「7月FOMC追加利上げ」規定路線で足もとのファンダメンタルズほぼ無視

来週のFOMCでの利上げは足もとのファンダメンタルズの強弱ほぼ無視で規定路線。焦点は9月あるいは11月会合での追加利上げの有無で、織り込みが進んでいない追加利上げ実現となれば米金利上昇がドル相場など為替や米株式マーケットの振れにもつながりそうです。

7月12日、注目の6月米消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％／前年同月比+3.0％と、それぞれマーケット予想の+0.3％／+3.1％を下回りました。米金利の低下とともに全般ドル売りが進行。米10年債利回りは3.84％台まで低下、ドル円は一時138.16円と5月22日以来の安値をつけました。

しかしシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出するフェドウォッチ（FedWatch）では、来週25-26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）における0.25％利上げの織り込み度は上昇を継続。前日11日の93.0％から94.24％へ切り上がりました（図表1）。

26日の金融政策発表での利上げは規定路線で、差し迫った7月FOMCの利上げ予想を覆す材料にならないと判断されたようです。週初17日、7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の結果発表後も、金融マーケットの反応と織り込み度の推移が異なる状態でした。

7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が+1.1と、-3.4程度の結果を見込んでいたマーケット予想に反してプラスになったことが分かると米金利上昇・ドル買いが先行。しかし仕入れ価格と販売価格の指数がともに2020年半ば以来の水準に低下。インフレ圧力の落ち着きが示されました。

マーケットでは米10年債利回りが一時3.83％へ上昇するも結局3.81％付近へ押し戻されて前日よりも低下。為替もドル円が前週末高値139.16円を上回り139.41円まで上昇する場面はあったものの138.60円付近へ反落しました。

一方で利上げ織り込みは前週末の96.72％から97.86％へ上昇。一時は織り込み度が100％に達する場面もありました。

経済指標の結果などファンダメンタルズは7月FOMCの利上げ予想にとって最早大きな問題ではないようです。会合まで残された時間のカウントダウンが淡々と進んでいる状態です。

すでに「7月FOMC以降の追加利上げ」有無が焦点

焦点はすでに9月、あるいは11月以降の会合における追加利上げの有無に移行しているようです。FOMCメンバーは7月会合も含めて0.25％ずつ2回の利上げを予想していますが、マーケットはまだ7月以外の利上げを織り込んでいません。

2023年末のFF金利水準に対するFOMCメンバーの予想平均値は5.6％で、FF金利誘導目標のレンジが現行の5.00-5.25％から5.50-5.75％に引き上がるとの見方。しかしマーケットの織り込み度は9月会合で1割程度、11月会合でも2－3割にとどまったまま。7月会合の0.25％で利上げ打ち止めとなることを想定した動きです。

ただ、前述した12日の弱い米CPI後の2回目の追加利上げ織り込み度は9月会合分で22.32％から13.19％へ、11月会合分で36.24％から26.73％へ低下（図表2）。CPIの弱さを反映した部分もあるようです。 

17日のニューヨーク連銀製造業景気指数の発表時における反応も9月会合分が36.24％から26.73へ低下。11月会合分は26.40％から26.04％へ小幅ながら低下と反応は鈍かったものの、やはり仕入れ価格と販売価格の指数低下を反映しているように見えます。

織り込み度は不十分なもののファンダメンタルズに反応し始めている9月や11月FOMCなど「7月FOMC以降の追加利上げ」に対するマーケット予想が今後の米金利やドル相場、米株の行方を握る鍵になりつつあります。まだFOMC予想を織り込みきっていない9月や11月の追加利上げを織り込む動きが進むのであれば、いったん強まった利上げ休止観測が覆されて米金利が4％台、ドル円が一時145円台を回復したように、利上げ打ち止めの思惑で落ち着きつつあるここもとのマーケットが巻き戻しを強いられる場面が再現されることになるでしょう。

本記事は2023年7月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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知っていれば避けられるリスク

なぜ今回、イベント・経済指標について述べていくかと言いますと、チャート分析を主体にしたトレードにおいて、これらの要素は「邪魔者」だからです。ということであれば無視したくなりますが、残念ながら一部のイベント・経済指標が相場の与える影響力は大きく、チャート分析のそれを軽く凌駕します。

テクニカル上では上昇だと予想していても、指標の結果次第で相場が急落・・・といったケースは為替市場でもよくあること。そのため重要なイベント・経済指標については最低限理解しておく必要があります。チャート分析を基にトレードをしていたとしても、重要指標などの前にはしっかりとリスクヘッジをしておきましょう。

米国で重要なイベント・指標とは

最初に解説する国はやはり米国です。ドル絡みの取引には当然大きな影響を与えますし、ドル円などを通じてクロス円にも影響を及ぼすことが多いため、為替取引をする上で米国を無視することはできません。以下、米国の重要なイベントや経済指標について簡単に紹介します。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）

米国の中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）が開催している金融政策決定会合です。世界経済全体に影響を及ぼすため、市場の注目度も当然ながら特Aクラス。6週間に1回、年8回開催されます。FOMCの結果公表後にはFRB議長の記者会見もあり、こちらにも注意する必要があります。日本時間で深夜3時（米国の冬時間には4時）に結果が出るため、当日はその前にリスク管理を徹底しておきたいところです。

