日の安値の半値戻しに当たる159.47円を完全に上抜けただけでなく、一目均衡表の基準線、20日を始め50日、100日の指数平滑移動平均線（EMA）も突破した。先週から下値は21日移動平均線がサポートと化しており、上方向を試す勢いを感じさせる。一方で、RSI（14日）は53.08と、中立の節目である50を上回った。割安感が後退するなかで、一段高へ向かうのか地合いの強さを確認することになりそうだ。

• 8月31日週の主な経済指標をみると、31日に日本7月鉱工業生産、独8月CPI速報値、9月1日にユーロ圏、独、米の8月製造業PMI改定値、ユーロ圏8月HICP・速報値、米8月ISM製造業景気指数、米7月雇用動態調査（JOLTS・求人件数）、2日に豪Q2GDP、米8月ADP全国雇用者数を予定する。3日にユーロ圏、独、米総合PMI改定値、米新規失業保険申請件数、米8月ISM非製造業景気指数、4日に米8月雇用統計が控える。

• その他、政治・中銀関連では、8月31日にG20財務相・中央銀行総裁会議（植田総裁とベッセント財務長官が会談する可能性）、9月1日に日本10年利付国債入札、2日に高田審議委員の講演、NZ準備銀行（RBNZ）とカナダ銀行の政策金利発表、米地区連銀発表、3日に日本30年利付国債入札、ウォラーFRB理事やシカゴ連銀、クリーブランド連銀総裁の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は8月安値が近い158.00円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ウォーシュFRB議長講演で9月利上げ観測再燃、ドル円は7月31日以来の160円乗せ

【8月24日週のドル円レンジ：158.56～160.20円】

ドル円の変動幅は8月24日週に1.64円と、その前の週の1.75円から縮小した。前週比では1.12円の上昇となる。年初来では前週の1.5%高→2.2%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日銀の9月利上げ織り込み度が約8割に達するなかでも買いが優勢。氷見野副総裁が9月利上げを明確に示唆しなかったほか、ウォーシュFRB議長が物価を重視する姿勢を強調し米9月利上げ期待が再燃したため、ドル円は一時160.20円と7月31日以来の高値をつけた。

24日のドル円は、買い戻し。東京市場スタートは一時158.56円まで週の安値をつけた。ベッセント財務長官がイランに対し「経済版Dデー」開始すると英FT紙に寄稿した影響か、WTI原油先物が下落し、ドル円の下げにつながったもよう。片山財務相が続投となる見通しが報じられたが、ロンドン時間からは買い戻しが優勢となり、159円台を回復し、一時159.28円まで本日高値を更新した。NY時間入りにCNBCが米財務省は米長期債買い戻しに米財務省一般勘定（TGA）を使用する可能性と報じられた結果、米10年債利回りの低下につれドル円が下落も159円割れは限定的だった。ベッセント財務長官が対イラン向け経済制裁措置を発表したが、反応は乏しかった。

25日のドル円は、続伸。東京時間から買いが優勢となり、ロンドン時間には一時159.49円まで本日高値を更新した。NY時間には米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測からドル売りが優勢となったが、159円割れには至らなかった。

26日のドル円は、3日続伸。東京時間の序盤に発表された日本7月企業向けサービス価格指数が市場予想を上回ったこともあって159円を割り込み、一時158.88円まで本日安値をつけた。しかし、159円割れでは押し目を拾われ、NY時間には米7月PCEコアが市場予想と一致し、米Q2実質GDP成長率・改定値が速報値通りで一旦は売りが入るも159円割れでは再び跳ね返された。むしろ、米7月PCE価格指数や米7月個人消費も市場予想を上回ったため買いが再燃し、一時159.45円まで本日高値を更新。ただ、米7月PCEが加速したわけでもなく、一時再燃した9月利上げ期待が後退し、上値を追う動きとはならなかった。

