7月は26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、27日に欧州中央銀行（ECB）理事会、28日に日銀政策決定会合、そして8月3日にはイングランド銀行（BOE）がそれぞれ政策金利を発表しました。

一方で、8月は南半球の豪準備銀行（RBA)やNZ準備銀行（RBNZ)以外は主だった中銀は政策金利の発表を行いません。

そして、9月に入るとECBが14日、FOMCが20日、BOEが21日、日銀が22日にそれぞれ政策金利を発表することで、9月中旬は金融・為替市場はまた盛り上がることでしょう。

政策金利発表時間…定まっていない国は珍しい

多くの中銀は政策金利の発表を、何時に行うと決められています。

しかし、日銀だけはお昼頃に発表というグレーな決め方で、このようなことは他のG7各国では見受けられず

他には南アフリカ準備銀行（SARB）やブラジル中銀くらいではないでしょうか？
このことについては金融関係者からは非常に評判が悪く、何とかしてほしいものです。

誤解されているBOEのMPCの日程

一方で、BOEは政策金利発表と同時に、議事要旨までずらっとまとめて出てきます。
これは非常に分かりやすく、誰が何に投票したかという基本的なことから、詳細まで公表されます。

市場ではBOEが前日（7月でいえば20日）から、発表当日（7月は21日）まで金融政策委員会（MPC）が行われていると思っている方も多く、「なんでこんなに早く出るのか？」との声もありました。

しかし、BOEのMPCは7月でいえば20-21日に行われているわけではないのです。

BOEのMPC初日は、通常発表の一週間前の木曜日に開催されます。7月では14日です。2回目はメンバーはどのような金融政策措置を講じるべきかを議論するために、翌月曜7月ならば18日に開かれます。

そして最終となる3回目は上述の20日に開かれます。結果が発表される21日には結果と議事要旨が公表されます。

議事要旨には議事を記録した日が記載され、それにはちゃんと20日という、発表前日の日付が刻印されています。

要するに結果が発表される日はMPCは行われていないのです。

また、結果発表はマルチベンダー市場貢献システムを通じて、ブルームバーグ、ロイターなどに

即公表される仕組みを築いています。

（なお、政策金利の変更・据え置き等の投票数が同数だった場合は議長が決定権を持っています。）

このように、かなり前から議題を決めて、それに対して的確に動いていることで

その時に欲しい情報がオンタイムで流れます。

そして、そのあとすぐにBOE議長の会見まで行われます。

BOEの政策金利動向は一日を置いた後での発表と言うこともあり、BOE総裁がどのような発言をするかに

迷いが感じられないとも言え、市場は素直に動きやすいのではないかと思います。

このことを考えないでトレードをやってはいけないのではないかと思われます。

本記事は2023年8月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

各国の議事要旨は？

中央銀行は国によって理事会、金融政策委員会（MPC）などと呼び方は違いますが政策決定会合を開いています。多くの国では、発表直後に大まかな声明文が発表されたり、当日に記者会見が開かれます。為替も会見内容により上下することも多々あります。

また、声明文よりも詳細を明らかにする議事要旨を発表する中銀もあります。欧州中央銀行（ECB）、カナダ中銀、NZ準備銀行（RBNZ)は議事要旨などは特に発表していませんが日米豪英の各中銀は詳細となる議事要旨を会合後しばらくした後に発表します。

具体的に他国での議事要旨公表は米連邦公開市場委員会（FOMC）、昨年12月13-14日に会合→議事要旨は1月4日発表豪準備銀行（RBA)、昨年12月6日に会合→議事要旨は12月20日発表英イングランド銀行（BOE)、MPC終了の翌日に政策金利と議事要旨を同時に発表となっています

そして、日銀は昨年12月19-20日に会合→議事要旨は先週の1月23日発表されました。会合が開かれ議事要旨が発表されるまでに、もう一度会合が1月17-18日にあったのですから他国と比較してその遅さが目立ちます。

