繊維や素材の開発から販売までを行い、海外にも数多くの製品を輸出している株式会社アイ.エス.テイ。

輸出企業にとっては好条件となる円安の状況下で、どのようにトレーダムを活用いただいているのか、経理部Directorの仲原様にお話を伺いました。

ー 事業内容について教えて頂けますか。

当社は【不可能を可能にする】をミッションに、高付加価値な素材やその製造技術、製造設備、検査技術、検査装置の研究開発から製造・販売まで一貫して手がけているマテリアルブランドです。

高耐熱素材の代表であるポリイミド樹脂をはじめ、高機能強化繊維、高付加価値繊維素材などを独自で開発しています。自社開発したレーザープリンターのトナー定着用チューブは、発売から35年を経過した現在も世界シェア70％以上（技術供与分を含む）を占めています。 また、テイラーやカスタムメイドゴルフシャフトなど、コンシューマ―事業も展開しており、国内外の様々な企業様・個人のお客様へ素材を提供しています。高度な開発技術と、そこから生み出される高機能素材を軸に、「原料から完成品まで」「あらゆる分野へ」と事業拡大を進めております。

ー ドル建ての取引はありますか。

製造拠点は日本国内に４カ所、海外拠点も２か所（アメリカ・中国）あり、原料のほとんどはドル建てで仕入れています。

当社は商品の多くを海外向けに輸出しているので、仕入れに比べても、ドル建ての売上げが多く、ドルが溜まっていくスキームになっています。

ー ドル建ての取引では、為替変動を商品代にも反映されていますか。

輸出取引のほとんどの売上がドル建てとなっているため、近年のドル高/円安の環境下では、為替変動による影響は価格転嫁できているといえます。しかしながら、ドル安/円高になった場合には、円建で発生するコストを、為替変動を理由に取引価格を取引先へ転嫁するのは相当厳しいのが実情です。

リーマンショックの時は、流通の減少に加え、円高で円転後の売り上げも減り、とても大変でした。 １ドル 7５円台という時もありましたが、今の２分の１ほどの為替になっても、価格転嫁は容易でないので、そのバランスが非常に難しいです。

ー 最近の為替変動はどのように影響していますか。

3、4年前までは100円や110円で採算を取れるようにと考えていたことを思うと、直近の為替市場は当社にとってはぬるま湯状態とも言えるのかもしれませんが、最近でも一時期１ドル140円を切った時には、「この先どんどん円高に進んだら・・」という不安や緊張感はありました。

当社は為替変動による業績への影響がとても大きいので、円高に振れたときのヘッジ活動は常にしておく必要があると思っています。日々の為替変動に対して一喜一憂するのではなく、ある程度普段からリスクを吸収できるような仕組みづくりが必要だと考えています。

ー トレーダムの話を聞かれたときは印象としていかがでしたか。

為替は予想できるものではないという認識があったので、面白いなと思いました。 今後円安に行く、円高に行くという大きな指針はもちろんあるとは思いますが、例えば過去にもアメリカの大統領選の時、結果次第では絶対円高になるであろうという話があり、社内でも「今、円転しておくべきだ」という意見が出たにも関わらず、実際は円安に触れたということもありました。

そのため、そういったイベントに左右されるのではなく、為替に関しては一定のしっかりとしたルールを社内で整備して、それに基づいて処理ができれば、経理担当としては一番有難いことです。それを実現してくれそうだったのがトレーダムでした。 

ー トレーダム導入前は、為替に関してどのような社内ルールを取られていたのですか。

為替予約は導入していなかったので、定期的にスポットで円転していました。

現在も続けているのですが、具体的には月次のドル残高を計算し、第2木曜日と第4木曜日にスポットレートで円転するということは以前からルール化していました。

ー トレーダムを導入したことによって、どのように変わりましたか。

リスク管理として採用したトレーダムの導入をきっかけに、予約取引を開始しました。

今は第2木曜日と第4木曜日にスポットで円転することに加えて、トレーダムが予測した6ヶ月先までの為替予約を並行して行っています。

今はトレーダム上でドル残高の30％のみ為替予約を入れるという設定にしているのですが、もともとヘッジがなく、為替予約は行っていなかったので、10割スポットで円転していたものを7割だけのスポット円転に変え、残りの3割は為替予約を入れるというイメージです。