27日のドル円は、4日続伸。東京時間の序盤は売りが先行し、氷見野副総裁の講演開始直後に一時159.12円まで本日安値をつけた。しかし、その後は氷見野氏の講演内容は必ずしも9月利上げの決定打とならず買い戻しに転じ、ロンドン時間には一時159.53円まで週の高値をつける展開。ただ、159円半ばは7月30日高値と8月3日安値の半値戻しにあたり利益確定売りが入りやすく、翌日のウォーシュFRB議長の講演も控え、上値追いには至らなかった。

28日のドル円は、5日続伸。東京時間の序盤に発表された8月東京都区部CPIが市場予想を上回ったためドル円は一時159.30円まで本日安値を更新したが、その後は買い戻しが入り、片山財務相による「日本経​済の国際競争力を強化すれば、円の​信認は向上する」との発言も無視して買い戻された。ロンドン時間に一旦下押しするも159.40円台までにとどまり、むしろNY時間に入って買いが再燃。米雇用統計・ベンチマーク改定速報値発表後は予想外に下方修正となり159.30台へ下振れしたものの、ウォーシュ氏の講演で「現在最も重視すべきなのは物価」と強調した結果、9月利上げ期待が再燃しドル円は一段高。7月31日以来の160円を突破し、一時160.20円まで上値を広げ大台を保って取引を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USD指数の上昇で円安モメンタムが根強い戻り売り圧力をやや上回る展開に

□8/24週：「寄付158.97：158.46～160.20終値160.09、前週比+1.12円の円安)」

◎8/24週は前週比+1.12円と前週の(小幅な)陰線から一転して大幅反発。週初こそ158円台半ばへの下値模索が先行したものの、強い地合いを反映した押し目買い圧力は強力で週を通じて「上値模索が優勢」の展開

〇引き続き、8/3週の「当面の底打ち」状態は明確で「上値/下値の切り上がり」は4週連続を維持。日足でも「上値/下値の切り上がり」を伴う陽線が5日連続で出来しており「地合いの強さ」を確認

◎この結果、前週「上抜け失敗⇒反落」を余儀なくされていた21週MA(159.75＠8/28)を難なく突破し、終値でも節目とみられた160円台を回復(160円台を記録したのは協調介入が行われた7/31以来4週間ぶり)

●ただし、160円台での更なる上値追いには加速がつかず「協調介入」懸念を背景とした『強力な戻り売り圧力』も改めて確認された格好

◇なお、「週間変動幅は1.74円」と戻り売り圧力が目立っていた前8/17週の同1.74円と全くの同水準となり「上下両圧力は依然として拮抗」を示唆

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●前週までは、21週MAでの反落を余儀なくされていたため「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測＜先週のコメント＞

⇒RSIに底打ちの兆候あるものの「4週連続で『21週MA』未満」の状態が継続

⇒この状態は「下落サイクル➊,➋に類似」の懸念あり

◎しかし、典型的な上昇サイクルパターンである「上値/下値の切り上がり」は4週連続となり、約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復

◇ただし、『21週MAの上抜け』が定着するかどうかは未確認。我々は「終値で複数回連続」が達成された時に「確認」としている

（図は上掲を約4.5年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

◎実際、既述の通り8/3週に終値で『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』超の水準を維持した

◎先週まで＜状況的には「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できない＞としていたが、定着を未確認ではあるが＜約1か月ぶりに『21週MAの上抜け』を示現。終値でも(5週ぶりに)160円超の水準を回復＞したことで「下落サイクル入り」の可能性はほぼ無くなったと認識

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎底打ち/反発の流れは(急落時の)想定より強く＜RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の(短期的な)底打ち/自律反発」が明確＞となっており、先週5日連騰で上抜けた「21日MA」は再び下値支持線に転化か？

●それでも(週足でも指摘した通り)「戻り売り圧力も依然根強い」ため、高止まり気味の「52日MA」を一気に突破してゆくのは相当な困難が伴うと考えられる

◇短期時間軸では「当面、『200日MA(≒158.50)』 ～ 『52週MA(≒160.80)』での保合い」となる可能性が高いと見ている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「21週MA水準の回復」「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は非常に高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては「当面、158.50～161円での保合いの展開」を想定

