米雇用統計、ドル相場に大きな影響

第30回で経済指標について言及しましたが、毎月第１週金曜日に発表される米雇用統計は注目度が高く、その結果はドル相場に大きな影響を与えています。米国雇用統計とは、アメリカの雇用の情勢（失業している人数や就業している人数など）を調査した統計で、最も重要な経済指標の一つです。

先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエルFRB議長の会見を受けて、ドル売りが先行したが、週末に米雇用統計を受けてドルが急速に買い戻されました。1月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る51.7万人増となり、同失業率が3.4％と約53年ぶりの低水準となったことを受けて、FRBが早期に利上げを停止するとの思惑が後退し、ドルが買われました。ドル円は128円半ばから131円前半まで大きくドル高・円安に振れました。

米雇用統計の結果で、何がわかる？

米国雇用統計では10数項目が発表されますが、約16万の企業や政府機関の中から約40万件のサンプルを調査・集計し発表します。特に注目される数字は「非農業部門雇用者数」や「失業率」です。前者は、農業関連以外の産業で働く人の数や増減をまとめたデータです。後者は、米国内の失業者数を労働力人口（失業者数と就業者数の合計）で割った数値です。雇用統計は雇用サイドから見た米国の経済の状況が把握できる指標です。

米雇用統計と金利や為替との関係

雇用者数が市場予想を上回るときや、失業率が市場予想を下回るときは、景気が市場予想より良いことを意味します。株価は上がる可能性が高く、景気が好転すると個人や企業の間で資金需要が増えるため、長期金利が上昇する傾向にあります。金利の低い国の通貨を売り、金利が高い国の通貨を買った方が多くの金利を得られるため、相対的に金利の高くなったドルは買われやすくなります。

逆に雇用者数が市場予想を下回るときや失業率が予想を上回るときは、景気が市場の予想より悪いことを意味します。株価が下がる可能性が高く、需要の減退、長期金利の低下により、ドルが売られやすくなる傾向があります。

雇用統計が重要視される理由

米雇用統計ほどいつの時代でも注目されてきた統計はありません。雇用統計が重要視されているのは、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決める上でとても重視している経済統計であるからです。FRBの役割として特に重要なのは、国民の雇用を最大化することと、物価を安定させることであり、米国雇用統計は、自国の金融政策の方向を左右するのです。

FX取引において経済指標は重要な情報

FXなど市場取引において情報が重要であることは言うまでもありません。この情報には、有力な市場参加者の動向、市場の需給見通し、政策担当者の意向や方向性、政治情勢の変化など多く含まれていますが、経済状況を表す経済指標は不可欠な情報の一つであります。

経済指標の結果を受けた為替レート

本記事は2023年2月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

テクニカル分析判断

先週は「寄付129.69：128.07～131.20：引値131.19(前週末比+1.32円の円安)」の推移となり、予想に反し3週連続の陽線を形成した。因みに、下掲の週足チャートをご覧頂ければお判りの通り「昨年10月のUSD/円ピークアウト後は3週連続の陰・陽線を形成していない」 (ピークアウト翌週の“十字線”は僅かながらも陽線)。更に、日足ではここ3ヶ月超の期間強力な上値抵抗線として機能していた[21MA]を終値ベースで大きく突破している。これらの事象は(少なくとも)短期的な「底打ち」の可能性を強く示唆していると考えられる。

しかし、短・中・長期の全ての時間軸で『USD/円相場は昨秋に下落トレンドに転換』していることは明らかな状況であり、ここ3週の事象を我々は以下のようにとらえている。

＜USD/円が異常なペースで上昇していた昨年5月の3週連続陰線と真逆の現象ではないか？＞

1月中旬以降「速度調節的な反発」の可能性に言及してきたが、トレンドの方向性や陰・陽の線は正反対となっているものの、RSIを含めた状況は昨年5月に類似(週足チャートご参照)しており、その(調整的展開)後は再び「(上昇)トレンドに回帰」していたことがわかる。

したがって、上値トライが先行する可能性が高いものの、その動きに持続性は乏しく比較的早い段階で(現在の潮流といえる)「USD/円下落トレンドに回帰」するものと判断している。

また、前週2.09円に急縮小していた週間レンジは3.13円まで再拡大しており、1月半ばまでのような変動率の高まりが今後見られるかもしれない。

以下では、いつも通り『長期・中期・短期の方向性』について各時間軸チャートを使用してテクニカルな視点を中心にご案内（前回と変化のないポイントやコメントは割愛）する。

（今号の分析は2023/02/03のNY市場終値をベースに実施しています）

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

１）月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」、「60MA±30.0％のバンド」、 (下段に)RSIを付記

長期(半年超～年単位)のトレンド判断：1月も陰線を継続。長期的な下落トレンドに著変なし

月足：●昨年10月のピーク時は20MA+18％と60MA+30％を同時に上回る未曽有の過熱状態

　　　●一時85超まで過熱したRSIは中立領域へ低下(2/3: 57.5)も、依然下落余地あり

＞＞＞今後も、上昇中の20ヶ月MA＆60ヶ月MA）に向け次第に下落して行く展開を想定

＞＞＞　今後1年間の想定レンジ　＝ 111.00～139.80 ⇒ 111.00～139.20　＝

２）週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド」&「52MA」、(下段に)RSIを付記

年始のドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。