為替リスクの基本構造と輸出企業にとっての重要性

日本企業が海外取引を行う際、避けて通れないのが為替リスクです。為替リスクとは、外国為替レートの変動によって企業の収益や費用が変動し、損失が生じる可能性を指します。特に製品を海外に輸出する企業では、売上が外貨建てになるため、為替相場の変動が直接利益に影響します。例えば1ドル＝110円で契約した輸出代金も、決済時に円高が進んで1ドル＝100円になれば、円換算の売上は減少してしまいます。このように為替レートの変動は利益に直結するため、輸出企業にとって為替リスク管理は経営上極めて重要な課題です。

日本は経済構造的にも輸出への依存度が高く（GDPに占める輸出割合が大きい）、輸出企業の業績は為替に大きく左右されます。円建てではなく外貨建てで売上を計上する場合、その為替エクスポージャー（為替変動にさらされる度合い）は高まり、適切なリスク管理が求められます。為替リスクを放置すると、価格競争力の低下や利益圧迫に繋がり、ひいては企業の競争力や存続にも影響しかねません。そのため、多くの輸出企業では財務担当者や経営者が日々為替相場を注視し、リスクヘッジ策の検討を行っています。為替リスクは短期的な損益だけでなく、中長期的な経営戦略にも関わるため、経営層から現場まで一体となった対応が重要となります。

円高・円安が企業収益に与える影響

為替相場の変動、とりわけ円高・円安は輸出型企業と輸入型企業に対して正反対の影響を及ぼします。一般に「円高ドル安」は輸入企業の業績を向上させる一方で、輸出企業の業績を悪化させ、「円安ドル高」は輸出企業の業績を向上させ、輸入企業の業績を悪化させると考えられます。輸出企業にとって円高（＝円の価値上昇）は、外国通貨で得た売上を円に換算したときの金額が目減りする為替差損要因です。一方、円安（＝円の価値下落）は、同じ外貨建て売上でも円換算額が増える為替差益要因となります。加えて、為替レートは企業の価格競争力にも影響します。円高局面では日本製品の価格が相対的に割高になるため海外市場での競争力が低下し、販売数量が伸び悩む可能性があります。逆に円安は日本製品の価格競争力を高め、輸出数量の増加につながることもあります。

為替変動が業績に与えるインパクトは企業規模や業種によっても異なります。例えば、大手自動車企業では、対ドルで1円の円安が年間の営業利益を約450億円押し上げると試算されています。逆に言えば1円の円高で同程度の利益が吹き飛ぶ可能性があるということで、為替の変動幅次第では数百億円規模で収益が変動し得るのです。この「1円」の影響は企業によって様々ですが、輸出比率の高い企業ほど大きく、例えば他の自動車メーカーでも1円の円安で数十億円規模の増益要因となるケースが報告されています。輸出企業はこのような為替感応度を把握した上で、為替リスクヘッジを行い業績変動を平準化する努力をしています。一方で、輸入原材料に依存する企業では円安による調達コスト増が利益圧迫につながるため、輸出入両面の取引を持つ企業は円高・円安それぞれのメリット・デメリットを慎重に見極める必要があります。

アメリカ取引と中国取引における為替リスクの違い（実例付き）

日本の輸出企業にとって主要な取引相手であるアメリカと中国では、直面する為替リスクの構造にいくつかの違いがあります。

アメリカ向けの取引: 取引通貨は圧倒的に米ドル建てが主流です。歴史的に見ても、日本企業は米国への輸出取引ではドル建て決済を避けられず、相手先に円建てを受け入れてもらうことは難しいのが現実でした。そのため、日本企業はドルで売上を計上し、為替先物予約（為替予約）や海外生産ネットワークの構築などでリスクを管理してきました。ドル円相場は24時間世界中で取引される流動性の高い通貨ペアである一方、米国の景気動向や金融政策に大きく影響されます。例えば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まるとドル高・円安が進行しやすく、逆に米国景気悪化や金融不安時には投資家のリスクオフで急激な円高ドル安が起こり得ます。典型的なリスクとして、リーマンショック直後の急速な円高（1ドル＝110円台から一時75円台への急騰）や、近年では2022年に急速な円安が進み1ドル＝150円前後に達したケースが挙げられます。これらのドル円変動は日本の輸出企業に大きな利益変動をもたらし、為替予約やデリバティブで対応していても想定を超える動きに苦慮する場面がありました。