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　162.75円＝21日MA+2.46％

2　161.75円＝21週MA+1.23％

3　☆ 160.80円＝52日MA ☆

4　159.75円＝21週MA

5　☆ 158.95円＝21日MA ☆

6　158.50円＝200日MA

7　157.80円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/28のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムは回復も、戻り売り圧力も依然強力

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.50～161.75、今後1ヶ月：15156.30～163.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：「押し目買い圧力」≧「戻り売り圧力」

◇上図は冒頭2枚目(４.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

□復活途上の「上昇モメンタム」と「下落サイクル入りの可能性」が拮抗。やや前者優勢か

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 153.60～164.70⇒ 153.90～166.80＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：ややペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する蓋然性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～168.90　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利上げ観測再燃⇒短期主導で米金利上昇

◇米国：米利上げ観測再燃と米財政赤字拡大懸念から米金利上昇⇒株価は軟調に転化

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され市場金利は上昇も、株価は比較的堅調

◇USD指数：米利上げ観測再燃から短期主導での米金利上昇を受け「USD指数は急反発」

◇USD円：上記の通り「USD指数が急反発」したことで、USD円も上昇モメンタムが回復

＜スペース＞

先週末、ウォーシュFRB議長は議長として初めて出席した経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説しました。LIVEで視聴しながら印象に残ったのは、結論があいまいな物言いではなく「インフレ抑制を優先するタカ派の姿勢」をこれまでで最も明確に示唆されたことです。

個人的に認識した主要ポイントと考察は以下の通りです。

□米国経済：失業率の低さなど雇用が総じて安定しており「経済は良好」と評価

■インフレ：

〇「インフレ期待は中期的に見て概ね安定」しているものの

●過去2年間のインフレについては「改善ペースがかなり緩やか」との認識（不満）

●足元のデータからは「基調的なトレンドが大きく改善」したとは思えない

■金融環境：足元の環境を「引き締め的」と表現するのは難しい

■今後の金融政策：「基調的なインフレ率が、十分な速度で明確に目標へ向かっているという確信を持てないなら、まだやるべき仕事がある」と指摘

⇒「物価上昇率が高止まりを続けるなら、利上げも辞さないとの姿勢」を強く示唆

◆金融市場の反応：9月FOMCでの利上げ織り込みが再燃

⇒FF金利先物市場：ウォーシュ議長の発言を受け、9/15-16のFOMCで少なくとも0.25％の利上げが決定される確率は57.5％(一時60％超)と、講演前の約35％から大きく上昇

◎為替：USD指数が急反発。全ての主要通貨に対してUSDが上昇。USD円は協調介入以来の160円台

●債券：FRBの金利見通しと連動して動く2年債利回​りは、0.12％上昇して4.36％。7/24以来の高水準となり、1日の上昇幅としては3月以来最大を記録

●株式：主要3指数が反落。ウォーシュ議長がインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示し、利上げ観測が再燃したことを受け、株式市場では慎重姿勢が強まった

＜今回のタカ派発言は「フォワードガイダンス」か？＞

ウォーシュFRB議長は金融政策の先行き指針に当たるフォワードガイダンスに対して否定的な見解を示してきました。この8/28も「平時のフォワードガイダンスは限定的かつ制限されたものであるべき」と発言しています。それでも(明らかに)利上げに含みを持たせた背景には、市場で高まった金融政策への不確実性を和らげたいとの思惑があったものと考えられます。

ウォーシュ議長は7月末の前回FOMC後に開いた記者会見でも、インフレ抑制への意欲を見せましたが、「必要かつ適切な場合にはためらわずに行動を起こす」と語った一方で「利上げが唯一の手段だとは言えない」と曖昧な発言をしていました。

しかし、この時は30年債の利回りが急上昇しました。インフレ対応が後手に回り将来的に急ピッチな利上げに追い込まれる「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクが意識されたようです。はっきりと語らないウォーシュ氏への警告という側面もあったのかもしれません。

