＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：’24年6月以来の7連騰で「着実な上昇圧力の増勢復活」を確認

□5/18週：「寄付158.58：158.49～159.34終値159.20、前週比+0.41円の円安)」

◇前週比で+0.41円の円安と小幅ながらも続伸。日足では約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことを確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されるが、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも極めて緩慢に進展したことで「週間変動幅は僅か0.85円」と、前5/11週の2.40円から急激に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前週に続き、押し目をほとんど作らず小幅ながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅は「僅か0.85円」に止まり「小幅に続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇だったとも言える

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：先週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.60円＝21週MA+2.46％

2　161.15円＝21週MA+2.16％

3　☆160.15円＝21日MA+1.23％☆

4　159.70円＝21週MA+1.23％

5　158.75円＝52日MA

6　158.20円＝21日MA

7　☆157.75円＝21週MA☆

8　156.25円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.20～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合いは堅固、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.75～167.40⇒ 150.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米利上げ観測でUSD指数・USD円共に強含み

今週は、ある読者の方から「(USD円に関する)初めての質問」として以下のご質問を頂戴しましたのでこちらへの回答から。

「GW中に行われた介入は“10兆円規模”とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？

初めてのご質問、ありがとうございます。ただ、今回のご質問に対する回答は、我々のこのレポートで繰り返しご案内してきたテーマです。長くお付き合い頂いている読者の方々には「耳にタコ」的な話になるかもしれませんが、おさらいとしてご認識ください。

➀（原則から外れた介入）：まず、基本としてUSD円などの為替レートに限らず、あらゆる金融市場における取引価格は「市場が決める」ことが原則だと我々は考えています。その上で＜通貨ペア双方（USD円なら日米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である“為替レートの水準”は市場が決めるべき＞だと考えているのです。この視座で申し上げると、介入を実施する金融当局も市場(参加者)の一員だと言えなくもありませんが、相対的ファンダメンタルズに即した“実需”筋ではないと思われます。

では、そもそも「介入」とは何か。我々は以下のように認識しています。

変動相場制を採用する国では、為替相場の一定水準を防衛することを目的にした介入は行わず「介入は『過度な変動や無秩序な市場環境に対処することを目的に実施される』というのが鉄則です。これは国際通貨基金(IMF)のガイドラインや、主要７カ国(G7)財務相・中銀総裁会議声明や日米財務相共同声明にも規定されていること。ただ、そうした理由だけではなく、仮に一定水準の防衛に失敗した場合‌には、金融当局が市場からの信認を失い、逆に相場変動を大きくしてしまうからとされています。特に、自国通貨を買い支える介入の場合、その失敗は所謂「通貨危機」につながるリスクがあるからです。

結局のところ、介入は経済の歪みから目を逸らすだけの対症療法でしかなく、通貨の構造的な弱さに向き合わなければ、いずれは外貨準備減少に対する市場の不安が高まって限界を迎えることになります。

しかしながら、改めて日本の新年度入り4月1日から30日に最初の介入が入る直前までのドル／円相場の動きをみると、1ヶ月で概ね157.50～160.70円の狭いレンジで取引されていました。介入の入った4月30日の高値(160.72円)が2024年７月11日以来のUSD高・円安水準であったとはいえ、主要７カ国(G7)の共同声明で為替介入発動の条件として記されている｢過度の変動｣や｢無秩序な動き｣とは言い難い状況だったと考えられます。

それにもかかわらず、政府があえて複数回の介入に踏み切ったのだとすれば、USD円相場の｢値動き｣ではなく「特定の水準｣(１60円台？)を意識して行った可能性が高いと考えられます。

換言すれば、過去半年間のUSD円相場の変動幅(率)は、ユーロUSD相場、英ポンドUSD相場とほぼ同水準であるにもかかわらず円買い介入を行ったことで、今回は過度な変動に対する対処ではなく「(明らかに)160円台という特定の水準を超えてさらに円安が進行することを阻止したい」との考えを市場に露呈してしまったといえるのではないでしょうか。

さて、ここで“当局”は介入をどう考えているかの一例をご紹介します。これまでも、フルバージョンを数回ご紹介した記憶がありますが、昨年7/28付Weekly Reportの当欄では「昨年7/17付の日経QUICKニュース」の記事で（財務官やアジア開発銀行総裁を歴任され、昨年7/1付で国際通貨研究所の理事長に就任された）浅川雅嗣氏のインタビューをご紹介しました。円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」との認識が「概ね我々の認識と同じ」と指摘しています。以下はそのうちの「介入」に関するコメントです。

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も込みで単独介入以上の多大な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」と考えています。

➁今後の展開は？円高or円安？：ファンダメンタルズは(ほぼ)円安を志向

既述の通り、我々は「市場が決定する“為替レート”は通貨ペア双方（USD円なら日・米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である」と考えています。

こうした視座で現在の日米のファンダメンタルズを考えた時『USD円レートは今のところ円安を志向』しているとの結論が導き出され、この大局観はここ5年程変わっていません。

以下、そう考えるファンダメンタルズの主たる要因を列挙します。

➊「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）

➋多額の「対外直接投資」

➌常態化しつつある巨額の「貿易赤字」

➍個人や企業による「投資マネーのキャピタルフライト(日本離れ)」

➎コロナ禍以降爆発的に膨張している「デジタル赤字」など、、、

これらを考慮すると、にわかに改善しそうな要因は殆ど見当たりません。最近➌に改善の兆しが見えていましたが、米イラン戦争の余波でこれもトレンドとして定着する可能性には疑問が残ります。

あえて円高方向の可能性を探るとすれば、相対するUSD安の要因(＋円高要因)。

特に、➊の円最大の弱点をカバーできる条件としては以下の状況が出来することでしょうか。

・｢米景気が後退局面入りしてFRBが政策金利を物価目標2％以下の実質マイナス圏に引き下げる｣

・｢日銀が3会合連続で見送っている利上げを早期に再開して物価目標＝2％を超える実質プラスの水準まで一気に引き上げる｣

などの環境変化が起きれば、ファンダメンタルズに由来する円高･ドル安圧力が発生するので、本邦通貨当局による為替介入の助けが無くてもUSD円相場は自律的な円高局面に転じることになりますが、残念ながらその蓋然性は極めて乏しいと考えています。

早いもので、11月の米中間選挙まで5か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/25

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：2月上旬以来の5連騰で「上昇圧力の増勢」と「強力な戻り売り圧力への接近」を確認

□5/11週：「寄付156.51：156.45～158.85終値158.79、前週比+2.10円の円安)」

◇前週比で+2.10円の円安となり大幅反発。日足では1週(5営業日)全てが陽線と、2月上旬(6日連続)以来の連騰。週足は「陽(線)の丸坊主」に近く上昇圧力の増勢が明白

◇また、日足・週足ともに21MA超の水準を回復し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」した模様

◇他方、再度160円が接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されたが、既述の「力強い地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を凌駕

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも比較的ゆっくりと進展したことで「週間変動幅は2.40円」と、前5/4週の2.88円から小幅ながらも縮小を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜以下は、先週のコメントの一部＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化し、USD円相場の地合いはかなり悪化していた

＜⇔＞

◇しかし「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況と同様に「反発に転じ“5連騰”という形で21日MAを上回って越週」

◇なお、21日MAは回復も52日MAにはキャップされた印象もあるが、上図の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い。仮に、連騰が更に7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆することになる

＜⇔＞

●ただし、同期間において「6連騰の直後には(急)反落するケースも多い」ため、この点には相応の警戒が必要

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは先週の5連騰に伴い反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒上記の『上昇TL』で底打ち確認後、先週大きく反発。一気に21週MAを上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.50円＝21週MA+2.46％

2　161.00円＝21週MA+2.16％

3　☆160.35円＝21日MA+1.23％☆

4　159.55円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.60円＝21週MA☆

7　156.50円＝21週MA▲0.69％

8　155.70円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：地合いは好転も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

●ただし、直近1年間は「6連騰の直後には(急)反落する場合も多い」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：157.60～161.00、今後1ヶ月：154.20～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合い好転、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～164.70⇒ 150.75～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～167.40 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：油価高止まりによるインフレ懸念拡大

◇米国：油価高止まりによるインフレ懸念から金利上昇。最高値更新中の株価にも変調

◇日本：米国同様のインフレ懸念から金利急上昇。最高値更新中の日経平均にも変調

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米金利急上昇でUSD指数・USD円共に急反発

週明け月曜日午前中の東京市場は(前週末比で)「➀円安、➁株安、➂債券安(金利上昇)の“トリプル安”」で推移しています。先週末(5/15)の日米欧主要国の金融市場をなぞる展開と言えるでしょう。

このトリプル安、➀～➂は少なからず相乗的に影響を与え合っているのですが、我々は、金融市場的に最も影響が大きかったのは『➂債券安(金利上昇)』だと考えています。

それでは、まず相対的に最もボラティリティが高かった長期債利回りについて先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➂：日米の場合＞

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

<<主たる上昇要因>>

➊米/イランの早期戦闘終結が見通せず、原油価格高止まりによる国内物価上昇懸念

➋４月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の内容が「タカ派」的と受け止められたこと

⇒日銀は政策金利を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢を鮮明に。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認された

➌中東情勢の緊迫長期化でインフレ再燃が意識される中での、世界的な長期金利上昇

➍日銀審議委員の利上げに前向きな発言

⇒「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演では『景気が下振れなければ早期利上げを支持』する方針を表明

➎(インフレが定着しつつある中で)４月国内企業物価指数の高水準の伸びを受け「日銀のインフレ対応に向けた不信感・急激な利上げの可能性」

などが複合的に意識され「週末5/15には一時2.73％まで上昇」

（本日5/18午前中時点で、本邦10年国債利回りは2.7％台後半まで上昇）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

<<主たる上昇要因>>

❶米/イラン戦闘終結を巡る交渉難航による米原油価格上昇を受けたインフレ圧力高進懸念

❷４月の米CPI上昇率(前年比＋3.8％)が市場予想を上回ったことによるインフレ高進懸念

⇒CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響による反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰

❸４月の米PPI上昇率(前年比＋6.0％)がインフレ再燃への懸念を強めた

⇒PPIは前月比＋1.4％と大幅上昇。特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ模様

❹「米個人消費は堅調との見方」・「中東の緊張継続→原油高長期化による世界的なインフレ加速」、「米利下げ/利上げの可能性(織り込み)が僅かながらも後者優位に」

⇒米4月小売売上高は名目では堅調だったが、実質では減少。消費の強さはインフレ要因が中心

⇒こうしたインフレ指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後「2027年1月からの利上げ開始」観測が台頭

⇒従って、ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月のFOMCにおける政策方針が焦点に

こうした諸点が複合的に意識され「週末5/15には一時4.605％まで大幅上昇」

続いて、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➀円安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➀：USD円の場合＞

<<主たる変動要因>>

➊10年債利回りの変動幅：ほぼ同じ

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

⇒「変動幅はほぼ同じ」だが、水準は日本の方が低いため「変化(上昇)率は円に優位？」

＜⇔＞

⇒コロナ禍/ロシア・ウクライナ戦争以降の世界的なインフレに対し、欧米主要国に比べて「利上げなどの効果的な金融政策対応」を採ってこなかった日本は、根本的に「インフレ耐性」に乏しい

⇒エネルギー資源を中心に輸入比率が圧倒的に高い上に、周回遅れの利上げも遅滞気味で典型的な「ビハインド・ザ・カーブ」状態に陥っている

⇒政策金利からインフレ率を引く「実質金利は(インフレ高進要因から)依然として大幅なマイナス」であり、主要国間では突出した相対的金融緩和状態にある

⇒巨額の財政赤字は減少の道筋が不透明で、リスクプレミアム主導で「悪い金利上昇」が生じやすい

（日本の金利上昇は今のところ「円の上昇」には結び付きにくい）

➋金融政策の方向性の違い：昨年までと異なり「米国は利下げを志向しなくなった」

【日本】インフレに対する利上げ(金融政策)対応は周回遅れ分も含めて待ったなしも「市場は “年2回ペース”を完全に織り込み済み」

【米国】インフレ圧力の低下と労働市場の鈍化から昨年まで(次の一手は)『利下げ』がコンセンサスだったが、米国が自ら始めた「対イラン戦争」の余波で「ホルムズ海峡の実質的封鎖」が続き、原油価格が急騰。この影響で欧米だけでなく世界的にインフレ懸念が高まり、主要な中央銀行の金融政策は『利下げ(中止)⇒利上げ』に大きく傾きつつある

⇒方向性が同じになった金融政策では「円優位」の状態は見込み難い

⇒逆に、利下げ→利上げの「方向性の変化」は「2倍の利上げ効果」を発揮しうる

⇒USD円の通貨ペアではUSD高/円安に振れやすい

なお、GW中の大規模介入もあり、先週は「ベッセント財務長官の訪日」を注目イベントとして挙げていました。このベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4/15の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調しました。

一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少しており『今回の市場介入に伴って日本が米国債を売却した可能性が高い』とされています。既述の米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られていると思われ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっています。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/18付のweekly reportでGW中の介入も絡めてコンパクトにまとめておられますのでこの部分を抜粋してご案内致します。

―ベッセント氏は介入を容認も、日本は金融政策の正常化を迫られた可能性あり

　ベッセント財務長官が5月11～13日に訪日し、片山財務相と高市首相との会談を行い、日本のドル売り・円買い介入に関する質問に「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と明言した。これは、前週のレポートで指摘した4月15日の片山・ベッセント会談後の米財務省の声明と片山財務相のXの内容と一致する。また、国際決済銀行（BIS）での出張を受けて植田総裁との会談はかなわなかったものの、ベッセント財務長官は「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言。表面上は、2025年10月の訪日時のように①日銀の政策正常化並びにインフレ抑制の要請、②財政拡張路線のけん制――を回避した格好だ。

　もっとも、市場ではベッセント財務長官が訪日中に、大規模介入や財政拡大について釘を刺したとの見方も流れている。NY連銀に預けられている海外中銀の米国債保有高は、5月13日週時点で約2兆6,870億ドルと2011年以来の水準へ減少。日本が介入を開始したとみられる直前の4月29日週時点と比較し約480億ドル（7.6兆円）減少した事実を踏まえれば、日本が実施した約8兆～9兆円の介入で、米国債を売却した公算が大きい。足元、米国でのインフレ加速に伴う米債利回り上昇に拍車をかけたとも捉えられ、ベッセント氏が介入を容認するにも限界があるだろう。日銀の利上げを通じたインフレ抑制に迫られるのも時間の問題と考えられる。ましてや、米国でインフレが加速し米債利回りが上昇する過程であれば、なおさらだろう。

　ただ、既に4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成するなか、日銀の利上げ織り込みだけで円買い戻しを招くには力不足感は否めない。6月利上げの織り込み度は80％近いだけに、2024年7月のように介入とセットで利上げとなる局面に留意すべきだろう。

チャート：NY連銀が保管する各国中銀の米国債保有高、直近で減少

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/18付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➁株安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➁：株式市場の潮目の変化＞

ここ2週同様の質問にお答えしましたが、やはり今週も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇が継続するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

本件については、3週前にも以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

上記から3週間が経過しているのですが、結論から申し上げると『4月以降の半導体関連株主導の株価上昇局面が転機を迎 えた可能性が高い』・『この加速/過熱した潮目にも変化が表れ始めた』のではないかと考えています。

具体的に言うと、先週(5/11~15)の東京市場では、TOPIXが前週末比+0.9％と3週続伸となる一方、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られた日経平均株価は▲ 2.1％と反落しました。

また、米国の半導体SOX指数は5/11に最高値を付けた後、週末にかけて米10年国債利回りが節目の4.5％を上回る動きとなったことが嫌気され、週間では▲1.6％と実に7週ぶりに反落しました。既述の値がさの半導体関連株の値動きに左右されやすい日経平均株価も同様の展開となり、木曜日(5/14)まで高値を更新し続けましたが、週末金曜日(5/15)に日本の10年国債利回りが29年ぶりに2.7％台まで急上昇したことを受けて大幅安となり、週間では▲2.1％の反落を見せたのです。

これまで半導体関連株は、その高い利益成長に対する期待から、イラン情勢の緊張が続く中でも、集中的に物色されてきました。しかしながら、長期金利がこのような高水準まで上昇してくると、さすがに相対的な(割高感を)無視できなくなったのではないでしょうか。 

半導体株のような成長株にとって、市場金利の上昇はそもそも明確な悪材料です。この先、さらに金利上昇が続く中で、半導体関連株の騰勢がこのまま維持される可能性はそう高くはないでしょう。

言うまでもありませんが、株式市場が持続的に上昇するためには、イラン情勢が収束に向かった上で、原油価格が落ち着きを取り戻し、(長期)金利が安定化することが前提となるでしょう。

先週このくだりを以下のようにまとめましたが、割といい読みをしていたと自画自賛しています。

＜＜なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/18

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ

■4/27週：「寄付159.57：155.49～160.71終値157.05、前週比▲2.28円の円高)」

◇週央までは想定通りの「保合い上放れ」から上値模索が進み、一時2024年7月以来となる160円台後半へ上昇

◆しかし、大型連休突入直後の4/30夜に本邦金融当局が警告/勧告を発していた通り「介入」とみられる暴力的(？)ともいえる膨大なUSD売り/円買いが実施され、相場は一転して「160円台から一時155円台」へと急落

◆翌5/1にも同様の動きあるも、押し目買い圧力も根強く、終値でかろうじて157円台を回復して越週。それでも21週MAを上回ることは出来ず、12週ぶりに21週MAを下回った

◎この展開を受け「週間変動幅は5.22円」と保合いの収束が予想された前4/20週の1.29円の4倍超となる5.22円に急拡大した

■5/4週：「寄付156.72：155.04～157.92終値156.69、前週比▲0.36円の円高)」

◆前週比で▲0.36円の円高となり僅かに続落の展開。日本がGWで休場の間もほぼ連日介入が行われ、押し目買いによる自律反発は見られたものの戻り高値は158円台に届かず

◇一方、薄商いの中の円買い介入によって一時前週の安値(155.49)を下回る局面もあったが、それでも154円台に突入することはなく(155.04まで)、引き続き押し目買い圧力の根強さを確認

◆結局「戻り売り/押し目買い」の両圧力が拮抗し、週間の足形は下ヒゲが長目の「十字線」に近いものとなった

●この結果、展開は前週の反動から鎮静化に向かい「週間変動幅は2.88円」と、前4/27週の5.22円から大幅に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◆4/27週の上値トライは160.71まで。キッチリと「21週MA＋2.16％」の水準でピークアウト

◆21週MAを下回っての終値が更に継続。終値は2週連続で21週MA未満の水準となり地合いはかなり悪化

◆今後も21週MA未満の推移（特に終値）が長引くようなら、上昇圧力のモメンタムが減退し将来の「保合い上放れ」の可能性が後退。逆に「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）」を下回り52週MAへの下落の可能性も排除できない

＜⇔＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4？)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

●RSIは超中立ゾーンで方向性を見出しがたいが、ストキャスティクスには反発に転じるまでの下落余地が残存

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化しており、USD円相場の地合いはかなり悪化した

◇それでも「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況との類似性が今後反発する可能性の高まりを示唆

◇なお、4/30の急落以降の軟調推移に「RSI/ストキャスティクスは急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない」水準に至っている

＝＞中短期時間軸での「USD円相場の地合いの悪化」は明らかだが、一方で『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることも示唆されている

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」した

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21週MA+1.86％

2　159.30円＝21週MA+1.23％

3　☆158.40円＝21日MA☆

4　157.40円＝21週MA

5　156.30円＝21週MA▲0.69％

6　☆155.45円＝21週MA▲1.23☆

7　154.95円＝21日MA▲2.16％

8　154.50円＝21日MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/8のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

>>> 想定レンジ＝今後１週間：155.40～159.30、今後1ヶ月：154.20～160.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.80～166.80⇒ 150.60～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～171.30 ⇒ 147.30～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東の緊張緩和期待からリスクオン

◇米国：中東の緊張緩和期待を背景のリスクオン展開が加速。株価は最高値を更新

◇日本：中東の緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。日経平均は最高値を更新

◇USD円：米金利強含みも介入によりUSD指数・USD円共に弱含み

USD円相場はこの2週間で大きく変動。ボラティリティの高まりは想定した通りでしたが、その原動力は本邦金融当局による介入であり、振れ幅はわれわれの想定よりも円高方向に大きくなりました。

この2週間のレンジは「155.04～160.71円」と5.67円の振幅。3週前の4/20週の変動幅が僅か1.29円でしたので「売り買い拮抗の保合いもここに極まれり」と判断していたわけです。ただし、介入が入るのは「162円の新値を超えてから」ではないかと考えていましたので、我々の想定よりも早い段階でお出ましになられたといえます。