中国向けの取引: 取引通貨は伝統的に米ドル建てが多いものの、近年は人民元建て決済も増加傾向にあります。実際、日本から中国向け輸出に占める人民元建て比率は、2009年の1.3%から2017年には12.3%へと急拡大しました (国際通貨研究所)。この背景には、中国政府が人民元の国際化を推進し、中国企業側も元建て決済を希望するケースが増えていることがあります。一方で、人民元は対ドルで管理変動相場制を敷いており、為替市場・資本取引に一定の規制が残る通貨です。そのため、元建て取引には独特のリスクがあります。短期的には人民元相場は対ドルで安定的に推移する傾向がありますが、政府方針で突如変動幅が拡大する可能性も否定できません。実例として、2015年には中国人民銀行が人民元を電撃的に切り下げる「人民元ショック」が起き、対ドルでの元安が進行しました。このような政策変更は、元建てで取引する日本企業にも為替差損リスクをもたらします。また、取引がドル建ての場合、中国企業（輸入者）にとってはドル高・人民元安はコスト増要因となり、代金支払い能力に影響する恐れがあります。日本の輸出企業としては、中国向け取引ではドルと人民元のいずれにリスクを負うかを見極めねばなりません。昨今は、人民元建てを採用することで中国市場での競争力を高めつつ、元/円の為替変動リスクをヘッジする動きも出ています。例えば、中国現地子会社との取引では円・人民元の直接取引を行い、為替コストを下げつつ為替予約で元安リスクに備えるケースもあります。日本と中国間では円と人民元の直接為替取引市場も拡大しています。総じて、米国取引はドル/円リスク、中国取引はドル/円と元/円リスクの両面があり、為替相場の構造や通貨管理の違いを踏まえたリスク対策が必要です。

地政学的リスクと為替変動の関係

米中対立をはじめとする地政学的リスクの高まりは、為替相場にも大きな影響を及ぼします。ただし、その影響の現れ方は一様ではなく、市場の状況によって異なります。一般に、国際的な緊張や紛争などリスクイベント発生時には、投資家が安全な資産を求める傾向があります。伝統的に日本円は「安全通貨」とみなされてきたため、世界的な経済不安や金融危機の際にはリスク回避の動きで円が買われ、急激な円高が起こることがありました。例えば、リーマンショックや欧州債務危機、あるいは北朝鮮ミサイル発射や中東の地政学リスクが高まった局面で、円が買われてドル安・円高が進行したことがあります。これは、日本の低金利や経常黒字体質、円の流動性などから「有事の円買い」という現象が起きるためです。

しかし近年、その構図に変化も見られます。地政学リスクが高まっても必ずしも円高になるとは限らず、状況によっては円安方向に振れるケースも出ています。実際、ウクライナ情勢が緊迫化した2022年には、エネルギー価格高騰による日本の貿易赤字拡大や日米金利差の影響も重なり、地政学リスクが高まっているにもかかわらず円は売られ、一時主要通貨中最弱水準にまで低下しました。一方で、同じリスク環境下でスイス・フランなど他の安全資産とされる通貨が買われる動きが目立つ場面もありました。このことから、「有事＝円高」という構図が以前より崩れつつあるとの指摘もあります。

企業にとって重要なのは、地政学リスクが為替に波及する経路の多様性を理解することです。国際情勢の変化は投資家心理に影響を与え、急激な円高や円安を引き起こす可能性があります。米中対立が先鋭化すれば、中国経済減速→資金流出で人民元安、そしてリスクオフで相対的にドル高・円高、という複合的な動きも考えられます。一方、対立に伴う制裁合戦やサプライチェーン分断は、特定国への依存度が高い企業にコスト増をもたらし、それがマーケットで円売り材料と見なされる可能性もあります。中立的な立場で見れば、地政学リスクそのものが円高要因か円安要因かは一概に決まらず、その時々の市場のリスク選好度合いや関連する経済要因次第です。したがって輸出企業は、米中関係の動向や各国の外交・安全保障政策にもアンテナを高く張りつつ、自社の為替リスクにどう波及し得るかシナリオを検討しておくことが重要です。安全保障上のイベント（紛争、制裁、大規模テロ等）が起きた際の円相場の動き方が変化してきている今、過去のパターンにとらわれず柔軟に備える姿勢が求められます。

大手企業向け：為替リスク対策の王道と高度な手法

中小企業向け：実行可能な為替リスク対策

為替変動や地政学リスクを乗り切った企業事例（大手・中小企業）

為替対策を社内で実行・浸透させる方法（経営層と財務担当の連携）

上記4点については、以下資料をダウンロードしてお読みいただけます。

【輸出企業向け】為替リスク完全対策ガイド：利益を支える円安・円高対応策

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クーポンスワップは為替変動リスクをヘッジするために有用な商品です。

