米・欧と日銀金融政策に温度差、ドル円「3者会合ライン」意識

米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など米・欧中央銀行と日銀の金融政策の温度差がドル高・円安やユーロ円などクロス円での円安再燃につながっています。為替マーケット参加者はドル円が昨年の円安局面以来の141円台に迫った5月30日に財務省・金融庁・日銀が国際金融資本市場に関する3者会合を行った際に上値を抑えた水準140.93円を1つの大きなめど「3者会合ライン」（図表1）として意識しながら、円相場の動向を見守ることになりそうです。

米・欧は引き締めスタンス継続

6月13日発表の5月米消費者物価指数（CPI）はヘッドラインの数値が前月比+0.1％、前年比+4.0％と、それぞれ市場予想の+0.2％、+4.1％を下回る伸び。価格変動の大きなエネルギーと食品を除くコア指数は前月比+0.4％、前年比+5.3％と予想通りの結果となりましたが、コア指数の前月比以外の数字は前回4月分より伸びが鈍化しており、総じて弱い結果と判断されました。

この結果を受け、米10年債利回りは3.68％付近、金融政策の動向や見通へ敏感に反応しやすい同2年債利回りは4.5％割れまで低下が先行しました（図表2）。しかしすぐさま5月26日以来の水準3.84％台、3月11日以来の水準4.7％台へ反発しています。

これは今週6月14日（日本時間15日午前3時）発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策では足もとのCPIの落ち着きもあって一部で思惑が浮上しかけたこともあった利上げ前倒しは見送られるものの、次回7月会合で0.25％程度の利上げが行われるとの観測が根強いことがうかがわれます。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出するフェドウォッチ（FedWatch）からも6月会合での金利据え置きが織り込まれている一方（図表3）、7月会合での0.25％利上げを6割方見込んでいることがうかがわれます（図表4）。

米現地14日結果発表の米FOMCに次ぐ15日発表のECB政策金利はFRBに先がけ0.25％の利上げを断行することが予想されています。1日発表の5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）は前年比+6.3％と直近のピークとなる昨年10月の10.7％からだいぶ落ち着いてきたものの、多くのECB高官が目標レンジを大きく超えたインフレ高止まりに警戒感を持ち続けています。6日、ラガルドECB総裁は「インフレ率は依然として高水準であり、欧州中央銀行（ECB）は追加利上げを継続する」との意思を改めて示していました。

日銀政策修正、段階踏み数年かかる

一方で今週末16日発表の日銀金融政策は現行の緩和政策維持が予想されています。その後もイールドカーブコントロール（YCC）撤廃あるいは修正など運用体制変更は想定されているものの、金融緩和政策自体の本格的な修正にはまだ数年の時間が掛かるとの見方があります。

安定的に実現すべきとしていた物価2％目標の引き下げなどマーケットとってよりわかりやすい方針変更のメッセージとなる情報発信を経て、徐々に次のフレーズへ移行するペースでの政策運営が予想されます。こうした緩慢な日銀の動きと米・欧中央銀行との金融政策格差が円安観測を高めています。

投機筋は「3者会合ライン」絡みの売買を仕掛けたくてうずうずしている状態でしょう。まずは同ライン突破から141円台乗せでいったん達成感が生じる可能性はあります。しかし「3者会合ライン」が本邦当局の絶対的な砦ではないと認識されれば、その後さらにドル円の上値を試す安心感が強まりそうです。円安が加速した場合、ECBの利上げサイクルが収束するかどうかなど金融政策格差拡大の歯止めになる次なるテーマをマーケットは探ることになりそうです。

本記事は2023年6月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

今回解説していく通貨はポンド円です。英国ではインフレの高止まり傾向が続いており、英中銀（BOE）による金融引き締めが長期化するとの思惑が広がりつつあります（現在の政策金利は4.50％）。緩和政策を維持する日銀との金融政策の違いを手掛かりした円売り・ポンド買いが続き、ポンド円は2016年以来の高値水準をつけていますが、チャート上でもポンド円の状況を確認していきましょう。