ただし、これまでも繰り返し指摘してきましたが「介入だけで市場のトレンドを反転させることはできない」との認識に変化はありません。「円の最大の弱点は主要国の中で突出して低い(マイナスの)実質金利」を筆頭に「構造的」と言われて久しい円安を介入だけで止めた上に円高に反転させることなど到底不可能だと考えているからです。

介入は日本が休場となっていた5/4～6にもGW期間中ほぼ毎日行われました。この一年以上、大きな押し目もなくじわじわと円安が進んでいたので外貨の手当てが中々進まない企業の方々にとっては、今回の介入は外貨購入の良い機会提供になったのではないかと思います。しかし「それなら何も日本が休場の時にやらなくても…」と考えるのは私だけでしょうか。

なお、テクニカル分析では再び明確な方向性が定まりづらい状況下『大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ』との結論としています（以下ご参照）。

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

さて、今週予定されている内外の経済指標発表やイベントも重要なものが目白押しですが、個人的に注目しているのは、ベッセント米財務長官の来日(高市首相・片山財務相と会談予定)です。

1月の「レートチェックを主導した」との憶測や(財政だけでなく金融政策の重要性を説き)一貫して「日銀の金融政策正常化を強く求めている」とされるベッセント財務長官が今回の来日で何を語るのかは非常に注目されるところです。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/11付のweekly reportでGW中の介入も絡めて非常に詳しくまとめておられます。ただ、かなり量が多いので一部を抜粋してご案内致します。

2．今週のドル円見通し＝GW介入を容認したベッセント財務長官、訪日で何を語るか

【今週のドル円予想レンジ：155.00～158.10円】

―政府・日銀がゴールデンウィークに介入した理由と、日米の「緊密な連絡」

１）ドル円は2つのテクニカル要因から、一段高へ「風前の灯」

　ドル円は、2つのテクニカル要因から上値を試す展開が続いていた。 第一に、プラザ合意直前の高値240円と2011年10月31日の安値75.32円の半値戻しにあたる157.70円を、今年に入り再び突破。相場格言の「半値戻しは全値戻し」を踏まえれば、240円方向を試すシナリオは依然として排除できない。

チャート：プラザ合意直前の高値へ戻すかの岐路に立たされるドル円

第二に、ニクソン・ショック以降の変動相場制において観測されてきた、「ドル円は約8年周期でピークアウトする」という長期サイクル論の変調である。前回のサイクルは、2015年から2024年時点で9年目を経て、終了したかに見えた。しかし、仮に2024年7月3日の高値である161.95円を今後明確に上抜ける展開となれば、半世紀近く相場を支配してきたこの周期論は事実上、崩壊したと判断せざるを得ない。その場合、ドル円は既存のアノマリーによる制約から解き放たれ、構造的な円安基調定着リスクを孕む。

チャート：ドル円8年周期論、崩壊間近か否か

以上を踏まえれば、4月28日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁会見を経て、ドル円が4月30日に一時160.73円と2024年7月の高値に迫った事実は、政府・日銀にとって重く圧し掛かったに違いない。同日、当局は遂に伝家の宝刀を抜きドル売り・円買い介入を実施、ドル円は一時155.56円とイラン紛争後の上昇を完全に相殺していった。

日銀が公表した5月7日の当座預金残高見通しのうち、為替介入が反映される「財政等要因」は予想ベースで9兆4,800億円の不足となり、短資会社の予想に基づけば、4兆9,800億～５兆4,800億円の実弾介入に踏み切ったとみられる。後に公表された日銀の速報値では、3兆4,400億～3兆 9,400億円程度に縮小した可能性もある。その後の値動きを踏まえれば、5月1日、4日、6日と断続的に介入を行った公算が大きく、その規模は3営業日で約4兆5,100億～5兆100億円と試算でき、GW介入の規模は全体で約8兆～9兆円と想定される。

正式な介入規模を把握するには、4月28日から5月27日までの月次ベースが発表される5月29日まで待たねばならない。ただし、日次ベースでは8月まで待つ必要がある。

チャート：4月30日から5月初旬にわたり、GW介入実施の公算

2）4月30日の介入は「いつか来た道」、2024年との類似点

片山財務相は４月30日、「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」、「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と発言。三村財務官も「これは最後の退避勧告」と強調していたが、予告通り介入を実施した格好だ。

足元の介入は、投機筋のネット・ショートの水準からみれば、妥当だったと言える。米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した投機筋による円先物のネット・ショートは、4月28日週時点で10万2,059枚と2024年7月以来の10万枚台に乗せた。2022～24年の介入局面での平均のネット・ショートは約12万枚だが、2022年には7万～8万枚でも介入を実施していただけに、時期尚早とは言い難い。

さらに、投機筋の中でもヘッジファンドや商品投資顧問などが含まれるレバレッジ系のネット・ショートも7万5,802枚、特にショート単体は15万7,602枚と2007年10月以来の規模に膨らんでいた。投機筋のポジションを突き崩す狙いがあったのならば、的を射たタイミングと受け止められる。

チャート：投機筋のネット・ショートは、2024年7月以来の高水準

チャート：レバレッジ系のショート単体では、2007年10月以来の規模に膨らむ

投機筋のネット・ショートが2024年7月以来の水準に積み上がったように、4月30日の介入は2024年、特に4月29日と類似点が確認できる。日銀会合後の植田総裁会見を契機としたドル円の急伸局面で行われ、2024年4月29日に示された“いつか来た道”の構図が色濃く再現された。

そして、当時と同じく米国あるいは外部要因でドル売り転換を試すタイミングでなかった点も、当時と合致する。実際、2024年4月と5月に行われた介入後にドル円は再び上昇、同年7月3日に161.95円と1986年以来の高値をつけ、介入を余儀なくされた。介入規模も、当時の5兆9,185億円と匹敵する水準と試算できる。

もっとも、2022～2024年の介入時と比較すると、今回はボラティリティの急伸が確認できていない。当時介入を指揮していた神田財務官は「2週間で4％の変動」など、ボラティリティを問題視していた。しかし、2月23日週から介入直前の4月20日週までドル円の値幅は平均0.6%程度に過ぎない。しかも現状、円独歩安というよりはイラン紛争に伴う「有事のドル買い」と、その巻き戻しによる他通貨の対ドルでの買い戻しが結果的に円安を招いており、「投機的」かは疑問が残る。

3）2024年と違いFRBはタカ派シフトのリスクも、「有事のドル買い」は一服の様相も

今回のゴールデンウィーク（GW）中の介入で注目すべきは、そのタイミングと米国側による協力体制にある。片山財務相は4月15日の訪米時にスコット・ベッセント米財務長官と会談したが、その直後に米財務省が公表した声明には、「一段と緊密な連絡の維持（maintaining even-closer communications）」 という文言が新たに盛り込まれた。 この表現は、1月の声明にも、2025年10月のベッセント氏訪日時の声明にも見られなかったもので、4月15日の会談が今回の介入に向けた重要な布石となった可能性を示唆する。片山氏自身もXで「為替については、更に連絡緊密化で一致」と投稿していた。

さらに、2025年9月の日米財務相共同声明――「過度な変動を伴う、 又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替 レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」――を踏まえれば、今回の円買い介入が “無秩序な減価”への対応として米国に事実上容認されたとみるのが自然だ。

介入における日米の連携を決定づけるのが、まさにそのタイミングだ。2022～2024年は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策転換に乗じたものだった。しかし、今回は構図が大きく異なる。イラン紛争を受けた「有事のドル買い」を受けて、ピークアウトしつつある局面で、米国側が明確に“潮目の変化”を示した直後に介入が行われたためだ。

トランプ政権は5月1日、4月7日に命じた停戦が延長された結果、イランに対する軍事行動が「終了した」と議会に正式通知した。5月4日には、「プロジェクト・フリーダム」を開始するとして、各国の船舶を誘導し航行支援すると発表。さらに、5月6日には米国とイランが終戦に向けた「1ページ覚書」への締結に近づくと報じられた。米国とイランの軍事衝突の緊張が後退すると同時に、「有事のドル買い」が収束し始めたと言えよう。

こうした地政学的な緊張緩和のタイミングで日本が介入に踏み切った点を踏まえれば、背後で日米の緊密な調整があったとしても不自然ではない。

チャート：2022～2024年の介入時と、足元の状況

5月14～15日に米中首脳会談を控えるなか、ベッセント氏が11～13日訪日し、12日に高市首相や片山財務相と会談を予定している事実も、両国が為替・金融政策面で歩調を合わせている印象を強める。ただし、当初報じられていた植田日銀総裁との会談は、国際決済銀行（BIS）が隔月開催する中央銀行総裁会議出席のため、急遽見送られた。

植田氏といえば、2024年4月の金融政策決定会合後の会見で円安が基調的物価上昇率に影響を与えていないのかとの質問に「はい」と回答、その後、ドル円が160円を突破した事実が思い出されよう。その際、同年6月に開催された欧州中央銀行（ECB）フォーラムに欠席したほか、カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議にも出席しなかった。今回は、逆に急遽出張の運びとなり、様々な思惑を招いた。植田氏が日銀総裁に就任した2023年以降、ECBフォーラムとジャクソンホール会合を欠席したのは、2024年だけである。2026年については、両会合とも参加の可否は現時点で不明だ。

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/11付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、2週空き、溜まり気味になってきたご質問に簡単にお答えします。

先週も同様の質問にお答えしましたが、やはり今回も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

前回(2週前)、以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

前回から2週間が経過しているのですが状況は全く変わらないどころか、さらに『加速/過熱している』状況です。

具体的に言うと、先週の日経平均株価は初めて6万3千円台を示現しました。市場では『7万円台乗せもそう遠い話ではない』との見方も出ています。ただ前回も指摘したように、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られます。

また、これも前回指摘しましたが「約1500銘柄の時価総額比重をベースに算出されるTOPIX（東証株価指数：我々がベンチマークとするインデックス）は、2月末に付けた最高値から依然として3％ほど下回る水準に止まっています。中でも原油高の悪影響を受け易い自動車関連株は、先週も年初来安値を更新する銘柄が続出するなど二極化現象が起きているのです。イラン情勢の先行きが依然不透明であるが故に、AI投資拡大で高い収益の伸びが期待できる半導体などテクノロジー関連株に投資資金が集まっているということでしょうか。

なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/11

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：足元の変動幅は相当な水準へ縮小。この収束が「大幅な変動」への呼び水となるか

□4/20週：「寄付158.73：158.55～159.84終値159.33、前週比+0.66円の円安)」

◇前週末比で+0.66円の円安となり、前週までの3週連続陰線という軟弱な地合いを脱却。翳りが目立ち始めていた上昇モメンタムに回復の兆しが見え、『底堅さ継続』を強く印象付ける週となった

◇先週の当レポートでも＜上記3週連続の陰線は「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲが長い」ため、『下落圧力の限界』も感じられると共に『根強い押し目買い圧力が依然として継続/機能している』ことを示唆＞と指摘

〇なお、週間変動幅は1.29円と、4/13週の2.27円から（下値を大きく切り上げる格好で）大幅に縮小し、「保合い」的推移の収束接近の可能性も

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇①「2024年12月以来となる4週連続陽線（2/16～3/13 ： 152.64→159.75/ +7.11円）」と、②「昨年4月以来の3週連続陰線（3/30～4/17 ： 160.45→157.59/ ▲2.86円）」=>連続週の差は僅か1週だが、値幅（モメンタム≒勢い）の差（①＞②）は歴然

〇もともと②の陰線は＜「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲが長い」ため、『下落圧力の限界』も感じられると共に『根強い押し目買い圧力が依然として継続/機能している』ことを示唆＞していた

⇒②以降は「21週MA～同+2.16％ゾーン内での保合い」的推移（3/2週からは2.5円未満の週間レンジ）が継続していたが、先週は前4/13週の下値を大きく切り上げる格好で週間レンジを1.29円まで縮小

⇒前週までの3週連続陰線という軟弱な地合いを脱却すると共に、翳りが目立ち始めていた上昇モメンタムに回復の兆候が鮮明に

◇なお、2024年以降「週間レンジが2円未満」の状態が連続することは極めて稀であり、仮に2週連続となった場合、その翌週には「同3円超の変動」が出来する可能性が高い

⇒3/2週からの狭い変動幅での「保合い」は着実に収束へと向かっている

⇒今後の方向性の予測には「①の堅調地合い」 vs. 「②の軟弱地合い」に対する優劣の判断が必要だが、我々はテクニカルな観点からは引き続き『①優位＝円安USD高』を想定

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

〇上掲週足コメントもご参照。前週は上値の重さから下値模索が中心だったが、先週初には21日MA超の水準を回復し、週を通じて概ね159円台での堅調な展開

〇また、前週末の大幅な下押し局面にあっても「52日MAの水準ではキッチリ底打ち/反発」に転じ、「かなり長い下ヒゲ」と共に『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることを示唆

●一方、RSIは中立水準にあり上昇余地を残すものの、ストキャスティクスはやや警戒を要する水準へ上昇しており、今後の急伸には抑制圧力として作用する可能性あり

＝＞以上の点から足元で「上昇モメンタムの復活」は感じられるものの、3月末からの4週間は「 21日MAを中心とした保合い」が継続しているとも考えられる

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、足元の変動幅は相当な水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』との大局観に大きな変化はない

◆ただし、6週前からの『160円台を背にした戻り売り圧力』も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も決して容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や直近の3週連続陰線のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

＜スペース＞

1　163.35円＝21週MA+3.69％

2　162.35円＝21週MA+3.09％

3　161.40円＝21週MA+2.46％

4　☆160.90円＝21週MA+2.16％☆

5　158.60円＝21週MA+0.69％

6　☆157.30円＝21週MA☆

7　156.45円＝21週MA▲0.69％

8　155.55円＝21週MA▲1.23％

>>>上記4(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/24のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムに復活の兆しあり

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、日々の変動幅は昨今まれにしか見られない水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

>>> 想定レンジ＝今後2週間：157.50～163.35、今後1ヶ月：155.50～164.40＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：保合いの収束から上昇サイクル復活へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇＜テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～166.20⇒ 151.80～166.80＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りなく超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～168.90 ⇒ 147.30～171.30　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東の緊張緩和期待からリスクオン

◆米国：中東の緊張緩和期待を背景のリスクオン展開が加速。株価は最高値を更新

◆日本：中東の緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。日経平均は最高値を更新

◆USD円：中東の緊張緩和期待も米金利低下にUSD指数・USD円共に弱含み

USD円相場は足元で「159円台で高止まり」の展開が続いています。確かに160円手前では上値が抑えられている一方、根強い押し目買い圧力に支えられる格好で下値も底堅く、方向感が定まりにくい状況にあるといえます。

このため、テクニカル分析でも今一つ方向性が定まらない中で『上昇トレンドは依然として継続している』との結論としています（以下ご参照）。

＝＞『根強い押し目買い圧力』と『160円台を背にした戻り売り圧力』は拮抗状態を続けており、＜当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり：先週のコメント＞から依然脱していない模様

＝＞ただし、足元の変動幅は非常に稀にしか見られない水準へ縮小しており、この状態が収束し「大幅な変動」へと移行する可能性も高まりつつある

＝＞上掲の週足でも言及した通り『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

さて、今週は「中銀ウィーク」として、複数の主要中央銀行の政策決定会合が集中します。4/28の日銀会合を皮切りに、4/29にカナダ中銀(BOC)と米FOMC、4/30には英BOEとECB、そして翌週5/5に豪RBAの政策金利発表が予定されています。

RBAは利上げの可能性が高いとされていますが、その他の中銀は中東情勢の帰趨が見通しづらい中で、軒並み政策金利の据え置きがほぼ確実視されています。したがって、今回の金融市場的な焦点は政策金利そのものよりも、各中銀が示す今後の金融政策の方向性(ガイダンス)にあると言えるでしょう。

このように、ほとんどの市場変動要因が「見通しづらい・不透明」と位置付けられる中で、先週個人的に「good news」と受け止めたのは「ケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補の議会承認への道が開かれたこと」です。

先週、米司法省がパウエルFRB議長に対する捜査を打ち切ることを明らかにしました。これを受けて、トランプ政権の政治的圧力に反対して、トランプ氏のFRB人事案を唯一人拒否すると宣言していた上院銀行委員会のティリス議員が承認に回る意向を表明したのです。これでケビン・ウォーシュ次期FRB議長の議会承認への道が開かれることになったといえます。

ウォーシュ新議長の議会承認がパウエル現議長の任期である5月15日までに順調に進めば、当然ながらパウエル議長自身は今回が議長職として臨む最後のFOMCとなります。そうなれば、次の注目点は、理事としての任期である2028年1月末を待たずにパウエル氏が議長を辞任するか否かに移ることになるでしょう。

仮に、慣例に従って議長職と同時に理事をも辞任することになれば、トランプ政権は新たな理事をFRBに送り込むことが可能となります。となれば7名の執行部のうち過半の4名(ウォーシュ次期議長、ボウマン副議長、ウォラー理事＆新理事）が利下げに前向きとされる構成になるのではないでしょうか。

ただ、FRBの独立性を訴える動機からパウエル議長が理事として留まる可能性も依然として残ります。

先週末のFF金利先物市場では、年内に0.25%の利下げが決定される確率を4割程度とみているようですが、この先、パウエル議長の去就が金融市場の利下げ観測に影響を与えることになりそうです。

こうした状況の中、4/28-29のFOMCについて、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏は今週4/27付のweekly reportで以下のようにまとめておられます。

―FOMC、ウォーシュ氏の指名承認の道が開けた後にタカ派度強めるか

　今週は日銀金融政策決定会合を4月27-28日に、米連邦公開市場委員会（FOMC）を28-29日、欧州中央銀行とイングランド銀行の政策金利発表を29日に控える。足元、これらの4中銀は、政策金利を据え置く公算が大きい。

　ウォーシュ氏のFRB議長就任の道筋が固まるなか、今回の経済・金利見通しを発表しないだけに、イラン紛争とホルムズ海峡封鎖の継続を受け、タカ派度合いを強めるか確認することとなりそうだ。前回の声明では、次の政策の一手は「利下げ」を示唆する文言が維持された（文言：「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」）。

しかし、足元は原油高により米3月CPIが前年比3.3%と2024年4月以来の伸びに上振れし、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待も4.7%と5カ月ぶりの高水準だった。ウォーシュ氏のFRB議長就任を前に、年内の据え置きを維持するうえで、同文言を削除するのか、パウエル議長率いるFOMCの姿勢が問われよう。

チャート：米3月CPI、前年比は2024年4月以来の高い伸び

チャート：米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先は5カ月ぶりの高水準

さらに安田氏は、ウォーシュ次期FRB議長の「金融政策に対する姿勢や主張」についても詳しく調査されており、ウォーシュ氏の属性について知る良い機会になると思われますので、以下ご紹介します。

―ウォーシュ氏、FRB議長による改革からの「体制転換」を主張

リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月以降、当時の米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏は、市場との対話を強化する3つの改革を断行した。

第1弾として、2011年3月に年8回開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）のうち経済見通しを公表する4回の会合後に定例記者会見を行う決定を下した。第2弾・第3弾は2012年1月25日に一体として実施され、SEPにFF金利見通し（ドットチャート）が加わるとともに、2%のPCE価格指数を長期目標とするインフレ目標が正式に導入された。数値目標を掲げた上でその達成に向けた政策金利の見通しを示すという、透明性強化の一体的なパッケージとして位置づけられる。ジェローム・パウエル議長はコロナ禍で2020年8月に①物価目標について単年の2%達成ではなく一定期間の平均で2%を目指す柔軟な平均インフレ目標（FAIT）の採用、②雇用の「乖離」ではなく「下振れ」への対応という広範かつ包摂的な雇用の最大化を目指す文言への改定――を率いた。2020年11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補が勝利した直後2020年12月には、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）への参加を表明。しかし、2025年1月にトランプ大統領就任に合わせてNGFSから脱退したほか、柔軟な平均インフレ目標、広範かつ包摂的な雇用の最大化については、2025年8月に撤回した。

チャート：バーナンキ氏からパウエル氏まで、FRBの変革の歴史（ゼロ金利政策、量的緩和など政策変更を除く）

トランプ大統領から次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、こうした3代にわたって築かれたFRBの体制から「体制転換＝レジーム・チェンジ」を宣言した。上院銀行委員会が指名公聴会を開催した4月21日、ウォーシュ氏は「FRBは市場と国民からの信頼を失った」との持論を展開。同氏によれば、今必要なのは「体制転換（レジーム・チェンジ）」である。公聴会で、同氏はかつてリサーチ・アシスタントとして師事した保守派経済学者の権威、ミルトン・フリードマン氏の言葉を引用したーー「フリードマンは、政府高官が『現状維持という名の暴政（tyranny of the status quo）』に誘惑され、安住することを常に危惧していた。世界がこれほどの速さで変化している今、現状維持の慣行や政策は特に有害だ」。