ではクーポンスワップのメリットやデメリットはどのような点があるか解説します。

１．クーポンスワップのメリットとリスク

1－1．メリット

最初にクーポンスワップのメリットについて項目別に解説します。

長期間の為替リスクをヘッジすることが可能

クーポンスワップは長期間の為替レートを同じ水準で固定することができるため、長期間の為替リスクヘッジに利用することができます。

為替レートは日に日に変動しており、売上と外貨を計上するタイミングと、実際に外貨を日本円に転換するタイミングのレートは異なります。

このレートの差を「為替変動リスク」と呼びます。

為替予約やフォワード取引と呼ばれる為替変動リスクのヘッジ商品は、1年以内（数ヶ月等）の短期での為替変動リスクをヘッジすることに利用されることが多い商品です。

一方でクーポンスワップは、1年以上の長期の為替レートを固定するために利用されています。

円換算で将来のキャッシュフローを確定させることができる

クーポンスワップは長期に渡って為替レートを固定することができるため、外貨での取引の場合でも将来のキャッシュフローを円換算で確定することができます。

そのため海外との貿易事業者が、クーポンスワップを利用することで将来の日本円のキャッシュフローを固めることができるという点がメリットとして挙げられるでしょう。

1－2．リスク

途中解約は原則不可

クーポンスワップは契約当初に長期間の契約を行うことから、途中で解約したいとなった場合でも解約は原則不可となっており、契約終了まで履行することが求められます。

特約等契約時に結んでおけば解約ができる場合もありますが、途中解約が可能な場合でも、その時点でのクーポンスワップ契約の時価清算となることには注意が必要です。

有利な為替変動が発生しても為替差益を享受することができない

クーポンスワップは長期に渡って為替レートを固定するため、為替が有利な方向へ変動した場合は、そのメリットを失ったり、大きな損失が発生することがあります。

外貨の変動リスクにクーポンスワップ等でどの程度保険をかけるかは事業戦略上重要なポイントの一つになるでしょう。

２．クーポンスワップの活用事例

2－1．輸出企業

輸出企業の場合、海外で売上げた外貨を日本円に転換して支払い等に充てないといけない場合があります。

その場合、発注から納品を経て外貨を受け取り、日本円に転換して国内業者に支払う間の為替変動リスクが発生します。

万が一円高で推移した場合は為替の変動分が為替差損となりますが、そのリスクをクーポンスワップでヘッジすることが可能です。

また貿易取引を発注したタイミングでも長期的な契約上で定める為替レートが適用される場合があり、発注前の為替変動リスクがあるという点も注意が必要です。

クーポンスワップの具体的な例を以下で説明します。

1ドル150円の時に1万ドルの商品を販売し、1万ドルを受け取った場合、販売時は円換算で150万円が売上となりますが、日本円に転換する際に1ドルが130円になっていた場合は、円換算で130万円となるため、販売時から▲20万円が為替差損になります。

この20円の円高をヘッジするために、クーポンスワップで予め140円で固定する契約を長期に渡って契約すると、1ドルが130円になっている場合でも、120円になっている場合でも、140万円を受け取ることができます。このようにクーポンスワップで為替変動リスクをヘッジすることができます。

2－2．輸入企業

輸入企業の場合支払いは外貨となる場合が多いため、為替が円安方向で推移すると円換算での支払い金額が増加します。

例として1ドル150円の時に1万ドルの商品を輸入した場合、支払金額は日本円で150万円となります。しかし、1ドル170円まで円安が進行した場合、支払金額は170万円まで増加します。

円安リスクを避けるため、クーポンスワップを利用してレートを事前に固定することができます。例えば1ドル140円でクーポンスワップを契約後、レートが円安に推移し1ドル170円になった場合でも支払金額は140万円となり、為替差損をヘッジすることが可能です。

しかしクーポンスワップを契約後にレートが円高に推移した場合でも、クーポンスワップで固定したレートで換算された支払額を払う必要があります。例えば1ドル140円でクーポンスワップを契約後、レートが円高に推移し1ドル130円となった場合でも、支払金額は140万円となり円高のメリットを享受することができません。

このようにレートの推移によりメリットとリスクが発生するため、リスクに応じたクーポンスワップの利用の仕方を考える必要があります。

2－3．業者の具体例から為替ヘッジの利用方法を考察

例えば、以下のような場合の場合どのようなリスクがあり、どのような選択肢が考えられるか、そして為替リスクのヘッジでどのようなメリットが発生するか解説します。

以下が条件です。

　・海外から商品を輸入（ドル払い）、国内で販売（円受取り）する輸入業者

上記の業者の場合の為替変動リスクは、海外から商品を輸入した際の為替レートと、販売価格が1年変更できない国内のメーカーに納品後受け取る日本円の受取金額の部分で為替変動リスクが発生します。

万が一円安が進行し商品の輸入コストが上昇した場合、日本円での販売価格に価格転嫁ができなければ利幅が低下します。

このように販売価格に為替レート上昇分を価格転嫁できない場合は為替レートを固定すれば、将来の相場の変動によらず収益を確定させることができます。

例えば、仕入れコストが1万ドル、現在のドル円レートが150円/ドル、販売価格が200万円だとします。満期5年間のクーポンスワップでドル円の取引レートを140円/ドルに固定すれば、今後5年の間にドル円相場が円安に推移し180円/ドルになった場合でも、円高に推移し120円になった場合でも、粗利は為替レート変動の影響を受けず、60万円（200万円－1万ドルｘ140円/ドル）で一定です。

輸入企業がクーポンスワップを利用するメリットの一つに、金利差によるディスカウントで現在の為替レートよりも低い水準でのドル買いが可能になることが挙げられます。このディスカウント幅は期間が長くなるほど大きくなりますが、期間の設定には慎重な判断が必要です。クーポンスワップの満期までに、大幅な円高となった場合でも、販売数量が見込みを大幅に下回った場合でも、契約で決められた数量のドルを固定されたレートで買い続けなければいけません。