ポンド円の週足分析

下図のチャートはポンド円の週足チャートになります。長期視点では2020年3月安値を始点する上昇トレンドが継続中です（チャート上の黄色実線）。また、より短期的な視点では昨年9月安値を始点とした上昇トレンド（黄色点線）も機能しています。

さらに今回は「MACD」でも見ていきましょう。MACD は昨年9月にボトムアウト（チャートの丸で囲った部分）し、その後に負の値から正の値に転換。「トレンドが上昇へと転換した」ことを示唆しています。トレンドライン、MACDでいずれも現在が上昇トレンドであることが確認できました。

ポンド円の日足分析

今度は日足でも見ていきます（下図のチャート）。基本的には週足で確認した昨年9月安値を始点とする上昇トレンド（黄色点線）を目処にした押し目買い戦略などが有効となるでしょう。足もとのポンド円相場は昨年4月以降、突発的な上下を除くと155-169円のレンジ内推移が続いていましたが、上昇トレンドに沿って先月にこのレンジ上限をブレイク。さらに昨年10月31日につけた直近高値の172.13円（チャートの青丸部分）も上抜けてきました。

ここからですが、今年4月以降にさらに上昇が加速しているため、どこかでいったん調整が入る可能性も意識しておきたいところ。その際の下値目処は前述のレンジ上限（169.28円）を維持できるとベスト。もしくは過去に2度下値を支えた168.00円付近（チャートの赤丸部分）となるでしょうか。

一方で、今後の上値目標としては週足チャートで見ても目立った上値目処が見当たらないため、前回と同じく「一目均衡表の水準論」から探ってみましょう。

チャート上の昨年9月安値を始点として計算した均衡点ですが、NT計算値はすでに上抜けているので今回は除外。N計算値は178.63円、V計算値は188.90円、E計算値は195.40円となります。この辺りも意識しておくとよさそうです。

今後のイベントは

最後に今後1か月間の重要イベントも確認しておきます。注目は6月22日に公表される英国の金融政策。現在の短期金融市場では25bpの追加利上げをほぼ織り込んだ状態となっていますが、結果はもちろんのこと、同時に公表される英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨の内容にも注意しておきましょう。また、英MPCについては政策決定の際の票決（9名のメンバーがどの決定を支持したか）も度々注目されます。その他のイベントは以下の通りとなります。

本記事は2023年6月7日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「新日銀総裁・初会合」前のめりの政策修正期待けん制か

植田新日銀総裁にとって初の金融政策決定会合が4月27-28日に開催されます。就任会見で「大規模な金融緩和策継続が適当」「マイナス金利やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）を変更する必要性がない」と述べていることから、現状の政策維持継続が予想されています。

28日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）における消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の予測は、今回のレポートから予測が追加される2025年度について、前年度比1％台後半の上昇にとどまる公算が大きいと報じられています。物価目標2％の安定的実現のために緩和継続が必要とのシナリオ提示になるでしょう（図表参照）。

新総裁の会見で、将来の政策変更のヒントが示されるかどうかも注目されます。ただ、市場の思惑に振り回されるのを回避するためにも、前のめりの政策変更催促のムード払しょくに努めるとみます。

緩和継続の意思が改めて示されるでしょう。これは株式市場の支援となり、為替は円安で反応すると考えられます。足もとの物価動向の先行指標となる28日発表の4月東京都区部CPIの強弱にも目を配っておきたいものです。

当面は緩和継続との姿勢を示す一端として、展望レポートで25年度の成長率回復の鈍さが示されるかもしれません。前回の1月の展望レポートで24年度の成長率の予測は1.1％へ鈍化することが示されていました。25年度は同等かやや改善で1.1％か1.2％程度にとどまるのではないでしょうか。

物価が目標を下回るなか、成長が鈍いなら緩和継続の示唆にもなります。ただ、弱い成長見通しは株式市場にとってやや重しになりそうです。一方、為替は日米金融政策の姿勢の差異からも、やはり円安・ドル高が意識されやすいでしょう。

円安なら本邦株価を下支え、日米金融政策格差も円安支援

5月2-3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の使利上げが確実視されています。関連するインフレ指標として、28日発表の米個人消費価格指数（PCEデフレーター）コア指数の動向も注目されます。