これにより、急激な円高に耐えるような仕組みができました。

現在は30％をトレーダムの割合としていますが、今後パーセンテージをどこまで増やすかを議論していく可能性もあると思います。

トレーダムはお気に入りのシステムで、常に立ち上げている状態です。 

おかげで毎日為替を確認するようになりました。

ー 実際に導入されてよかった点はありますか。

経理を管理する立場からすると、トレーダムの予測に従うことで、システムのルールに則り業務を遂行することができることがとても有難いです。

為替のリスクヘッジの手法というのは数多くあると思います。しかし、実際にはどの情報を持って当社に合うスキームに落とし込むかが問題で、その問題を解決できる手法をこれと決め切れるものに出会えていませんでした。

それをバチッと決めることができたのがトレーダムでした。

 トレーダムは、「こういうルールの下、この方針で円転する。予約を入れる。」という指標をぶれることなく提供してくれます。これまでにかかっていた世界情勢や経済・金融情勢などの情報収集や、それに基づく意思決定の社内プロセスなど、多大な時間と労力が削減でき、為替ヘッジにおける業務効率が格段に上がりました。この効率化は、為替ヘッジのみならず、トレーダムシステム運用にかかる費用を考慮しても十分に余りある会社への利益をもたらしてくれており、とても感謝しています。

嬉しいお言葉ありがとうございます。

円安の時にも、円高への備えとしてトレーダムがお役に立てているというお話はとてもありがたく、今後も頼って頂ける存在でありたいと強く思いました。

また、毎日トレーダムを開いて下さっていると伺い、大変嬉しく思います。

これからもより良いサービス・情報を提供し、ご利用頂く皆様に益々気に入って頂けるトレーダムに成長していけるよう努めてまいります。

この度は貴重なお話を有難うございました！

株式会社アイ.エス.テイHP：https://www.istcorp.jp/

※掲載内容はインタビュー当時のものです。

日本は高度に輸出依存の経済構造を持つ国です。

そのため、為替相場の変動は輸出企業にとって非常に大きな影響を及ぼします。

特に、為替相場の変動により、企業の収益性が大きく左右されるため、適切なリスク管理と対策が求められます。

本記事では、輸出企業向けに日本の為替市場の現状と、企業が取るべき対策について解説します。

「日本の為替市場の特徴」

・円の役割と市場の構造

日本円は、世界で最も取引される通貨の一つです。特に、円は「安全通貨」としての地位を確立しており、世界的な不安定要因が発生すると、投資家はリスク回避のために円を買う傾向があります。

このため、国際的な市場で円の価値が急激に上昇することがあり、輸出企業にとってリスクとなります。

また、日本の為替市場は、東京、ロンドン、ニューヨークといった主要市場が連続して開かれるため、24時間取引が行われています。

このため、為替相場は常に変動しており、企業はこれに対する迅速な対応が求められます。

・円高・円安の要因

円高・円安には、さまざまな要因が影響を及ぼします。

主な要因としては、以下のようなものがあります。

1. 金利差: 日本と海外諸国の金利差が円相場に影響を与えます。日本が長期間低金利政策を維持していることから、他国の金利が上昇すると円安が進行することが多いです。

2. 貿易収支: 日本が貿易黒字を維持している場合、輸出による外貨の獲得が円高圧力となります。一方、貿易赤字が拡大すると、円安が進行しやすくなります。

3. 地政学的リスク: 国際的な政治や経済の不安定要因が発生すると、リスク回避のために円が買われ、急激な円高が進行することがあります。

4. 国際的な投資動向: 海外から日本への投資が増加すると円高が進行し、逆に海外投資家が日本から資金を引き上げると円安が進行します。

「輸出企業が取るべき対策」

・為替リスク管理の強化

為替リスク管理は、輸出企業にとって不可欠です。

為替変動が企業の収益に与える影響を最小限に抑えるために、以下の方法を活用することが推奨されます。

1. 為替予約の活用: 為替予約を利用することで、将来の取引における為替レートを事前に固定することができます。これにより、急激な円高による収益の減少を防ぐことができます。

2. デリバティブ取引: オプション取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を活用して、為替リスクをヘッジすることができます。これらの手法を適切に活用することで、リスク管理を強化できます。

3. 通貨分散: 取引通貨を分散させることで、一つの通貨に依存するリスクを軽減できます。例えば、ドル建てだけでなく、ユーロや人民元など複数の通貨で取引を行うことで、為替リスクを分散させることが可能です。

・財務戦略の見直し

企業の財務戦略を見直し、為替リスクに対する耐性を強化することも重要です。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

