繊維や素材の開発から販売までを行い、海外にも数多くの製品を輸出している株式会社アイ.エス.テイ。

輸出企業にとっては好条件となる円安の状況下で、どのようにトレーダムを活用いただいているのか、経理部Directorの仲原様にお話を伺いました。

ー 事業内容について教えて頂けますか。

当社は【不可能を可能にする】をミッションに、高付加価値な素材やその製造技術、製造設備、検査技術、検査装置の研究開発から製造・販売まで一貫して手がけているマテリアルブランドです。

高耐熱素材の代表であるポリイミド樹脂をはじめ、高機能強化繊維、高付加価値繊維素材などを独自で開発しています。自社開発したレーザープリンターのトナー定着用チューブは、発売から35年を経過した現在も世界シェア70％以上（技術供与分を含む）を占めています。 また、テイラーやカスタムメイドゴルフシャフトなど、コンシューマ―事業も展開しており、国内外の様々な企業様・個人のお客様へ素材を提供しています。高度な開発技術と、そこから生み出される高機能素材を軸に、「原料から完成品まで」「あらゆる分野へ」と事業拡大を進めております。

ー ドル建ての取引はありますか。

製造拠点は日本国内に４カ所、海外拠点も２か所（アメリカ・中国）あり、原料のほとんどはドル建てで仕入れています。

当社は商品の多くを海外向けに輸出しているので、仕入れに比べても、ドル建ての売上げが多く、ドルが溜まっていくスキームになっています。

ー ドル建ての取引では、為替変動を商品代にも反映されていますか。

輸出取引のほとんどの売上がドル建てとなっているため、近年のドル高/円安の環境下では、為替変動による影響は価格転嫁できているといえます。しかしながら、ドル安/円高になった場合には、円建で発生するコストを、為替変動を理由に取引価格を取引先へ転嫁するのは相当厳しいのが実情です。

リーマンショックの時は、流通の減少に加え、円高で円転後の売り上げも減り、とても大変でした。 １ドル 7５円台という時もありましたが、今の２分の１ほどの為替になっても、価格転嫁は容易でないので、そのバランスが非常に難しいです。

ー 最近の為替変動はどのように影響していますか。

3、4年前までは100円や110円で採算を取れるようにと考えていたことを思うと、直近の為替市場は当社にとってはぬるま湯状態とも言えるのかもしれませんが、最近でも一時期１ドル140円を切った時には、「この先どんどん円高に進んだら・・」という不安や緊張感はありました。

当社は為替変動による業績への影響がとても大きいので、円高に振れたときのヘッジ活動は常にしておく必要があると思っています。日々の為替変動に対して一喜一憂するのではなく、ある程度普段からリスクを吸収できるような仕組みづくりが必要だと考えています。

ー トレーダムの話を聞かれたときは印象としていかがでしたか。

為替は予想できるものではないという認識があったので、面白いなと思いました。 今後円安に行く、円高に行くという大きな指針はもちろんあるとは思いますが、例えば過去にもアメリカの大統領選の時、結果次第では絶対円高になるであろうという話があり、社内でも「今、円転しておくべきだ」という意見が出たにも関わらず、実際は円安に触れたということもありました。

そのため、そういったイベントに左右されるのではなく、為替に関しては一定のしっかりとしたルールを社内で整備して、それに基づいて処理ができれば、経理担当としては一番有難いことです。それを実現してくれそうだったのがトレーダムでした。 

ー トレーダム導入前は、為替に関してどのような社内ルールを取られていたのですか。

為替予約は導入していなかったので、定期的にスポットで円転していました。

現在も続けているのですが、具体的には月次のドル残高を計算し、第2木曜日と第4木曜日にスポットレートで円転するということは以前からルール化していました。

ー トレーダムを導入したことによって、どのように変わりましたか。

リスク管理として採用したトレーダムの導入をきっかけに、予約取引を開始しました。

今は第2木曜日と第4木曜日にスポットで円転することに加えて、トレーダムが予測した6ヶ月先までの為替予約を並行して行っています。

今はトレーダム上でドル残高の30％のみ為替予約を入れるという設定にしているのですが、もともとヘッジがなく、為替予約は行っていなかったので、10割スポットで円転していたものを7割だけのスポット円転に変え、残りの3割は為替予約を入れるというイメージです。

