「7月FOMC追加利上げ」規定路線で足もとのファンダメンタルズほぼ無視

来週のFOMCでの利上げは足もとのファンダメンタルズの強弱ほぼ無視で規定路線。焦点は9月あるいは11月会合での追加利上げの有無で、織り込みが進んでいない追加利上げ実現となれば米金利上昇がドル相場など為替や米株式マーケットの振れにもつながりそうです。

7月12日、注目の6月米消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％／前年同月比+3.0％と、それぞれマーケット予想の+0.3％／+3.1％を下回りました。米金利の低下とともに全般ドル売りが進行。米10年債利回りは3.84％台まで低下、ドル円は一時138.16円と5月22日以来の安値をつけました。

しかしシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出するフェドウォッチ（FedWatch）では、来週25-26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）における0.25％利上げの織り込み度は上昇を継続。前日11日の93.0％から94.24％へ切り上がりました（図表1）。

26日の金融政策発表での利上げは規定路線で、差し迫った7月FOMCの利上げ予想を覆す材料にならないと判断されたようです。週初17日、7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の結果発表後も、金融マーケットの反応と織り込み度の推移が異なる状態でした。

7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が+1.1と、-3.4程度の結果を見込んでいたマーケット予想に反してプラスになったことが分かると米金利上昇・ドル買いが先行。しかし仕入れ価格と販売価格の指数がともに2020年半ば以来の水準に低下。インフレ圧力の落ち着きが示されました。

マーケットでは米10年債利回りが一時3.83％へ上昇するも結局3.81％付近へ押し戻されて前日よりも低下。為替もドル円が前週末高値139.16円を上回り139.41円まで上昇する場面はあったものの138.60円付近へ反落しました。

一方で利上げ織り込みは前週末の96.72％から97.86％へ上昇。一時は織り込み度が100％に達する場面もありました。

経済指標の結果などファンダメンタルズは7月FOMCの利上げ予想にとって最早大きな問題ではないようです。会合まで残された時間のカウントダウンが淡々と進んでいる状態です。

すでに「7月FOMC以降の追加利上げ」有無が焦点

焦点はすでに9月、あるいは11月以降の会合における追加利上げの有無に移行しているようです。FOMCメンバーは7月会合も含めて0.25％ずつ2回の利上げを予想していますが、マーケットはまだ7月以外の利上げを織り込んでいません。

2023年末のFF金利水準に対するFOMCメンバーの予想平均値は5.6％で、FF金利誘導目標のレンジが現行の5.00-5.25％から5.50-5.75％に引き上がるとの見方。しかしマーケットの織り込み度は9月会合で1割程度、11月会合でも2－3割にとどまったまま。7月会合の0.25％で利上げ打ち止めとなることを想定した動きです。

ただ、前述した12日の弱い米CPI後の2回目の追加利上げ織り込み度は9月会合分で22.32％から13.19％へ、11月会合分で36.24％から26.73％へ低下（図表2）。CPIの弱さを反映した部分もあるようです。 

17日のニューヨーク連銀製造業景気指数の発表時における反応も9月会合分が36.24％から26.73へ低下。11月会合分は26.40％から26.04％へ小幅ながら低下と反応は鈍かったものの、やはり仕入れ価格と販売価格の指数低下を反映しているように見えます。

織り込み度は不十分なもののファンダメンタルズに反応し始めている9月や11月FOMCなど「7月FOMC以降の追加利上げ」に対するマーケット予想が今後の米金利やドル相場、米株の行方を握る鍵になりつつあります。まだFOMC予想を織り込みきっていない9月や11月の追加利上げを織り込む動きが進むのであれば、いったん強まった利上げ休止観測が覆されて米金利が4％台、ドル円が一時145円台を回復したように、利上げ打ち止めの思惑で落ち着きつつあるここもとのマーケットが巻き戻しを強いられる場面が再現されることになるでしょう。

本記事は2023年7月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利の利上げを実施しており、株安や住宅ローンの金利引き上げなどの影響が出ています。なぜ利上げを行うのでしょうか？

金利の上昇・下降と経済はどのような関係があるのでしょうか？今回は短期金利・長期金利とは何か、金利とインフレの関係、アメリカの利上げが及ぼす日本への影響4つを解説していきます。

短期金利・長期金利とは

金利には「短期利」と「長期金利」があります。短期金利とは取引期間1年以内の金利、長期金利は貸し借りの期間が1年超の金利を指します。長期金利の代表的なものとして「10年物の国債利回り（国債金利）」があります。

2022年3月からアメリカの中央銀行（連邦準備銀行）の最高意思決定機関FRBが政策金利（短期金利）の利上げを実施しました。

アメリカの民間銀行は連邦準備銀行に準備金を預けていますが、他の民間銀行に貸し付ける際の短期金利を市場操作で政策金利（現在より高い金利）に誘導します。短期金利を上げることで金融の引き締めを図ります。