３．クーポンスワップを利用する時の注意事項

最後にクーポンスワップを利用する時の注意事項について説明します。

クーポンスワップは、為替変動リスクがあるエクスポージャー全てをヘッジするために利用するのではなく、その一部のリスク軽減のために利用する場合が多いです。

為替変動リスクが発生するエクスポージャーを全てヘッジした場合、為替差益が発生する場面でもメリットを享受できず、また不利な条件で長期間取引を行うことになります。

外貨のエクスポージャーの内割合を決め、その一部をヘッジするという方法でクーポンスワップを利用しつつ、短期的なヘッジは為替予約で行い、ヘッジ手法も分散化することでリスクを抑制することを推奨します。

クーポンスワップには長期的な為替変動リスクがありますが、利用の方法により為替リスクを軽減することができることから、貿易関連の企業はクーポンスワップをよく利用しています。

自社の状況や為替リスクを考慮し、どのような使い方が望ましいのかを検討し、様々な可能性を考慮したうえで、一つのヘッジ手法として利用することが望ましいと考えます。

神戸市に本社を置き、東南アジアからアメリカ、ヨーロッパまで、多彩な国々の知育玩具の輸入卸やネット直販を行っているエデュテ株式会社。

前回の経営者インタビュー vol.1では、代表取締役の中尾信也氏に「感動子育て」で社会に貢献したいという想いや、海外展開を見据える中での為替変動による苦悩を語っていただきました。

前回の経営者インタビュー vol.1はこちら

今回も代表取締役の中尾信也氏にインタビューさせていただき、海外展開の現状と「トレーダム為替ソリューション」を実際に活用された感想についてお話をうかがいました。

「短期ではドルで稼げる企業を、中長期では業界ナンバーワンを」

輸入だけでは円安の影響が大きく、輸出も行い海外展開を目指す

ー　前回お話しされていた海外展開の現状はいかがでしょうか？

台湾・中国・シンガポールなどをメインに着実に海外展開のプロジェクトを進めています。さらにU.S. Amazonには直店舗を、中国では小会社を持っています。その他の国では、代理店を通して商品の卸販売を現地の小売店などに行っています。

ー　具体的にどのような商品が輸出されていますか？

大きく分けて輸出する商品パターンは３つです。１つ目は、エデュテ社のメイドインジャパンのおもちゃを輸出するパターン。２つ目は、海外への輸出が難しい他社さんのメイドインジャパン・デザインバイジャパンの商品を代わりに輸出するパターン。３つ目は、ガンダムやワンピース、ポケモンなどの既存のライセンス商品であるアニメキャラクターを輸出するパターン。現在はこれらを海外に輸出しています。

ー　なぜその３つのパターンに絞られたのでしょうか？

輸出の目的は、大きく利益を出すことではなく早く売れるものを販売し、為替差損益を抑えることだからです。ドルが会社に入ってくる状態を作ることが会社にとって良いんですよ。

ー　そこには円安の影響がありますか？

あります。円安により輸入が厳しい状況です。そんな中でも利益率の悪い商品は全て入れ替えを行い、苦しみながらも次の新しい展開に向かっています。

海外取引を積極的に行うために「トレーダム為替ソリューション」の導入を決断

ー　輸出入を行う上でのドル円の判断はどのようにされていますか？

輸入業を営む友人の経営者や取引のある地方銀行の為替担当者から他社の参考事例を聞いて、為替リスクについての情報を入手することが多かったです。為替の大きな流れを掴むために、日々のニュースをチェックしつつ、ドル円為替に詳しい専門家の友人の意見も参考にしながら、ドル円の判断をしていました。

ー　なぜ「トレーダム為替ソリューション」を活用しようと思っていただいたのでしょうか？

2022年の大幅な円安で為替のプランニングをすることが大事だと実感し、それを行ってくれるのがトレーダムだったからです。それまで、まさか為替でこんなに痛い目に遭うとは思っていませんでした。コロナの影響で1年目はまずネットの売上が上がりました。しかし2年目ではコンテナが届かなくなり、3年目で円安が起こり、2-3年目の経営への影響が多大でとてもしんどい思いをしました。為替が25%-30%と大きく変動することは今までなかったので、その時に初めて予測をある程度たてて為替のプランニングをすることが大事だと学びました。やはり、為替変動によりボラティリティが高くなることに対しては、防ぎようがないためプランニングするしかないんですよね。正直、一刻も早くトレーダムを活用したく、サービスリリース前のユーザーヒアリングに協力している際からサービスインを早くしてくれと頼んだくらいです（笑）

ー　今年(2023年)の6月から実際に「トレーダム為替ソリューション」を活用されてみていかがでしょうか？

まだ結果が出る段階ではないので、実際の効果は分かりません。でも導入の一番のメリットは、毎月一回ドル円と向き合うことができることですね。じっくり話す機会ができること、及び、トレーダムの発信するコンテンツによって経理担当者のドル円周りの知識も身につきました。また、なるべく早く仕入れ値の予定を立てる方がレバレッジが大きいので、トレーダムの導入により早めに判断ができるようになりました。設定したら届くレートアラートも、ドル円を意識し予定を立てるための意識づくりに繋がっています。