これにより、急激な円高に耐えるような仕組みができました。

現在は30％をトレーダムの割合としていますが、今後パーセンテージをどこまで増やすかを議論していく可能性もあると思います。

トレーダムはお気に入りのシステムで、常に立ち上げている状態です。 

おかげで毎日為替を確認するようになりました。

ー 実際に導入されてよかった点はありますか。

経理を管理する立場からすると、トレーダムの予測に従うことで、システムのルールに則り業務を遂行することができることがとても有難いです。

為替のリスクヘッジの手法というのは数多くあると思います。しかし、実際にはどの情報を持って当社に合うスキームに落とし込むかが問題で、その問題を解決できる手法をこれと決め切れるものに出会えていませんでした。

それをバチッと決めることができたのがトレーダムでした。

 トレーダムは、「こういうルールの下、この方針で円転する。予約を入れる。」という指標をぶれることなく提供してくれます。これまでにかかっていた世界情勢や経済・金融情勢などの情報収集や、それに基づく意思決定の社内プロセスなど、多大な時間と労力が削減でき、為替ヘッジにおける業務効率が格段に上がりました。この効率化は、為替ヘッジのみならず、トレーダムシステム運用にかかる費用を考慮しても十分に余りある会社への利益をもたらしてくれており、とても感謝しています。

嬉しいお言葉ありがとうございます。

円安の時にも、円高への備えとしてトレーダムがお役に立てているというお話はとてもありがたく、今後も頼って頂ける存在でありたいと強く思いました。

また、毎日トレーダムを開いて下さっていると伺い、大変嬉しく思います。

これからもより良いサービス・情報を提供し、ご利用頂く皆様に益々気に入って頂けるトレーダムに成長していけるよう努めてまいります。

この度は貴重なお話を有難うございました！

株式会社アイ.エス.テイHP：https://www.istcorp.jp/

※掲載内容はインタビュー当時のものです。

企業が国際取引を行う際、避けて通れない問題が「為替リスク」です。

為替リスクは、異なる通貨での取引を行う場合に為替レートの変動によって企業の利益やコストに大きな影響を与えるリスクです。

特に海外市場で活躍する企業にとって、為替リスクは日常的に発生する問題であり、そのリスクを適切に管理しなければ思わぬ損失を被る可能性があります。

本編では、為替リスクとは何か、その種類、それに対する有効なヘッジ方法について解説します。

【 為替リスクとは？ 】

為替リスクとは、ある通貨から他の通貨へ両替する際に、為替レートの変動によって発生するリスクを指します。

例えば、日本企業が米ドル建てで取引を行った場合、取引時点と決済時点で為替レートが異なると、受け取る金額や支払う金額が変動する可能性があります。

この変動によって、企業は利益を減少させるリスクや、逆にコストが増加するリスクを負うことになります。

為替リスクを無視して取引を進めると、急激な為替変動によって大きな損失を被る可能性が高いため、為替リスク管理と対策は非常に重要です。

〈 為替リスクの種類 〉

為替リスクには、大きく3つの種類があります。

それぞれのリスクが異なるタイミングや状況で発生し、企業の財務状況に異なる影響を与えるため、それぞれのリスクを正確に理解し、対応することが求められます。

・取引リスク

取引リスクは、実際の取引が行われるまでの間に発生する為替リスクです。輸出入取引を行う際、契約時点と決済時点の間で為替レートが変動することによって、受け取る金額や支払う金額が大きく異なる可能性があります。例えば、契約時に1ドル=110円だったものが、決済時には1ドル=100円に下落した場合、輸出企業は予定していた金額よりも少ない収入を得ることになります。このような取引リスクは、契約から決済までの期間が長いほど、影響が大きくなります。

・会計リスク

会計リスクは、企業が外貨で保有する資産や負債を自国通貨に換算する際に発生する為替リスクです。特に、海外に子会社や支店を持つ企業にとって、このリスクは重要です。為替レートが変動すると、財務諸表に反映される資産や負債の価値が変動し、結果的に企業の財務状況に影響を与えることがあります。会計リスクは、企業の財務諸表上の利益や損失に影響を与えるため、特に決算時に注意が必要です。