8月に入ると夏場の薄商いも手伝い、米長期金利はさらに上昇しました。政府の利払い費増加を警戒する米財務省(ベッセント財務長官)は国債買い入れのバイバックを拡充するなどの対応に追われました。金融市場では、ウォーシュ議長がこのジャクソンホール講演でも「先行きへの言及を避ければ、長期や超長期の国債利回りが跳ね上がる恐れがある」との指摘もありました。個人的には、この頃からウォーシュ議長が「市場とのコミュニケーションの改善を模索し始めた」のではないかと考えています。

ウォーシュ議長は講演で現在の金融環境が「全体としてみれば引き締め的と説明するのは難しい」と発言しました。これは、インフレ率の高止まりという問題を強調するだけでなく、足元の米国経済が金融引き締めを受け入れられる余地があるとの認識まで示唆したものと考えられ、インフレ対応を優先するというメッセージをより明確にした発言だと受け止めています。

＜ウォーシュ議長が金融市場に求めたもの＞

以前から似たようなニュアンスの発言はありましたが、ウォーシュ議長は改めて、マクロ経済や金融資本市場の状況(評価)について、次のように訴えたかったのではないかと感じました。

◎金融市場は「中央銀行による評価」に過度に頼らず「市場自身が主体的に評価すべき」

⇒2021年の「インフレへの対処・対応が大幅に遅れたこと」を例にとり「将来は誰にもわからない」にもかかわらず、「中央銀行がフォワードガイダンスという介入やコミットメント」を市場に与えることは結局のところ「市場を困惑させ、ひいては中銀自身の行動を拘束する恐れがある」と主張

⇒つまり <<ウォーシュFRB体制の許では「市場が自律的に“評価/判断”を下して先に動き」、その後「中央銀行(FRBなど)が自らの判断に照らして金融市場を追認し必要に応じて補正する」形になる>>ということを示唆したかったのではないかと思料

これまで、度々パウエルFRBのフォワードガイダンスに疑問を抱きつつも「Do not fight the FED 」のスタンスの許で自分をごまかすこともままあったような気がします。ただ、今回のウォーシュ議長の講演を聴いて「これまでFRBを始めとする中央銀行のフォワードガイダンスに依存し過ぎていた(浸りきっていた)自分」を改めて見つめ直す良い機会となりました。

さて、この「ウォーシュFRB議長による初の基調講演＠ジャクソン・ホール会議」については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly report」に非常に興味深い考察が紹介されていましたのでご案内したいと思います。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly reportより一部抜粋 >>

―コミュニケーション失敗から軌道修正、「決定」ではなく「規律」を選んだウォーシュ議長

ウォーシュFRB議長は、就任後10週間で早くも市場とのコミュニケーションの軌道修正を迫られたようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙はウォーシュ氏に近い関係者の話として、本人が就任後10週間の市場とのコミュニケーションに問題があったと認識していると報じた。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見では、米長短金利差の拡大を容認する姿勢が市場で意識され、イールド・カーブのスティープ化が進んだ。今回のジャクソン・ホール講演は、その反省を踏まえた発信だったとも考えられる。

実際、今回の講演では物価への警戒をかなり明確に打ち出した。「FRBが現在、最も重視すべきなのは物価だ」と明言し、基調インフレが2％目標へ「明確かつ十分な速さ」で向かっていると確信できなければ「まだやるべき仕事がある」と述べた。米7月PCE価格指数は前年比3.7％、6カ月年率では4.1％と高く、講演後には9月利上げ確率が前日の35％から62％へ急上昇。米2年債利回りも一時11bp上昇した。英FT記事も、これを「インフレが早期に低下しなければ利上げする用意がある」と受け止めている。