ー　ありがとうございます。トレーダムの導入間もない今もメリットを感じていただいているとのこと、嬉しく思います。今後「トレーダム為替ソリューション」に期待する部分はありますか？

銀行のシステムとのAPI連携を期待しています。現在は、ドル円の支払いをスプレッドシートで管理しています。それをトレーダムのサイト上で行うことができれば、とても楽になるのでありがたいです。それに加えて、週に一度届く為替レポートについて月に一度程度解説セミナーを開催していただきたいです。書いている内容が難しいので、解説の時間があると為替の知識も身に付く、いい機会になると思います。

ー　そのお声を参考に弊社でもサービスの改善を図りたいと思います！実際ご活用いただいてみて、どのような方に「トレーダム為替ソリューション」をおすすめされますか？

やはり、ドル円に経営が左右される企業さんですね。この方達は絶対に導入することをおすすめします。為替という外部要因はコントロールが効かない部分なので、それをヘッジしていく企業さんはトレーダムの導入で改善できると思います。銀行の方が勧めてくるものが本当にいいのかを判断することができるようになりますよ。

ー　貴重なお話をありがとうございます。為替変動の影響を受けながらも、着実に海外展開を進められている様子をうかがうことができました。エデュテ株式会社の更なる活躍に「トレーダム為替ソリューション」がお力添えできればと思います！

2023年5月24日（水）に為替リスク管理プラットフォーム「TRADOM（トレーダム）為替ソリューション」のローンチイベントを開催し、経済や為替の専門家、企業で為替リスク管理に携わる方々を招いた特別講演とパネルトークを行いました。

特別講演「世界経済の動向およびリスク」

登壇者：元 国際通貨基金（IMF）日本代表理事　田中琢二氏

IMFによる世界経済の見通しを軸に、インフレや金利上昇、地政学的なリスクについて概説。

ウクライナ戦争から見える各国の分断、ポストコロナ中国経済、着々と影響力を増すグローバルサウス、そして日本経済の現状と行方についての知見を広げることが出来ます。

インフレが進む日本はこれから何をしていくべきなのか？

世界経済の中での日本の立ち位置は？

不安定な世界経済への理解を深めたい方、リスク要因の深掘りを行いたい方必見の講演内容となっております。

↓下記からダイジェスト動画をご試聴ください。

パネルトーク「企業の為替リスクコントロール〜不安定な世界情勢にどう向き合うか」

【モデレーター】
GMO VenturePartners株式会社 プリンシパル　津田 浩之氏

【パネル登壇者】

ジーフィット為替アンバサダー/ストリートインサイツ代表取締役社長　安田佐和子氏

テンキューブ株式会社代表取締役　伊藤信雄氏

株式会社フジキン　執行役員 管理本部 海外管理室長　小島英明氏

エデュテ株式会社　代表取締役　中尾信也氏

製造凝、輸入販売業、金融業。各事業の経営と財務に関わる３名と、為替の専門家が登壇。

各々が抱える為替取引のリスクと悩み、そのマネジメント方法を赤裸々に語ります。

為替レートの予測方法は？

為替ヘッジの方針は？

ヘッジ比率は？

意志決定は誰が、どうしているのか？

現場に携わる方々ならではのリアルな意見に触れることができます。

専門家の視座から見た、これからの為替レートを見極めるために必要なポイントもお伝えします。

他社の動向を知りたい方、リスクマネジメントのインスピレーションを得たい方におすすめの内容となっております。

↓下記からダイジェスト動画をご試聴ください。

パネルトーク登壇者・ジーフィット為替アンバサダーである安田佐和子氏が手がける「Weekly Report（１週間の為替動向振り返り）」は毎週月曜夜更新、当サイトに掲載中です。是非TRADOMコミュニティ内のアナリストレポートもあわせてご覧ください。

カメレオンのように時代に合わせた変化で3代にわたり事業継続

お客さまに寄り添うBe Thereの精神で海外展開

1937年に創業し、85年以上ものあいだ、機械部品の総合商社として日本と海外で多岐にわたる事業を展開してきた八千代産業株式会社。

日本全国に7つの営業拠点と2つの物流拠点、そして海外に2拠点を構え、グローバルにおける機械部品の製造・流通・販売の要となっています。

代表取締役の山本敏夫氏に、時代の変化にどう適応してきたのかや、世界経済の様々なフェーズに合わせた海外展開、為替についてなどのお話をうかがいました。

戦前から続く、日本と世界で機械部品のハブとなる総合商社

八千代産業は、ベアリングを始めとした機械部品、精密機器、電気・電子部品を国内外約550社のメーカーに製造していただき、日本と海外のお客さまへ販売する総合商社です。