PCEデフレータのコア指数は、米連邦準備理事会（FRB）が物価動向を判断する上で最重要視する数字。今回3月分の市場予想は前年比+4.5％と、前回2月分の+4.6％よりやや伸びが鈍化するとの見方です。

ただ、依然として高めな水準を維持していると認識されるでしょう。先がけて発表されていたインフレ期待の数字が上昇していたことと合わせ、利上げ継続の見方を支援します。

10日にニューヨーク連銀が景況指数とともに発表した1年先のインフレ期待は4.7％と、前月の4.2％から上昇。14日にミシガン大が発表した消費者の期待インフレ率は1年先が4.6％と、前月の3.6％から大幅に上昇。予想の3.7％を大きく上回りました。

日米の金融政策動向が円安・ドル高を支援するなら、輸出関連の本邦大型株にとってもサポートになるとみます。日本株を支援する円安となるか注目しましょう。

本記事は2023年4月26日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「インフレ指標は、現在の5％から今年末までに3％台半ばに低下し、来年は2％に一段と近づく見通し」（カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁：2023年4月11日）

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は、2021年まではハト派の急先鋒として「インフレ高進は一時的」と唱え続けていましたが、2022年からは、タカ派に転向して、インフレ抑制のために利上げを継続すべき、と主張し続けています。

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は、2023年4月11日にモンタナ州立大学で行った講演で、「われわれの金融政策措置や、銀行ストレスによる信用状況の引き締まりが景気低迷につながる可能性はある。景気後退につながることもあり得る」と述べました。そして「インフレ率を低下させる必要がある。それができなければ、就職の見通しは実に厳しくなる」と警鐘を鳴らしました。

3月21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）では、2023年末の見通しの最高水準の5.75-6.00％に投票した一人のタカ派は、ブラード米セントルイス連銀総裁だと本人が述べています。

その下の5.50-75％の3名のタカ派の一人が、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁だと推定されます。

ドット・プロットの見立ては、5月3日のFOMCで第10次追加利上げ（+0.25％）を行い、FF金利誘導目標を5.00-25％まで引き上げて、年末まで維持することになっています。そして、2024年末は4.00-25％まで約1％低下する見通しとなっています。

2017年3月14-15日のFOMCでは、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁を除く賛成多数で、FF金利の0.75％-1.00％への引き上げが決定されました。

カシュカリ連銀総裁は、利上げに反対した理由を文書で公表しています。

「当局が2大責務の達成にどの程度近いかを判断する上で私が重視するデータが、前回の会合以降ほとんど変わっていない。インフレ目標はまだ達成できていない。労働市場が力強さを増し続けているのは、スラック（たるみ）が残っていることを示唆している」

2022年6月のFOMCでのドット・プロットでは、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は、2022年末までに3.9％、2023年末までに4.4％への上昇を見込むとして、最もタカ派的な見通しを示しました。そして、8月には、「インフレ率が目標を大幅に上回っている可能性が非常に高い来年初めに利下げを始めるという考えは非現実的だと思う。ある時点まで金利を引き上げた後、利下げを検討する前に、インフレ率が２％に戻りつつあると確信するまで様子を見るというシナリオの方が可能性が高いとみている」と述べ、タカ派陣営での足場を構築しました。

クリントン米政権は、ゴールドマン・サックス最高経営責任者のルービン氏を第70代米財務長官に任命しました。ブッシュ米政権は、ゴールドマン・サックス最高経営責任者のポールソン氏を第74代米財務長官に任命しました。

ポールソン氏は、ゴールドマン・サックスに勤務していたインド系アメリカ人のカシュカリ氏を財務次官補に抜擢しました。

カシュカリ氏は、1964年にインドから米国へ移住してきた両親の下で、1973年にオハイオ州で誕生したインド系アメリカ人です。

2008年9月のリーマンショックを受けて、ポールソン第74代米財務長官は、金融市場と融資の安定化を図るために7000億ドルの不良資産購入計画（TARP）というバズーカ砲を創設し、不良資産買い取り業務の責任者にカシュカリ財務次官補を選任しました。