・経済リスク

経済リスクは、為替レートの長期的な変動が企業の競争力や市場での地位に与える影響です。たとえば、円高が進むと、日本の輸出企業は製品を海外で高く売らなければならなくなり、競争力が低下する可能性があります。また、逆に円安が進むと、輸入企業は仕入れコストが増加し、利益が圧迫される可能性があります。このように、経済リスクは企業の中長期的な戦略に大きな影響を与えるため、慎重な対応が求められます。

【 為替リスクが企業に与える影響 】

為替リスクが企業に与える影響は、単なる損益にとどまりません。

企業の財務状態、競争力、さらには市場での信頼性にも大きく影響を与える可能性があります。

・収益の不安定化

為替リスクによって取引額が予想外に減少した場合、企業の収益が大きく変動し、経営の安定性が揺らぐ可能性があります。特に海外取引が多い企業にとって、為替リスクの影響は無視できません。

・価格設定の困難さ

為替リスクによって、商品やサービスの価格設定が難しくなることがあります。急激な為替変動に対応するために、価格を頻繁に変更しなければならない場合、顧客との信頼関係が損なわれることがあります。

・資金繰りの悪化

為替リスクが原因で輸入コストが予想外に増加した場合、企業の資金繰りが圧迫される可能性があります。特に、輸入依存度が高い企業にとって、為替リスクは経営の根幹に関わる重要な問題です。

【 為替リスクヘッジの重要性 】

為替リスクを管理し、企業の利益や財務状況を守るためには、適切なリスクヘッジが必要です。

為替リスクヘッジとは、為替リスクを事前に予測し、その影響を最小限に抑えるための手段を講じることです。

為替リスクヘッジの目的は、為替レートの変動による損失を防ぎ、企業の安定した成長をサポートすることにあります。

〈 為替リスクヘッジの主な方法 〉

為替リスクを軽減するための手法として、以下のような代表的なヘッジ方法があります。

企業の状況や取引内容に応じて、適切なヘッジ手法を選択することが重要です。

・為替予約

為替予約は、将来の決済時に適用される為替レートを、現時点で確定させる方法です。たとえば、ドルで支払いが必要な取引に対して、将来の支払い時に現在の為替レートを適用する契約を結ぶことで、為替リスクを回避できます。為替予約は、輸出入企業が為替リスクを確実に回避するための基本的な手段です。

・オプション取引

オプション取引は、特定のレートで通貨を売買する権利を購入する手法です。企業はオプションを利用することで、為替リスクが不利に働いた場合でも、事前に設定したレートで取引を行うことができます。逆に、為替レートが有利に変動した場合は、オプションを行使せず、市場レートで取引を行うことも可能です。オプション取引は、柔軟性を持ちながら為替リスクを管理できる点が魅力です。

・リスク分散

リスク分散は、取引通貨や取引相手国を多様化させることで、特定の通貨に対する依存度を減らし、為替リスクを分散させる手法です。例えば、取引先を複数の国に分散することで、1つの通貨の変動による影響を抑えることができます。リスク分散は、為替リスクだけでなく、国際的なビジネス全体に対して有効な戦略です。

・ナチュラルヘッジ

ナチュラルヘッジとは、外貨建ての収入と支出をバランスさせることで、為替リスクを相殺する方法です。たとえば、ドル建ての輸出入を同時に行う企業は、外貨の収入と支出を相殺することで為替リスクを減らすことができます。この方法は、あくまで取引のバランスを取ることで自然にリスクを軽減するものであり、コストを抑えつつ為替リスクを管理できる点が特徴です。

・クロスカレンシースワップ

クロスカレンシースワップは、異なる通貨間でキャッシュフローを交換する手法です。企業は、自国通貨と外国通貨のキャッシュフローをスワップし、為替リスクを回避します。この方法は、特に長期的な為替リスクに対して有効であり、大規模な国際取引に関与する企業にとって効果的な手段です。

【 為替リスク管理における注意点 】

為替リスク管理には、常に市場の動向を注視し、適切なタイミングで対応することが求められます。

また、為替リスクを過度に回避することも問題です。過剰なヘッジは、不要なコストを招くことがあり、企業の利益を圧迫する可能性があります。

適切な為替リスクヘッジを行うためには、市場の状況に応じた柔軟な対応が必要です。

さらに、為替リスクは短期的な損失だけでなく、企業の長期的な競争力にも影響を与えます。

例えば、輸出企業が為替リスクを放置すると、長期的な利益の減少や競争力の低下につながる可能性があります。したがって、為替リスクは常に管理し続けるべき重要な要素です。