機械部品として一般消費者の目に触れることが少ないベアリングですが、機械の回転には必ず使われています。家電や自動車など、生活の身近なところでベアリングが活躍していて、家の中でもざっと100近くのベアリングが使われていると言われています。

当社では仕入れ・販売ルートによって大きく4つの事業を展開しています。国内製造の製品を国内で販売するIN-IN、国内製品を海外で販売するIN-OUT、海外製品を国内で販売するOUT-IN、 海外製品を海外で販売するOUT-OUTです。海外取引先は、シンガポール、中国、アメリカ、香港、タイ、マ レーシア、台湾が多く、近くベトナムにも展開する予定です。

輸出入は売上全体の15%ほどを占め、中国に設立している現地法人では、中国国内で仕入れ現地で販売するOUT-OUTが約7割です。

八千代産業は、1937年に祖父が立ち上げた会社です。祖父は当時大手商社に勤めていました が、本業の昼休みに会社を抜け出し、自分で事業を開始したのが八千代産業の始まりです。今で言うベンチャーのようなかたちでしょうか。戦前は軍需関係の部品などを扱い、戦後は自動車や電車など民間の産業に移行していきました。

私が入社したのはバブルのころ。当初継ぐつもりはなく周りと同じように就職活動をし、運動部だったこともあり内定は大手企業からいくつももらえていました。そんなあるとき、祖父と父に呼ばれ、八千代産業に入社するよう言われました。朝何時に来てもいい、車で出社していい、夕方何時に帰ってもいい、楽だぞ、と説得されたのです。そんなに楽ならと(笑)、銀行や大手商社の内定を蹴って入社しました。ところが入ってみると、実は真逆でみっちり働かされましたね。

入社後しばらくして祖父が亡くなり、その後8年ほどして父親も他界し、私が30歳の頃、1999年に会社を継ぎました。

Be Thereの精神でお客さまに寄り添う

1994年、私が25歳のときに、大口の国内取引先がマレーシアに工場を出すとのことでついていったのが、八千代産業としての本格的な海外展開の始まりです。90年代から日本企業の海外進出が本格化し、当時は東南アジアを足がかりに海外展開する企業が増えていました。シンガポールにアジアのヘッドクォーターを置き、そこからマレーシアやインドネシアへ展開する流れが定石でした。

八千代産業でも、日本企業の動きにあわせ、父が社長の時代にシンガポールと香港に拠点を開設し、私が継いでから上海と深センに拠点を設けました。

国内企業の海外展開にあわせ、IN-OUTのかたちで海外事業を拡大させていきましたが、その他にも時代の流れに合わせて柔軟に対応してきました。

1ドル80円のような時代もありました。当時は日本からの製品輸出だと高いので、日本の仕入先も海外に工場を出し、現地生産して日本または海外で販売するような流れも増えてきたことで、 海外での現地生産、現地販売のOUT-OUTの事業が加速していきました。

海外展開の背景には、八千代産業で大事にしている「Be There」の精神があります。営業担当者であれば、外に出てお客さまと会うことが仕事です。会社としても、お客さまが海外に拠点を出すならば側にいて、多種多様なニーズに柔軟に対応できるようにしておく必要があります。

新型コロナの影響でテレワークも進み、新しい働き方も当たり前となりつつありますが、お客さまの近くに物理的に寄り添うことは重要です。マスク着用のように新型コロナ渦で癖になってしまったこともありますが、現場にいることの価値を大切にしていくことは、これまでもこれからも変わりません。

85年以上も事業を続けていれば、社会のあり方も大きく変わります。

私が入社した直後、当初は電子メールはなく、FAXや電話でやりとりするような時代。90年代の終わりから携帯電話が普及しはじめ、インターネット、スマートフォンと、業務ツールも大きく変化しました。

社会情勢や事業環境から、雇用のあり方、日々の業務ツールまで、世の中の様々な変化に柔軟に対応してきたことで、大事にしている考えを変えることなく、ベースにあるものをしっかり引き継ぎながら、ここまで事業を継続できてきたのだと思います。

失敗は日常的にしょっちゅうあり、日々トライアンドエラーを重ねています。高い授業料を払ったような事件もありましたが、おかげで多少のことでは驚かなくなりました。日々の失敗を糧とし、事業を末永く続けていきたいと思います。

お客さまありきの為替コントロール

為替は事業の様々な面でインパクトを与えます。輸出入など物の移動に為替リスクが発生すると思われることが多いですが、それだけでなく、在庫の評価などにも大きく影響します。

当社では、物を送る地域と在庫を管理する地域が別であることがあり、それぞれの担当者に為替の共通の意識があるかというと、そうでない場合もあります。送る側は送ったものの価値が為替に上下することをよりある程度意識しますが、在庫管理の場合は日常で意識することはなく、 決算のときに為替による差に驚くようなことがあります。

輸出入における為替において、為替予約を例えば3カ月130円で固定しても、2022年のように2 日たったら150円近くになるような大荒れすることもあります。取引ごとに為替を設定すべきとも思いますが、煩雑さに躊躇して敬遠されがちです。