1. 自己資本比率の向上: 自己資本比率を高めることで、為替変動による損失を吸収しやすくなります。強固な財務基盤を築くことで、突発的な為替ショックにも柔軟に対応できるようになります。

2. 海外市場の開拓: 海外市場での売上を増やすことで、為替リスクを分散させることが可能です。特に、為替変動の影響を受けにくい市場への進出を検討することが有効です。

3. 流動性の確保: 十分な流動性を確保することで、為替変動時に迅速な対応が可能になります。現金や流動資産の確保は、急激な円高による資金繰りの悪化を防ぐためにも重要です。

「経営戦略の再構築」

為替リスクに対する経営戦略の再構築も必要です。輸出依存度の高い企業は、以下のような取り組みを通じてリスクを軽減することができます。

1. コスト構造の見直し: 海外生産拠点の設置や、原材料の調達先の多様化を通じて、コスト構造を見直すことが重要です。これにより、為替変動の影響を受けにくい体制を構築できます。

2. 価格戦略の調整: 為替レートに応じて、価格戦略を柔軟に調整することも効果的です。特に、長期的な為替トレンドを考慮し、価格設定を行うことで、利益率を維持することが可能です。

3. 国内市場の強化: 国内市場の強化を図ることで、輸出依存度を下げることができます。国内需要を喚起し、国内市場での競争力を高めることで、為替リスクを軽減することができます。

「まとめ」

日本の為替市場は複雑であり、円高・円安の影響を受けやすい輸出企業にとって、リスク管理は非常に重要です。

為替リスクを適切に管理し、財務戦略や経営戦略を見直すことで、企業は持続的な成長を維持することが可能です。

過去の事例や市場の動向を踏まえた上で、積極的な対策を講じることが求められます。

「トレーダムとは？」

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

サービスURL：https://tradom.jp/

テクニカル分析判断

先週の週間推移は「寄付139.21：133.62～139.89：引値134.31」と再び長大陰線を形成した。

さすがに4週前の歴史的な超長大陰線には及ばなかったものの、陰線の実体はほぼ5(4.9)円・週間レンジも6.27円(前週：1.1円・4.21円)と想定を大きく上回る変動率の拡大となった。

また、2週前につけていたピークアウト後の安値を下回った先週央には11円弱という(月足では2000年以降最大の)超長大陰線を記録した11月が終了し、短期～超長期にわたる全ての時間軸において「USD高/円安のピークアウト」を確認したと同時に『USD安/円高へのトレンド転換』をもが明示されたと認識している。

以下は夫々の時間軸の要旨(添付の各種チャートもご参照）

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

月足：●2000年以降最大の11円弱という歴史的な超長大陰線を記録しピークアウトが確定

　　　●60ヶ月MA+30％＆20ヶ月+18％の水準を同時に上抜けした異常な買われ過ぎからの反落

　　　●一時85超まで過熱していたRSIはようやく70未満の中立ゾーンへ低下したばかり

　　＞＞＞『長期的な(USD/円)下落トレンド開始』の要件をほぼ充足していると考えられる

週足：●USD/円上昇トレンド開始の2021年1月以降で「初めて21MAを明確に下方乖離」

　　　●USD/円上昇トレンドが始まった2021年1月以降で初めて「今週21MAが下向きに転換」

　　　●今年3月から半年以上概ね70超を続けたRSIは11月に反転も依然中立ゾーンを維持

　　＞＞＞開始僅か1.5ヶ月の『USD/円下落トレンド』は少なくとも52MAを目標に軟化を継続

日足：●先週は全5営業日連続陰線という極めて稀な事象を記録し下落圧力の急加速を示唆

　　　●11月に21MA・52MAを急速に下抜けたため、中旬には両MAの「デッドクロス」が示現

　　　●先週末には節目とされる200MAを僅かながらも引値で下回り下落圧力の高まりを示唆

　　　●11月中旬から低水準を続けるRSIは足許で売られ過ぎを示す「30未満」の領域に突入

　　＞＞＞短期～中期の『USD/円下落トレンド入り』を強く示唆も過熱への速度調整が必要か

ここでは為替予約に関する会計処理について説明していきますが、その前に、為替予約を行う前提となる外貨建取引に関する会計処理についてまず説明したいと思います。

外貨建取引に関する会計処理について

外貨建取引は、原則として、取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録することとされています。

例えば、輸出企業がドル建てで製品を輸出した場合、製品輸出時の為替相場で円換算され「売上」計上されます。一方で、その売上債権の回収が2ヶ月後になる場合、2ヶ月後にドル建てて資金回収されすぐに円転されると、この2ヶ月間で為替相場が変動していた場合、「売上」計上された円貨額とは異なる金額が円貨で回収されることになります。