チャート：米7月PCE価格指数、前年比ではコアなどそろって6月と変わらず

チャート：FF先物市場、ウォーシュ氏講演後に利上げ織り込み度が再逆転

ただし、ここで重要なのは、ウォーシュ氏が9月利上げそのものを約束していないことである。講演冒頭では、内容をジャクソン・ホールという風光明媚な観光地である点を活かして「アウトライン」、「トレイルマップ」と呼んでも構わないが、「フォワード・ガイダンスとは呼ばないでほしい」とわざわざ断った。平時のフォワード・ガイダンスは限定すべきであり、将来の政策金利について明確な示唆を与えれば、政策当局自身の判断の自由を損なうという考え方である。結びでは「私は今日ここで、特定の決定ではなく、規律にコミットする」と強調した。

この「規律」と「決定」の切り分けこそ、今回の軌道修正を理解する鍵である。ウォーシュ氏は2％のPCE物価目標を「揺るぎない目標」と位置付け、短期金利を金融政策の主要手段とすると明確にした。その一方で、9月会合で何をするかまでは約束していない。タカ派的な方向性は示しながら、個別会合の政策判断については自由度を確保する構えだ。

アダム・ポーゼン元英MPC委員が、講演について「内容の充実度や具体性では期待を上回った」と評価しながら、ウォーシュ氏が「自分の裁量を最大限に確保し、説明責任を最小限にしようとしているように見える」と批判したのは、このためであろう。ポーゼン氏は、2％のPCE目標や、賃金上昇率をインフレ予測の決定的な指標とはみなさない点については評価した。一方で、示された「原則」は当たり障りのない一般論が目立つとし、金融政策に不可欠な「ルール対裁量」の問題については、明確な線引きには踏み込まなかったと批判した。

実際、ウォーシュ氏は賃金という分かりやすい政策判断の物差しの重要度を下げた。講演では、PCE価格指数を構成する199の個別項目を分解してみることは「非常に示唆に富む」と述べ、賃金上昇率は将来のインフレを予測する信頼できる指標ではないとの認識を示した。つまり「賃金上昇→インフレ」と機械的に考えるのではなく、総需要と総供給のバランスが、どの程度広範な価格上昇につながっているかを見る姿勢である。

問題は、その代わりとなるリアクション・ファンクションがまだ明確でないことである。どの程度までインフレの「広がり」が残れば利上げするのか、どこまで縮小すれば据え置くのかという閾値は示さなかった。FRBは現在、コミュニケーション、バランスシート、データ、生産性・雇用、インフレの5つのタスクフォースを設置して政策運営を検証している。ウォーシュ氏は、従来の物差しを一部取り外しながら、新しい政策判断ルールをまだ完成させていないとも言える。

市場の反応は、7月とは逆だった。今回は物価への警戒を前面に出したことで、政策金利を反映しやすい短期金利の上昇幅が長期金利を上回り、イールド・カーブはフラット化した。7月の「長期金利上昇を容認している」と受け取られかねない発信から、今回は物価安定へのコミットメントを前面に出す方向へ修正したと考えることができる。

この点は、米財務省の国債買い戻し政策とも無関係ではない。米財務省は8月19日、10～20年、20～30年の国債について、1回当たり最大20億ドルだった買い戻し額を9月9日から少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。7月FOMC以降の長期金利上昇が直接この判断を引き起こしたと断定することはできないが、長期ゾーンの需給悪化への警戒と、FRBのコミュニケーションが同時に問題化した点は重要である。

さらにCNBCはその後、米財務省が長期債買い戻しの資金源として、1兆ドル近い残高を抱える財務省一般勘定（TGA）の活用を検討していると報じた。TGAを使えば、買い戻しのたびに短期債を追加発行する必要がなく、財務省は手元資金を直接投入して長期債の需給改善を図ることができる。買い戻し拡大の発表後も市場では「十分な資金力があるのか」との疑念が残っていただけに、TGA活用は財務省がより大きな実弾を投入できることを示す意味を持つ。

