Weekly Report (5/18) 地合いは再び力強く好転も、今後は160円を背にした強力な戻り売り圧力と対峙

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：2月上旬以来の5連騰で「上昇圧力の増勢」と「強力な戻り売り圧力への接近」を確認

□5/11週：「寄付156.51：156.45～158.85終値158.79、前週比+2.10円の円安)」

◇前週比で+2.10円の円安となり大幅反発。日足では1週(5営業日)全てが陽線と、2月上旬(6日連続)以来の連騰。週足は「陽(線)の丸坊主」に近く上昇圧力の増勢が明白

◇また、日足・週足ともに21MA超の水準を回復し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」した模様

◇他方、再度160円が接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されたが、既述の「力強い地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を凌駕

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも比較的ゆっくりと進展したことで「週間変動幅は2.40円」と、前5/4週の2.88円から小幅ながらも縮小を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜以下は、先週のコメントの一部＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化し、USD円相場の地合いはかなり悪化していた

＜⇔＞

◇しかし「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況と同様に「反発に転じ“5連騰”という形で21日MAを上回って越週」

◇なお、21日MAは回復も52日MAにはキャップされた印象もあるが、上図の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い。仮に、連騰が更に7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆することになる

＜⇔＞

●ただし、同期間において「6連騰の直後には(急)反落するケースも多い」ため、この点には相応の警戒が必要

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは先週の5連騰に伴い反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒上記の『上昇TL』で底打ち確認後、先週大きく反発。一気に21週MAを上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.50円＝21週MA+2.46％

2　161.00円＝21週MA+2.16％

3　☆160.35円＝21日MA+1.23％☆

4　159.55円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.60円＝21週MA☆

7　156.50円＝21週MA▲0.69％

8　155.70円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等

短期(１週間～１か月)の方向性：地合いは好転も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

●ただし、直近1年間は「6連騰の直後には(急)反落する場合も多い」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：157.60～161.00、今後1ヶ月：154.20～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合い好転、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～164.70⇒ 150.75～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～167.40 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：油価高止まりによるインフレ懸念拡大

◇米国：油価高止まりによるインフレ懸念から金利上昇。最高値更新中の株価にも変調

◇日本：米国同様のインフレ懸念から金利急上昇。最高値更新中の日経平均にも変調

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米金利急上昇でUSD指数・USD円共に急反発

週明け月曜日午前中の東京市場は(前週末比で)「➀円安、➁株安、➂債券安(金利上昇)の“トリプル安”」で推移しています。先週末(5/15)の日米欧主要国の金融市場をなぞる展開と言えるでしょう。

このトリプル安、➀～➂は少なからず相乗的に影響を与え合っているのですが、我々は、金融市場的に最も影響が大きかったのは『➂債券安(金利上昇)』だと考えています。

それでは、まず相対的に最もボラティリティが高かった長期債利回りについて先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➂：日米の場合＞

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

<<主たる上昇要因>>

➊米/イランの早期戦闘終結が見通せず、原油価格高止まりによる国内物価上昇懸念

➋４月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の内容が「タカ派」的と受け止められたこと

⇒日銀は政策金利を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢を鮮明に。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認された

➌中東情勢の緊迫長期化でインフレ再燃が意識される中での、世界的な長期金利上昇

➍日銀審議委員の利上げに前向きな発言

⇒「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演では『景気が下振れなければ早期利上げを支持』する方針を表明

➎(インフレが定着しつつある中で)４月国内企業物価指数の高水準の伸びを受け「日銀のインフレ対応に向けた不信感・急激な利上げの可能性」

などが複合的に意識され「週末5/15には一時2.73％まで上昇」

（本日5/18午前中時点で、本邦10年国債利回りは2.7％台後半まで上昇）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

<<主たる上昇要因>>

❶米/イラン戦闘終結を巡る交渉難航による米原油価格上昇を受けたインフレ圧力高進懸念

❷４月の米CPI上昇率(前年比＋3.8％)が市場予想を上回ったことによるインフレ高進懸念

⇒CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響による反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰

❸４月の米PPI上昇率(前年比＋6.0％)がインフレ再燃への懸念を強めた

⇒PPIは前月比＋1.4％と大幅上昇。特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ模様

❹「米個人消費は堅調との見方」・「中東の緊張継続→原油高長期化による世界的なインフレ加速」、「米利下げ/利上げの可能性(織り込み)が僅かながらも後者優位に」

⇒米4月小売売上高は名目では堅調だったが、実質では減少。消費の強さはインフレ要因が中心

⇒こうしたインフレ指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後「2027年1月からの利上げ開始」観測が台頭

⇒従って、ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月のFOMCにおける政策方針が焦点に

こうした諸点が複合的に意識され「週末5/15には一時4.605％まで大幅上昇」

続いて、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➀円安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➀：USD円の場合＞

<<主たる変動要因>>

➊10年債利回りの変動幅：ほぼ同じ

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

⇒「変動幅はほぼ同じ」だが、水準は日本の方が低いため「変化(上昇)率は円に優位？」

＜⇔＞

⇒コロナ禍/ロシア・ウクライナ戦争以降の世界的なインフレに対し、欧米主要国に比べて「利上げなどの効果的な金融政策対応」を採ってこなかった日本は、根本的に「インフレ耐性」に乏しい

