インフレ指標・・・各国の状況により見る角度が変わる

消費者物価指数（CPI)など、インフレ進行具合を示す指標は複数あります。

しかし、各国によってインフレ指標の中でも、その中の何を注目するかが異なってきます。

CPIでも総合指数から、天候に左右されて振れの大きい生鮮食品を除くもの「コアインフレ率」

更にエネルギーを除いて算出した指数を「コアコア」として発表されます。

全ての国が総合指数なら総合指数、コアならコアを中心に比較できれば良いのですが

生鮮食品の支出割合が、全体の支出に大きな割合を占めている国の場合は、コアだけを見たら

インフレの進行具合がはっきりとつかめないでしょう。

（この件に関しては次回に詳細を記載します）

一方で、支出全体の中で生鮮食品の支出がそれほど大きくない国の場合

変動が激しい数値を省かないと、インフレ率が振れ過ぎてしまい、

データとして分かりにくいものになってしまいます。

中銀もそれらのインフレ進行具合を様々な角度から精査し、政策金利等の変更を判断しています。

FRBが一番見ているのは？CPIとPCEの違いは？

上述のように様々なインフレ指標が発表されますが、米連邦準備理事会（FRB）が注目している

インフレ指標が今週発表されます。それは31日に発表される「個人消費支出（PCE）」です。

PCEとはPersonal Consumption Expenditureの略です。

このPCEの中で名目PCEを実質PCEで割ったものを「PCEデフレーター」と呼び

更に、食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼びます。

そして、この数値がFRBが最重要視しているとされています。

CPIとPCEの違いですが、複数あります。まずは調査対象が違います。

CPIは、家計への調査（Household Surveys）

PCEは、GDPと企業への調査（GDP report and from Suppliers）になっています。

カバレッジも異なります。

CPIは、購入した商品やサービスに対する自己負担支出のみをカバーします。

これは、直接支払われないその他の支出（雇用主が提供する保険、メディケアなど）は除外されます。

PCE は、これらの除外されたものを含めるために、より広範囲とも言えます。

計算方法の違いもあります。

CPI の計算式は、価格変動が大きいカテゴリーの影響を受ける可能性が高くなります。

PCE の計算ではこれらの価格変動が平滑化されるため、PCE は CPI よりも変動しにくくなります。

大まかにこれだけ違いがあります。

日銀が一番見ているのは？・・・実はこの重要指標を見逃しているのでは？

日本もインフレが高進していることで、ようやく本邦のインフレ率が気になり始めたことでしょう。

これまで数十年は、本邦の経済指標は見る価値がないほどだったのが、ようやく注目されています。

当然、全国のCPIは注目されますし、先週発表された東京都区部のCPIも前哨戦とされ注目されます。

しかし、日銀が更に注目している指標を発表し、それを多くの方が見逃しています。

それは、全国CPIの公表日の2営業日後の14時を目途に公表される

「刈り込み平均値」「加重中央値」「最頻値」の3指標です。

この重要指標は先週22日に公表されていますが、多くの方が見逃していたようです。

それぞれ日銀がHPで、

「刈り込み平均値」は、品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を機械的に控除した値。

「加重中央値」は、中央値の近傍にある価格変化率を加重平均した値。

「最頻値」は、価格変動分布において最も頻度（密度）の高い価格変化率を指す。

と、説明されています。

特に刈り込み平均値は日銀がかなり重要視しているともいわれています。

そして、この3指数ともに7月は統計が遡れる2001年以降最高となりました。

このようにインフレが示される様々な指標がありますが、中央銀行が何を重要視しているかが異なるため

表面上のインフレ率だけでなく、インフレ率の何を注目しているかを知らずに

トレードはやってはいけないと思います。

本記事は2023年8月28日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

知っていれば避けられるリスク

なぜ今回、イベント・経済指標について述べていくかと言いますと、チャート分析を主体にしたトレードにおいて、これらの要素は「邪魔者」だからです。ということであれば無視したくなりますが、残念ながら一部のイベント・経済指標が相場の与える影響力は大きく、チャート分析のそれを軽く凌駕します。