その差額が「為替差損益」として処理され、円安になった場合は「為替差益」が、円高になった場合は「為替差損」が生じます。

輸出企業にとっては、円安になった場合は良いですが、円高になった場合は為替に関して損失が発生してしまうことになります。

これを避けるために行うのが「為替予約」であり、その時の会計処理について次に説明していきたいと思います。

為替予約に関する会計処理について

上述の例で、輸出企業は製品輸出時から資金回収時までの為替相場の変動リスクを回避したいと考えた場合、製品輸出と同時に為替予約を行うことで、円貨での資金回収額を確定させることができます。

この為替予約はデリバティブ取引と呼ばれるものの一種で、金融商品会計基準に従って、原則として期末に時価評価を行い、評価差額は「為替差損益」として会計処理されます。

為替予約の時価は、為替相場と金利に基づいて決まり、為替相場とある程度連動しています。

そのため、仮に円高となり外貨建取引から「為替差損」が発生した場合、為替予約からはある程度連動した水準で「為替差益」が発生するため、会計上も「為替差損」と「為替差益」が相殺され為替変動リスクを回避する効果が現れることになります。

これが、為替予約に関する原則的な会計処理方法です。

予定された取引に対する為替予約について

これまでは、すでに発生した取引に対する為替予約について説明してきました。

それでは、将来の外貨建取引を見込んで、予め「為替予約」を実施しておきたい場合はどうなるでしょうか？

例えば、次年度にドル建てで毎月支払いがあることが分かっている予定された取引があるとします。それを、当年度内に決まった為替相場で固定して、相場変動リスクを回避したいと思うこともあるでしょう。

この場合、外貨建取引自体がまだ発生していない一方で、当年度ですでに「為替予約」は実施され、決算時には時価評価されてしまうため、上述したような相殺効果が起こりません。

ここで登場するのがヘッジ会計ですが、これは次の機会に説明したいと思います。

海外との取引で、ドル（外貨）の支払い（輸入）または受取り（輸出）を行う場合に、相場の変動による損益リスクを低減するため、スポット、フォワード、オプションなど金融商品を利用することができます。このような金融商品を利用することで、将来の両替（ドルと円の交換）を、今後の相場の動きによらず予め決めた価格で行うことや、事前に手数料を支払うことで、自社に不利な相場の変動が起こった場合、損失の一定割合を補てんすることなどが可能です。

今回は、将来の両替を行うスポット（直物、じきもの）予約、フォワード（先物、さきもの）予約について説明します。「予約」とは、取引成立後、成立した取引レートで決済される予定の取引を指します。

スポット（直物）取引（2営業日後の両替）

スポット取引は、翌々営業日（土日、祝祭日を除く）に決済（両替）する取引です。例えば、9月26日（月）にＡ銀行を相手として、1ドル140.00円のレート（＝価格）で10,000ドルを買うスポット予約を行った場合、2営業日後の9月28日（水）に1,400,000円（140.00 x 10,000 =1,400,000）をＡ銀行に支払い、10,000ドルを受取ります。

スポット取引で、翌々営業日に決済する価格をスポットレートと呼びます。

スポット取引の例（輸入企業）

現在の外国為替取引の大部分がスポット取引で、一般に報道・ニュース・ＦＸ取引画面などで表示される取引レートは、このスポットレートです。

フォワード（先物）取引（3営業日以降の両替）

フォワード取引は、翌々営業日以降（土日、祝祭日を除く）に決済（両替）する取引です。例えば、9月28日（水）にＡ銀行を相手として、6ヶ月先に1ドル138.04円のレート（＝価格）で10,000ドルを買うフォワード予約を行った場合、6ヶ月後の2023年3月31日（金）に1,380,400円（138.04 x 10,000 =1,380,400）をＡ銀行に支払い、10,000ドルを受取ります。

フォワード取引で決済する価格をフォワードレートと呼びます。フォワードレートは決済日と、決済する通貨間の金利差（ドル円の金利差）により計算されます。フォワードレートの計算は、こちら（別記事へのリンク）で説明します。