チャート：米財務省のTGA

ただし、この手法にも限界がある。TGAは政府の日々の支払いに使う現金残高であり、長期債買い戻しのために無制限に取り崩すことはできない。いずれ残高を回復させる必要があり、その際に国債を発行すれば、法定債務上限41.1兆ドルに対し既に40兆ドルを超える連邦債務との関係が再び制約となる。かといって、買い戻し資金を最初から短期債の増発で賄えば、長期債を減らす一方で短期債を増やすことになり、政府債務の満期構成を短期化するにすぎない。

しかも短期債への依存度が高まるほど、ウォーシュ氏率いるFRBが政策金利を引き上げれば、米財務省の利払い負担はより速いペースで増加する。長期金利を抑えるための債務管理と、インフレを抑えるための金融引き締めが、短期金利を介して正面からぶつかる可能性がある。9月FOMCでは、ウォーシュ氏の利上げ姿勢だけでなく、FRBの金融政策と財務省の長期債買い戻しをどう切り分けるのかも焦点となりそうだ。

―ウォーシュFRB議長、政策予告を控えジャクソン・ホールの「形骸化」を図る？

ウォーシュFRB議長が平時のフォワード・ガイダンスを限定すべきとの立場を示したことは、ジャクソン・ホール会議そのものの位置付けに影響を与えそうだ。過去を振り返ると、ジャクソン・ホールが政策転換を明確に示したケースは限られる。2010年のバーナンキFRB議長（当時）は講演で量的緩和（QE）第2弾を示唆し、同年11月のFOMCで正式決定した。2020年は、パウエル議長が平均インフレ目標など新たな政策枠組みを発表。2022年には、インフレ抑制のためには景気や雇用への「痛み」を伴っても金融引き締めを続ける姿勢を明確にし、2024年には「政策を調整する時が来た」と利下げ局面への転換を事実上予告した。2025年には政策枠組みを再び見直し、2020年に導入した平均インフレ目標などを撤回した。

一方、グリーンスパン時代には、資産価格、リスク管理、金融市場の構造変化といった中長期的な政策思想を論じる講演が多く、次回FOMCの政策判断を予告する場ではなかった。したがって、ウォーシュ氏が狙っているのは、パウエル時代に強まった「政策シグナルの場」としてのジャクソン・ホール講演の形骸化ではないか。フォワード・ガイダンスを限定し、個別会合の政策判断ではなく、政策思想や判断原則を示す場へ戻そうとしているとも読める。

チャート：ジャクソン・ホール会議での政策（枠組み）転換点

今回、植田日銀総裁がジャクソン・ホールに出席しなかったことも興味深い。ロイターによると、日銀は日程上の理由を挙げ、代わりにタカ派とされる田村審議委員を派遣した。ウォーシュ氏の講演でドル円が8月3日７月３１日以来の160円台を回復し、日米協調介入の効果と日銀の利上げ姿勢が問われるなかで、結果的に植田氏は記者から質問を受ける機会を回避できたためだ。

その日米協調介入を巡っては、ベッセント氏がウォーレン上院議員（民主党）への書簡で、今回の円買いは「日本への融資」や「スワップ」ではなく、米為替安定基金（ESF）が保有する外貨資産を円に交換したものだと舌鋒鋭く反論した。日本への信用供与ではなく、新たな議会歳出も伴わないと強調したうえで、円市場の混乱は世界市場を不安定化させ、米国の家計や企業の借り入れコスト上昇にもつながりうると指摘。日本が米国債の主要保有国であり、重要な貿易相手国・同盟国である点も挙げ、介入を米国自身の利益にもかなう措置と位置付けた。ウォーレン氏とスタッフに「国際金融の入門講座」を受けるよう勧め、自ら為替の基礎を教えてもいいと皮肉を放つほどだ。

今後1週間の焦点は3つある。1つ目はノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議である。ベッセント氏は8月30日付ロイターとのインタビューで、会議の合間に植田氏と会談する予定と明らかにした。足元の円相場については「かなりうまく抑えられている」と述べ、7月末の日米協調介入を招いたような「無秩序な動き」とはみていないとの認識を示した。一方、日銀の金融政策については植田氏が「正しいことをする」と期待を表明し、「アベノミクス、つまりリフレ政策はそろそろ終わった」とも発言した。