【 まとめ 】

為替リスクは、国際取引を行う企業にとって避けて通れない課題です。

為替リスクを適切に管理し、ヘッジすることで、企業は安定した収益を確保し、競争力を維持することができます。

為替予約、オプション取引、リスク分散など、さまざまなヘッジ手法を活用し、為替リスクの影響を最小限に抑えることが求められます。

企業が為替リスクを軽視せず、積極的に対応することで、国際市場での成長を続けることができるでしょう。

【 為替リスクヘッジに活用できる トレーダムとは？ 】

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

サービスURL：https://tradom.jp/

【 トレーダムではこんなことができる 】

︎ POINT 01　

為替リスク管理で業績の安定・改善

︎ POINT 02　

外貨管理で業務効率化

︎ POINT 03　

分析機能でガバナンス強化

サービスURL：https://tradom.jp/

日本は高度に輸出依存の経済構造を持つ国です。

そのため、為替相場の変動は輸出企業にとって非常に大きな影響を及ぼします。

特に、為替相場の変動により、企業の収益性が大きく左右されるため、適切なリスク管理と対策が求められます。

本記事では、輸出企業向けに日本の為替市場の現状と、企業が取るべき対策について解説します。

「日本の為替市場の特徴」

・円の役割と市場の構造

日本円は、世界で最も取引される通貨の一つです。特に、円は「安全通貨」としての地位を確立しており、世界的な不安定要因が発生すると、投資家はリスク回避のために円を買う傾向があります。

このため、国際的な市場で円の価値が急激に上昇することがあり、輸出企業にとってリスクとなります。

また、日本の為替市場は、東京、ロンドン、ニューヨークといった主要市場が連続して開かれるため、24時間取引が行われています。

このため、為替相場は常に変動しており、企業はこれに対する迅速な対応が求められます。

・円高・円安の要因

円高・円安には、さまざまな要因が影響を及ぼします。

主な要因としては、以下のようなものがあります。

1. 金利差: 日本と海外諸国の金利差が円相場に影響を与えます。日本が長期間低金利政策を維持していることから、他国の金利が上昇すると円安が進行することが多いです。

2. 貿易収支: 日本が貿易黒字を維持している場合、輸出による外貨の獲得が円高圧力となります。一方、貿易赤字が拡大すると、円安が進行しやすくなります。

3. 地政学的リスク: 国際的な政治や経済の不安定要因が発生すると、リスク回避のために円が買われ、急激な円高が進行することがあります。

4. 国際的な投資動向: 海外から日本への投資が増加すると円高が進行し、逆に海外投資家が日本から資金を引き上げると円安が進行します。

「輸出企業が取るべき対策」

・為替リスク管理の強化

為替リスク管理は、輸出企業にとって不可欠です。

為替変動が企業の収益に与える影響を最小限に抑えるために、以下の方法を活用することが推奨されます。

1. 為替予約の活用: 為替予約を利用することで、将来の取引における為替レートを事前に固定することができます。これにより、急激な円高による収益の減少を防ぐことができます。

2. デリバティブ取引: オプション取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を活用して、為替リスクをヘッジすることができます。これらの手法を適切に活用することで、リスク管理を強化できます。

3. 通貨分散: 取引通貨を分散させることで、一つの通貨に依存するリスクを軽減できます。例えば、ドル建てだけでなく、ユーロや人民元など複数の通貨で取引を行うことで、為替リスクを分散させることが可能です。

・財務戦略の見直し

企業の財務戦略を見直し、為替リスクに対する耐性を強化することも重要です。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

1. 自己資本比率の向上: 自己資本比率を高めることで、為替変動による損失を吸収しやすくなります。強固な財務基盤を築くことで、突発的な為替ショックにも柔軟に対応できるようになります。

2. 海外市場の開拓: 海外市場での売上を増やすことで、為替リスクを分散させることが可能です。特に、為替変動の影響を受けにくい市場への進出を検討することが有効です。