短い期間に振れ幅が大きくなると赤字取引を覚悟しなければならない状況も発生しますし、あまりにも為替で差損がでたときには、お客さまと交渉することもあります。

為替で会社が潰れたという話はあまり聞ききませんが、事業の存続に影響するほどではなくとも気になる額ですし、日々変動し、様々なところにインパクトがあるうえ、予測ができないので調整に苦労しています。

「いま円安だから輸出を拡大させよう」というのも、お客さまを見ていない商売になってしまいますから、為替については差損がでない範囲内で調整するようにしています。

カメレオンのように時代に合わせて変化

（八千代産業マスコットキャラクター、カメレオンのルーカス君）

八千代産業がここまでこられたのも、お客様からの信頼を第一に考え、一貫してビジネスの基盤にしてきたからです。これからも、ご縁を大切に事業を続けていきたいと思います。

世の中はコネである、というと嫌がる人もいますが、つまりは今の自分の置かれた状態で人と会ったり、誰かに紹介してもらったりと、動くことでつながるご縁を大事にすることです。

これまで3代にわたり、根底 にあるものは変えず、やり方を変えてきた歴史や思い、考え方をまとめた引継書を、今後5年をかけて つくろうとしています。

当社のマスコットキャラクターは、カメレオンのルーカス君です。カメレオンは周囲と同じ色に変化 しますが、かたちは変わりません。カメレオンのように、どんな時代にも色を合わせられる柔軟性を持ちながら、姿としては変わらず、次の世代に、千代に八千代につなげていきたいと思います。

米雇用統計、ドル相場に大きな影響

第30回で経済指標について言及しましたが、毎月第１週金曜日に発表される米雇用統計は注目度が高く、その結果はドル相場に大きな影響を与えています。米国雇用統計とは、アメリカの雇用の情勢（失業している人数や就業している人数など）を調査した統計で、最も重要な経済指標の一つです。

先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエルFRB議長の会見を受けて、ドル売りが先行したが、週末に米雇用統計を受けてドルが急速に買い戻されました。1月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る51.7万人増となり、同失業率が3.4％と約53年ぶりの低水準となったことを受けて、FRBが早期に利上げを停止するとの思惑が後退し、ドルが買われました。ドル円は128円半ばから131円前半まで大きくドル高・円安に振れました。

米雇用統計の結果で、何がわかる？

米国雇用統計では10数項目が発表されますが、約16万の企業や政府機関の中から約40万件のサンプルを調査・集計し発表します。特に注目される数字は「非農業部門雇用者数」や「失業率」です。前者は、農業関連以外の産業で働く人の数や増減をまとめたデータです。後者は、米国内の失業者数を労働力人口（失業者数と就業者数の合計）で割った数値です。雇用統計は雇用サイドから見た米国の経済の状況が把握できる指標です。

米雇用統計と金利や為替との関係

雇用者数が市場予想を上回るときや、失業率が市場予想を下回るときは、景気が市場予想より良いことを意味します。株価は上がる可能性が高く、景気が好転すると個人や企業の間で資金需要が増えるため、長期金利が上昇する傾向にあります。金利の低い国の通貨を売り、金利が高い国の通貨を買った方が多くの金利を得られるため、相対的に金利の高くなったドルは買われやすくなります。

逆に雇用者数が市場予想を下回るときや失業率が予想を上回るときは、景気が市場の予想より悪いことを意味します。株価が下がる可能性が高く、需要の減退、長期金利の低下により、ドルが売られやすくなる傾向があります。

雇用統計が重要視される理由

米雇用統計ほどいつの時代でも注目されてきた統計はありません。雇用統計が重要視されているのは、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決める上でとても重視している経済統計であるからです。FRBの役割として特に重要なのは、国民の雇用を最大化することと、物価を安定させることであり、米国雇用統計は、自国の金融政策の方向を左右するのです。

FX取引において経済指標は重要な情報

FXなど市場取引において情報が重要であることは言うまでもありません。この情報には、有力な市場参加者の動向、市場の需給見通し、政策担当者の意向や方向性、政治情勢の変化など多く含まれていますが、経済状況を表す経済指標は不可欠な情報の一つであります。

経済指標の結果を受けた為替レート

本記事は2023年2月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

各国の議事要旨は？

中央銀行は国によって理事会、金融政策委員会（MPC）などと呼び方は違いますが政策決定会合を開いています。多くの国では、発表直後に大まかな声明文が発表されたり、当日に記者会見が開かれます。為替も会見内容により上下することも多々あります。

また、声明文よりも詳細を明らかにする議事要旨を発表する中銀もあります。欧州中央銀行（ECB）、カナダ中銀、NZ準備銀行（RBNZ)は議事要旨などは特に発表していませんが日米豪英の各中銀は詳細となる議事要旨を会合後しばらくした後に発表します。

具体的に他国での議事要旨公表は米連邦公開市場委員会（FOMC）、昨年12月13-14日に会合→議事要旨は1月4日発表豪準備銀行（RBA)、昨年12月6日に会合→議事要旨は12月20日発表英イングランド銀行（BOE)、MPC終了の翌日に政策金利と議事要旨を同時に発表となっています