ウォーシュ氏は、レジーム・チェンジの1つに物価安定を挙げた。同氏は「誰も物価のことを話題にしなくなる程度の変化」という古風な定義を掲げつつ、FRBが重視するコアPCEを「物価動向に関する大まかな推測（rough swag）」と一蹴。基調的なインフレ指標に注目すべきだとし、外れ値を除く「トリム平均」インフレは2％目標に近いと主張した。日銀は3月26日、ガソリン補助金など政策変更といった特殊要因を除くコアCPIの拡充版を発表したが、ウォーシュ氏率いるFedも、新たなトリム平均インフレなどを重視する方向へシフトしてもおかしくない。

チャート：PCE価格指数

その他、かねてから主張していた足元6.7兆ドル規模のバランスシートの縮小必要性を唱えた。ウォーシュ氏は「バランスシートはより小さくあるべきで、長期国債を保有すべきではない」と明言。FRBは「財政領域から手を引くべき」であり、「より小さなバランスシートであれば、金利はより低く推移させ、インフレは改善し、経済は強くなる」との見方を強調した。そのうえで、バランスシートの縮小には綿密な調整と熟慮、明確な説明が必要と述べた。トランプ氏には、「国債購入より金利を使う方が良いと伝えた」とも言及した。

チャート：FRBのバランスシート

バランスシートの縮小に肯定的な発言が飛び出した結果、米10年債利回りの上昇とドル高を促した。一般的にバランスシートの縮小は量的引き締め（QT）とも呼ばれ、引き締め効果につながり、金利上昇要因とされてきたためだ。しかし、コロンビア大学ビジネススクールのイーミン・マ教授は「バランスシートを縮小させれば、より低い金利を維持する『余裕』が生まれる」と説明、ウォーシュ氏の見解を支持する。そのQTが低金利をもたらす経路は以下の通りで、①FRBが保有する国債の償還→②米財務省がFRBに償還金を支払いTGAが減少→③財務省が新たに国債を発行→④銀行が国債を購入し準備金が減少→⑤市場の流動性が低下→⑥金利が上昇→⑦インフレ圧力が低下→⑧FRBが政策金利を引き下げる余地が生まれる――というもの。ただしQTに踏み切った場合、流動性低下・金利上昇局面では企業融資が厳格化され、景気減速につながる二面性も持つ。

チャート：QTを通じた低金利につながる経路

ウォーシュ氏は、FRB議長に就任すれば体制転換を目指す方針を打ち出したが、物価安定目標の変更やバランスシートの縮小を含め、ハードルが高いと言わざるを得ない。政策金利はFRB理事7名とニューヨーク連銀総裁、輪番制の地区連銀総裁4名の計12名による多数決で決定される。一方、物価安定の長期目標を定める「長期目標と金融政策戦略に関する声明」の採択・改定はFOMC参加者19名の広範な合意ないし全会一致が求められる慣行となっており、政策金利の変更以上に高いハードルが伴う。

こうした構造的な制約に加え、実際のメンバー構成もウォーシュ氏には逆風となる。具体的には、FRB正副議長と理事で構成される理事会7人のうち3名がバイデン前大統領に指名されており、パウエル氏が理事として残留した場合は2028年1月末まで任期を有する。イエレン前議長も「ウォーシュ氏はFOMCで多数派を形成するのに苦労するだろう」と指摘しており、議長就任後に思い通りの政策運営ができるとは限らない。

　公聴会でのウォーシュ氏の発言で、ニュースのヘッドラインに最も多く取り上げられたのは「トランプ氏の操り人形にはならない」だ。そのうえで、FRBの独立性を遵守すると確約した。トランプ氏から「特定の利上げ・利下げ判断を約束するよう求められたことは一度もない」と強調したうえで、「もし求められたとしても、私は決して応じない」と断言した。トランプ氏は、CNBCインタビューでウォーシュ氏が就任してすぐに利下げを決定しないなら失望するだろうと発言した。しかし、ウォーシュ氏は自身がFRB議長に就任した後の金融政策について、明言を避けた。

米上院銀行委員会の指名承認をめぐり、共和党のトム・ティリス議員がパウエル氏への刑事捜査の取り下げを条件に承認阻止を表明していたが、4月26日に取り下げた。ジャニーン・ピロ連邦検事正が4月25日、FRBの監察総監に調査を委ねる形で刑事捜査の終了を発表したためだ。米上院銀行委員会での4月29日の採決、並びに5月15日のパウエル議長任期満了前の米上院本会議での承認に道が開かれた。民主党のウォーレン議員は政治的動機による幕引きだと批判するものの、米上院銀行委員会は共和党13名・民主党11名、上院でも共和党が53議席と多数派を握るだけに、ウォーシュ氏の就任が現実味を帯びてきた。金融市場の1つの不確実性が取り除かれたと言えよう。

＜　以上、安田佐和子氏の今週4/27付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、溜まり気味になってきたご質問に簡単にお答えします。

やはり「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がるかことが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。

早いもので、半年後の11月に米中間選挙を控えて、低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

なお、トレーダム(株)の営業日の都合上、来週5/4は我々のweekly reportを休刊とさせて頂きますので、ご承知おき下さい。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/27

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＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：1年ぶりの３週連続陰線が出来。戻り売り圧力の増勢に上昇モメンタムは後退

■4/13週：「寄付159.60：157.59～159.86終値158.61、前週比▲0.66円の円高)」

◆前週末比で0.66円の円高となり、3週連続で陰線を形成。3週連続陰線は現在の緩やかな上昇トレンドが始まった昨年4/22（139.89円）の直前に記録して以来の事象。また、この3週は上値/下値が共に切り下がっており、上昇モメンタムの翳りが徐々に目立ち始めた

◇しかし、この3週の陰線は「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲが長い」ため、『下落圧力の限界』も感じられると共に『根強い押し目買い圧力が依然として継続/機能している』ことを示唆

◆それでも「終値は6週間ぶりの158円台」となっており、160円超の終値を展望できるほどの上昇圧力の高まりは数週間前と比較して大幅に後退した観は否めない

●なお、週間変動幅は2.27円と、4/6週の2.13円から小幅に拡大も「保合い」的推移が続く

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●3週連続での陰線。3週連続陰線は現在の緩やかな上昇トレンドが始まった昨年4/22（139.89円）の直前に記録して以来

●また、この3週は上値/下値が共に切り下がっており、上昇モメンタムの翳りが徐々に目立ち始めた

〇ただし、直近3週を含む5週は「実体部分が比較的小幅」な上に「下ヒゲの長い足型が継続」しているため、『下落圧力の限界』も感じられる

⇒『押し目買い圧力が継続的に機能』していることも確認できるため、『根強い押し目買い圧力に支えられた中長期上昇サイクル』が依然として維持されている可能性が高いと認識

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

●上記週足コメントもご参照。上値の重さから週末にかけては下値模索が中心の展開。週末には一時3/19以来となる157円台半ばまで下押す場面も

●また、直近2週間では「10営業日中7日は21日MA未満の終値」となっており、押し目買い圧力の継続は確認されている一方で「上昇モメンタムの(短期的な)衰退」が徐々に明らかになりつつある

〇しかし、週末の下押し局面にあっても「52日MAの水準ではキッチリ底打ち/反発」に転じており、「かなり長い下ヒゲ」と共に『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることを示唆

〇なお、RSIやストキャスティクスも、足元では双方共に「中立水準」にあり依然として『上昇余地の残存』(もちろん低下余地もあり)を示唆

＝＞以上の点から「上昇モメンタムに翳り / 21日MAが僅かに下落に転化」などやや懸念材料があるため、当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり

＝＞ただし、『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続』を確認する可能性が高いと認識

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』との大局観に大きな変化はない

◆ただし、直近5週に見られた戻り売り圧力も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や直近3週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　162.15円＝21日MA+3.09％

2　☆160.70円＝21週MA+2.16％☆

3　160.20円＝21日MA+1.86％

4　159.20円＝21日MA+1.23％

5　158.05円＝21日MA▲0.69％

6　157.70円＝52日MA

7　☆157.30円＝21週MA☆

8　155.70円＝21日MA▲1.23％

>>>上記2(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/17のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇トレンドも、勢いの減退は否めず

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇「上昇モメンタムに翳り / 21日MAが僅かに下落に転化」などやや懸念材料があるため、当面は「（大きく変動する前の）エネルギー充填期間」としての保合い推移となる可能性あり

＝＞ただし、『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続』を確認する可能性が高いと認識

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.05～160.70、今後1ヶ月：157.30～164.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇トレンドにあるも、当面は保合いの可能性

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇＜テクニカルには「USD円相場の地合いは相当に堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～168.00⇒ 151.50～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りなく超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～171.75 ⇒ 147.30～168.90　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東情勢緊張緩和期待から一旦リスクオン

◆米国：中東情勢緊張緩和期待から金利低下/株価急上昇のリスクオン展開が加速

◆日本：中東情勢緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。株式は急劇に上昇

◆USD円：中東情勢の緊張緩和期待による米金利低下にUSD指数・USD円共に弱含み

先週ご案内した通り、今週4/20付のweekly reportは筆者都合によりテクニカル分析のみの構成となっております。ご理解・ご了承のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

11月に米中間選挙を控え、足元で2期目の大統領就任以来最低を更新するなど低下傾向に歯止めがかからない支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは中々想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内しておりませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/20

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：下値/上値の切上げは8週目に終息。根強い押し目買い圧力にもやや翳りが出来

■4/6週：「寄付159.60：157.89～160.02終値159.27、前週比▲0.39円の円高)」

◆前週4/6週も、週前半に160円台への上値模索が先行したものの、この水準からはかなり「強力な戻り売り圧力によって一旦反落の展開へ移行」を余儀なくされるパターンが継続。直近7週は下値/上値の切り上がりが続いていたが、これは先週8週目にして頓挫し、一時158円割れ（157.89）となった

◇しかし、158.00に接近すると逆に「根強い押し目買い圧力」が高まり、週末にかけては反発が中心の推移。結果的に連続陰線となったものの、直近4週は全て下ヒゲの長い形状となり「この水準からの根強い押し目買い圧力」は毎週着実に観測

◆それでも「終値で160円台を回復」するには至らず、結果として「前週比▲0.39円の円高」の159.27で越週した

●なお、週間変動幅は2.13円と、4/30週の2.19円からごく僅かに縮小。「秩序ある上昇」トレンドが続く

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇4週連続で＜前半下落、週央底打ちから週末にかけて反発＞の展開。高値圏に接近したがゆえの「戻り売り圧力の高まり」の一方、「根強い押し目買い圧力」が確認できる

○なお、以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高いと判断

①「下値/上値の切り上がりは8週目で頓挫」したものの、4週前の小幅陰線から連続で、下ヒゲの長い足型が継続。『根強い押し目買い圧力』に支えられた上昇が維持されていることを示唆

②3週前には、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今般4週に進展し、（E）以前には多発していた「勢い」を回復した可能性あり

⇒終値で（E：158.88）を上回って以降、終値で（E）を下回ったことはないため、（E）は終値ベースのサポートラインに転じた可能性が高い

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

●上記週足コメントご参照。週前半こそ反落が先行し21日MAを一旦大きく下回ったものの、週末にかけては大きく反発し21日MA超を回復。引き続き159円台での終値を維持

〇また、週間での底打ち後の「下値/上値の切り上がり」も継続し、根強い押し目買い圧力に支えられた「上昇モメンタム」が短期時間軸においても回復しつつあることを示唆

〇なお、一旦警戒水準近辺へ切り上がったRSIやストキャスティクスも、足元では双方共に「中立水準」へ十分に軟化。21日MAから大きく乖離していない現状は、依然として『上昇余地の残存』を示唆

＝＞以上の点から「上昇モメンタムにやや翳り / 21日MAが僅かに下落に転化」など若干の懸念材料があるものの『秩序ある上昇の体』は維持されており、短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高いといえる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』ことを確認済み

◆ただし、直近3週の160円台における戻り売り圧力も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や先週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライが継続する環境は着実に整えられつつあると認識

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.05円＝21日MA+2.46％

2　☆162.05円＝21週MA+3.09％☆

3　161.10円＝21週MA+2.46％

4　160.20円＝21日MA+0.69％

5　160.95円＝21日MA▲0.69％

6　☆157.20円＝21週MA☆

7　156.10円＝21週MA▲0.69％

8　155.25円＝21週MA▲1.23％

>>>上記2(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/10のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：勢いにやや翳りも上昇トレンドに著変なし

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇テクニカルには「USD円相場の地合いは依然として極めて堅固」と考えられ、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)162円に向けた上値トライが継続する環境は着実に整えられつつある

＝＞短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.05～161.10、今後1ヶ月：157.20～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：強固な地合いに支えられ162円台へ仕切り直し

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇4週連続で＜前半下落、週央底打ちから週末にかけて反発＞の展開。高値圏に接近したがゆえの「戻り売り圧力の高まり」の一方、「根強い押し目買い圧力」が確認できる

○終値で「158.88」を上回って以降、終値でこの水準を下回ったことはないため、「158.88」は終値ベースのサポートラインに転じた可能性が高い

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～168.00⇒ 151.50～168.00＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りなく超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

●超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えないが…

◇60ヶ月MA+30％の水準とは大きく乖離していることで「上昇の過熱」は全く感じられない

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～171.75 ⇒ 147.30～171.75　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東情勢緊張緩和期待を巡り不透明感晴れず

◆米国：原油高の長期化懸念も軟調な経済指標に金利は前週比やや低下/株式は続伸

◆日本：原油高/円安で円金利大幅上昇も中東情勢の緊張緩和期待から株式は急反発

◆USD円：中東情勢の緊張緩和期待による米金利低下にUSD指数・USD円共に弱含み

◎前半のテクニカル分析では、ここひと月ほどと同様に以下を結論としました。「想定した160円台定着」に向けた動きは散見されるものの、中々顕現化しない点にやや懸念を感じ始めていると言ったところでしょうか。

＜□日足・週足・月足の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』こと確認済み

◆ただし、直近3週の160円台における戻り売り圧力も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や先週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライが継続する環境は着実に整えられつつあると考える

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識を継続＞

さて、先週グローバルに株式市場の急騰のキッカケとなった「米国とイランの両国が合意した『4/8~22までの2週間の一時停戦』」を経て、この週末には「米・イランの休戦協議」がパキスタンの仲介によって実現し、その結果が本日早朝に明らかになりました。

協議は21時間の長丁場の末に決裂し、トランプ大統領は「ホルムズ海峡の海上封鎖(逆封鎖)を宣言」しました。次回の協議に向けた予定が全くの白紙状態であるにも拘らず、米国は強硬措置で応じた格好となったようです。

本日早朝の段階ではまだ私も情報をきちんと整理できていない状態でしたが、このトピックについては、先ほど(4/13 10:00)チェックさせて頂いたトレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏が本日4/13付けのWeekly Reportに、詳細な解説をされています。私が見落としていた部分も含めて、このWRの一部を抜粋してご案内します。

＜以下、安田佐和子氏の4/13付けWeekly Reportより＞

―米・イラン和平交渉決裂、トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖を宣言

米国とイランは4月11日、1979年のイラン・イスラム革命以降で最もハイレベルとなる対面での会談を行った。バンス副大統領は、会見で「21時間にわたり交渉を続けたが、合意には至らなかった。これは米国にとってというより、イランにとってより悪いニュースだ」と説明。「最終かつ最良の提案を残していく」と述べた上でパキスタンを後にした。

次回協議の予定は白紙だが、イラン側からは対話継続を示唆する姿勢がにじむ。ガリバフ国会議長はXへの投稿で「今回の交渉では（in this round of negotiations）」という表現を用い、次回協議の余地を示唆した。イラン外務省も、「いくつかの問題ではワシントンと理解に達した」との見解を表明したと報じられている。

しかしトランプ大統領はこうした動きに応じることなく4月12日、ホルムズ海峡の海上封鎖をトゥルース・ソーシャルの投稿で宣言した。「米海軍が即時に、ホルムズ海峡に出入りしようとするすべての船舶に対する封鎖措置の準備を開始する」とし、他国との協力による機雷除去、イランに通航料を支払った船舶への介入、攻撃を行うイラン側への武力行使も辞さない姿勢を明示した。さらに「適切な時期が来れば、米軍はイランに残された僅かなものを完全に片付けるだろう」と述べ、軍事的壊滅をも示唆した。米中央軍は、13日の米東部時間午前10時から行う予定を発表。ただし、他国がホルムズ海峡封鎖で協力するかは全く別の話で、既に英国は拒否したと報じられている。さらに、WSJ紙によれば、協議膠着を打破すべく限定的ながら攻撃再開も辞さない構えだ。WTI原油先物は再び100ドルを突破、欧州ガス価格も急伸した。

この封鎖宣言は、交渉の構図を根本から変える可能性がある。イラン側は米国との交渉で①ホルムズ海峡の主権、②濃縮ウランの保有――をレッドラインとしたと報じられるが、トランプ政権はこのうちホルムズ海峡の主権維持を、軍事力によって封じにかかったものと読むべきだ。これにより、米国とイランの間でエスカレーションが懸念される一方、クリントン政権で中東担当特使を務めたデニス・ロス氏は「封鎖はイランの輸出と収入を止め、イランがホルムズ海峡を閉鎖していることへの対抗策にもなる」と評価した。また、中国に対してもイランへの圧力を強めるよう促す効果があると指摘している。

イラン外務省は「2〜3の論点で意見が一致しなかった」との見解を表明したが、その論点こそホルムズ海峡の主権、核開発の権利、制裁解除（凍結資産）といった核心領域である。イラン国営放送が示したとされる4つのレッドライン――①ホルムズ海峡主権、②戦争賠償、③凍結資産の全面解除、④地域全体の包括停戦――は、米国が受け入れ得ない要求を含んでおり、交渉が短期で進展するようには見えない。

チャート：米国の15項目の和平案と、イランの10項目の和平案

米側は、イランと協議を行ったバンス氏が「核兵器を追求しないこと、迅速に取得し得る能力を追求しないこと」を最低条件として提示済みだ。「問題は、イランが核兵器を開発しないという根本的なコミットメントを長期的に示すのかどうかだ」とも述べており、将来にわたる拘束力ある約束をイランに求めていることが明確だ。米国とイランの協議は、平行線をたどっているように見える。このような局面で、プーチン大統領との電話会談でペゼシュキアン大統領が「均衡の取れた公正な米国との合意に向け完全に準備が整っている」と発言したと報じられた。ここが交渉の糸口となる可能性も否定しづらい。

イラン情勢は、トランプ政権の対中政策にも影響を及ぼし得る。トランプ氏はFOXニュースの電話インタビューで「中国がイランに肩撃ち式対空ミサイルシステムを供与する準備をしている」との報道に対し、「そうなれば、中国は大変なことになる」と指摘。さらに「イランに兵器を提供する国には50％の関税を課す」と4月8日に示した方針を繰り返し、中国も例外ではないと強調した。ただし、トランプ氏は「習近平国家主席とは非常に良い関係にある」と言及したうえで、中国がイランに武器供与しない考えを寄せた。対中警告を外交カードとして手元に残しつつ、5月14〜15日に予定されるトランプ訪中を前に、米中関係の不安定化を避ける意図がうかがえる。

以上を踏まえると、今後のイラン情勢は以下の3つのシナリオのいずれかに収束すると見られる。

1. 危機管理シナリオ――封鎖は実施されるが双方が直接衝突を回避しつつ、膠着状態が継続
2. エスカレーションシナリオ――海上での偶発的衝突やイランによる石油施設攻撃が引き金となり、軍事的対峙が一段階上昇
3. 交渉再開シナリオ――封鎖という圧力を受けてイランが折れ、ペゼシュキアン大統領が示した「均衡ある合意」を軸に協議が再開へ

封鎖の実施そのものが既にエスカレーションの一形態であり、偶発的な衝突がより大規模な軍事衝突へと発展するリスクは現実味を帯び始めた。トランプ政権がホルムズ海峡封鎖というカードを切ったいま、焦点はイランがこの圧力にいかに応じるか――報復に出るか、交渉に戻るか――に移ったと捉えられよう。

＜以上、安田佐和子氏の4/13付けweekly reportより一部を抜粋してご案内しました＞

さて、この早朝のニュースを受けて金融市場では「中東(ホルムズ海峡)を巡る緊張の高まり“再び”」のムードが昂じ、本日の国内商品先物市場で、早朝から原油は急反発しました。既述の通り、米国とイランの戦闘終結に向けた和平協議が合意に至らなかったため、トランプ大統領は4/12に「米海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始める」と表明しました。いつものことですが、原油の供給停滞が長期化するとの見方から買いが急増した格好のようです。

報道によれば、米国によるホルムズ海峡封鎖の開始時刻は米東部時間4/13午前10時（日本時間4/13午後11時）と伝えられています。しかしながら、(これもいつも申し上げていることですが)トランプ氏の発言は二転三転することが多く、実際に米国が同海峡の封鎖に踏み切るかどうかについては、私も含めて懐疑的な見方も少なくないようです。