フォワード取引の例（輸入企業）

フォワードレートは、スポットレートと大きく異なることがあります。このレートの違いについて以下の項目で説明します。

フォワード取引の仕組み（スポット取引＋スワップ取引）

フォワード取引は、金融機関（銀行、または証券会社）がスポット取引とスワップ取引を組合せて組成します。前出の「フォワード取引の例」で説明した6ヶ月のフォワード取引は、スポット取引と6ヶ月のスワップ取引を組合せることで実現しています。

フォワード取引の仕組み（輸入企業の場合）

このように、スポット取引にスワップ取引を組合せることで、フォワード取引（6ヶ月先の両替取引）を実現できました。スワップ取引を組合せることにより、スポットレートとフォワードレートに差が発生します。以下の項目で、フォワードレートについて説明します。

フォワードレート（スポット取引＋スワップ取引）

フォワード取引は、スポット取引とスワップ取引の組合せで実現します。つまり、フォワードレート（フォワード取引のコスト）は、スポットレート（スポット取引のコスト）にスワップ取引のコストを加えたものになります。

または、6ヶ月のスワップ取引から6ヶ月のフォワードレートを計算することが出来るので、このレートでフォワード取引を行うと説明することができます。

上記の輸入企業の例の、スワップ取引によるキャッシュフローを計算します。ここでは、6ヶ月のドルの貸出し金利を3.0%、円の買入れ金利を0.2%とします。

計算の結果、6ヶ月後の両替レートが138.04円であることがわかるので、これを6ヶ月のフォワードレートとすることができます。

為替のノックアウトオプションの仕組み

ノックアウトオプションとは、事前に決めた条件の成立によりオプション取引の権利を消滅させることで、コスト（レート）を下げる商品です。相場状況によっては、リスクヘッジしていた為替予約が消滅し、リスクが無限大に戻るなど、大きな損失が発生する可能性があるため取引には注意が必要です。

ノックアウト（ＮＯ）オプション付き取引の例（輸入企業）

取引日：　9月28日（水）

決済日：　3月31日（金）

スポットレート：　145.00円

ドルコールの買い（ドルを買う権利の購入）

受渡（両替）レート：　143.00円

ノックアウトレート：　160.00円

9月28日（水）に6ヶ月先の、ノックアウトオプション付きドルコールを購入します。

通常の為替予約であれば、決済日に144.50円で受渡しを行いますが、ノックアウトオプションを付けることで、143.00円（1.50円有利な価格）で受渡しが可能になります。

決済日のスポット価格により、受渡しレート以下になります。（単位円）

決済日までの期間に、ノックアウト（ＮＯ）価格（155.0円）に到達しない場合は、＋1.5円有利な価格（143.0円）で受渡しができますが、ノックアウト価格に到達すると、為替予約の権利が消失します。

ノックアウトオプションのご利用は慎重に

為替予約の本来の目的は、事前に決済日の受渡しレートを決めることで、決済までの期間に相場が不利な（輸入企業の場合は円安）方向に動く場合の損失を防ぐものです。ノックアウトオプションを付けると、相場が不利な方向に大きく動く場合に為替予約契約が解除され、相場の変動による大きな損失が発生します。

ノックアウトオプションは、取引のコストを下げるメリットと、為替リスクヘッジの機能が失われるデメリットがあり、利用には慎重な検討が必要です。また、相場変動のリスクに対して十分に理解した上で判断できればよいですが、為替リスクヘッジを目的とする場合は、その仕組み上目的と相反することになります。

為替予約で目にする様々な種類のレート

貿易取引の決済業務を銀行に依頼すると、銀行はその契約内容や顧客の信用状況に応じた決済手法や為替レートを提案し、顧客が選択した手法に応じた為替レートで決済することが出来ます。

銀行のレート表にはTTS（注１）、TTB（注２）、アクセプタンス（注３）、アットサイトバイイング（注４）、DP（注５）、DA（注６）、現金など色々なレートが並んでいます。

これらは顧客と銀行の外貨の売買と実際の貿易の決済との時間差に応じて、TTSまたはTTBをベースに決済日までの金利などを調整したものです。

これでおわかりのように相場を決定しているのはTTS、TTBです。TTとはtelegraphic transferの略で電信付替のことです。一般的には２営業日後の決済を意味しています。この２営業日後の通貨の交換を直物（じきもの）取引といい、これが一般で言われる為替市場です。

