為替相場の変動は、日本経済に大きな影響を与えます。

特に円高と円安は、企業の業績や競争力に関わるため、企業の経理担当者や経営者にとっては、常に観察すべきポイントです。

本編では、円高と円安のそれぞれの局面で影響する業界について解説します。

【 円高で得をする業界 】

円高とは、外国通貨に対して円の価値が高くなることを指します。

例えば、1ドルが100円から90円になると、円高が進行していることになります。

円高の主なメリットは、輸入品の価格が下がることです。

この影響を受けて利益を得やすい業界は以下の通りです。

1. 輸入業界

自動車部品や電子機器、原材料などを海外から輸入している企業は、円高の恩恵を受けます。円高が進むと、同じ金額の日本円でより多くの外国製品を購入できるため、コスト削減につながります。例えば、自動車業界では、海外からの部品調達コストが下がるため、利益率が向上する可能性があります。

2. 小売業・卸売業

海外から商品を輸入して国内で販売する小売業や卸売業も、円高の恩恵を受けます。例えば、ファッション業界や家電量販店などは、海外製品の仕入れ価格が下がるため、利益を上げやすくなります。また、消費者にとっても円高による価格低下は購買意欲を高める要因となり、販売増加が期待されます。

3. 航空業界

燃料費や機材の調達コストが大きな割合を占める航空業界も、円高による恩恵を受けやすい業界の一つです。燃料は一般的にドル建てで取引されるため、円高になると円で支払うコストが減少し、経営の安定化に寄与します。

【 円高で損をする業界 】

一方で、円高が進行するとデメリットを被る業界も存在します。

特に、海外市場への依存度が高い企業は、円高によって輸出競争力が低下し、業績に悪影響を受けやすくなります。

1. 製造業（輸出企業）

自動車メーカーや電子機器メーカーなど、輸出比率の高い製造業は、円高による打撃を最も受けやすいです。円高が進むと、海外での商品価格が相対的に高くなり、競争力が低下します。また、円高によって海外での売上を日本円に換算する際、収益が目減りするという影響もあります。

2. 観光業

外国人観光客の消費活動は、為替レートに大きく影響されます。円高が進むと、外国人観光客にとって日本は「割高」に感じられるため、訪日旅行の需要が減少し、観光業やホテル業界にとっては打撃となります。特に地方経済は、観光客の減少によって大きな影響を受けやすいです。

【 円安で得をする業界 】

逆に、円安とは円の価値が外国通貨に対して低くなることを指し、例えば1ドルが110円から120円になると円安が進んでいることになります。

円安のメリットは、日本製品の価格競争力が海外で高まることです。

この状況で得をする業界は次の通りです。

1. 製造業（輸出企業)

自動車、電子機器、産業機械などの輸出産業は、円安が進むと海外での価格競争力が向上し、売上が増加する可能性が高まります。特に、北米や欧州市場に強い日本企業は、円安時に価格競争力を高めることができ、シェア拡大が期待されます。また、円安時には海外での売上を日本円に換算した際の利益も増えるため、企業の収益に好影響を与えます。

2. 観光業

円安が進むと、訪日外国人観光客にとって日本旅行が「割安」に感じられるため、観光需要が高まります。インバウンド消費の増加により、宿泊業や小売業、飲食業などが恩恵を受けます。特に、アジアからの観光客にとって、円安は旅行コストを抑える要因となるため、観光業界全体の活性化が見込まれます。

【 円安で損をする業界 】

一方、円安によってコストが上昇し、業績が悪化しやすい業界も存在します。

1. 輸入業界

食品や原材料などを輸入に依存している業界は、円安が進むと仕入れコストが上昇し、利益が圧迫されます。例えば、飲食業界では、食材の価格が上昇し、価格転嫁が難しい場合、収益が減少するリスクがあります。

2. エネルギー関連業界

日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、円安が進むと燃料コストが増加します。特に、発電コストが上がることで電力会社や輸送業界はコスト増に直面し、利益率が低下する可能性があります。

【 まとめ 】

円高と円安は、それぞれ異なる業界に大きな影響を与えます。

企業の経理担当者や経営者は、為替の動向を注視し、リスク管理と戦略的な経営判断を行うことが求められます。

為替予約をはじめ、ヘッジ戦略やコスト管理を行うことで、為替変動によるリスクを最小限に抑え、安定的な経営を目指しましょう。

【 トレーダムとは？ 】

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

サービスURL：https://tradom.jp/

ドル円の短期的なテクニカル分析は、依然としてドル高・円安を指向しています。

上値目標値は、144円処として、142円のドル買いポジションを堅持し、144円で途転売り持ちに転じるシナリオを継続しておきたいと思います。

【戦略（2023年8月8日週）】

・ドル買い持ち：＠142.00円　⇒　ストップロス＠141.00円（※転換線：140.98円）

・利食い＆途転売り持ち：144.00　⇒ストップロス＠146.00円

1.8月は円高アノマリー

金融市場では、8月は市場参加者がバカンス気分で油断しているせいなのか、金融危機に襲われがちな季節としてトラウマになっています。今年の8月のリスクは、日本銀行のイールドカーブコントロール（YCC）運用柔軟化によるレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）、米国債格下げによる米国債券市場の変調、などに要警戒となります。

今週は米国債の入札が控えています。8日（火）に3年債（420億ドル：前回から20億ドル増額）、9日（水）に10年債（380億ドル：前回から30億ドル増額）、10日（木）に30年債（230億ドル：前回から20億ドル増額）が予定されています。

また、来週8月15日付近では、米国債の償還・利払いが予定されており、本邦機関投資家のレパトリに要警戒となります。

2.中長期テクニカル分析

■長期テクニカル分析：第4調整波動を形成中

ドル円高値8年サイクルで、2022年10月21日の高値151.95円でピークアウトしたと仮定します。

サブシナリオ（1）として、2023年6月30日の高値145.07円

サブシナリオ（2）として、2023年後半のV計算値152.70円（125.86円+26.84円）も想定しておきたい。

【エリオット波動分析】

・第1上昇波動：75.32円～125.86円　（+50.54円）

・第2調整波動：125.86円-101.19円

・第3上昇波動：

1）151.95円(＝151.73円＝101.19円+50.54円)

2）152.70円（V計算値＝125.86円+26.84円）

・第4調整波動：151.95円～126.00円

・第5上昇波動：176.40円（※2031年：逆ヘッド・アンド・ショルダーの目標値）

■中期テクニカル分析：三角保ち合いの上辺144円台を目指す上昇トレンド

第4波動としての三角保ち合い（底辺：126.36円-151.95円）を形成中であり、現状は145円付近を目指す上昇波動を形成中です。

三角保ち合いの上値抵抗線（151.95円⇒145.07円）は、毎日4銭低下しており、

8月7日は144.03円、8日は143.99円、9日は143.95円、10日は143.91円まで低下していきます。

本記事は2023年8月2日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。