BOEは1日で制作するものを、日銀は議事要旨を作るのになぜ1カ月以上の時間をかかるのか？

市場にとっては新鮮味がなく、市場との対話を重視していないと非難されるのもうなずけます。

前回の日銀の議事要旨にサプライズが

上述したように時間が経った議事要旨への注目度は否が応でも下がります。

しかし、先週発表された日銀の議事要旨（昨年12月19-20日分）は注目されました。

その理由は、12月の会合で日銀がイールドカーブコントロール（YCC)を従来の「±0.25％」から「±0.50％」へ変更したからです。

しかも、黒田日銀総裁は12月20日の会見では「YCCの運用見直しは利上げではない」と市場関係者からすれば、意味不明の回答が出てきたことで今回の真意はなんだったのか？となり、市場は議事要旨への注目が集まりました。

議事要旨の詳細は日銀のホームページで読めますが、その中でYCC変更は

「運用見直しは市場機能の改善に資すると述べたうえで、マーケットがどこに、どのように落ち着き

市場機能がどれだけ改善するのか、謙虚にみていくことが大切であるとの見方を示した」

「この間、何人かの委員は、長期金利の変動幅の拡大は、世界的な物価上昇圧力が高いもとで金融緩和をより持続可能なものとする対応であり、金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要があると指摘した。」

と、記載されています。

この文言を読んでも市場は「相変わらず分かりにくいので、取りあえず静観」となり動きは限られました。

しかし、サプライズは議事要旨15ページ目からの文にありました。

政府からの圧力があったのか？

15ページ目には・・・

「以上の議論を踏まえ、政府からの出席者から、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した（10 時 51 分中断、11 時 28 分再開）。」

この「政府から出席者」と秋野公造財務副大臣、藤丸敏内閣府副大臣にあたります。

その間に中座した政府出席者は鈴木財務相に連絡をしています。

そして、政府の意向を下記のように示しています。（抜粋）

「 本日、議論のあった内容は、『物価安定の目標』を実現する観点から、より持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めている。」

「 わが国の景気の先行きは、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」

「日本銀行には、引き続き、政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情勢を十分踏まえ、適切な金融政策運営を期待する」

多くの報道でも記載されていましたが、37分の中座が行われたこと自体が、異例中の異例です。

しかも、政府の見解まで議事要旨に記載されています。

これは政府からの圧力だったのではないかとの声が出ています。

なぜならば、時を数日前に遡る12月17日の日経新聞に「政府、日銀との共同声明見直し論」との報道が流れました。

内容は「2%の物価上昇目標の達成時期や範囲をより柔軟に」「表現の一部を修正」などとなっていました。

会合が開かれる前にマスコミを使って「政府の意向はこうなんだから、ちゃんとやれよな」と圧力、会合を中断して政府関係者が「こうすることになりましたが、どうですか？」と確認作業、政府は了承し、政府の思惑通りにYCC拡大決定、という流れではなったのではないかと言われています。

レームダックの中銀総裁の意向で取引してはいけない

今回の一連の流れは、現政権は黒田総裁について納得していないとのことでもあるのでしょう。

このことは、今月20日にブルームバーグでインタビューを受けた甘利前自民党幹事長の発言でもうかがえます。

このインタビューで甘利氏は

「マイナス材料は少しずつ情報を出して発表時に織り込み済みにする悪だくみができる人がいい」と述べ市場との対話不足と言われている黒田総裁への批判とも捉えられます。

これまでは安倍政権と黒田総裁があまりにも蜜な関係だったことで、政府と日銀の間のずれがありませんでした。

しかしながら、現在の岸田政権と黒田総裁の関係は安倍＝黒田ラインほどは濃くはないのでしょう。

現内閣は、頑なに政策変更を拒否する黒田総裁の意向を拒絶し、政府の姿勢を12月の会合でしっかり伝えたと思われます。

12月の会合後の黒田総裁の会見を見た市場参加者は、総裁は虚ろで元気がなかったとの声もあったように黒田総裁の意向に反する決定だったのかもしれません。

4月8日で任期が切れる黒田総裁はもうレームダックとなっていると言えるでしょう。

よって、ここからの注目は政府が2月10日頃に国会に提出予定となっている日銀の正副総裁人事です。

次の総裁は岸田内閣の意向を組むことを前提とした人事になるでしょう。

甘利前幹事長曰く、「いい意味で世界に向けて悪知恵を出せる人を期待する」。

岸田内閣の意向を組んでくれる新総裁は誰になるのか、今後の金融政策や為替に影響を与えます。

黒田総裁の時代は終わり、2月からの相場は新総裁の信条を理解しない限りは「判断してはいけない」相場展開になりそうです。

本記事は2023年1月30日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。