3. 流動性の確保: 十分な流動性を確保することで、為替変動時に迅速な対応が可能になります。現金や流動資産の確保は、急激な円高による資金繰りの悪化を防ぐためにも重要です。

「経営戦略の再構築」

為替リスクに対する経営戦略の再構築も必要です。輸出依存度の高い企業は、以下のような取り組みを通じてリスクを軽減することができます。

1. コスト構造の見直し: 海外生産拠点の設置や、原材料の調達先の多様化を通じて、コスト構造を見直すことが重要です。これにより、為替変動の影響を受けにくい体制を構築できます。

2. 価格戦略の調整: 為替レートに応じて、価格戦略を柔軟に調整することも効果的です。特に、長期的な為替トレンドを考慮し、価格設定を行うことで、利益率を維持することが可能です。

3. 国内市場の強化: 国内市場の強化を図ることで、輸出依存度を下げることができます。国内需要を喚起し、国内市場での競争力を高めることで、為替リスクを軽減することができます。

「まとめ」

日本の為替市場は複雑であり、円高・円安の影響を受けやすい輸出企業にとって、リスク管理は非常に重要です。

為替リスクを適切に管理し、財務戦略や経営戦略を見直すことで、企業は持続的な成長を維持することが可能です。

過去の事例や市場の動向を踏まえた上で、積極的な対策を講じることが求められます。

「トレーダムとは？」

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

サービスURL：https://tradom.jp/

クーポンスワップは為替変動リスクをヘッジするために有用な商品です。

ではクーポンスワップのメリットやデメリットはどのような点があるか解説します。

１．クーポンスワップのメリットとリスク

1－1．メリット

最初にクーポンスワップのメリットについて項目別に解説します。

長期間の為替リスクをヘッジすることが可能

クーポンスワップは長期間の為替レートを同じ水準で固定することができるため、長期間の為替リスクヘッジに利用することができます。

為替レートは日に日に変動しており、売上と外貨を計上するタイミングと、実際に外貨を日本円に転換するタイミングのレートは異なります。

このレートの差を「為替変動リスク」と呼びます。

為替予約やフォワード取引と呼ばれる為替変動リスクのヘッジ商品は、1年以内（数ヶ月等）の短期での為替変動リスクをヘッジすることに利用されることが多い商品です。

一方でクーポンスワップは、1年以上の長期の為替レートを固定するために利用されています。

円換算で将来のキャッシュフローを確定させることができる

クーポンスワップは長期に渡って為替レートを固定することができるため、外貨での取引の場合でも将来のキャッシュフローを円換算で確定することができます。

そのため海外との貿易事業者が、クーポンスワップを利用することで将来の日本円のキャッシュフローを固めることができるという点がメリットとして挙げられるでしょう。

1－2．リスク

途中解約は原則不可

クーポンスワップは契約当初に長期間の契約を行うことから、途中で解約したいとなった場合でも解約は原則不可となっており、契約終了まで履行することが求められます。

特約等契約時に結んでおけば解約ができる場合もありますが、途中解約が可能な場合でも、その時点でのクーポンスワップ契約の時価清算となることには注意が必要です。

有利な為替変動が発生しても為替差益を享受することができない

クーポンスワップは長期に渡って為替レートを固定するため、為替が有利な方向へ変動した場合は、そのメリットを失ったり、大きな損失が発生することがあります。

外貨の変動リスクにクーポンスワップ等でどの程度保険をかけるかは事業戦略上重要なポイントの一つになるでしょう。

２．クーポンスワップの活用事例

2－1．輸出企業

輸出企業の場合、海外で売上げた外貨を日本円に転換して支払い等に充てないといけない場合があります。

その場合、発注から納品を経て外貨を受け取り、日本円に転換して国内業者に支払う間の為替変動リスクが発生します。

万が一円高で推移した場合は為替の変動分が為替差損となりますが、そのリスクをクーポンスワップでヘッジすることが可能です。

また貿易取引を発注したタイミングでも長期的な契約上で定める為替レートが適用される場合があり、発注前の為替変動リスクがあるという点も注意が必要です。

クーポンスワップの具体的な例を以下で説明します。

1ドル150円の時に1万ドルの商品を販売し、1万ドルを受け取った場合、販売時は円換算で150万円が売上となりますが、日本円に転換する際に1ドルが130円になっていた場合は、円換算で130万円となるため、販売時から▲20万円が為替差損になります。