長期金利は、短期金利とは異なり債券市場の参加者が将来の経済成長や物価上昇など長期の見通しを加味して需要と供給に応じて市場で決まります。2022年のアメリカの金利の推移は以下の通りです。

アメリカの短期金利・長期金利の上昇は、日本にもさまざまな影響を及ぼしています。なぜFRBは利上げを行っているのでしょうか？

利上げはインフレ抑制を目的として行われている

FRBが利上げを行っている理由は、インフレ対策です。なぜ金利が上がるとインフレが抑制できるのでしょうか？

アメリカでは2020年3月のコロナショックに伴い大規模な金融緩和政策を実施しました。金融緩和が行われると中央銀行から商業銀行（一般的な銀行）の借り入れ、銀行間の借り入れが増え通貨供給量が増大します。

商業銀行は企業や個人に融資を拡大し、企業・個人が使えるお金が増えます。通貨の供給量が拡大することで、投資や買い物にお金を回せるようになり株価が上がり消費が活発になります。

モノやサービスの売れ行きが良くなると価格が上がり、その状態が続くと貨幣価値は下がります。結果貨幣価値が下がり物価が上がる「インフレ」の状態に陥るのです。

2020年4月以降から2022年2月（利回りの上昇が始まる前の月）までのアメリカはこの「金余り」の状態でした。投資市場に資金が流入し株高となり、個人の消費が活発になりインフレが起こりました。

2022年3月からFRBは政策金利（短期金利）の利上げを実行しました。金利が上昇すると、企業・個人の借り入れの意欲が下がる傾向があります。通貨の供給量は減少し、個人の消費が冷え込むと自然とモノやサービスの価格は下がりインフレは抑制されます。

FRBは金融緩和で「金余り」となった経済市場を利上げで引き締め、通貨の供給量を安定させるために段階的に利上げを実施しています。

過去にアメリカでは、利上げが実施される前に市場での物価上昇の懸念により長期金利が上昇しました。しかし、利上げがスタートすると長期金利は一定のレンジ内で安定して推移しました。FRBの利上げがスムーズに進むことで長期金利は安定すると推測されています。

しかし、アメリカの利上げは日本にも影響を及ぼしています。

アメリカの利上げが及ぼす日本への影響4つ

1.円安

アメリカが利上げを実施する前の2021年、為替は1ドル約103～115円台で推移していました。しかし、2022年3月以降は円安が進み10月20日には1ドル149円90銭まで下がり32年ぶりの円安水準を更新しました。

円安が進んだ理由は日本とアメリカの金利差です。アメリカが政策金利を上げているのに対して日本はゼロ金利政策を続けているため利回りの高いドルを買い、円を売る動きが加速しました。

2022年12月10日現在1ドル130円台後半で推移しています。ただしFRBの利上げは今後も行われる予定ですので、予断を許さない状況と言えるでしょう。

2.株価

FEBの利上げにより2022年の米国市場は前年より株安となりました。日本の株式市場もアメリカの影響を一因として株価が昨年より低めのレンジで推移しています。

以下は過去5年間の日経平均株価の推移です。

2021年は27,000円台から30,000円台の値動きでしたが、2022年は24,000円台から29,000円台で推移しています。ロシア・ウクライナ情勢やインフレ・新型コロナ感染症、国内の政治・経済の情勢の影響もあるでしょう。

しかし2022年9月末時点で世界の株式時価総額のうちアメリカは43.8％を占めています。日本や世界の株価にも影響を及ぼしていると推測されます。

3.住宅ローンの固定金利が上昇

3つ目の影響は住宅ローンです。住宅ローンの金利は将来の金利の動向によって左右すると言われています。アメリカの金利が上昇し円安となったことで、円安を解消するために日本でも利上げが行われるとの予測から新発10年国債を売却する投資家が増え金利が上昇しました。

2022年12月現在は住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあります。

住宅支援金融支援機構の固定金利住宅ローン商品「フラット35」の金利が上昇しています。日銀はゼロ金利政策を続けているため、変動金利は上昇していません。

4.仮想通貨

仮想通貨は利上げによる金融引き締めの影響が大きく「ビットコイン」が最高値の1/3程度となり他の通貨も下落しています。2022年11月には大手交換業者FTXが経営破綻というニュースもありました。

まとめ

アメリカの利上げは日本にも影響を及ぼしています。FX・株・仮想通貨の取引をするかたには気になるニュースと言えるでしょう。今後の利上げのペースは毎月アメリカで開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）で決定します。動向を注視していきましょう。

本記事は2022年12月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。