銀行だけが参加できる為替市場が銀行間市場と呼ばれるものです。なお銀行間市場では直物の他に先物も取引されます。ただ先物は直物との差額（スプレッド）で表示されるのが一般的で、通貨の交換価値を決定するのは直物相場です。

銀行と為替予約をするときのヒント

このように、銀行での為替の取り扱いには様々なレートがあり、一見するとどれを選択すべきなのかわからないという方もいるかもしれません。ここからは、為替予約をする際に気を付けたいポイントについて、今回は ①受渡日、②約定のタイミングの二点に絞って解説します。

受渡日

確定日渡しと期間渡しの二種類があります。期間渡しというのは、一定に期間内であれば何時でも予約が実行できるというものです。銀行によっては一年先までの各月の月中であれば何時でも予約の実行ができる限月渡しとして提供しているところもあります（例えば12月渡しであれば12月中何時でも実行可能）。決済日が事前に確定していない場合に、期間渡しは便利なので使われている方も多いと思います。 

しかし、できる限り確定日渡しでの予約をお勧めします。銀行の期間渡しに対する相場設定のロジックを考慮すると、顧客にとって不利なことが多いためです。外貨の決済が確定日とずれてしまったら、外貨預金の活用や予約の繰上げ繰延べなどで対応可能です。コストも期間渡しに比べてかからない。

具体的には、12月後半にドル建ての支払いを予定している場合、12月中であれば何時でも予約を実行できる12月の限月渡しを利用することができますが、例えば12月20日の確定日渡しで契約、12月15日に予約を実行する場合は予約を繰上げし、12月28日に予約を実行する場合は予約を繰延べすることで対応出来ます。予約の繰上げ、繰延べ可能な期間は銀行により異なるので、対応の可否についてはご利用の銀行に確認が必要です。

約定のタイミング

当然のことながら、誰もが出来るだけ有利なレートで予約したい考えます。すぐに予約したほうが良いか、少し待ったほうが良いかなど、銀行に相談される方も多いと思います。しかし、銀行の専門家にとっても、今日明日の予測はある程度ついても数日後どうなるかは正直分かりません。証拠金取引（FX）による日計り取引で儲けたい場合、約定のタイミングはそれなりに大事ですが、実需の決済の予約であれば必要な時に必要な金額を予約することがポイントとなります。相場予測に振り回されないほうが賢明です。

最後の大事なポイント

さて次に問題になるのは必要な時に必要な金額の意味です。具体的にはどういうことでしょう？ 最後に必要な時に必要な金額とは何か、筆者の観点からお話しします。

結局は銀行と為替予約をするときは必要な時に必要な金額を確定日渡しでとればよいということです。 

必要な時に必要な金額とは、端的に言えばいつどれだけ外貨建取引の資金授受が生じるかにということです。 

まず外貨建債権債務を把握しましょう。これにより会社の現在の為替リスクの状況が分かってきます。これに将来の確度の高いキャッシュフロー、例えば外貨の配当金が入る、原料輸入のため外貨支払いが生じるなどなど、将来生じる外貨建取引に対する為替リスクを加味して為替リスクを俯瞰します。

為替リスク相当金額を、リスクが顕在化したタイミング（例えば受注/発注時点）から将来生じる外貨取引の決済期日まで為替予約するのが基本的な考えとなります。これらの基礎を踏まえた上で、各社の事業特性とリスクヘッジポリシーに基づいた為替予約をする事が肝要です。

注１）ＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling rate）とは、銀行が顧客に外貨を販売するときの売りレートのこと。

注２）ＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying rate）とは、銀行が顧客に外貨を買い取るときの買いレートのこと。

注３）アクセプタンスレート（一覧払い輸入手形決済相場、Acceptance Rate）とは、信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形の代金を、銀行が支払う場合の相場のこと。

注４）アットサイトバイイングレート（一覧払い輸出手形相場、A/S Rate）とは、信用状に基づいて発行された一覧払い輸出手形の代金を、銀行が支払う場合の相場のこと。

注５）ＤＰレート（信用状なし荷為替手形決済、Document Against Payment Rate）とは、銀行が買主（輸入者）に為替手形を一覧で支払うことを求めるレート。この支払い後に銀行は船積書類を買主に引き渡す。

注６）ＤＡレート（信用状なし荷為替手形決済、Document Against Acceptance Rate）とは、銀行が買主（輸入者）に為替手形の期日支払いを確約することを求めるレート。この確約後に銀行は船積書類を買主に引き渡す。