日本時間4/13早朝の取引で米指標油種のWTIの期近5月物は一時1バレル105ドル台後半まで上昇しました。

仮に、米国による「逆封鎖」がなされれば、現在中国やインド向けとなっているイラン産原油の供給も滞ることになります。イラン産原油の輸出は3月には日量約180万バレルと、2月末の(米国・イスラエルによる)イラン攻撃前の2025年後半と比べて増加傾向にあったようです。

トランプ氏はイラン以外の原油の通航再開をもくろんでいるようですが「イランも米国も共に封鎖に動けば、結局どの船も海峡を通りにくくなる」のは必定。

米国とイランが再衝突し、イランが湾岸諸国への攻撃を拡大するリスクも再び意識され始めました。「サウジアラビアの東西パイプラインなどホルムズ海峡以外の輸送路への攻撃があれば、一段と供給が絞られる」との警戒も高まりつつあるようです。

あくまでも私見ですが「仮に、地上侵攻や戦闘の激化があれば投機の動きも加速すると考えられるため、“120ドル程度が上限”とされていた原油価格は一時的に130〜140ドル台まで跳ね上がる可能性もあるのではないでしょうか。

もちろんこのような状況になってくれば、他の金融市場にも多大な影響が出てきます。

今朝方、各市場の水準をチェックしていて特に目を引いたのが「長期金利(10年債利回り)」と「ユーロ円などのクロス円」の水準です。

既述の原油高は日本の金利を全般的に一段と押し上げています。長期金利は今朝方、29年ぶりの高水準まで上昇しました。ホルムズ海峡の封鎖が長引くとの見方から原油価格が急騰し、インフレと財政拡張への警戒が広がっているといえるでしょう。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.49%に上昇(債券価格は下落)しました。売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年6月以来29年ぶりの高水準だそうです。(当時、私はNYCに赴任していたため記憶が鮮明ではありませんが…)

直接的には「停戦に向けた米国とイランとの協議の頓挫」が金利上昇を促したと言えるでしょう。既述の通り、日本時間4/13朝の取引で原油価格が急上昇。これを受けて本日の国内債券市場ではインフレ上昇への思惑から債券売り圧力が強まったのです。

一般的に、2.5%は長期金利の適正水準と整合的とされています。適正水準は景気を熱しも冷ましもしない「自然利子率」と将来の予想物価上昇率にあたる「期待インフレ率」を足し合わせたものと同じ。

中長期的な自然利子率と概ね同じという潜在成長率は0.5%程度とされています。日銀の2％物価目標が実現するなら、期待インフレ率との合計は2.5%程度となり、足元の市場実勢に極めて近いといえます。

実際にはこれに、財政悪化への懸念や日銀の利上げの遅れなどのリスクに応じてプレミアム(上乗せ金利)が加味されるわけですが、原油高を起点にリスクがより意識されれば長期金利の水準は一段と切り上がります。現在の長期金利を取り巻く環境とモメンタムを考えれば「日本の10年債利回りは、2.5％を超えて上昇が続く可能性も否定できない」でしょう。

原油高を通じたインフレ圧力は、当然ながら(これまでも繰り返し指摘してきたように「インフレに脆弱な」)円にも強い下落圧力を与えます。本日の外国為替市場で対ユーロの円相場は一時、1ユーロ=186円90銭台に下落し、1999年のユーロ発足以降で最も円安/ユーロ高の水準となりました。中東情勢の緊迫が続き、原油高に伴う円売りが膨らんでいるわけです。

因みに、ユーロ円は本年1/23、一時1ユーロ=186.87円と、ユーロ発足以降の最安値をつけていました。前週末の4/10にも同水準まで下落する場面があり、本日4/13は市場参加者の多くが予想していたようにこの水準を下回って円安/ユーロ高が進んだのです。

米国とイランの和平交渉が頓挫した後、米国はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明しました。ホルムズ海峡を巡る混乱が長引くとの見方から、日本時間4/13早朝の取引で原油価格が急上昇したのは既述の通りで、エネルギーのほとんどを輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの思惑から円売りが広がっているとの見方もできます。

もちろん、欧州もエネルギーを輸入していますが「実に原油の90％以上を中東に依存している日本の円通貨には相対的に売り圧力がかかりやすい」わけです。

更に現在は、中央銀行の金融政策に対する思惑の差も円安・ユーロ高に傾きやすい状況にあります。

これも繰り返し指摘してきたことですが、主要国の金融政策の方向性は大きく変わりつつあり、年始に中立か利下げモードにあった欧州の中央銀行は、今や「年2回程度の利上げ」が確実視されています。

当然「原油高に伴うインフレを抑えるべく、ECBは利上げに動く」と目されている一方、(最近盛り返しつつあるものの)日銀の早期の利上げ観測はやや後退気味といえます。こうして、昨年とは逆の見通しが主流となってきており、現在は日欧の金利差拡大を見込んだユーロ買い・円売りの動きが出やすい環境になっているといえるでしょう。

米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃以降、元々取り歩調だったUSD指数は「有事のUSD買い」も手伝い上昇基調にありましたが、「一時停戦合意」を見た先週は「有事の…」要因が剥落し、週間としては数か月ぶりの下落幅を記録。主要6通貨に対してUSD独歩安の様相を呈しました。それでも円に対する下落幅はごく軽微に止まっています。先週も比較的詳細に取り上げましたが、主要国間で突出して低い(マイナスの)“実質金利”が円の最大の弱点」を始め、需給要因からの円売り圧力は相当強力であり、これが今回の(ユーロ発足以来の)「ユーロ円史上最高値更新の一因」となっているのです。

11月に米中間選挙を控え、足元で2期目の大統領就任以来最低を更新するなど低下傾向に歯止めがかからない支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは中々想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➊：来週4/20付のweekly reportは筆者都合によりテクニカル分析のみの構成となります。

ご理解・ご了承のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➋：今週はごく一部だけのご案内となりましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/13

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：近2週では「上昇サイクルの継続」と同時に「160円超の戻り売り圧力の強さ」も確認

■3/30週：「寄付160.17：158.28～160.47終値159.66、前週比▲0.60円の円高)」

◆「前週、ついに160円台の終値で越週」を受けた3/30週は、週初から162円への上値模索先行が期待されたものの、この水準からはかなり「強力な戻り売り圧力によって反落の展開へ移行」を余儀なくされた

◇しかし、前週の安値圏(158前半)に接近すると逆に「根強い押し目買い圧力」が高まり、週後半は反発が中心の推移となった

◆それでも「160円台を回復」するには至らず、結果として「前週比▲0.60円の円高」の159.66で越週した

●なお、週間変動幅は2.19円と、3/23週の2.40円から若干縮小。「秩序ある上昇」が続く

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇3週連続で＜前半下落、週央底打ちから週末にかけて反発＞の展開。高値圏に接近したがゆえの「戻り売り圧力の高まり」の一方、「根強い押し目買い圧力」が確認できる

○なお、以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高いと判断

①「下値/上値の切り上がりが7週連続と依然継続」している

②2週前の小幅陰線から3週連続で、下ヒゲの長い足型が継続。『根強い押し目買い圧力』に支えられた上昇が維持されていることを示唆

③2週前には、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、（E）以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が次第に整いつつある

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

●上記週足コメントご参照。週前半こそ反落先行も21日MAの水準近辺で底打ちした後、週後半には大きく反発。終値で2024年7月以来1年8か月ぶりの160円台を継続することはできなかったものの、159円台後半の水準は回復

〇また、ボトムアウト後の「下値/上値の切り上がり」も継続し、根強い押し目買い圧力に支えられた「上昇モメンタム」が短期時間軸においても回復しつつあることを示唆

〇なお、RSIやストキャスティクスも前週末の160円には水準を切り上げたものの、足元では双方共に中立水準へと軟化し「中立水準」にある。21日MAから大きく乖離していない現状は、依然として『上昇余地の残存』を示唆

＝＞以上の点から、短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続している』可能性が高いといえる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足(後述)の全ての時間軸において『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』ことを確認済み

◆ただし、前週の160円台における戻り売り圧力も相応に強力であり「一旦上抜ければ上昇が加速する」と思われる「162.00への到達も容易ではない」模様。『5週続伸はならず』のアノマリーが顕現化した3/16週や先週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライが継続する環境は着実に整えられつつある

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1. 162.85円＝21週MA+3.69％
2. 161.95円＝21週MA+3.09％
3. 160.95円＝21週MA+2.46
4. ☆160.50円＝21週MA+2.16％☆
5. ☆158.15円＝21週MA+0.69％☆
6. 157.10円＝21週MA
7. 156.25円＝21日MA▲1.86％
8. 155.75円＝21日MA▲2.16％

>>>上記4(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/4/3のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性： 160円超の維持ならず、再び仕切り直しへ

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」と考えられ、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)162円に向けた上値トライが継続する環境は着実に整えられつつある

＝＞短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.15～162.85、今後1ヶ月：155.70～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：強固な地合いに支えられ162円台を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

○以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが7週連続と依然継続」している

②2週前の小幅陰線から3週連続で、下ヒゲの長い足型が継続。『根強い押し目買い圧力』に支えられた上昇が維持されていることを示唆

③2週前には、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、『158.88』以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、『158.88』以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が次第に整いつつある

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～168.00⇒ 151.50～168.00＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムの回復で超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

●超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えないが…

◇60ヶ月MA+30％の水準とは大きく乖離していることで「上昇の過熱」は全く感じられない

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.80 ⇒ 147.30～171.75　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：イラン紛争/原油高で金融市場波乱含み

◆米国：原油高の長期化懸念/好調な雇用統計も金利は前週比やや低下/株式は反発

◆日本：「イラン紛争→原油高騰」長期化懸念/円安で円金利上昇も株式は横ばい

◆USD円：有事のドル買いも米金利前週比低下にUSD指数・USD円共に弱含み

このところ、「米国・イスラエルvsイランの軍事衝突（以下「イラン紛争」）」を巡り毎日のように趣旨が変わる「トランプ大統領の発言」を筆頭に、こちらも世界経済へのネガティブな影響が懸念されるがゆえに市場の耳目を集める「原油価格/ホルムズ海峡」関連のニュースなど、金融市場にとって最も好ましくないとされる「不透明要因」があふれかえっています。

このため、ただでさえ事務処理能力の劣る小職のような高齢者にとっては、金融市場分析に費やされる時間が爆発的に増加し、友人や読者の方々から頂いたご質問への(こうした書面での)お答えがままならない状況が続いていました。よって、本日(今週のレポートで)は、直近頂いたご質問に対する回答を中心に当欄を進めて(展開して)まいります。

まずは、昨今の不透明要因の核心ともいえる部分です。

～(トランプ大統領が言うように)「イラン紛争(戦争)は早期に決着しうるのか？」

～既に丸4年超が経過した「ロシア/ウクライナ戦争のように泥沼化・長期化するリスクは？」

⇒質問の前提として「年度始から株式は急騰。原油価格も今後の伸びしろは大きくないとの報道もある。金融市場はトランプ大統領の“戦争の早期終結への働きかけ”が奏功すると読んでいるのではないか？」ということでした

<<回答：私見 🡺 >> 支持率の低下に歯止めがかからないトランプ大統領は4/1の“(いわゆる)プライムタイム”に異例の国民向け演説を行いました。いつもの我田引水的ロジックにうんざりしましたが、ポイントとなったのは以下の諸点だったように感じました。

●イランとの合意が無くても2-3週間のうちに対イラン軍事行動から撤退（方針の示唆）

●ホルムズ海峡の運航正常化については「米国はホルムズ海峡経由の原油は必要ない。必要な国が(解決に向け)率先して行動すればよい」と突き放すような意思表明

⇒これを受けて、イランによるホルムズ海峡の実効支配(実質的な封鎖)が長引くとの懸念が高まり、米WTIの期近物はその後111ドル台/バレルまで上昇しています。

⇒しかしながら、米国内のガソリン価格と原油価格は密接に連動します。このため、原油価格が更に上昇すれば、米国内でもガソリン価格の一段の上昇を通じてインフレの再燃や国民の(トランプ政権に対する)不満が益々高まることになるでしょう。

⇒そうなれば、トランプ政権としても「ホルムズ海峡問題」は“対岸の火事(他人事)”では済まされなくなり、結局はイラン紛争への関与を続けざるを得ないのではないでしょうか。そもそも、国連憲章や国際法に明らかに抵触(違反)することを承知の上で(年始のベネズエラで味をしめて？)自ら一方的に始めた戦争なのですから。

当欄でいつも申し上げている通り、このように(過度な)予断を許さない状況が続きます。ただし、既述の前提で指摘されていたように「原油市場は比較的冷静」だと言えるかもしれません。なぜなら、先物市場での取引を見てみると「今年の年末には、米国とイスラエルがイランを攻撃した2/28直前の値(67ドル/バレル)とほぼ同水準の70ドル台前半まで原油価格が下落」することを織り込んでいるように見えるからです。

債券市場でも、「5年先・5年の期待インフレ率は2.1％台」にとどまっており、ロシアがウクライナに侵攻した「2022年に同2.6％台まで上昇」した時に比べると非常に落ち着いた動きを続けていると言えるでしょう。

こうした点においては、原油市場も債券市場も、今のところ(足元での)供給ショックによる原油高騰やインフレ上昇は、一過性と読んでいるということのようです。

もちろん、FRBもこの点は十分認識していると思われ「今後も拙速な利上げに動く可能性は極めて低い」と考えられます。

しかしながら、（個人的には）こうした価格(水準)形成には「毎日趣旨が変わるトランプ大統領の発言ですらポジティヴに受け取ろうとする」相応の期待(希望)が盛り込まれているのではないかと危惧しており、今後も、こうした推移を遂げている債券市場や原油市場の織り込み内容に変化が生じないかどうかを注視してゆくべきだと考えています。

なお、既述の前提にあった「金融市場はトランプ大統領の“戦争の早期終結への働きかけ”が奏功すると読んでいるのではないか？」という点には残念ながら賛同できません。

それは「彼の発言の趣旨が毎日のように変わる」からというだけではなく、4/3に自らが発表した『予算教書』において「国防費が前年度比4割超も大幅に増額され、彼が“ならず者”と認定する(イランを含む)国々との争いに備えていること」が明らかになったからです。2027会計年度予算においては、少なくともイランへの紛争が長期化することが示唆されていたと思われます。

次に、グッドフライデーだったため、世界が注目していたにも拘わらず株式市場を始めとする米国金融市場の評価が不明だった「米3月雇用統計に対する所感と今後の為替への影響」について。

⇒先週末は、3月雇用統計をじっくり精査する時間が取れませんでした。そのため、メディアから拾った情報のみで「概ね良好。少なくとも“雇用の安定”が脅かされるほどの脅威は顕現化しておらず、利下げを急ぐ理由は全くない」との認識を個人的には持っていました。

しかし、このトピックについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏が本日4/6付けのWeekly Reportに、詳細な解説をされています。私が見落としていた部分も含めて、日本のメディアで報道されているものとは一線を画すと感じておりますので、WRの一部を抜粋してご案内します。

＜以下、安田佐和子氏の4/6付けWeekly Reportより＞

―米3月雇用統計、パウエルFRB議長の利上げけん制を正当化

米3月雇用統計は表面上、堅調な数字を示した。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比17.8万人増と市場予想の6.5万人増を大幅に上回り、失業率も前月の4.4%から4.3%へ改善した。しかし数字の裏側に目を向けると、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が「様子見が可能な良い位置」にあると述べ、市場の利上げけん制した背景が浮かび上がる。

まず、NFPの増加は、業種別で教育・健康が前月比9.1万人増と大半を占めたように、ヘルスケアのストライキ終了に伴う一時的な押し上げが影響した。

失業率の低下は一見好材料に映るが、実態は異なる。労働参加率が全米で61.9%と2021年11月以来の水準へ低下したことによる見かけ上の改善であり、労働参加率が前月と変わらなければ、失業率は4.5%に上昇していた計算となる。加えて、27週以上の長期失業者の割合が25.4％と2022年2月以来の水準で高止まりしている事実も、3月に職探しをあきらめた労働市場から退出した失業者の影を感じさせる。

チャート：労働参加率と就業率は、そろって2020年5月以来の低水準、コロナ禍後の回復を概ね帳消し

性別・学歴・出生地別の内訳にはさらに「不都合な真実」が潜む。男性の労働参加率は67.0%と2020年5月以来の水準に落ち込んだ。大卒以上でも1992年のデータ公表開始以来の最低水準が続く。白人の労働参加率が61.2%と2020年5月以来の低水準を2カ月連続で記録し、比較的、高所得層の採用環境の厳しさが透けて見える。出生地別の分析では、労働力人口のうち米国生まれが79.5万人減と減少に転じた一方、海外生まれは69.0万人増と増加し明暗が分かれた。足元の雇用改善を支えた主因が「米国生まれ」ではなく「移民」だったと考えるのが自然であり、これはトランプ政権の不法移民取り締まり強化という政策目標と皮肉にも矛盾する構図だ。さらに平均労働時間は短縮し、平均時給の前年同月比も3.5％と、2021年5月以来の低いペースとなった。

チャート：男性の労働参加率、2020年5月以来の低水準

チャート：平均時給の前年比、2021年5月以来の低い伸び

こうした雇用の実態を踏まえれば、FRBが利下げにも利上げに動けない状況に置かれていることは理解しやすい。パウエルFRB議長は3月30日、「様子見が可能な良い位置」と言及。さらに「金融引き締めの効果が経済に表れる頃には、原油価格ショックはおそらくもう消えている。その時点で利上げの重荷だけが残り、景気を不必要に押し下げることになる。だから、供給ショックは基本的に“やり過ごす”のが通常の対応だ」と発言した。

FOMCで副議長を務めるウィリアムズNY連銀総裁も「インフレ率は2.75％まで上昇した後、来​年にはFedが目標とする2％に戻​る」と、インフレ警戒を示さず。米国によるイラン攻撃後に原油高が進んだものの、FOMCの3月SEPは2026年のPCEを2.7％、2027年を2.2％と見込み、従来の見通しを大きく変えていない。

パウエル氏とウィリアムズ氏以外の当局者らの発言は、他のFOMC参加者が示したインフレ警戒に伴う利上げ観測に冷や水を浴びせたと言えよう。直近、1月に利下げ票を投じた後、3月は据え置きに転じたウォラーFRB理事は、イラン戦争によるインフレ上昇リスクを理由に据え置き支持へ傾いたと表明。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「利上げが必要になる状況もあり得る」と踏み込んだ。ハト派寄りとされるデイリー・サンフランシスコ連銀総裁も、3月FOMCが示す年内1回の利下げ見通しについて「確実性に関する誤った認識を伝える恐れがある」と牽制した。

米国がインフレ上振れと雇用悪化のスタグフレーションに突入する懸念がくすぶるなか、ケビン・ウォーシュFRB議長候補の指名公聴会が4月16日、米上院銀行委員会で開かれる予定と報じられた。米上院銀行委員会は共和党議員13名、民主党議員11名で構成されるが、共和党のティリス議員はパウエル議長への刑事捜査に反発し、承認に慎重な姿勢を崩していない。同氏が支持しなければ12対12の同数となり、委員会で否決される可能性がある。仮に否決された場合でも、ウォーシュ氏がFRB議長として承認される道筋は残るが、その実現には60票以上のクローチャー成立を含む複数のハードルを越える必要があり、承認への道は極めて険しい。

チャート：FRB議長承認、米上院銀行委員会が否決した場合の道のり

　米国によるイラン攻撃で、着実にインフレ期待は押し上げられつつある。米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待は3.8％と、前月の3.3％から上振れした。しかし、労働市場の変調も確認できるだけに、Fedは難しいかじ取りが余儀なくされる。

＜以上、安田佐和子氏の4/6付けweekly reportより一部を抜粋してご案内しました＞

最後に、～「日銀は今月利上げするかどうか？」と、いうこと。

⇒介入も含めて、当欄では毎回のように指摘していますが、我々が考える「(数年単位の)USD円相場の超長期トレンドは“円安(≠USD高)”」。

⇒更に、この大局観の最大の要因(≒円の最大の弱点)は、「主要国間で突出して低い(マイナスの)“実質金利”」

⇒この状態から脱却するには「スムージングオペに過ぎない市場介入」ではなく「時間をかけて段階的に政策金利を引き上げ“実質金利”の水準を引き上げる」ことが肝要

⇒ここ数年の円安の累積効果に加え、長期化の懸念が払拭できない今回の中東情勢緊迫化によって「原油高に起因するインフレ」への適切な対応としての効果も期待される

<<回答：私見 🡺 >> 構造的な外貨不足となっている本邦需給要因に加え、中東情勢緊迫化による「有事のUSD買い」圧力も高まる中、実質金利引き上げのため日銀はここから最低3～5回(1回＝0.25％)の利上げが必要（少なくとも4月の政策決定会合では「利上げ：一択」）