そして、日銀は昨年12月19-20日に会合→議事要旨は先週の1月23日発表されました。会合が開かれ議事要旨が発表されるまでに、もう一度会合が1月17-18日にあったのですから他国と比較してその遅さが目立ちます。

BOEは1日で制作するものを、日銀は議事要旨を作るのになぜ1カ月以上の時間をかかるのか？

市場にとっては新鮮味がなく、市場との対話を重視していないと非難されるのもうなずけます。

前回の日銀の議事要旨にサプライズが

上述したように時間が経った議事要旨への注目度は否が応でも下がります。

しかし、先週発表された日銀の議事要旨（昨年12月19-20日分）は注目されました。

その理由は、12月の会合で日銀がイールドカーブコントロール（YCC)を従来の「±0.25％」から「±0.50％」へ変更したからです。

しかも、黒田日銀総裁は12月20日の会見では「YCCの運用見直しは利上げではない」と市場関係者からすれば、意味不明の回答が出てきたことで今回の真意はなんだったのか？となり、市場は議事要旨への注目が集まりました。

議事要旨の詳細は日銀のホームページで読めますが、その中でYCC変更は

「運用見直しは市場機能の改善に資すると述べたうえで、マーケットがどこに、どのように落ち着き

市場機能がどれだけ改善するのか、謙虚にみていくことが大切であるとの見方を示した」

「この間、何人かの委員は、長期金利の変動幅の拡大は、世界的な物価上昇圧力が高いもとで金融緩和をより持続可能なものとする対応であり、金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要があると指摘した。」

と、記載されています。

この文言を読んでも市場は「相変わらず分かりにくいので、取りあえず静観」となり動きは限られました。

しかし、サプライズは議事要旨15ページ目からの文にありました。

政府からの圧力があったのか？

15ページ目には・・・

「以上の議論を踏まえ、政府からの出席者から、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した（10 時 51 分中断、11 時 28 分再開）。」

この「政府から出席者」と秋野公造財務副大臣、藤丸敏内閣府副大臣にあたります。

その間に中座した政府出席者は鈴木財務相に連絡をしています。

そして、政府の意向を下記のように示しています。（抜粋）

「 本日、議論のあった内容は、『物価安定の目標』を実現する観点から、より持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めている。」

「 わが国の景気の先行きは、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」

「日本銀行には、引き続き、政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情勢を十分踏まえ、適切な金融政策運営を期待する」

多くの報道でも記載されていましたが、37分の中座が行われたこと自体が、異例中の異例です。

しかも、政府の見解まで議事要旨に記載されています。

これは政府からの圧力だったのではないかとの声が出ています。

なぜならば、時を数日前に遡る12月17日の日経新聞に「政府、日銀との共同声明見直し論」との報道が流れました。

内容は「2%の物価上昇目標の達成時期や範囲をより柔軟に」「表現の一部を修正」などとなっていました。

会合が開かれる前にマスコミを使って「政府の意向はこうなんだから、ちゃんとやれよな」と圧力、会合を中断して政府関係者が「こうすることになりましたが、どうですか？」と確認作業、政府は了承し、政府の思惑通りにYCC拡大決定、という流れではなったのではないかと言われています。

レームダックの中銀総裁の意向で取引してはいけない

今回の一連の流れは、現政権は黒田総裁について納得していないとのことでもあるのでしょう。

このことは、今月20日にブルームバーグでインタビューを受けた甘利前自民党幹事長の発言でもうかがえます。

このインタビューで甘利氏は

「マイナス材料は少しずつ情報を出して発表時に織り込み済みにする悪だくみができる人がいい」と述べ市場との対話不足と言われている黒田総裁への批判とも捉えられます。

これまでは安倍政権と黒田総裁があまりにも蜜な関係だったことで、政府と日銀の間のずれがありませんでした。

しかしながら、現在の岸田政権と黒田総裁の関係は安倍＝黒田ラインほどは濃くはないのでしょう。

現内閣は、頑なに政策変更を拒否する黒田総裁の意向を拒絶し、政府の姿勢を12月の会合でしっかり伝えたと思われます。

12月の会合後の黒田総裁の会見を見た市場参加者は、総裁は虚ろで元気がなかったとの声もあったように黒田総裁の意向に反する決定だったのかもしれません。

4月8日で任期が切れる黒田総裁はもうレームダックとなっていると言えるでしょう。

よって、ここからの注目は政府が2月10日頃に国会に提出予定となっている日銀の正副総裁人事です。

次の総裁は岸田内閣の意向を組むことを前提とした人事になるでしょう。

甘利前幹事長曰く、「いい意味で世界に向けて悪知恵を出せる人を期待する」。

岸田内閣の意向を組んでくれる新総裁は誰になるのか、今後の金融政策や為替に影響を与えます。

黒田総裁の時代は終わり、2月からの相場は新総裁の信条を理解しない限りは「判断してはいけない」相場展開になりそうです。

本記事は2023年1月30日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。