⇒エネルギー資源を中心に輸入比率が圧倒的に高い上に、周回遅れの利上げも遅滞気味で典型的な「ビハインド・ザ・カーブ」状態に陥っている

⇒政策金利からインフレ率を引く「実質金利は(インフレ高進要因から)依然として大幅なマイナス」であり、主要国間では突出した相対的金融緩和状態にある

⇒巨額の財政赤字は減少の道筋が不透明で、リスクプレミアム主導で「悪い金利上昇」が生じやすい

（日本の金利上昇は今のところ「円の上昇」には結び付きにくい）

➋金融政策の方向性の違い：昨年までと異なり「米国は利下げを志向しなくなった」

【日本】インフレに対する利上げ(金融政策)対応は周回遅れ分も含めて待ったなしも「市場は “年2回ペース”を完全に織り込み済み」

【米国】インフレ圧力の低下と労働市場の鈍化から昨年まで(次の一手は)『利下げ』がコンセンサスだったが、米国が自ら始めた「対イラン戦争」の余波で「ホルムズ海峡の実質的封鎖」が続き、原油価格が急騰。この影響で欧米だけでなく世界的にインフレ懸念が高まり、主要な中央銀行の金融政策は『利下げ(中止)⇒利上げ』に大きく傾きつつある

⇒方向性が同じになった金融政策では「円優位」の状態は見込み難い

⇒逆に、利下げ→利上げの「方向性の変化」は「2倍の利上げ効果」を発揮しうる

⇒USD円の通貨ペアではUSD高/円安に振れやすい

なお、GW中の大規模介入もあり、先週は「ベッセント財務長官の訪日」を注目イベントとして挙げていました。このベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4/15の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調しました。

一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少しており『今回の市場介入に伴って日本が米国債を売却した可能性が高い』とされています。既述の米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られていると思われ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっています。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/18付のweekly reportでGW中の介入も絡めてコンパクトにまとめておられますのでこの部分を抜粋してご案内致します。

―ベッセント氏は介入を容認も、日本は金融政策の正常化を迫られた可能性あり

ベッセント財務長官が5月11～13日に訪日し、片山財務相と高市首相との会談を行い、日本のドル売り・円買い介入に関する質問に「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と明言した。これは、前週のレポートで指摘した4月15日の片山・ベッセント会談後の米財務省の声明と片山財務相のXの内容と一致する。また、国際決済銀行（BIS）での出張を受けて植田総裁との会談はかなわなかったものの、ベッセント財務長官は「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言。表面上は、2025年10月の訪日時のように①日銀の政策正常化並びにインフレ抑制の要請、②財政拡張路線のけん制――を回避した格好だ。

もっとも、市場ではベッセント財務長官が訪日中に、大規模介入や財政拡大について釘を刺したとの見方も流れている。NY連銀に預けられている海外中銀の米国債保有高は、5月13日週時点で約2兆6,870億ドルと2011年以来の水準へ減少。日本が介入を開始したとみられる直前の4月29日週時点と比較し約480億ドル（7.6兆円）減少した事実を踏まえれば、日本が実施した約8兆～9兆円の介入で、米国債を売却した公算が大きい。足元、米国でのインフレ加速に伴う米債利回り上昇に拍車をかけたとも捉えられ、ベッセント氏が介入を容認するにも限界があるだろう。日銀の利上げを通じたインフレ抑制に迫られるのも時間の問題と考えられる。ましてや、米国でインフレが加速し米債利回りが上昇する過程であれば、なおさらだろう。

ただ、既に4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成するなか、日銀の利上げ織り込みだけで円買い戻しを招くには力不足感は否めない。6月利上げの織り込み度は80％近いだけに、2024年7月のように介入とセットで利上げとなる局面に留意すべきだろう。

チャート：NY連銀が保管する各国中銀の米国債保有高、直近で減少

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/18付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➁株安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➁：株式市場の潮目の変化＞

ここ2週同様の質問にお答えしましたが、やはり今週も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇が継続するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

本件については、3週前にも以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

上記から3週間が経過しているのですが、結論から申し上げると『4月以降の半導体関連株主導の株価上昇局面が転機を迎 えた可能性が高い』・『この加速/過熱した潮目にも変化が表れ始めた』のではないかと考えています。

具体的に言うと、先週(5/11~15)の東京市場では、TOPIXが前週末比+0.9％と3週続伸となる一方、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られた日経平均株価は▲ 2.1％と反落しました。

また、米国の半導体SOX指数は5/11に最高値を付けた後、週末にかけて米10年国債利回りが節目の4.5％を上回る動きとなったことが嫌気され、週間では▲1.6％と実に7週ぶりに反落しました。既述の値がさの半導体関連株の値動きに左右されやすい日経平均株価も同様の展開となり、木曜日(5/14)まで高値を更新し続けましたが、週末金曜日(5/15)に日本の10年国債利回りが29年ぶりに2.7％台まで急上昇したことを受けて大幅安となり、週間では▲2.1％の反落を見せたのです。

これまで半導体関連株は、その高い利益成長に対する期待から、イラン情勢の緊張が続く中でも、集中的に物色されてきました。しかしながら、長期金利がこのような高水準まで上昇してくると、さすがに相対的な(割高感を)無視できなくなったのではないでしょうか。

半導体株のような成長株にとって、市場金利の上昇はそもそも明確な悪材料です。この先、さらに金利上昇が続く中で、半導体関連株の騰勢がこのまま維持される可能性はそう高くはないでしょう。

言うまでもありませんが、株式市場が持続的に上昇するためには、イラン情勢が収束に向かった上で、原油価格が落ち着きを取り戻し、(長期)金利が安定化することが前提となるでしょう。

先週このくだりを以下のようにまとめましたが、割といい読みをしていたと自画自賛しています。

＜＜なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

2026/5/18