⇒仮に「現状でも利上げ見送り」となれば、USD円は一気に162円を突破して“New Horizons”に突入。その後介入で対症療法を施しても効果は多くを望めない

11月に米中間選挙を控え、足元で2期目の大統領就任以来最低を更新するなど低下傾向に歯止めがかからない支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは中々想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部だけのご案内となりましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/4/6

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：下値/上値の切上げは6週に延伸。根強い押し目買い圧力に支えられた上昇が示現

□3/23週：「寄付159.21：158.01～160.41終値160.26、前週比+1.02円の円安)」

◇3/16週は＜2023年以降「連続上昇は5週目で潰える」＞ としていたアノマリー(経験則)が再現し、前週比で小幅な円高となるも、「162円に向け仕切り直し」と位置付けた先週は、週初こそ下押しが先行したものの週末にかけては大きくリバウンド

◇結果として、前週比で+1.02円の円安と2024年7月以来となる160円台を回復する反発の展開

◇また、先週の陽線も3/16週に続き下ヒゲの長い足型で「根強い押し目買い圧力」が示唆されている上に「下値/上値の切り上がり」も依然継続（6週連続）。中期上昇サイクルは依然存続の可能性高い

◎週間変動幅は2.40円と、3/16週の2.37円ほぼ同水準。「秩序ある上昇」が続く

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

〇前週こそ＜2023年以降「連続上昇は5週目で潰える」＞ としていたアノマリーが再現し小幅な円高となるも、「162円に向け仕切り直し」と位置付けた先週は、週初こそ下押しが先行したものの週末にかけては大きくリバウンドし、2024年7月以来となる160円台を回復する展開

○また、以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが6週連続と依然継続」している

②前週の小幅陰線に続き、先週の陽線も下ヒゲが長く『根強い押し目買い圧力』の継続を示唆

③ともに高水準領域にはあるものの、RSIやストキャスティクスにはピークアウトの兆候は未だになく「上昇余地は残存」している

④前週、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、（E）以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が整いつつある

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

〇上記週足と同様、週初こそ下落先行も21日MAの水準でキッチリ底打ちした後、週末にかけて大きく反発。2024年7月以来1年8か月ぶりに160円台を終値で回復

〇また、ボトムアウト後は4日連続で「下値/上値の切り上がり」を見せ、根強い押し目買い圧力に支えられた「上昇モメンタム」が短期時間軸においても回復しつつあることを示唆

〇なお、RSIやストキャスティクスも水準を切り上げてきたものの、依然として『上昇余地が残存』

＝＞以上の点から、短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続している』可能性が高い

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足の全ての時間軸で『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』ことを確認済み

◆ただし、上昇サイクルの中にあっても「連続上昇は5週目で一旦休止」のアノマリーが顕現化した3/16週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する局面が出来する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライも十分考えられよう

◎短期的な自律調整を経て「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識も継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1 163.75円＝21週MA+4.32％
2 162.75円＝21週MA+3.69％
3 ☆161.85円＝21日MA+3.09％☆
4 160.85円＝21週MA+2.46％
5 ☆158.85円＝21日MA☆
6 158.05円＝21週MA+0.69％
7 156.85円＝21週MA
8 155.85円＝21日MA▲0.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/3/27のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等

短期(１週間～１か月)の方向性：仕切り直しからの160円超を維持できるか

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

〇週初こそ下落先行も21日MAの水準でキッチリ底打ちした後、週末にかけて大きく反発。2024年7月以来1年8か月ぶりに160円台を終値で回復

〇また、ボトムアウト後は4日連続で「下値/上値の切り上がり」を見せ、根強い押し目買い圧力に支えられた「上昇モメンタム」が短期時間軸においても回復しつつあることを示唆

＝＞短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

>>> 想定レンジ＝今後1週間：158.85～163.80、今後1ヶ月：156.00～166.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：強固な地合いに支えられ162円台を模索か

◇上図は冒頭掲載分の期間を50か月に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

○以下の点から『中長期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが6週連続と依然継続」している

②前週の小幅陰線に続き、先週の陽線も下ヒゲが長く『根強い押し目買い圧力』の継続を示唆

③ともに高水準領域にはあるものの、RSIやストキャスティクスにはピークアウトの兆候は未だになく「上昇余地は残存」している

④前週、2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が今回4週に進展し、（E）以前には多発していたペース（勢い）を回復した可能性あり

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が整いつつある

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 149.70～166.65⇒151.50～168.00＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムの回復で超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

●超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えないが…

◇60ヶ月MA+30％の水準とは大きく乖離していることで「上昇の過熱」は全く感じられない

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～168.90 ⇒147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：イラン紛争/原油高で金融市場大波乱

◆米国：イラン紛争/原油高の長期化懸念で週末にかけ金利上昇/株安が進む

◆日本：「イラン紛争→原油高騰」長期化懸念で金利上昇/株安が急進展

◆USD円：米金利上昇・有事のドル買い進展にUSD指数・USD円共に上昇

◎前半のテクニカル分析では、以下を結論としました。

＜□日足・週足・月足の全ての時間軸で『力強い上昇トレンドが再び本格化しつつある』ことを確認済み

◆ただし、上昇サイクルの中にあっても「連続上昇は5週目で一旦休止」のアノマリーが顕現化した3/16週のように、今後も一時的に上昇モメンタムが減速する局面が出来する可能性は否めない

◇それでも、テクニカルには「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライも十分考えられよう

◎短期的な自律調整を経て「中長期的な円安/USD高トレンドは再び堅固なもの」になりつつあるとの認識も継続＞

ここひと月の当レポートでも毎回指摘している通り「米国・イスラエルvsイランの軍事衝突（以下「イラン紛争」）」の影響による原油価格の急騰などによって、金融市場のボラティリティは大きく高まりました。元々、年明け以降のこうしたボラティリティの高まりにリスクを感じていた我々の運用する年金資産が２月から順次現金化を進めてきたことはご案内の通りですが、(金融市場が急激にリスクオンに転じた場合の)「持たざるリスク」を感じつつも「高収益を確定させたうえで、年度末を概ねキャッシュのままで迎えられる」ことは良好な判断だったと考えています。何といっても、激動(≒急落)する金融市場に精神的な落ち着きを持って対峙できることが大きかったと思います。その上で「来年度のポートフォリオを構成するプロダクトの精査と選択、並びにそれらを組み入れてゆく時間的な分散」について十分な検討ができた点が「来年度の運用パフォーマンス向上」にも資することを期待しています。

さて、「国連憲章並びに国際法違反」が明らかな米・イスラエルによる「突然のイラン攻撃開始」から既に1か月超が経過しました。この紛争開始当初の「早期に終結」(トランプ大統領)の期待は裏切られ「(実質的な)ホルムズ海峡封鎖」がもたらした原油高に象徴されるエネルギー価格の高騰、これらに牽引されたインフレ圧力の高まりはその後もグローバルな金融資本市場に甚大な影響を与え続けています。

因みに、（先週もご案内した）日米欧亜の主要株式指数はこの4週間で当然下落していますが、その幅は各国個別の事情によりマチマチ。ざっと俯瞰すると以下の通りです。

エネルギー価格の影響を受けやすい欧州(ドイツ)・香港の順に下落率が大きくなっていますが、まだ夫々12％弱に止まっており、昨年4月にトランプ大統領が相互関税の発動停止に動いた(最初に「TACO」った)時の下落率から考えれば、概して各国ともに当時の1/3から1/2程度の下落率に止まっているとの見方もできます。ただし、違う観点からは「更なる下落余地あり」とも言えるでしょう。

一方、今朝9:30時点のTOPIXは3,525程度で取引されており、これで計算すると2月末からの下落率は▲10.5％と2桁に達し、原油価格高騰に弱い日本を印象付けています。また最後に付記したNYダウも2/10につけた50,188ドルの高値から遂に2桁の下落となり「調整局面入り」を懸念する声も聞こえてきました。そろそろ「(トランプが)“TACO”ってくる」頃かもしれません。ただ、今回はその効果には甚だ疑問が残りますが…。

ところで、今回のイラン紛争がもたらした原油高は世界中の国々に「インフレ懸念」のタネをまきちらしています。そんな中で（既述の株価推移のところでも取り上げたように）「エネルギーの輸入依存度が高い国々」の株価パフォーマンスが相対的に劣後するのは致し方ないことなのかもしれません。

しかしながら、「エネルギーの輸入依存度が高い」だけでなく「原油輸入の90％以上を中東に依存」している日本にとっては今次の紛争は、まさに弱り目に祟り目であり「イスラエルとアメリカ、何してくれてんねん」と言いたい(外貨ショートで円安に呻吟している)日本の企業は数多あるのではないかと思われます。

こうした状況下、テクニカルでもご案内した通り先週末3/27のＮY市場で1ﾄﾞﾙ=160.41円まで円安USD高が進みました。(本邦通貨当局の)防衛ラインとみられていた1ドル=160円を突破したことから、市場では介入が行われるとの見方(警戒)が広がっています。これまでも、こうした事態のソリューションの一つとして常に議論の俎上にのぼるのが『(円買い)市場介入』でした。

ただし、捉え方の適否は別にして「介入はあくまでも対症療法としてのスムージングオペレーションに過ぎず、介入によって主体的に相場の方向性を反転させることはできない。」と、我々はこれまでも繰り返し主張してきました。そして「介入が効果的になるのは、相手通貨のインデックスが上下どちらのトレンドにあるかを見極め、その方向と合致するトレンドに乗った時もしくは当該通貨ペア両国(あるいは複数の国々)が協調して介入を行う場合のみ」であるとも。

そうした我々の観点で申し上げれば、今回現時点で介入が実施された場合「足元の円安USD高トレンドを反転させることは困難」だと考えています。

その主たる理由(要因)は以下の通りです。

◎USD指数の方向性：米国の利下げ観測(期待)が根強く、USD指数が主要通貨に対して下落トレンドを辿っていた昨年前半とは異なり、現在のUSD指数は底打ちから反発に転じたところ（「有事のUSD買い」も大きく作用）

◎協調介入の妥当性：報道だけでも相当な効果を発揮した本年1/23のレートチェックのように日米通貨当局が協調する可能性は格段に低いと思われること

⇒当時（1月）は「円が主要通貨の中で独歩安状態」で、日本の(超)長期債利回りが急上昇しており、ベッセント財務長官が重視している米長期債利回りにもこの動きが波及しかねない状況

⇒この(米長期債利回り上昇を避ける)ため、当時の米当局には日本に協調する理由あり（ただし、実弾介入は未実施）

◎その他：現在はイラン紛争で「有事のドル買い(USD指数上昇)の流れ」

⇒ (日本だけでなく)「エネルギーの輸入依存度合いが高い国の通貨が広範に売られている」

⇒「現在の為替市場の動きは必ずしも投機的とはいえない」(投機筋のポジションに極端な偏りはない)

⇒インフレ懸念によって米国の金利上昇が進んでいるため「介入によるUSD安(米国債売り)」を誘発したくない

⇒ベッセント財務長官がかねてより主張しているように「日本は、為替介入のような“対症療法”ではなく、利上げなどの金融政策や適切な財政政策によって“より根本的な円安抑止策”をとるべき」

もちろん「日本が単独で市場介入する」可能性はありますが、既述の通り、現状では「円の価値を高めうる要因が希薄」なため『原油高に歯止めが掛からない限り、単独介入の効果は極めて限定的』だと考えられます。

やはり日本としては、円(日本)の最大の弱点となっている「低すぎる実質金利の正常化」を進め、現在の「円独歩安（他通貨以上に円が売られ易い）状況をいち早く解消」することが必要だと思われます。

繰り返しになって大変恐縮ですが、円安の根源的要因やその処方箋、はたまた為替の市場介入については、当レポートにおいてかねてより私見を展開させて頂きました。ご興味のある方は、私のレポートのアーカイブからご笑覧下さい。

さて、これも2度ほど再掲した記憶がありますが、本日の当欄での主張に合致するテクストを最後にご案内します。（2025/7/28付けweekly reportより抜粋）

＜かねてより指摘している通り「円安(≠USD高)の主因(≒日本の最大の弱点)は『主要国対比で突出して低い(マイナスの)実質金利』」との認識に全く変化がないからです。

もちろん現在のように「米国を含む世界の主要国の金融政策の方向性が利下げ」の一方、インフレに呻吟する日本は「利上げ(金融正常化)を志向」しているとの状況に全く異論はありません。ただし、為替レートは金融政策の方向性だけで決まるものでもありませんし、仮にそれだけで決まるのなら、スイスフラン円の市場最高値更新を始めとした「現在の欧州通貨に対する円安推移」は金融政策の方向性とは全く整合的ではないからです。

昨年米国が利下げに踏み切ってから米金利は(名目・実質共に)概ね低下基調を辿っており、それに伴ってUSD指数も数年ぶりの低水準に落ち込んでいます。一方、日銀の利上げ期待(日米金融政策の方向性の違い)も手伝いUSD円も昨年9月・今年4月と140円割れをトライしたものの共に瞬間的なものに止まりました。

2022年以降のUSD円上昇時、「為替介入で円高」の思惑が市場に拡がるたびにも指摘してきましたが、「(USD円売り)市場介入の成否は本邦当局の姿勢や介入額ではなく、USD指数の方向性で決まる」との認識に全く変化はありません。実際、過去最高額の介入を実施してもUSD指数の上昇時には殆ど効果は見られませんでしたし、介入が無くても米利下げ期待を背景としたUSD指数の下落時には数週・数か月の単位でUSD円は下落したのです。

今後、米景気が現在想定されているよりも大幅に鈍化し政策金利が相応に低下しない限り、USD指数の更なる急落は期待し難いと我々は考えています。また、日本の現在のファンダメンタルズを考えれば、追加利上げの余地も大きくないと言え、『主要国対比で突出して低い(マイナスの)実質金利』も目覚ましい改善は望めないと思われます。

それ以外にも、貿易収支・デジタル赤字・リターンを求めるが故の「海外(証券)投資・海外企業買収」など『構造的な外貨不足』の事例は益々増加して行くものと考えています。＞

また、7/17付の日経QUICKニュースに以下のインタビュー記事を見つけました。我々の考え方と全く同じという訳ではありませんが、現状認識のまとめ方は概ね一致していると感じましたのでご紹介したいと思います。（以下、＜全文＞）

＜外国為替市場で円安・ドル高が進み、節目の1ドル=150円が近づいている。財務官やアジア開発銀行総裁を歴任し、1日付で国際通貨研究所の理事長に就任した浅川雅嗣氏は円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」と話す。

――足元で円安・ドル高が進行している背景をどうみますか。

「米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月に利上げを開始し、23年7月には5.25〜5.50%へと急速に政策金利を引き上げた。日銀も24年3月のイールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃とマイナス金利政策の解除に踏み切り、今年1月にかけて0.5%まで利上げしたが、日米の金利差は開いたままで円安要因となっている」

「その後、FRBは利下げに転じた。米関税政策の影響の見極めから、足元では利下げをいつ再開するかが焦点で、再び政策金利を引き上げることはないだろう。日銀は利上げ路線を継続し、今後の方向性は円高・ドル安になるとみている」

――財務官を務めていた2015〜19年は今よりも円高でしたが、近年は円安傾向が目立っています。

「社会構造が変化し、以前に比べて円安には進むが、円高に振れにくくなってきている印象だ。日本の貿易収支とサービス収支の赤字が円安要因として意識されて久しい。（国際収支統計で外国との投資のやり取りを示す）第1次所得収支は黒字だが、必ずしも（日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流する）『リパトリ』が起きるわけではない。新NISA（少額投資非課税制度）や日本企業による積極的なM&A（合併・買収）に伴うドルの旺盛な調達需要も円安要因となる」

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

――再び円安が進んでいるのは日銀の利上げペースが遅いのが理由ではないですか。

「これだけ不確実性が高まっているなかでは、全ての要因をみて日銀が、総合的に判断することだ。日銀の植田和男総裁を全面的に信頼しており、利上げペースが遅すぎるとか速すぎるとかはない。為替のために金融政策を運営しているわけではなく、結果的に金利を上げれば円高にはなるが、現在円安が進んでいるから利上げという判断ではないだろう」

――トランプ米政権の関税政策が国際金融・資本市場を揺らしています。

「トランプ米大統領が相互関税を発表した4月に米国で株安・債券安・通貨安の『トリプル安』が起こった。通常、リスクオフ（回避）の場面ではドルが買われるため特殊な状況であることは間違いない。ドルに対する信認の揺らぎの現れならば大きな話だが、まだそこまでには至っていない。ドルが果たす基軸通貨としての役割は非常に重要で、基本的には変わらない」

――長期金利は1.6%に迫り約17年ぶりの高水準となっています。この状況をどうみていますか。

「参院選を巡る財政悪化への思惑から金利に上昇圧力がかかっている。日銀が国債買い入れ減額を進めるなか、日銀に変わる新たな買い手を見つけることが国債管理政策において重要だ。今までは日銀の買い入れによって、金利のシグナル機能は十分に発揮されていなかったが、最近は財政状況をより素直に反映するようになってきた」

――国際通貨研究所の理事長に就任しました。今後はどのような政策提言などをしていきますか。

「経済のブロック化や世界の分断が進む昨今の状況をみて『グローバリゼーションはもう死んだ』と言う人がいるが決してそんなことはない。戦後、世界が築き上げてきた財・資本が強固に組み合わさったシステムは簡単にデカップル（分離）されない」

「いつ08年のリーマン・ショックのような経済・金融危機が起きてもおかしくはなく、グローバルに対応できる政策手段は残しておくべきだ。多国間主義、自由貿易主義という軸足はぶらさず、中長期的な観点で適正な政策提言をしていきたい」（2025/7/17：日経QUICKニュース）＞

11月に米中間選挙を控え、足元で2期目の大統領就任以来最低を更新するなど低下傾向に歯止めがかからない支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週も都合によりご案内できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

2026/3/30

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：続伸は4週止まりも、押し目買い圧力は根強く「162円トライ」は仕切り直しへ

□3/16週：「寄付159.54：157.53～159.90終値159.24、前週比▲0.48円の円高)」

◆前週比で▲0.48円の小幅な円高。 ＜2023年以降「5週連続上昇」は観測されておらず、5週目は「上昇が潰える」：先週のコメント＞ としたアノマリー(経験則)の再現となった

◇ただし、下ヒゲの長い小幅陰線で「根強い押し目買い圧力」が示唆されている上に「下値/上値の切り上がり」も依然継続。中期上昇サイクルは依然存続の可能性高い

◎週間変動幅は2.37円と、前3/9週の2.46円からごく僅かに縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

●先週の「注目点」とした ＜過去3年半のアノマリーを踏襲し今回も「4週連続陽線で一旦収束」するのか、逆に「5週連続陽線」を形成し大幅な“レンジシフト”を伴う『本格的な上昇トレンド』へと移行するのか？＞ は、前者で決着

○ただし、以下の点から『中期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが5週連続と依然継続」している

②小幅陰線とはいえ、下ヒゲが長く『根強い押し目買い圧力』の継続を示唆

③ともに高水準領域にはあるものの、RSIやストキャスティクスにはピークアウトの兆候は未だになく、潤沢とは言えないまでも「上昇余地は残存」

④2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、（E：158.88）以降は最長3週に止まっていた連続陽線が、今回4週に進展し（E）以前には多発していたペース（勢い）を回復

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が整いつつある（下図もご参照）

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜◇2025年以降は「3週に止まっていた連続陽線」は、先週3/9週に15か月ぶりとなる「4週連続」に進展

◆他方、2022/10/17週の151.95での高値形成以降のほぼ3年半もの間「連続陽線の最大値は4週」に止まっており、5週目には大小に係らず陰線が出来。少なくとも「上昇圧力の一時収束」が顕現化

⇒このアノマリー(≒経験則)によれば3/16週の陽線(上昇)は期待しづらい＞

⇒先週も指摘した上記の状況は＜“一旦休止”アノマリーの再現＞となった

＜⇔＞ただし、これは「上昇圧力が少なくとも一時収束した」ことが顕現化しただけであり、その後「トレンドが下落に転じる」かどうかは分からない(→ 一旦休止後、再上昇の展開もありうる)

⇒もちろん、先週既にピークアウトし下落サイクルが始まっている可能性も完全には排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

〇上記週足と同様、(21日MA▲2.16％にほど近い)下降トレンドラインでダブルボトムを形成して底打ち/反発は確認

●ただし、週後半に大陰線を形成し「ピークアウト⇒下落サイクル入り」の懸念台頭も、21日MA近辺でキッチリ底入れして週末にかけ再び反発。159円台を回復して越週

＝＞(週足でも既述の通り)底打ち/反発から「5週目に上昇は一旦休止」が顕現化

＝＞これに伴い、RSIやストキャスティクスも水準を切り下げてきたため、逆に『RSIストキャスティクス共に上昇余地が拡大』

＝＞以上の点から、短期時間軸においても『上昇サイクルは依然として存続している』可能性が高い

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足の全ての時間軸で、かつて強力なレジスタンスラインとなっていた『’24/7からの下降TL』を、昨秋、全時間軸の終値ベースで上方突破したことにより『長期上昇トレンドの再開』を確認済み