7000億ドルという金額は、当時の住宅担保証券市場の規模が約1.4兆ドルだったので、半分を買い取ることを表明すれば、金融危機は終息するのではないかとの意図だったとのことです。

本記事は2023年4月18日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

アメリカの金融政策は、連邦公開市場委員会（FOMC）会合の投票で決定されます。FOMCでは、中央銀行にあたる連邦準備制度（Federal Reserve System）の中枢機関・連邦準備理事会（FRB、The Federal Reserve Board）メンバーと全米12地区の連銀総裁が、金融政策について議論します。

その決議は、投票権を持つ12名の多数決で決められます。FRB理事7名（議長、副議長2名、その他の理事4名）と、地区連銀総裁5名（常任のNY連銀総裁ほか、輪番の4地区連銀総裁）です。

金融政策の先行きを予想する上では、この「FOMC投票メンバー」の見解に注目する必要があります。FRB理事とNY連銀総裁、そして2023年はシカゴ、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの地区連銀総裁が投票権を持っています。

日々の金融関連イベントの予定表で、重要な経済指標の発表予定とともに金融当局高官の講演など発言予定もチェックできます。その際、米金融当局関係者の発言については、上記「FOMC投票メンバー」の見解がより重要な材料となります。

2023年の「FOMC投票メンバー」について、ベースとなる政策スタンスは以下のようにとらえられています。

2022年末から2023年入りにかけ、利上げサイクルが終了して年内の利下げも織り込み始めた背景には、タカ派（金融引き締め支持派）とされるメンバーが3名であるのに対し、ハト派（金融緩和支持派）メンバーが一時5名と優位になったことが一因だったかもしれません。

ちなみに2022年に輪番で「FOMC投票メンバー」だった地区連銀総裁4名のうち、ブラード・セントルイス連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁が基本的にタカ派とされていました。2023年の「FOMC投票メンバー」となった地区連銀総裁のうち、タカ派とされているはカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁とローガン・ダラス連銀総裁で、タカ派勢力が1名後退したことになります。

強い雇用などを受けてハト派色が後退

ただし、これはあくまでベースとされる政策スタンスに基づいて［タカ派］［ハト派］を区分けした考察例です。各局面の状況に応じた各々の発言を反映して、上記と異なる［タカ派］［ハト派］の区分けが提示されることがあります。「FOMC投票メンバー」による直近の発言から、政策スタンス・対応の選択状況を推し量る必要があります。

タカ派のウォラーFRB理事が「インフレは依然として非常に高いため、さらに多くのことを行う必要（米現地2/8）」と利上げ継続や高水準の金利維持を示唆したことは規定路線といえます。一方、中立がベースのパウエル議長が「強い労働市場のデータが続けば、ピーク金利は上昇する可能性（同2/7）」と述べ、政策金利引き上げの最終到達点・ターミナルレートの切り上げりに言及したことなどは、ここ最近の強い雇用データを受けてマーケットがタカ派な見方へ傾斜していることとも符合します。

さらに、ハト派のウィリアムズNY連銀総裁が「インフレ率低下を反映し、2024年もしくは25年に利下げする可能性（同2/14）」としつつも、直近の対応については、「最近のデータはさらなる利上げの主張をサポート」と述べています。ハト派メンバーによる追加利上げ主張をマーケット参加者に意識させました。

他方で、最もハト派といえたブレーナード副議長が国家経済会議（NEC）委員長就任を理由に退任した影響なども一応留意したい点です。それでもタカ派3名に対しハト派4名で、後者が数の優位を維持してはいます。

もっとも、インフレの高止まりに加えて雇用データが強いことなどを根拠に、もうしばらく利上げを続ける可能性に中立派は傾いています。「FOMC投票メンバー」全体では利上げ継続が志向されているように見えます。「FOMC投票メンバー」見解の変遷をにらみつつ、米金融政策・マーケットの行方を追う展開が続きそうです。

本記事は2023年2月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

新日銀総裁を巡るこれまでの動きと今後の注目点について説明しています。

本記事は2023年2月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

1週間のドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

3月の動画は3月6日と3月27日に更新予定です。