・消費者物価指数（CPI）、雇用統計、個人消費支出（PCE）デフレーター

FRBの責務は「雇用の最大化と物価の安定」となっているため、FRBが注視しているこれらの指標は金融政策に与える影響が大きく、数多くの米経済指標の中でも特に重要視されています。基本的には雇用統計が月の初旬、CPIが中旬、PCEデフレーターが月末に発表されます。

なお、経済指標全般に言えることですが、前回から伸びが加速・減速しているか、市場予想から上・下振れたかなどが注目され、予想との乖離が大きいほど発表後の相場変動も大きくなる傾向があります。

・その他の経済指標やイベント、要人発言など

その他では国内総生産（GDP）やFOMC議事要旨なども注目度の高い指標です。また、他の指標についても注目度が高まるケースがあります。例えば現在ですと、世界的にインフレが高進している影響から通常よりも物価関連統計に注目が集まりやすくなっています。これらはその都度注目度が変化するため一概には言えません。

また、FRB当局者の発言も注目ポイントです。パウエルFRB議長は別格として、FRBを構成する全米12地区の地区連銀総裁の発言に相場が反応することもあります。同じ地区連銀総裁でもその年のFOMCで投票権を有しているかなどで注目度が変わりますが、ここでは割愛します。興味がある方は調べてみて下さい。

がんじがらめにならないように

とはいえ、これらの指標や要人発言などを全て警戒するとほぼ毎日のように注意せざるを得なくなります。それで身動きが取れなくなってしまっては本末転倒というもの。ある程度までの指標やイベント、要人発言などは許容すべきリスク要因として扱う方が無難でしょう。

ただ、前述した「FOMC」「CPI」「雇用統計」「PCEデフレーター」「FRB議長発言」の予定だけは、テクニカル主体のトレードでも常にチェックしておくべきです。

本記事は2022年12月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

年始のドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

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「FOMC投票メンバー」ハト派へ傾斜

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、12月12-13日開催分が年内最後の会合となります。11日発表の予想を下回る10月米消費者物価指数（CPI）を受け、0.75％利上げと0.50％利上げで拮抗していたマーケットの見方は、ほぼ0.50％利上げにとどまるとの予想に落ち着いてきました。

まだ12月FOMCまでCPIの発表が1回、米雇用統計の発表も1回残されており、データ次第の面はありますが、マーケットの目は2023年の金融政策の行方に移行しつつあります。来年の金融政策決定の流れを見定めるためには、「FOMC投票メンバー（FOMCの金融政策決定の投票権を持つメンバー）」の変化を頭に入れておく必要があります。

ここまで政策金利を引き上げてきたことを踏まえ、利上げ幅の縮小や利上げ打ち止めの可能性を唱え始めてきたメンバーの発言も考慮して、現状の「FOMC投票メンバー」のタカ派（金融引き締めに前向き）・ハト派（金融緩和に前向き）スタンスを再考すると下記のような見方ができます（表1）。

タカ派4名・中立2名・ハト派6名と、0.75％の連続利上げを行っていた局面で大半がタカ派的なスタンスを主張していた状況が反転してきています。

2023年「FOMC投票メンバー」ハト派さらに増加

さらに、23年に「FOMC投票メンバー」の入れ替えが行われると、代表的なタカ派のブラード・セントルイス地区連銀総裁、ジョージ・カンザス地区連銀総裁が交代します。タカ派の地区連銀総裁は、差し当たりカシュカリ・ミネアポリス連銀相のみとなる見込みです。ウォーラー理事とバー副議長の連邦準備理事会（FRB）幹部と合わせ、タカ派は3名にとどまることになります（表2）。

一方、新たに投票権を得るローガン・ダラス地区連銀総裁とハーカー・フィラデルフィア地区連銀総裁、そしてエバンス総裁の退任が予定されているシカゴ地区連銀の総裁、いずれもハト派スタンスと想定され、ハト派がより有利な状態となります。

引き締め姿勢後退、ドル安・株高？

これらの状況を前提とした上で、2023年の米金融政策の行方を予想すると、1月31日-2月1日、3月21-22日のFOMCでそれぞれ0.25％ずつ小幅な利上げを行うシナリオが考えられます。インフレの伸び率に鈍化傾向はみられますが、依然として高い水準にあるため、利上げ自体は続きそうです。

しかし、今年最後の12月会合で想定される0.50％の政策金利引き上げより利上げ幅を半減させつつ、インフレの動向を見定める格好です。その後、5月2-3日の会合で利上げ休止の判断を下し、以降は金利を据え置くとの見方ができます。

利上げ休止後、金利据え置きを続けながら、それまでの利上げによる効果を見定める期間が続くことが予想されます。先々の利下げげを織り込みは始め、為替がドル安方向へ向かう展開も考えられますが、「来年の利下げは想定しにくく、それ以降、あっても再来年からになるだろう」（シンクタンク系エコノミスト）などの声が聞かれます。

いずれにしろ、「FOMC投票メンバー」のスタンスがハト派へ傾斜することが予想されるなかでは、マーケットは米金利低下・ドル安に傾きやすいでしょう。「緩やかなドル安が続き、来年末はドル円で133円ぐらいを予想」（同）との見方もあるようです。一方、金利上昇が落ち着くのであれば、株式市場にとっては支援となるでしょう。

この記事は、2022年11月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。