◇また、このTLは現在も「強力なサポートライン」として機能しており、1/26週に続き2/9週の強い下落圧力にも「このTLの水準で底打ち/反発」を示現

＝＞今後は、昨年4月からの上昇TLが「強力なサポートライン」として機能する

◇「連続上昇は5週目で一旦休止」のアノマリーが顕現化したことにより上昇モメンタムの減速は否めないものの、「中長期上昇トレンド」は依然として存続している可能性は高く、今後(ペースは減速してゆくかもしれないが)“仕切り直し”としての162円台へのトライも十分考えられよう

◎短期的な自律調整を経て「中長期的な円安/USD高トレンドは再びしっかりしたもの」になりつつあると認識

＝＞「連続上昇は5週目で一旦休止」のアノマリーが顕現化したことでひと頃に比べて上昇モメンタムの減速は否めない。ただし、今後については、折に触れて調整的展開を交えることで「上昇ペースは徐々に秩序あるものとなってゆく可能性が高い」と考える

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1. 163.30円＝21週MA+4.32％
2. 162.30円＝21週MA+3.69％
3. 161.60円＝21日MA+2.16％
4. ☆160.35円＝21週MA+2.46％☆
5. ☆158.20円＝21日MA☆
6. 157.60円＝21週MA+0.69％
7. 156.50円＝21週MA
8. 154.75円＝21日MA

>>>上記4(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/3/20のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇一旦休止後の仕切り直しが見られるか

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「連続上昇は5週目で一旦休止」のアノマリーが顕現化したことでひと頃に比べて上昇モメンタムの減速は否めない。ただし、今後については、折に触れて調整的展開を交えることで「上昇ペースは徐々に秩序あるものとなってゆく可能性が高い」と考える

>>> 想定レンジ＝今後1週間：156.50～162.60、今後1ヶ月：155.40～165.00＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇は一旦休止も、強い地合いに著変なし

◇上図は冒頭掲載分の期間を50か月に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

○以下の諸点から『中期上昇サイクルは依然として存続』の可能性が高い

①「下値/上値の切り上がりが5週連続と依然継続」している

②小幅陰線とはいえ、下ヒゲが長く『根強い押し目買い圧力』の継続を示唆

③ともに高水準領域にはあるものの、RSIやストキャスティクスにはピークアウトの兆候は未だになく、潤沢とは言えないまでも「上昇余地は残存」

④2022年以来の5連続（超）の陽線とはならなかったものの、158.88円以降は最長3週に止まっていた連続陽線が、今回4週に進展し158.88以前には多発していたペース（勢い）を回復

⇒かつての「上昇の過熱」に近い状態を醸し出せる環境が整いつつある

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 149.70～165.75⇒ 149.70～166.65＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムの回復で超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◆超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えない。しかし、60ヶ月MA+30％の水準とは大きく乖離しており、この点で「上昇の過熱」は全く感じられない

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～168.90 ⇒ 147.30～168.90　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：イラン紛争/原油高で金融市場大荒れ

◆米国：雇用急減速もイラン紛争/原油高で週末にかけ金利上昇/株安が進む

◆日本：イラン紛争→原油暴騰でインフレ懸念が再び台頭、リスクオフが急進展

◆USD円：米金利上昇・有事のドル買いもUSD指数・USD円共に上昇が一旦停止

◎前半のテクニカル分析では、以下のポイントを結論としました。

＜日足・週足・月足の全ての時間軸で、かつて強力なレジスタンスラインとなっていた『’24/7からの下降TL』を、昨秋、全時間軸の終値ベースで上方突破したことにより『長期上昇トレンドの再開』を確認済み

◇また、このTLは現在も「強力なサポートライン」として機能しており、一時的な強い下落圧力にも「このTLの水準で底打ち/反発」を示現

＝＞今後は、昨年4月からの上昇TLが「強力なサポートライン」として機能する

◇「連続上昇は5週目で一旦休止」というアノマリーが顕現化したことにより上昇モメンタムの減速は否めないものの、「中長期上昇トレンド」は依然として存続している可能性は高く、今後は“仕切り直し”としての162円台へのトライも十分考えられよう

近3週の当レポートでも毎回指摘している通り「米国・イスラエルvsイランの軍事衝突（以下「イラン紛争」）」の影響による原油価格の急騰などによって、金融市場のボラティリティは大きく高まりました。元々、こうしたボラティリティの高まりにリスクを感じていた我々の運用する年金資産が２月から順次現金化を進めてきたことはご案内の通りですが、国内債券を含めたリスク性資産は現在ポートフォリオに存在しないため「来年度についてもポートフォリオを構成するプロダクトのリスク、並びにそれらを組み入れてゆく時間的なリスク」については十分な分散を心掛けてリスクコントロールに努めてまいる所存です。（←この週末、基金加入者の方から頂いた質問へのお答えです）

さて、「国連憲章並びに国際法違反」が明らかな米・イスラエルによる「突然のイラン攻撃開始」から既に3週間超が経過しました。この紛争開始当初の「早期に終結」(トランプ大統領)の期待は裏切られ「(実質的な)ホルムズ海峡封鎖」による原油高に象徴されるエネルギー価格の高騰、これらに牽引されたインフレ圧力の高まりはその後もグローバルな金融資本市場に甚大な影響を与え続けています。

因みに、日米欧亜の主要株式指数はこの3週間で当然のように下落していますが、その幅は各国個別の事情によりマチマチ。ざっと俯瞰すると以下の通りです。

エネルギー価格の影響を受けやすい欧州(ドイツ・英国)・日本の順に下落率が大きくなっていますが、まだ夫々10％前後に止まっており、昨年4月にトランプ大統領が相互関税の発動停止に動いた(最初に「TACO」った)時の下落率から考えれば、概して各国ともに当時の1/3から1/2程度の下落率に止まっているとの見方もできます。違う観点からは「更なる下落余地あり」とも言えるでしょう。

また今回のイラン紛争がもたらした原油高は世界中の国々に「インフレ懸念」のタネをまきちらしていますが、そんな中で先週当欄でも取り上げたのが「日本時間3/19を中心に金融市場の耳目を集めることとなった“中銀week”」です。

先週は、主要国の金融政策を決定する会合が相次いだ“中央銀行ウィーク”となったことは先週もお伝えしています。各会合での決定を時系列で言えば『オーストラリアが2会合連続で利上げを決定』しましたが、その他の中銀は『揃って政策金利の変更を見送り』ました。しかしながら、金利(債券)市場では、据置を決定した米国をはじめ、EU、英国、カナダ、スイスについても『利下げ期待の後退』や『利上げの織込み』が大きく進捗しています。

例えば、パウエルFRB議長やラガルドECB総裁はいずれも会合後の会見で決して「利上げに前のめりな発言」をしたわけではありませんでしたが、先物市場が示唆する2026年末の米FF金利水準は3.72%と現行の3.625%を上回っており『FRBの次の一手は“利下げ”ではなく“利上げ”となる』ことを織り込み始めていると言えます。ECBについても、現行の政策金利2.0%に対し年末には2.7%台と『年内3回弱の利上げ』を見込んでいる状況に至りました。

今回「金利据え置き」を決定したいずれの中央銀行も「現在の中東情勢・原油高の影響を判断するには不確実性があまりにも高過ぎるため、暫く様子見姿勢を取らざるを得ない」との趣旨の見解を示していました。振り返ると、2022年のロシアのウクライナ侵攻によって原油高･インフレ上昇が進んだ際に、各中銀の対応が後手に回ったことの反省から、金融市場では『今回は各中銀とも早めに動く』との見方が広がっているものとみられます。

こうした利上げ織り込みが金融市場で進んだことによって、当然ながら主要国の長期金利は週末にかけて急上昇しています。米10年国債利回りは4.38%と8ヵ月ぶりの高水準、英10年国債利回りは2008年以来の5%台、独10年国債利回りも2011年以来の3%台での終値を記録しています。

もちろん、日銀も慎重な姿勢を維持しつつも利上げに向けたプロセスを着実に踏んでいるといえます。ただし、ひところ呪文のように繰り返されていた「日銀は金融正常化(利上げ) VS 欧米はコロナ禍以降のインフレ鎮静化/景気浮揚の観点から利下げ」という『金融政策の方向性の違いを円高要因として強調』する論評も多々ありましたが、USD指数が下げ続けた昨年も円は対USDで上昇することはありませんでした。

これまでも繰り返し指摘してきた通り「為替レートは当該2国間の“相対評価”で決まるもの」です。昨年弱いUSDに対して上昇できなかった円には「金融政策の方向性の違い」という優位性ではカバーできない『よりプリミティブな弱点(例えば主要国間で突出して低い：マイナスの：実質金利)』があったと考えるのが妥当なのではないでしょうか。その観点から申し上げれば、現在大幅に方向転換した主要国中銀の金融政策スタンスは『既に円高要因とはなりえない』し“2通貨ペア間の相対評価”を重視すればバイアスが180度転換した『外貨高要因』と受け止める方が自然なのかもしれません。

さて、既述の通り、昨年4月にトランプ大統領が相互関税の発動停止に動いた(最初に「TACO」った)時に重要な進言をしたのは、米長期金利の急上昇を憂慮したベッセント財務長官だと言われています。

既掲の一覧表でもご覧頂いたように、我々が常に注目している米S&P500指数は直近高値からまだ▲6%弱の調整にとどまっています。この段階でトランプ氏が「TACOる」かどうかは不透明ですが、低下を続ける支持率を懸念するトランプ氏が金融市場の安定に動く蓋然性は相応に高まってきていると言えるでしょう。仮に現時点でTACOったとすれば(一時的にせよ)原油高に歯止めがかかり、これまでの反動がある程度期待できるかもしれません。

ただし、現時点でイランが米国とイスラエルに提示している停戦条件を素直に受諾するとは到底思えません。また、仮に『米国が一方的に停戦を宣言』したとしても、米国とイスラエルが勝手に始めた戦争であるため「イランの反応」や現在最大の市場変動要因となっている「原油価格動向」が、米長期債利回りを直ちに低下させることができるかどうかも不透明です。

したがって『原油高・インフレ高進』を前提とした「有事のUSD高」・「インフレへの耐性が極めて脆弱な円(安)」の可能性についても、あらかじめ想定に入れておく必要は相応にあると思われます。

いずれにせよ、金融市場が混乱して米国株が大きく下落すれば、何等かのアクションを取らざるを得ないとみられます。現在の先行き不透明極まりない事態が急速に変化する展開は予め想定しておく必要があると思われます。

11月に米中間選挙を控え、低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、足元における金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週は我々の都合によりご案内できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/3/23

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• 中東情勢の緊迫化と原油高に加え、タカ派的FOMCを受けて159.90円まで上昇
• トランプ大統領は3月21日に「48時間以内」のホルムズ海峡開放の要求、時間切れでどうなるか
• 米は年内利下げ観測消滅、ユーロ圏と英は利上げへ日本の対応は

次回更新は2026年4月6日（月）更新予定です。

• ドル円の変動幅は3月16日週に2.39円と、その前の週の2.48円から小幅に縮小した。前週比では0.5円の下落と、5週ぶりにマイナスに。年初来では1.6％高と、3週連続でプラスながら前週の1.9％高を下回った。中東情勢緊迫化と原油先物の高止まりを受け、ドル円は高値圏での推移を維持。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派的な姿勢を打ち出すと、一時159.90円まで年初来高値を更新した。翌日の日銀金融政策決定会合で植田総裁が4月利上げの示唆を与えると、ドル円は日米首脳会談の最中に約1週間ぶりに158円を割り込み、一時157.51円まで下落。もっとも、FOMCの年内利下げ期待が後退し、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）の間で年内3回の利上げが織り込まれ始めるなか、ドル円の下値も限定的で159円前半で週を終えた。

• 米国とイスラエルがイランを攻撃してから約3週間、イランはホルムズ海峡の事実上の封鎖を継続し、原油高とインフレ圧力が強まっている。トランプ大統領は3月21日、48時間以内の海峡開放を要求し、応じなければ発電所を攻撃すると警告したが、背景には戦争権限法による時間的制約がある。一方、イランの革命防衛隊（IRGC）は報復を示唆。少なくとも、日本時間の23日午前中に時間切れを迎えるなか、エスカレーションを抑止できるか、それとも地域全体を巻き込む不可逆的な衝突へ傾斜するかを左右する分岐点となることは間違いない。

• 米欧英は原油高を受けインフレ警戒を強め、金融政策の方向性が分岐しつつある。米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月会合で政策金利を据え置き、SEPでは成長率とインフレ見通しを上方修正し、年内利下げは1回予想を維持。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、エネルギー高によるインフレリスクを強調し、利下げには明確なディスインフレが必要と説明。労働市場の均衡を認めつつも、インフレの粘着性に強い警戒感を示した。議長人事の停滞も相まって、利下げは一段と後ずれする公算が大きい。

• 欧州中央銀行（ECB） は3月会合で金利を据え置いたが、インフレ見通しを大幅に上方修正し、原油高次第でHICPが4.8％に達する追加シナリオまで提示するなど、物価警戒を一段と強めた。イングランド銀行（BOE） も全会一致で据え置きつつ、声明文から「必要なら行動する」と利上げ余地を明確化し、緩和示唆を削除。市場では両中銀とも4月利上げ開始、年内2～3回の利上げ観測が急速に強まっており、欧英はインフレ抑制を最優先する局面に入った。

• 植田総裁就任後続いてきた「会見アノマリー」は3月会合で崩れ、ドル円は会見後に大幅下落した。日銀は金利を据え置いたが、中東情勢と原油高を受け物価上振れリスクを明確に意識し、委員会内でもインフレ警戒が優勢になりつつある。植田総裁は原油高が基調物価に短期で波及し得ると指摘し、物価指標の拡充方針も示した。これは4月利上げへの布石と市場は受け止めている。米欧がインフレ対応を優先し利上げ観測が強まるなか、日銀も政策金利1％台へ踏み出す局面が近づいている。

• ドル円の日足は、三役好転を維持するだけでなく、ダブルボトムのネックライン（157.66円）を割り込んでも一時的で、引き続きサポートとして機能している。WTI原油先物が100ドルドルを超えて急騰する場面では、引き続き160円超えが視野に入る。一方で、RSIは3月11日に69.72と過熱圏手前まで上昇した後は、上げ渋っている。直近は58.98となり、159円前半から上値余地があるか見極めのタイミングに入ってきた。片山財務相が3月12日に介入前段階の文言となる「断固たる措置」に言及しており、介入警戒も上値の重石となっている側面にも留意したい。

• 3月23日週の主な経済指標をみると、24日は2月全国CPI、ユーロ圏や独英米の総合PMI速報値（製造業・サービス業含む）、25日は英2月CPI、独3月Ifo企業景況感指数。米2月輸入物価指数、26日は日本2月企業向けサービス価格指数、米新規失業保険申請件数、27日は米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

• その他、政府・中銀関連では、24日に日本40年利付国債入札、25日に1月日銀会合議事要旨公表、ラガルドECB総裁の発言、26日はG7外相会合、27日にユーロ圏財務省会合が行われる。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は50日移動平均線が近い156.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝FOMC後に159.90円まで年初来高値を更新も、日銀後に上げ幅縮小

【3月16日週のドル円レンジ：157.51～159.90円】

ドル円の変動幅は3月16日週に2.39円と、その前の週の2.48円から小幅に縮小した。前週比では0.5円の下落と、5週ぶりにマイナスに。年初来では1.6％高と、3週連続でプラスながら前週の1.9％高を下回った。中東情勢緊迫化と原油先物の高止まりを受け、ドル円は高値圏での推移を維持。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派的な姿勢を打ち出すと、一時159.90円まで年初来高値を更新した。翌日の日銀金融政策決定会合で植田総裁が4月利上げの示唆を与えると、ドル円は日米首脳会談の最中に約1週間ぶりに158円を割り込み、一時157.51円まで下落。もっとも、FOMCの年内利下げ期待が後退し、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）の間で年内3回の利上げが織り込まれ始めるなか、ドル円の下値も限定的で159円前半で週を終えた。

16日のドル円は、軟調。前週末にトランプ政権が今週にもホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に複数の国が合意したなどの報道が流れ、東京時間に一時159.75円まで本日高値を更新したが、売りが優勢となった。片山財務相が「断固たる措置を取る」と、介入前段階となる文言を言及したことで、介入警戒感が高まった。イランが米国とイスラエルに加担する国にホルムズ海峡の通航を容認しない姿勢を示す一方で、インドなど一部の船舶の航行が確認されたことも、安心感が流れたとみられる。NY時間には、WTI原油先物の下落に加え、米3月NY連銀製造業景気指数の下振れもあって、一時158.85円まで本日安値を更新。ベッセント財務長官やホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ大統領の訪中が延期となる可能性に言及したが、影響は限定的だった。

17日のドル円は、引き続き軟調。現地時間のNY引け辺りにトランプ氏がイランとの戦争対応を受け訪中を1カ月延期すると述べたが、反応薄だった。むしろ、WSJ紙が3月FOMCで年内利下げ予想を1回からゼロに修正するとの報道や、仲値にかけての買いの動きもあり159円半ばをトライする展開。片山氏が前日に続き「断固たる措置」に言及したほか、植田総裁が参院予算委員会で基調的な物価上昇率は2％に向け緩やかに上昇などと発言したが、反応薄だった。ロンドン時間にはWTI原油先物につれ一時159.50円まで本日高値を更新。イランの安全保障トップの殺害やイラン最高指導者のモジタバ師が米との緊張緩和案を拒否したと報じられたが、その後はむしろ売りへ傾いた。日本政府がアラスカ産の日米首脳会談でアラスカ産原油の調達要請と報じられるなか売りが続き、NY時間入りに一時158.72円まで本日安値をつけた。その後、トランプ氏が日本やNATOなどイラン軍事作戦に加勢は不要と発言した一方、イランから「近い将来」撤退する可能性に言及したこともあって、ドル円の戻りは限定的だった。

18日のドル円は上昇。東京時間は売りの流れが続き、イラクでキルクーク原油の輸出再開との報道などを受けWTI原油先物が91ドル台へ下落する過程で、一時158.57円まで本日安値をつけた。しかし、NY時間入りにはWTI原油先物が切り返した他、米2月生産者物価指数（PPI）市場予想を大きく上回る加速を示し、ドル円は159円半ばへ上昇。FOMC声明文発表直後は、声明文で利下げバイアスと年内1回の利下げ予想が維持されたため、一時159.29円まで本日安値を更新した。もっとも、WTI原油先物の買いが再燃したほか、パウエルFRB議長が会見でディスインフレを確認できなければ利下げは困難との示唆を与えたため、利下げ予想が後退し、ドル円も上昇が再開。さらに、後任のFRB議長が承認されない間は暫定議長に就任する可能性に加え、刑事捜査中はFRB理事として残留する構えを打ち出すなか、新FRB議長就任でも利下げ困難との見方が強まった。結果、ドル円は上値を切り上げ続け、一時159.90円まで年初来高値を更新した。

19日のドル円は、売り優勢。東京時間の序盤は、前日のタカ派的FOMCの余波から一時159.87円まで本日高値を更新したが、その後は上げ渋りとなり、日銀金融政策決定会合で据え置きが発表されても反応薄だった。植田総裁会見が開始後まもなく、一時159.80円台へ上振れしたものの、むしろ植田氏がエネルギー価格の上昇が基調物価に上方リスクを与えると予想した政策委員が微妙ながら多いと発言したこともあり、売りへ舵を切る展開。会見後に159円半ばへ戻すも上値は重く、むしろNY時間には市場予想を上回る米新規失業保険申請件数や米3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行のタカ派的な据え置きを受けても下落は止まらず、約1週間ぶりに158円を割り込んだ。日米首脳会談が行われるなか、一時は2月9日の高値157.66円も割り込み157.51円まで下落し、週の安値をつけた。

20日のドル円は、上昇。東京時間は春分の日で休場のなか、ロンドン時間から昨日の下落を打ち消す展開となった。ECBやBOEが年3回の利上げを行うとの見方が強まり、クロス円に押し上げられただけでなく、NY時間には1月に利下げ票を投じたウォラーFRB理事が年内利下げに慎重な見解を寄せたため、買いを後押し。トランプ政権がカーグ島制圧に地上軍投入を検討との報道もあり、一時159.39円まで本日高値を更新し、159円を保って週を終えた。

チャート：ドル円、2025年10月以降の日足

2．今週のドル円見通し＝トランプ警告の48時間が終了へ、中東リスクで為替は岐路に

【今週のドル円予想レンジ：156.50～161.50円】

トランプ大統領、イランに「48時間」でのホルムズ海峡開放を通告

　米国とイスラエルが2月28日からイラン攻撃を開始してから、約3週間が経過した。イランはホルムズ海峡を事実上の封鎖を継続。原油先物が高止まりするなか、米国内でガソリン価格は急騰中で、世界的にもインフレ圧力が強まりつつある。