この20円の円高をヘッジするために、クーポンスワップで予め140円で固定する契約を長期に渡って契約すると、1ドルが130円になっている場合でも、120円になっている場合でも、140万円を受け取ることができます。このようにクーポンスワップで為替変動リスクをヘッジすることができます。

2－2．輸入企業

輸入企業の場合支払いは外貨となる場合が多いため、為替が円安方向で推移すると円換算での支払い金額が増加します。

例として1ドル150円の時に1万ドルの商品を輸入した場合、支払金額は日本円で150万円となります。しかし、1ドル170円まで円安が進行した場合、支払金額は170万円まで増加します。

円安リスクを避けるため、クーポンスワップを利用してレートを事前に固定することができます。例えば1ドル140円でクーポンスワップを契約後、レートが円安に推移し1ドル170円になった場合でも支払金額は140万円となり、為替差損をヘッジすることが可能です。

しかしクーポンスワップを契約後にレートが円高に推移した場合でも、クーポンスワップで固定したレートで換算された支払額を払う必要があります。例えば1ドル140円でクーポンスワップを契約後、レートが円高に推移し1ドル130円となった場合でも、支払金額は140万円となり円高のメリットを享受することができません。

このようにレートの推移によりメリットとリスクが発生するため、リスクに応じたクーポンスワップの利用の仕方を考える必要があります。

2－3．業者の具体例から為替ヘッジの利用方法を考察

例えば、以下のような場合の場合どのようなリスクがあり、どのような選択肢が考えられるか、そして為替リスクのヘッジでどのようなメリットが発生するか解説します。

以下が条件です。

　・海外から商品を輸入（ドル払い）、国内で販売（円受取り）する輸入業者

上記の業者の場合の為替変動リスクは、海外から商品を輸入した際の為替レートと、販売価格が1年変更できない国内のメーカーに納品後受け取る日本円の受取金額の部分で為替変動リスクが発生します。

万が一円安が進行し商品の輸入コストが上昇した場合、日本円での販売価格に価格転嫁ができなければ利幅が低下します。

このように販売価格に為替レート上昇分を価格転嫁できない場合は為替レートを固定すれば、将来の相場の変動によらず収益を確定させることができます。

例えば、仕入れコストが1万ドル、現在のドル円レートが150円/ドル、販売価格が200万円だとします。満期5年間のクーポンスワップでドル円の取引レートを140円/ドルに固定すれば、今後5年の間にドル円相場が円安に推移し180円/ドルになった場合でも、円高に推移し120円になった場合でも、粗利は為替レート変動の影響を受けず、60万円（200万円－1万ドルｘ140円/ドル）で一定です。

輸入企業がクーポンスワップを利用するメリットの一つに、金利差によるディスカウントで現在の為替レートよりも低い水準でのドル買いが可能になることが挙げられます。このディスカウント幅は期間が長くなるほど大きくなりますが、期間の設定には慎重な判断が必要です。クーポンスワップの満期までに、大幅な円高となった場合でも、販売数量が見込みを大幅に下回った場合でも、契約で決められた数量のドルを固定されたレートで買い続けなければいけません。

３．クーポンスワップを利用する時の注意事項

最後にクーポンスワップを利用する時の注意事項について説明します。

クーポンスワップは、為替変動リスクがあるエクスポージャー全てをヘッジするために利用するのではなく、その一部のリスク軽減のために利用する場合が多いです。

為替変動リスクが発生するエクスポージャーを全てヘッジした場合、為替差益が発生する場面でもメリットを享受できず、また不利な条件で長期間取引を行うことになります。

外貨のエクスポージャーの内割合を決め、その一部をヘッジするという方法でクーポンスワップを利用しつつ、短期的なヘッジは為替予約で行い、ヘッジ手法も分散化することでリスクを抑制することを推奨します。

クーポンスワップには長期的な為替変動リスクがありますが、利用の方法により為替リスクを軽減することができることから、貿易関連の企業はクーポンスワップをよく利用しています。

自社の状況や為替リスクを考慮し、どのような使い方が望ましいのかを検討し、様々な可能性を考慮したうえで、一つのヘッジ手法として利用することが望ましいと考えます。