中央銀行による伝統的な金融政策では、「短期金利の操作はできるが、長期金利の操作はできないし、すべきではない」というプリンシパルがあります。

「日銀理論」でも、日本銀行は、短期金利は操作できるが、長期金利は操作不能、となっています。

しかし、1929年の米国発の「暗黒の木曜日」の時、ジョン・メイナード・ケインズは、ルーズベルト第32代米大統領への公開書簡において、米連邦準備理事会（FRB）が積極的に長期金利の抑制（※2.5％）に動くべきだと提言しました。

「FRBが長期債を購入して短期債を売却するだけで、長期国債の金利は、2.5％かそれ以下に低下し、かつそれが債券市場に好ましい効果を及ぼすのであるから、私にはあなたがそれを行わない理由が分からない」

(1933年：メイナード・ケインズからルーズベルト第32代米大統領への公開書簡)

その後、米連邦準備理事会（FRB）は第2次世界大戦中から戦後にかけて「イールドカーブ・ターゲティング政策」（※2.5％）、イングランド銀行（BOE）は、第2次世界大戦後に2.5％を目安とする長期金利の抑制に動いたものの、どちらも戦時体制への緊急避難的な金融政策に留まっています。

FRBが長期金利の抑制を回避している理由は、以下の通りとのことです。

・コントロールを解除する「出口」の難しさ（長期金利をスムーズに正常化できるのか）

・FRBの独立性が低下する可能性（国債の利払い負担を抑えたい政府の利下げ圧力）

・長期金利の目標水準を適切に決められない可能性

・債券市場機能の低下

オーストラリア準備銀行（RBA）は、新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）初期の2020年３月に３年国債利回りに目標を設定し、2021年11月に終了するまで１年８カ月にわたりイールドカーブコントロール（YCC）を行ってきました。

そして、YCCに関して、利回り目標を秩序立った形で停止できず、中銀の評判が一定のダメージを被ったとの認識を明らかにし、同様のプログラムを再導入する可能性は低いと総括しています。

日本銀行は、2％の「物価安定目標」を達成すべく、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入するなど、大規模な異次元の金融緩和を推進してきました。

そして、2016年9月の金融政策決定会合では、それまでの政策効果に関する「総括的な検証」を行い、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（※イールドカーブ・コントロール（YCC）」を導入しました。

YCCにより、短期金利はマイナス金利（▲0.10％）、長期金利はゼロ％に抑制してきましたが、許容変動幅は、±0.1％、±0.25％、±0.5％と拡大傾向にあります。

2023年1月中旬の時点で、日本銀行のバランスシート上には547兆円の国債が保有されています。

上限が0.25％だった2022年9月末の日銀の保有国債の含み損は8749億円と報じられています。

雨宮日銀副総裁は、2022年12月２日の参院予算委員会で、金利上昇（債券価格は下落）時の保有国債の含み損に関する試算を明らかにしました。国債金利が全体的に１％上昇した場合、含み損は28.6兆円、２％上昇すると52.7兆円、5％では108.1兆円、11％では178.8兆円、それぞれ含み損が生じるとのことです。

0.25％の金利上昇は7兆1500億円の含み損となり、2022年9月末の日銀の純資産は5兆円なので、日銀は債務超過に陥ることになります。

日銀が債務超過に陥ってまで、YCCで守りたかったものとは何なのでしょうか。

本記事は2023年1月31日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。