こうした状況下、トランプ大統領は3月21日にトゥルース・ソーシャルで、「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を破壊する」と警告を発した。最後通牒にもみえるが、背景には米国の戦争権限法が影響したと考えられる。同法は、大統領が武力行使を開始した場合、48時間以内の議会報告と、議会承認なしでは60日を超える継続的軍事行動ができないという制度的制約を課している。すなわち、トランプ政権は長期戦への選択肢を有しておらず、停戦への地ならしを始めたとも捉えられよう。

この投稿の前に、国際海事機関（IMO）のイラン代表は3月20日に新華社とのインタビューで、海峡は「閉鎖されていない」と主張し、通航はイランとの安全面での調整を通じて可能であると述べた。これは国際社会に対して協調的な姿勢を示しつつ、実質的なコントロール権を維持しようとする文民外交の典型である。

しかし、軍事部門である革命防衛隊（IRGC）は全く異なる論理で動いている。IRGC 系の軍事司令部は「イランのエネルギー施設が攻撃されれば、米国およびイスラエルのエネルギー・IT・海水淡水化インフラを報復攻撃の対象とする」と警告した。ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相らは、海峡封鎖を全面否定せず、第三国との個別調整を通じて「選別的通航」を認める余地を残す姿勢を示していた。しかし、直近ではペゼシュキアン氏は「脅威は我々を団結させる」と強調。イラン国会議長もイランの発電所が攻撃されれば、中東の重要インフラやエネルギー施設が「不可逆的に破壊される」可能性があると警告した。

以上を総合すると、現在のホルムズ海峡危機は、米国の制度的制約が生む「時間の圧力」と、イラン側の強硬姿勢の急速な収斂がぶつかり合う局面と位置づけられる。これまで一定の抑制を示していた文民指導部までもが、米国の攻撃示唆に対して強い反発を示し、軍事部門と歩調を合わせ始めている点は、情勢の質的変化を示すものだ。少なくとも、日本時間の23日午前中に時間切れを迎えるなか、エスカレーションを抑止できるか、それとも地域全体を巻き込む不可逆的な衝突へ傾斜するかを左右する分岐点となることは間違いない。

原油高でインフレ警戒に傾く米欧英、米は年内据え置き・欧英は3回利上げ予想が浮上

米連邦準備制度理事会（FRB）の責務は、「雇用の最大化」と「物価の安定」で、米連邦準備法に規定されている。一方で、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）は、シングルマンデート、すなわち「物価の安定」のみ課されている。米国とイランが2月28日にイラン軍事攻撃を開始後、WTI原油先物が一時119ドルと2022年6月以来の高値をつけ、欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF先物が2月27日比で2倍以上も急騰するなか、金融政策はそれぞれの中銀で分岐点に差し掛かりつつある。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月17～18日の会合で、FF政策金利誘導目標レンジを3.5～3.75％で据え置いた。据え置きは2会合連続で、前回に続きミランFRB理事が0.25％の利下げを求め反対票を投じた。しかし、1月FOMCで利下げを求めたウォラーFRB理事は据え置きに反転。3月20日のCNBCインタビューで、ウォラー氏はインフレ警戒重視へシフトしたと説明した。

声明文では、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを確認する一方、中東情勢が米経済に与える影響への「不確実性」を明示的に追記した。これは1月の声明文にはなかった文言であり、イラン情勢の緊迫化が政策判断に影を落としていることを率直に認めた格好だ。

同時に公表された経済・金利見通し（SEP）では、成長率とインフレの見通しの上方修正が目を引いた。インフレはエネルギー高が影響したが、成長率についてはパウエルFRB議長いわく人工知能（AI）ではなく「生産性の向上」と説明した。一方で、米2月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が前月比9.2万人減、失業率が4.4％へ上昇した結果にもかかわらず、失業率見通しは小幅な修正にとどめた。

注目のFF金利見通しは前回と変わらず、年内については1回利下げの予想を維持した。ただし、長期見通しは3.0％から3.1％へ上方修正され、景気を引き締め過ぎず、緩和し過ぎないとされる中立金利が引き上げられた格好だ。

チャート：3月版のSEPでは、成長率とインフレ見通しを上方修正が顕著に

パウエルFRB議長はインフレ重視へシフト、FRB残留の可能性も示唆

ただし、パウエルFRB議長は、記者会見で「何人かの委員が『もしSEPを省略するなら今回がそれだ』と発言したほどだ」と述べ、今回のSEPは重視すべきではないと強調した。

インフレについては、「関税の押し上げ効果は理論上一度きり」との見解を維持しつつ、今回の原油ショックは通常の“一時的”な性質とは異なり、規模と期間が読めない点で特別だと指摘。エネルギー価格がインフレを押し上げるリスクを強調した。スーパーコア（住宅を除くコアサービスインフレ）が依然として粘着的であることを「もどかしい（frustrating）」と表現し、インフレの高止まりへの不満をにじませる場面もあった。また、利下げの前提条件は「関税の押し上げ効果が剥落することによる」ディスインフレだと説明し、インフレ減速が明確化しない限り利下げのハードルは高いとの認識を示した。一方で、スタグフレーションについては「1970年代とは全く異なる。失業率は過去の正常な水準に近く、インフレは目標を1ポイント程度上回るに過ぎない」と明確に否定した。

労働市場については、「過去6カ月の民間部門の雇用増は実質ゼロ」と、厳しい現状認識を示した。ただし、労働力人口の伸びもほぼゼロであるため「ゼロ雇用増の均衡」が成立しているとも付言。労働市場の悪化を意味するものではないとの見方を寄せ、これはSEPでの失業率予想が楽観的だった結果と一致する。「下振れリスクを感じさせる不安定な均衡」とも述べたが、現時点でインフレ警戒を重視したと捉えられよう。

米司法省は、パウエル氏が上院銀行委員会で行ったFRB本部改修工事に関する「偽証」疑惑を捜査している。パウエル氏は捜査が続く限りFRBに留まる姿勢を示した。一方、トランプ氏が次期議長に指名したウォーシュ元FRB理事の承認は米上院が行うが、その前段となる上院銀行委員会で手続きが止まっている。委員会メンバーのティリス議員（共和党）が、パウエル氏への刑事捜査が取り下げられない限り承認を阻止する構えを見せているためだ。

こうした状況を踏まえ、パウエル氏は「任期終了時点で後任が承認されていなければ、法律に基づき暫定議長として職務を続ける」と述べた。つまり、新FRB議長が決まらなければ利下げは遠のき、仮にウォーシュ氏が就任しても、パウエル氏が“影の議長”として影響力を残す可能性がある。これは利下げ時期の後ろ倒しにつながり得る。

以上の結果を踏まえ、FF先物市場ではこれまで下半期に1回の利下げ予想が優勢だったが、年内据え置きの予想に傾いた。利下げ再開を見込む時期は、2027年秋まで後ずれした。

チャート：FF先物市場、年内は据え置き予想が優勢ながら利上げ予想も浮上

ECBとBOE、4月利上げが視野に

　3月19日、ECBは定例理事会を開き、中銀預金金利を2.0%で維持した。6会合連続の据え置きとなる。ECBはラガルド総裁が会見で「インフレ見通しのリスクは上方に傾いており、特に短期的に顕著」、「中東での戦争が長期化すれば、エネルギー価格が現在の想定以上に大きく、かつ長期にわたり上昇し、ユーロ圏のインフレをさらに押し上げる可能性あり」と発言。さらに、スタッフ見通しでもインフレ見通しを大幅に上方修正した。それだけでなく、基本シナリオに加え「追加シナリオ」を提示し、原油高次第で統合消費者物価指数（HICP）が前年比4.8％に加速すると警鐘を鳴らした。

チャート：ECBスタッフ見通し、インフレ見通しが軒並み上方修正

BOEの金融政策員会（MPC）でも政策金利を3.75％で据え置きを決定。MPCの委員9人全員が金利据え置きに賛成票を投じており、全会一致は4年半ぶりとなる。声明文では「2%目標達成のため必要に応じて行動する用意がある」と明記し、代わりに「基準金利はさらに引き下げられる可能性が高い」を削除した。ただし、ベイリー総裁は「金利は高く、需要は比較的低調。英中銀は2022年とは全く異なる状況に直面している」と述べ、過度な利上げ期待へのけん制に努めた。実質金利がFedに続くプラスと引き締め寄りなだけに、市場の利上げの織り込みに対応したのだろう。

チャート：実質金利だけをみると、米欧英ともっとも利上げ余地があるのはECB

もっとも、先物市場ではBOEとECBに対し4月の利上げ開始、並びに年内2～3回の利上げ予想に傾き始めた。ECBに対しては2回を全て織り込み、3回の利上げ織り込み度が50％に上昇。エネルギー価格上昇の影響として物価高と景気減速が懸念されるなか、少なくともマーケットは中銀が物価高対応を優先すると予測している。

「植田総裁会見アノマリー」は遂に終焉か、4月利上げを見据える日銀

植田氏の総裁就任以降、1月の金融政策決定会合までに日銀は23回の会合を重ね、その間のドル円は終値ベースで17回、前日比で上昇した。平均の上昇幅は1.54円。下落は6回にとどまったが、そのうち3回は①2024年10月の政府・日銀による介入、②2025年3月のイスタンブール市長更迭、③1月会合での日米協調レートチェックといった外生要因によるもので、日銀固有の要因とは言い難い。

こうした経緯から「植田総裁の会見アノマリー」とも呼ばれてきたが、3月会合後にはその構図が崩れた。会見中にドル円は一時159.80円台まで上昇したものの、その後は売りが優勢となり、NY時間には約1週間ぶりに158円を割り込んで157.51円まで下落。終値ベースの下げ幅は2.16円と、植田氏が総裁就任後で3番目の大きさとなり、利上げも介入もレートチェックもない中での下落としては異例と言えよう。これで、24回の会合で7回目の下落となったわけだが、植田氏の「会見アノマリー」は転機を迎えた可能性がある。

チャート：植田総裁就任後の、日銀金融政策決定会合でのドル円前日比

3月18～19日に開催された日銀金融政策決定会合では、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを決定した。2会合連続の据え置きとなる。反対票を投じたのは前回に続き高田審議委員であり、「物価安定の目標は概ね達成されており、海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが高い」として1.0％への引き上げを主張した。

声明文では今回、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始を受け、中東情勢に関する文言が追加された。該当箇所は、以下の通り。

・「中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意」

・「足元の原油価格上昇の影響がプラス幅を拡大する方向に作用」

・「なお、原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響についても、留意が必要」

・「リスク要因としては、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向」

エネルギー価格の押し上げに伴う物価高の影響だけでなく、物価高による消費を始めとした経済活動の下押し、それに伴う株安・円安などが意識されたと考えられる。

植田氏は会見で、「原油価格の高騰が続けば交易条件の悪化を通じて、景気を下押しする可能性が高まる」と警戒を表明した。政策金利を据え置いた背景としては、基調物価が2027年度にかけての見通し期間後半に物価目標2%を実現する見通しの確度は「少し低下」し、「リスクシナリオの可能性が高まった」と説明。ハト派的に傾斜したように見え、今回の会合でもドル円が上昇するかに見えた。

しかし、植田氏の会見を受けてドル円が下落した背景には、主に3つのポイントがある。1つ目に政策委員会内での物価への警戒感だ。植田氏は「原油価格の上昇は短期的にエネルギー価格を押し上げ、企業や家計の予想物価上昇率を通じて基調物価を押し上げる可能性がある」と述べ、インフレリスクへの警戒姿勢を崩さなかった。さらに今回の会合では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が基調物価に与える影響について「かなり議論になった」と明かしている。そのうえで、委員の見方が「上方リスクを重視する立場」と「下方リスクを重視する立場」に分かれたものの、「微妙に前者が多い印象がある」と述べ、物価上振れリスクが委員会内で優勢になりつつあることを示唆した。

2つ目に、原油高の影響について、基調物価に現れるタイミングとして、「様々なデータの積分から判断できる」として、比較的短期間に可能であるとの考えを示唆した。通常、エネルギー価格の上昇が基調物価に反映されるなら上昇が先行し、ラグを伴って需要低迷による減速を示す場合が多いため、次回4月会合での利上げ再開の可能性を温存させる重要な情報と解釈できよう。

3つ目に、植田氏が質疑応答前に明かした「情報発信の拡充」である。植田氏は、政府による物価高対策の効果などで「CPIは短期的に振れやすくなり、物価の基調を捉えづらい」と言及し、基調的物価を補足する観点から、コア指標を拡充するなど、より丁寧に説明していく方針を明らかにした。さらに、GDPの基準改定を踏まえ潜在成長率や需給ギャップを推計に加え、自然利子率の再推計も行っていると説明。準備が整い次第、公表する構えを打ち出した。

特に３つ目のポイントは、4月利上げへの“架け橋”として位置づけられる。1月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.5％と2％を下回り、ガソリン暫定税率の廃止なども重なって、足元の物価上昇ペースは明確に鈍化した。このため、リフレ派からは「利上げの必要なし」との議論が勢いを増している。

チャート：1月全国CPI

何より、原油高を受けてガソリン価格を170円程度に抑えるため、3月19日から補助金の支給が再開され、一時的に物価を押し下げる可能性がある。原油高が長期化し、1970年代の石油危機とは対照的に補助金延長による財政拡張が続けば、円安が加速する負のスパイラルを招きかねない。

植田氏は、基調物価の把握に向けたデータ拡充について「利上げを説明しやすくするためではない」と否定したものの、実際には政府に利上げの必要性を理解させるための布石とみることもできる。市場も同様のメッセージを読み取った可能性が高い。

次回4月日銀金融政策決定会合は、4月27～28日に行われる。中銀の政策金利発表の先陣を切ることになるが、既に米連邦公開市場委員会（FOMC）は事実上の据え置きモードに入り、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）に至っては、4月の利上げが視野に入り始めた。植田総裁会見アノマリーの終焉が意識されるなか、日銀は政策金利1％という約31年ぶりの領域へ、もはや踏み出さざるを得ない局面にある。

ドル円は強い地合いを維持、RSIの70付近ではドル円失速続くが…

　ドル円の日足は、三役好転を維持するだけでなく、ダブルボトムのネックライン（157.66円）を割り込んでも一時的で、引き続きサポートとして機能している。WTI原油先物が100ドルを超えて急騰する場面では、引き続き160円超えが視野に入る。

一方で、RSIは3月11日に69.72と過熱圏手前まで上昇した後は、上げ渋っている。直近は58.98となり、159円前半から上値余地があるか見極めのタイミングに入ってきた。片山財務相が3月12日に介入前段階の文言となる「断固たる措置」に言及しており、介入警戒も上値の重石となっている側面にも留意したい。

3月23日週の主な経済指標をみると、24日は2月全国CPI、ユーロ圏や独英米の総合PMI速報値（製造業・サービス業含む）、25日は英2月CPI、独3月Ifo企業景況感指数。米2月輸入物価指数、26日は日本2月企業向けサービス価格指数、米新規失業保険申請件数、27日は米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

その他、政府・中銀関連では、24日に日本40年利付国債入札、25日に1月日銀会合議事要旨公表、ラガルドECB総裁の発言、26日はG7外相会合、27日にユーロ圏財務省会合が行われる。

米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した投機筋による円先物のネット・ポジション動向は、3月17日週時点で6万7,780枚のネット・ショート。3週連続でショートが拡大した結果、2024年7月以来の水準へ積み上がった。

アセットマネジメントは439枚と2025年1月以来のネット・ショートに反転。その他(ディーラー、AM、レバレッジ系以外)は、3万7,991枚とネット・ロングが4週連続で縮小した結果、2024年11月以来の低水準となった。

レバレッジ系(ヘッジファンド勢等)は6万5,249枚のネット・ショート。3週連続で拡大、1月27日週以来の高水準を迎えた。

当該週、中東情勢に緊迫化を受け、「有事のドル買い」が引き続き優勢。加えて、米1月PCE価格指数や米1月求人件数が強含んだため、Fedの利下げ期待が後退し、ドル円は一時159.76円まで年初来高値を更新した。

チャート：投機筋の円のネット・ショートは、2024年7月以来の高水準

チャート：レバレッジ系、円先物のネット・ショートは8週ぶりの水準へ拡大

以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は50日移動平均線が近い156.50円と見込む。

チャート：25年10月からの日足チャート、25年10月6日安値と1月14日高値の38.2%戻しはオレンジ線、21日移動平均線は黄色線、50日移動平均線は薄青線、90日移動平均線は紫の線、一目均衡表の転換線は赤線、基準線は青線、200日指数平滑移動平均線は白の点線、下図はRSI。

3．主な要人発言

4．主な経済指標結果

〇米国の経済指標

〇欧州の経済指標

〇日本と中国の経済指標

〇オセアニア

5．経済指標予定

・米政府機関が再開したものの、新たな予定発表時期がリリースされておらず、*が記された指標の発表は未定

・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。

※緑文字は、米政府機関閉鎖が継続、あるいは閉鎖解除後の発表先送りを決定すれば、リリースが延期となる可能性がある指標を示す

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：「上昇圧力の増勢」によって2022年以来の「5週連続陽線」の達成なるか

□3/9週：「寄付158.07：157.29～159.75終値159.72、前週比+1.92円の円安)」

◇前週比で+1.92円の円安となり2024年12月以来の4週続伸。また、終値の159.72円は2024/7/1週以来の高水準であり、当時「34年ぶりの高値」とされた161.94円も指呼の間に迫った

◇また、想定よりも早いタイミングで「21週MA+2.16％」の水準を上回っており、地合いは更に強調度合いが増幅している模様

◆一方で、2023年以降「5週連続上昇」は観測されておらず、5週目に当たる今週は「上昇が潰える」可能性には要注意

◎週間変動幅は2.46円と、前3/2週の2.19円から4週ぶりに小幅に拡大

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◎先週の「注目点」とした、2024/4/8週(図中★＆赤い太丸)と同様に「前回高値(158.88)を終値で超えられるか」は顕現化

⇒上昇が加速し、終値で(E：158.88)や直近高値のG:159.45をもあっさり超えてきたため、「2024/7/3の高値(C：161.94)」へのトライも間近に迫ってきた(図中右端の2つの★＆赤い太丸)

○昨年の高値（E:158.88）並びに今年の高値（G:159.45）を終値で上回ったことで「2025/4/22(139.89円)以降の緩やかな上昇トレンド」は更に堅固なものとなった

〇既に反発に転じているものの『63.0と依然上昇余地を残すRSI』や、先週『上昇が急加速したストキャスティクス』が上昇モメンタムを増幅

＝＞ならば、このまま上昇が加速し「一気呵成に2024/7/3の高値(C：161.94)へのトライとなるか？」については、以下の留意点あり（下掲チャートご参照）

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇2025年以降は「3週に止まっていた連続陽線」は、先週3/9週に15か月ぶりとなる「4週連続」に進展

◆他方、2022/10/17週の151.95での高値形成以降のほぼ3年半もの間「連続陽線の最大値は4週」に止まっており、5週目には大小に係らず陰線が出来。少なくとも「上昇圧力の一時収束」が顕現化

⇒このアノマリー(≒経験則)によれば今週の陽線(上昇)は期待しづらい

＜⇔＞ただし、「上昇圧力が少なくとも一時収束した」ことが顕現化しただけであり、その後「トレンドが下落に転じる」かどうかは不明(→休止後再上昇の展開もありうる)

＝＞仮に、上昇が続き「5連続陽線が示現した場合の含意」は何か？

□「5週連続陽線」の出現は「9か月で113.45→151.95(38.5円：+33.9％)の急上昇を見た2022年1月～10月」に遡り、内訳は＜9週連続×2、7週連続×1＞という『超』上昇相場

⇒過去3年半のアノマリーを覆し「5週連続陽線」が形成された場合、これまで11か月続いた『緩やかな(秩序ある)上昇トレンド』から(3割以上の？) 大幅な“レンジシフト”を伴う『本格的な上昇トレンド』へと移行する可能性がある

→その場合、RSIやストキャスティクスは「上昇の過熱」を警戒すべき水準へ上昇していると思われるが、2022年のデータが示している通り「時の(上昇)トレンドが強烈に反映されている場合は『過熱状態が長期間維持される』こともある」点は要認識

＝＞過去3年半のアノマリーを踏襲し「上昇は一旦収束(or反落)するのか」、あるいは5連続陽線が示現して9ヶ月で30％超の急上昇を見た2022年に類似する「本格的上昇トレンドにシフトチェンジしてゆくのか」？

→今週の展開は、今後の相場の方向性に多大な影響を与えうる極めて重要な意味を持つことになる

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸＞

〇既述の週足と同様、(21日MA▲2.16％にほど近い)下降トレンドラインでダブルボトムを形成して底打ち/反発。その後も順調に上昇軌道を辿り、現在は想定レンジ上限(21日MA＋2.16％)に近い水準にある