テクニカル上では上昇だと予想していても、指標の結果次第で相場が急落・・・といったケースは為替市場でもよくあること。そのため重要なイベント・経済指標については最低限理解しておく必要があります。チャート分析を基にトレードをしていたとしても、重要指標などの前にはしっかりとリスクヘッジをしておきましょう。

米国で重要なイベント・指標とは

最初に解説する国はやはり米国です。ドル絡みの取引には当然大きな影響を与えますし、ドル円などを通じてクロス円にも影響を及ぼすことが多いため、為替取引をする上で米国を無視することはできません。以下、米国の重要なイベントや経済指標について簡単に紹介します。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）

米国の中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）が開催している金融政策決定会合です。世界経済全体に影響を及ぼすため、市場の注目度も当然ながら特Aクラス。6週間に1回、年8回開催されます。FOMCの結果公表後にはFRB議長の記者会見もあり、こちらにも注意する必要があります。日本時間で深夜3時（米国の冬時間には4時）に結果が出るため、当日はその前にリスク管理を徹底しておきたいところです。

・消費者物価指数（CPI）、雇用統計、個人消費支出（PCE）デフレーター

FRBの責務は「雇用の最大化と物価の安定」となっているため、FRBが注視しているこれらの指標は金融政策に与える影響が大きく、数多くの米経済指標の中でも特に重要視されています。基本的には雇用統計が月の初旬、CPIが中旬、PCEデフレーターが月末に発表されます。

なお、経済指標全般に言えることですが、前回から伸びが加速・減速しているか、市場予想から上・下振れたかなどが注目され、予想との乖離が大きいほど発表後の相場変動も大きくなる傾向があります。

・その他の経済指標やイベント、要人発言など

その他では国内総生産（GDP）やFOMC議事要旨なども注目度の高い指標です。また、他の指標についても注目度が高まるケースがあります。例えば現在ですと、世界的にインフレが高進している影響から通常よりも物価関連統計に注目が集まりやすくなっています。これらはその都度注目度が変化するため一概には言えません。

また、FRB当局者の発言も注目ポイントです。パウエルFRB議長は別格として、FRBを構成する全米12地区の地区連銀総裁の発言に相場が反応することもあります。同じ地区連銀総裁でもその年のFOMCで投票権を有しているかなどで注目度が変わりますが、ここでは割愛します。興味がある方は調べてみて下さい。

がんじがらめにならないように

とはいえ、これらの指標や要人発言などを全て警戒するとほぼ毎日のように注意せざるを得なくなります。それで身動きが取れなくなってしまっては本末転倒というもの。ある程度までの指標やイベント、要人発言などは許容すべきリスク要因として扱う方が無難でしょう。

ただ、前述した「FOMC」「CPI」「雇用統計」「PCEデフレーター」「FRB議長発言」の予定だけは、テクニカル主体のトレードでも常にチェックしておくべきです。

本記事は2022年12月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

• Personal Consumption Expenditureの略。個人消費の物価変動を表す物価指標で、米商務省が公表する。

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価指標としてCPIではなくPCEデフレーターを重視する。FRBがPCE価格指数を重視する背景として、①CPIは消費者が実際に購入する商品の物価動向を表す一方で、医療保険など政府や企業が支払う負担まで幅広く含む、②CPIは帰属家賃や家賃など振れやすい住宅関連のシェアが大きい（2021年10月時点で32.6％）―などが挙げられる。

米個人消費支出（PCE）

• 米国の消費者による、財やサービスを購入した金額を表す。PCE価格指数で説明したように、自動車や服飾など財だけでなく、医療保険などのサービスなど幅広く含む。名目ベース、つまり物価変動を差し引いていない、そのままのベースで扱われることが多いが、物価変動を除く実質ベースも数字も公表されている。