2つ目は、FIMAレポ・ファシリティの1カ国当たり600億ドルの上限を引き上げるかどうかだ。過去のレポートで指摘したように、上限変更の権限はベッセント氏ではなく、FOMCの外国為替小委員会にある。上限が引き上げられれば、日本が米国債を市場で売却せずに介入用のドル資金を調達できる余地が広がり、追加の円買い介入を支えるインフラの強化と受け止められよう。

ただし、FIMAレポは本来、為替相場を動かすための制度ではなく、ドル流動性と米国債市場の安定を目的としたバックストップである。日本は既に巨額の外貨準備を持つため、600億ドルの上限引き上げが不可欠とは言い難い。ベッセント氏自身も30日、足元の円相場は「かなりうまく抑えられている」とし、7月末の協調介入を招いたような無秩序な動きとはみていないとの認識を示した。さらに、直近の日米協調介入の効果が限定的だったことから、日銀の金融政策に加え、8月末の概算要求締め切りを前に、一般会計の要求総額が140兆円前後と過去最大を更新するとの観測もあるなど、財政運営や国債需給への懸念も円の重しとなりうる。こうしたファンダメンタルズが変わらないまま介入余力だけを拡大しても、持続的な円高につながらないとの見方もある。

3つ目は、米8月雇用統計だ。ウォーシュ氏は物価を重視する姿勢を明確にしたとはいえ、今回再燃した9月利上げ期待は雇用統計次第で大きく変化しうる。全米リアルタイム求人動向指数は8月21日までの平均が101.8と、7月平均の101.6を上回ったが、前月は同指数の改善に反し、非農業部門就労者数（NFP）は弱い結果となった。シカゴ連銀の失業率ナウキャストは8月27日時点で、低下確率が上昇確率をわずかに上回るにとどまり、方向感はほぼ中立で、4.1％近辺での横ばいを示唆する。7月は低下確率が上昇確率を上回り、実際に4.1％へ低下した。

チャート：全米リアルタイム求人動向指数は8月21日までの平均値で7月を上回る

チャート：シカゴ連銀の失業率ナウキャスト、横ばいとなる可能性を示唆

その他、利上げを見極めるうえでは9月11日発表の米8月CPI、そして中間選挙前という政治日程も意識される。後者については、トランプ大統領が利下げを強く求めてきただけに9月利上げには政治的な重さが伴う。トランプ政権1期目では2018年に当時のパウエルFRBが9月26日に25bpの利上げを実施した。翌2019年には7月から3回の利下げへ転じた前例もある。今回も、利上げ後に景気・物価情勢次第で再び政策調整に転じる可能性は排除できない。もっとも、足元では米財務省が米長期債の買い戻し増額を決定しており、利上げによる短期金利の上昇は短期債の借り換えコストを押し上げるだけに、政策判断は一段と複雑になる。

結局、ウォーシュ氏は今回のジャクソン・ホール講演で、9月利上げを明確に示唆したとは判断しづらい。むしろ、2％の物価目標を守る「規律」にはコミットしつつも、個別会合の「決定」にはコミットしない姿勢を示したとみるのが妥当だろう。フォワード・ガイダンスを遠ざけ、単純なリアクション・ファンクションにも縛られない一方で、インフレ抑制への強い意志は明確にした。7月のコミュニケーション失敗は修正したものの、市場がウォーシュ氏自身の判断を読み解かなければならない構図は残った。9月FOMCまでの経済指標や日米当局の動きを考えれば、「9月利上げで決まり」と判断するのは早計と言えそうだ。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/31付weekly reportより抜粋 ～ >>>

先週も指摘しましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきています。更には、米国の財政赤字拡大懸念によってタームプレミアムの上昇が主導する「悪い金利上昇」も金融市場の看過できないリスク要因として顕在化しつつあります。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/31