◎先週の「注目点」とした、2025/1/10の高値(158.88)を「終値・2日以上連続で超えられるか」は週末にかけて顕現化

⇒上昇が加速し、終値で(158.88)や直近高値の(159.45)をもあっさり超えてきたため「2024/7/3の高値(161.94)」へのトライも間近に迫ってきた

⇒これにより「2025/4/22(139.89円)以降の緩やかな上昇トレンド」は更に堅固なものとなった

＜⇔＞

●一方、RSIは69.2と過熱領域となる70に急接近。また、ストキャスティクスは既に反落を警戒すべき水準に上昇/高止まりしている点には留意が必要か

→ただし、(既述の週足でも言及したように)2022年のデータが示す通り「時の(上昇)トレンドが強烈に反映されている場合は『過熱状態が長期間維持される』こともある」点は要認識

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

□日足・週足・月足の全ての時間軸で、かつて強力な上値抵抗線となっていた『’24/7からの下降TL』は、昨秋、全時間軸の終値ベースで上方突破したことにより「強力な下値支持線」に転化/機能しており、1月末から2月上旬にかけての強い下落圧力にも「このTLの水準で底打ち/反発」を示現

＝＞全時間軸において『’24/7からの下降TL』でのボトムアウト(上昇モメンタムの高まり)が再確認されたことで、当面は2024/7月の161.94方向への上値模索が先行する展開となりやすい

◇他方、2025年以降は「3週に止まっていた連続陽線」は、先週3/9週に15か月ぶりとなる「4週連続」に進展

◆しかし、2022/10/17週の151.95での高値形成以降のほぼ3年半もの間「連続陽線の最大値は4週」に止まっており、5週目には大小に係らず陰線が出来。少なくとも「上昇圧力の一時収束」が顕現化

⇒このアノマリー(≒経験則)によれば今3/16週の陽線(上昇)は期待しづらい

＜⇔＞ただし、「上昇圧力が少なくとも一時収束した」ことが顕現化しただけであり、その後「トレンドが下落に転じる」かどうかは不明(→休止後再上昇の展開もありうる)

＝＞仮に、上昇が続き「5連続陽線が示現した場合の含意」は何か？

□「5週連続陽線」の出現は「9か月で113.45→151.95(38.5円：+33.9％)の急上昇を見た2022年1月～10月」に遡り、内訳は＜9週連続×2、7週連続×1＞という『超』上昇相場

⇒過去3年半のアノマリーを覆し「5週連続陽線」が形成された場合、これまで11か月続いた『緩やかな(秩序ある)上昇トレンド』から(3割以上の？) 大幅な“レンジシフト”を伴う『本格的な上昇トレンド』へと移行する可能性がある

→その場合、RSIやストキャスティクスは「上昇の過熱」を警戒すべき水準へ上昇していると思われるが、2022年のデータが示している通り「時の(上昇)トレンドが強烈に反映されている場合は『過熱状態が長期間維持される』こともある」点は要認識

＝＞過去3年半のアノマリーを踏襲し「上昇は一旦収束(or反落)するのか」、あるいは5連続陽線が示現して9ヶ月で30％超の急上昇を見た2022年に類似する「本格的上昇トレンドにシフトチェンジしてゆくのか」が、今週最大の注目点

→今週の展開は、今後の相場の方向性に多大な影響を与えうる極めて重要な意味を持つことになる

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1. 163.05円＝21週MA+4.32％
2. 162.75円＝21日MA+3.69％
3. 161.85円＝21日MA+3.09％
4. ☆160.85円＝21日MA+2.46％☆
5. 158.90円＝21日MA+1.23％
6. ☆158.20円＝21週MA+1.23％☆
7. 157.00円＝21日MA
8. 156.30円＝21週MA

>>>上記4(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/3/13のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：やや過熱感台頭の中161.94突破なるか

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇全時間軸でボトムアウト(上昇モメンタムの高まり)を確認したことで、当面は2024年7月高値(161.94)方向への上値模索が先行する展開となりやすい

●一方、RSIは69.2と過熱領域となる70に急接近。また、ストキャスティクスは既に反落を警戒すべき水準に上昇/高止まりしている点には留意が必要か

→ただし、(既述の週足でも言及したように)2022年のデータが示す通り「時の(上昇)トレンドが強烈に反映されている場合は『過熱状態が長期間維持される』こともある」点は要認識

>>> 想定レンジ＝今後1週間：156.30～163.05、今後1ヶ月：152.70～164.70＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：今週も陽線の場合は本格的上昇へシフトか？

◇上図は既掲2枚目を再掲。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞過去3年半のアノマリーを踏襲し「上昇は一旦収束(or反落)するのか」、あるいは5連続陽線が示現して9ヶ月で30％超の急上昇を見た2022年に類似する「本格的上昇トレンドにシフトチェンジしてゆくのか」が、今週最大の注目点

→今週の展開は、今後の相場の方向性に多大な影響を与えうる極めて重要な意味を持つことになる

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 149.70～165.75⇒ 149.70～166.50＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：勢い回復で超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、『重要な底打ち/反発水準』として機能を継続

◆超長期上昇トレンドの鮮明化に伴い、ストキャスティクスはかなりの高水準へ差し掛かり、既にピークアウトの兆しも無いとは言えない。しかし、週足でも指摘の通り2024/7月の161.94を終値で超えれば、2021-22年同様、9-18ヶ月もの期間RSIやストキャスティクスが高止まりする『上昇の過熱』も起こり得る

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～168.90 ⇒ 147.30～168.90　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：イラン紛争長期化懸念でリスクオフ続く

◆米国：スタグフレーションやイラン紛争の長期化懸念でリスクオフ展開が継続

◆日本：イラン紛争→原油高騰でスタグフレーション懸念が急浮上、トリプル安進展

◆USD円：米金利上昇・有事のドル買いでUSD指数は上昇継続・USD円は４週続伸

◎前半のテクニカル分析では、以下のポイントを結論としました。

＜全時間軸において『’24/7からの下降TL』でのボトムアウト(上昇モメンタムの高まり)が再確認されたことで、当面は2024/7月の161.94方向への上値模索が先行する展開となりやすい＞

＜◇他方、2025年以降は「3週に止まっていた連続陽線」が、先週3/9週に15か月ぶりとなる「4週連続」に進展

◆しかし、2022/10/17週の151.95での高値形成以降のほぼ3年半もの間「連続陽線の最大値は4週」に止まっており、5週目には大小に係らず陰線が出来。少なくとも「上昇圧力の一時収束」が顕現化

⇒このアノマリー(≒経験則)によれば今3/16週の陽線(上昇)は期待しづらい＞

＜□上昇が続き「5連続陽線が示現した場合の含意」

〇「5週連続陽線」の出現は「9か月で113.45→151.95(38.5円：+33.9％)の急上昇を見た2022年1月～10月」に遡り、内訳は[ 9週連続×2、7週連続×1 ]という『超』上昇相場

⇒過去3年半のアノマリーを覆し「5週連続陽線」が形成された場合、これまで11か月続いた『緩やかな(秩序ある)上昇トレンド』から(少なくとも2割以上の？) 大幅な“レンジシフト”を伴う『本格的な上昇トレンド』へと移行する可能性がある

→その場合、RSIやストキャスティクスは「上昇の過熱」を警戒すべき水準へ上昇していると思われるが、2022年のデータが示している通り「時の(上昇)トレンドが強烈に反映されている場合は『過熱状態が長期間維持される』こともある」点は要認識＞

＜過去3年半のアノマリーを踏襲し「上昇は一旦収束(or反落)するのか」、あるいは5連続陽線が示現して9ヶ月で30％超の急上昇を見た2022年に類似する「本格的上昇トレンドにシフトチェンジしてゆくのか」が、今週最大の注目点

→今週の展開は、今後の相場の方向性に多大な影響を与えうる極めて重要な意味を持つことになる＞

さて、既述の通り「テクニカルには“今週、5連続陽線が形成されるかどうか”が最大の注目点」としました。一方で、ファンダメンタルズにおいても今週は比較的重要なイベントが国際的に重複する日も少なくありません。

そこで今号では「我々が気になっている(重要視している)イベントやキーワードをピックアップ」して夫々に簡単な所感を付記させて頂きます。

まず、今週は主要国中央銀行の政策発表が集中する「中銀ウィーク」となります。日本時間3/17の豪準備銀行(RBA)を皮切りに、同3/19未明の加中央銀行(BOC)・米連邦公開市場委員会(FOMC)、3/19日中の日本銀行(BOJ)、同夜の欧州中央銀行(ECB)・イングランド銀行(BOE)・スイス中央銀行(SNB)と政策金利の発表が相次ぐ予定です。

市場の事前予想では「RBAが原油高を受け『利上げ』の見通し」。ECBやBOEについては『今回は据え置き』ながらも年内利上げが織り込まれつつあるようです。

一方、スタグフレーションへの懸念も取りざたされる米国では『今回は据え置き緩やかに』が確実視されていますが、今回の市場の最大の注目点は「経済・金利の見通し」に集中していると思われます。先日の米2月雇用統計では、非農業部門就労者数が減少した一方、米1月コアPCEとスーパーコアが約2年ぶりの加速を示しました。足元では原油高も重なってスタグフレーション懸念が強まる状況下、今年の成長率の下方修正やインフレと失業率の上方修正が見込まれています。こうした流れの中でトランプ大統領が執拗に求めている『(年内)追加利下げ』の予想回数は皮肉にも漸減傾向にあるといえるでしょう。

昨年まではインフレの落ち着きを受けて欧米主要国が政策金利を引き下げる一方、一周遅れの日銀が「金融政策の正常化」を進める過程で『利上げ』を継続中？です。この金融政策の方向性のミスマッチから今年度は「円高」を予想する市場参加者が多かったわけですが、実際は主要通貨の中で「USD安と円安」が進んだ年度だったと言えるでしょう。

当欄では繰り返し指摘してきましたが「為替レートは金融政策の方向性や名目金利差だけでは決まらず、実質金利(差)や対内外の資本フローなどを総合的に勘案する必要がある」との見方は決して的外れではなかったようです。

この流れで申し上げれば、160円が目前に迫った状況下「円買い市場介入で円安を止める/円反発へ流れを変える」との見方も根強いようです。しかしながら、(これも当欄では繰り返し主張してきましたが)「介入はスムージングオペに過ぎず、根本的なトレンドを変えるほどの力はない」と考えています。

USD円で申し上げれば、基軸通貨であるUSD(USD指数)が上昇トレンドにある局面でUSD売り介入を行っても効果は限定的だし、ひとたびUSDが下降トレンドに入れば介入を行わなくても円の価値は相対的に回復(向上)するということです。

さて、リスクオフ展開が進む中で「日本株の下値メドは？」などのご質問も頂戴しておりますので、株式相場にも少し触れたいと思います。

正直に申し上げますと、私は日本株だけを専門的に見ているわけではなく、あくまでもグローバル株式投資の一つの対象として捉え、分析しています。その意味で、グローバル株式全体の方向性を正しく捉えるためには米国株式市場の分析は不可欠です。

我々が米国株の主要インデックスとしているS&P500の先週末終値は6632ポイントで、本年1/27に記録した最高値から約▲5%の下落となっていました。市場参加者の多くが下値抵抗線として注目している同指数の200日移動平均線(MA)は6600ポイント近辺で推移しており、当面、この水準を維持できるかどうかがポイントとされているようです。仮に、この200日MAを下回った場合、トランプ関税の発表が相次いだ昨年3月以来となり、米国株の調整色が一段と鮮明になってくるでしょう。

 米国株が持続的に反発する為には、現在金融市場最大の変動要因となっている原油価格の落ち着きが前提となります。その原油価格の動きに大きな影響を与えるのは、トランプ大統領の意向だと考えられますが、毎度申し上げているように彼の言動を予測することは私には不可能です。

ただ、今回の紛争は彼らが勝手に始めたことですので、仮に米国株の下落が続いた場合は「トランプ大統領が突然軍事行動の停止を一方的に宣言する」可能性は十分あるのではないかと考えています。

米国株式市場への影響という意味では「FRBによる利下げ期待の後退」も、足元での米国株の調整をもたらしている理由の一つだと言えるでしょう。既述の通り、原油高・ガソリン高でインフレが進んでいるために、雇用市場が悪化してもFRBが利下げ出来ないとの懸念(いわゆるスタグフレーション懸念)が広まっています。しかしながら、FRBが金融政策(利下げ)判断で最も重視する指標は、長期の期待インフレ率だと思われますし、先週末の債券市場での期待インフレ率は2.16％と比較的落ち着いた動きが続いているようです。こうした長期期待インフレ率がこの先も低位で落ち着いていれば、仮に原油価格が高止まりの状態にあっても、雇用市場の動向次第では「利下げが検討される」可能性は排除できないでしょう。実際、1990年8月に勃発した湾岸戦争時には、原油価格が高止まりしている中で、FRBは雇用市場の悪化に対応して利下げに踏み切っていました。

ただ、為替相場にせよ株式相場にせよ、市場変動要因として今週以降も最も注視すべきは「原油価格」だと思われます。

各種報道でもご案内の通り、米国とイスラエルによる対イラン攻撃を発端とした中東情勢の緊迫度は一向に落ち着く気配はなく、紛争は 3 週目に入った現時点でも収束の兆しが見られません。

イランはホルムズ海峡の「(事実上の)閉鎖」を継続している模様で、船舶の航行に対する緊張は高まったままとなっています。

また、世界の海上原油輸送の 20％を担うホルムズ海峡が実質的に機能不全に陥っている上に、足もとの供給不安も急速に高まっており、日本時間3/16午前には、米国 WTI 原油先物価格が1 バレル 100 ドルを回復するなど、2022 年 7 月以来の水準まで急騰する場面もありました。

このように、グローバルに見た金融市場において、現在最も敏感なリアクションが見られるのはイラン紛争に端を発した『原油価格の変動』だと思われます。

本件については、先週も一部ご案内しましたが当事国3国の戦略は読みにくく、特にトランプ大統領の荒唐無稽な政策/戦略は(個人的には)「考えるだけ時間の無駄」との感想を持っています。それでも、加入者の方々からお預かりしたご資金を運用する責任を負っている以上、分析を避けては通れない問題です。

このような状況下、このトピックについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏が3/16付けのWeekly Reportに詳細な解説をされていますので、WRの一部を抜粋してご案内します。

＜以下、安田佐和子氏の3/16付けWeekly Reportより＞

――長期化の様相を呈するイラン戦争、1970年代の石油危機から見た政策的示唆

米国とトランプ大統領は3月9日にイランによる軍事作戦の「終結が近い」と発言した。同氏はイランの無条件降伏を要請する一方で、ペゼシュキアン大統領は3月11日、停戦の条件に①イランの正当性を認めること、②賠償金の支払い、③将来の侵略に対する確固たる国際的保証――を提示。最高指導者に選出されたモジタバ師は、3月12日に声明で「敵に圧力をかけるための手段として継続すべき」、「中東にある米軍基地はすべて直ちに閉鎖されるべきであり、閉鎖されなければ攻撃対象になる」と表明しており、長期化の様相を呈している。イランの弾道ミサイルの減少が指摘される一方で、JPモルガンは米国が紛争を継続する上で3つのM、すなわち「弾薬（Munition）」、「マーケット（Market）」、そして「中間選挙（Midterm）」――がカギを握ると分析。このうち、マーケットは原油高と金利上昇、株安に直面し、「弾薬」については米国の迎撃ミサイル（PAC‑3、THAAD、SM‑3）は生産が追いつかない状況とされる。また、イランにはミサイルが減少しても、安価で軍需工場以外で簡易に製造できる無人機シャヘドがホルムズ海峡を通航するタンカーを含め、脅威となりかねない。

既に日本経済への影響が懸念されるが、1970年代の二度にわたるオイルショックの経験を振り返ってみよう。第一次ショック（1973年10月–1974年3月）では、原油価格の急騰が国内の過剰流動性と結びつき、消費者物価指数（CPI）は1974年2月に前年同月比24.9％を記録する「狂乱物価」へと発展した。背景には、列島改造論に伴う投機熱、ニクソン・ショック後の金融緩和、そして供給ショックが重なった構造的要因がある。

チャート：石油危機時のWTI原油現物価格の推移

金融政策は急転換を迫られた。日銀は1973年春まで緩和基調を維持していたが、石油危機発生後は公定歩合を4.25％から年末には9％へと急速に引き上げ、貸出規制や窓口指導を通じて総需要の抑制を図った。この「総需要抑制策」は、短期的には企業倒産と景気後退を招いたが、暴走するインフレ心理を抑え込むためには不可避の措置だったと言えよう。

金融政策と並行して、財政政策も引き締め色を強めた。大型公共事業の凍結、歳出削減、物価安定緊急措置法や国民生活安定緊急措置法による直接介入が実施され、物価統制と生活物資の安定供給が優先された。補助金は供給確保・省エネ投資・産業再編を支える方向に重点が置かれ、エネルギー多消費型産業から省エネ型産業への構造転換が加速した。

チャート：石油危機発生時、公定歩合と全国CPIの推移

こうした政策対応は、①金融引き締め、②財政引き締め、③賃金抑制、④省エネ・備蓄を中心とする供給サイド強化――という複数の政策を一体で運用する「総合パッケージ」として機能した点に特徴がある。第一次ショックでは後手に回ったが、第二次ショックでは第一次の失敗が深く記憶され、政策当局・企業・労働者が同じ方向を向く総力戦体制が構築された。とりわけ、賃金・物価スパイラルを回避するための労使協調、省エネ投資の加速、石油依存度の低下は、欧米諸国と比べて日本の物価上昇率を大幅に抑える決定的要因となった。

株式市場は急落した。1973年末から1974年にかけて日経平均は大幅に下落し、戦後初のマイナス成長と企業収益の悪化を反映した。しかし、政策対応が浸透し、物価上昇率が1975年以降に沈静化すると、株式市場も徐々に安定を取り戻した。第二次オイルショック（1979–81年）では、第一次の教訓が生かされた。日銀は早期に利上げを実施し、賃金・物価スパイラルを回避するため、労使は賃上げ抑制に協調した。企業は省エネ投資を積極化し、国民も節約行動を強めた結果、CPI上昇率は欧米諸国に比べて低く抑えられ、日本は「物価の優等生」と称されるに至った。

チャート：石油危機発生時の日経平均

1970年代の石油危機を踏まえれば、利上げと需要抑制策が成功例と言える。もっとも、当時の成功モデルを現代にそのまま適用することは難しい。まず、決定的な違いは、足元でホルムズ海峡が事実上封鎖状態にある一方、第一次・第二次の石油危機ではホルムズ海峡は閉鎖されておらず、危機の震源はあくまで供給国側の政治的意思、すなわちOPECによる禁輸決定とイラン革命による生産停止にあった。今回は海上輸送路そのものが遮断されるという、近代史上初の事態であり、備蓄放出や代替調達といった従来の政策ツールの有効性が根本から問われる局面にある。

日本についても、当時と大きな違いが横たわる。日銀は利上げ局面にあるとはいえ、GDP比236%（国際通貨基金、2024年）に達する政府総債務を抱える下では、金利上昇が即座に国債利払い費の拡大へと直結する。財政制約が金融政策の自由度を実質的に縛る「財政ドミナンス」の懸念がある以上、1970年代のように公定歩合を数倍に引き上げて総需要を抑制するような政策対応は、現実的ではない。加えて、高市政権はガソリン価格を170円程度に抑える措置を講じるなど、供給ショックの家計への波及を抑える姿勢を明確にしている。「責任ある積極財政」を掲げる同政権の政策スタンスを踏まえれば、需要抑制策が本格的に発動される可能性は低い。その場合、中東への原油依存度95％、エネルギー自給率12.6％という構造に加え、原油高と財政刺激によるインフレ加速観測が円売りにつながるリスクがある。

日銀は3月18–19日に金融政策決定会合を予定し、金利を据え置く見通しだ。しかし、植田総裁は4月利上げの選択肢を確保するだろう。ただ、日銀が4月利上げで対応しても、その後の利上げペースに疑問符がつけば、円売りにブレーキを掛けることができるかは不透明だ。

円の一段安を回避する上では介入も選択肢だが、投機筋の円先物ネット・ショートは4万1,387枚と、2022～24年に介入を実施した水準を下回る。円安圧力を和らげるには、イラン情勢悪化前の水準である65ドル付近まで原油先物が下落するような停戦合意の成立が望まれる。

3月19日には高市首相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談を予定する。トランプ氏は既にホルムズ海峡の機雷除去で日本を含む各国に協力を求めており、会談では自衛隊派遣と日本のエネルギー確保を巡る協議が焦点となりうる。

＜以上、安田佐和子氏の3/16付けWeekly Reportより抜粋＞

11月に米中間選挙を控え、低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週も一部ご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/3/16