為替リスクの基本

為替リスクとは、外国為替レートの変動によって生じる損失のリスクを指します。輸出入など海外取引のある企業では、円とドルなど通貨の相場変動により売上や仕入れコストが日々変動し、放置すれば利益が大きく変動してしまいます。現在のような変動相場制では為替レートは市場の需給で常に変動するため、企業にとって無視できないリスクとなっています。特に海外から原材料や製品を調達する輸入企業にとって、円安（円の価値下落）は仕入れ価格の上昇を招き利益を圧迫します。一方で円高（円の価値上昇）は同じ円貨でより多くの商品を輸入できるためコスト削減につながり、輸入企業に有利に働きます。つまり円安・円高の変動によって輸入コストは増減し、経営に直接影響を及ぼすのです。為替リスクを適切に管理すれば、こうした変動による悪影響を抑え安定した収益と競争力を維持できます。逆に対策を怠れば、相場次第で利益が吹き飛ぶ恐れがあるため注意が必要です。

為替リスクの実際の影響と事例

日米金利差の拡大、日本の貿易収支構造の大きな変化（貿易収支の赤字化）に伴い、大きく円安が進む局面が続いています。たとえば2016年から2021年頃までは1ドル＝100〜115円前後と安定した推移でしたが、2022年に入ると急激な円安が進行し、一時は1ドル＝150円超という約32年ぶりの円安水準に達しました。この急激な円安は日本企業に大きな影響を与え、特に輸入企業の多くが打撃を受けました。輸入品の円建て価格が1年で30%以上も高騰し、通常営業利益率10%程度の企業では一気に赤字転落しかねない水準だったのです。実際、燃料費や物流費の高騰も重なり仕入れ価格上昇分を販売価格に十分転嫁できない企業が続出しました。2022年9月時点で企業の仕入れ価格を示す企業物価指数が前年比+9.7%上昇する一方、消費者物価指数は+3.0%の上昇に留まり、仕入れコスト増を販売価格に転嫁しきれず企業側が負担を抱えている実態が浮き彫りとなりました。また、東京商工リサーチの調査によれば、円安を直接の要因とする倒産は2022年に累計17件発生し、過去5年で最多を記録しています。特に輸入品取扱いの多い卸売業や農林水産品を扱う企業で倒産が相次いだことが報告されています。

ドル円の推移

具体的な企業の事例では、商品の約9割を海外生産し輸入するビジネスモデルの企業が、円安による原価上昇が直撃しました。2022年3〜11月期決算では純利益が前年同期比12%減となり、四半期開示以来初めて2年連続の減益に陥りました。対ドルで1円の円安が生じると年間で約20億円もの営業利益減少要因になるといい、為替変動が収益に与える影響の大きさがわかります。このように、為替リスクは大企業であっても経営を左右し得る重大な課題です。一方で円高局面では、例えば原油や穀物など輸入原材料の調達コストが下がるため企業のコスト削減につながり経営を下支えします。実際、過去には急激な円高で輸入価格が下落し恩恵を受けた企業もあります。しかし為替相場は常に変動するため、円高時のメリットに安心しきっていると、ひとたび円安に転じた際に大きな痛手を被る恐れがあります。円安・円高いずれの極端な変動にも動じない企業体質を作るには、平時からの備えが欠かせません。

為替リスク対策の基本戦略

成功企業の事例紹介

4つの実践ポイント

上記3点については、以下資料をダウンロードしてお読みいただけます。

【輸入企業向け】為替リスク完全対策ガイド：円安・円高で動じない実践戦略

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為替相場の変動は、日本経済に大きな影響を与えます。

特に円高と円安は、企業の業績や競争力に関わるため、企業の経理担当者や経営者にとっては、常に観察すべきポイントです。

本編では、円高と円安のそれぞれの局面で影響する業界について解説します。

【 円高で得をする業界 】

円高とは、外国通貨に対して円の価値が高くなることを指します。

例えば、1ドルが100円から90円になると、円高が進行していることになります。

円高の主なメリットは、輸入品の価格が下がることです。

この影響を受けて利益を得やすい業界は以下の通りです。

1. 輸入業界

自動車部品や電子機器、原材料などを海外から輸入している企業は、円高の恩恵を受けます。円高が進むと、同じ金額の日本円でより多くの外国製品を購入できるため、コスト削減につながります。例えば、自動車業界では、海外からの部品調達コストが下がるため、利益率が向上する可能性があります。

2. 小売業・卸売業

海外から商品を輸入して国内で販売する小売業や卸売業も、円高の恩恵を受けます。例えば、ファッション業界や家電量販店などは、海外製品の仕入れ価格が下がるため、利益を上げやすくなります。また、消費者にとっても円高による価格低下は購買意欲を高める要因となり、販売増加が期待されます。

3. 航空業界

燃料費や機材の調達コストが大きな割合を占める航空業界も、円高による恩恵を受けやすい業界の一つです。燃料は一般的にドル建てで取引されるため、円高になると円で支払うコストが減少し、経営の安定化に寄与します。

【 円高で損をする業界 】

一方で、円高が進行するとデメリットを被る業界も存在します。

特に、海外市場への依存度が高い企業は、円高によって輸出競争力が低下し、業績に悪影響を受けやすくなります。

1. 製造業（輸出企業）

自動車メーカーや電子機器メーカーなど、輸出比率の高い製造業は、円高による打撃を最も受けやすいです。円高が進むと、海外での商品価格が相対的に高くなり、競争力が低下します。また、円高によって海外での売上を日本円に換算する際、収益が目減りするという影響もあります。

2. 観光業

外国人観光客の消費活動は、為替レートに大きく影響されます。円高が進むと、外国人観光客にとって日本は「割高」に感じられるため、訪日旅行の需要が減少し、観光業やホテル業界にとっては打撃となります。特に地方経済は、観光客の減少によって大きな影響を受けやすいです。

【 円安で得をする業界 】

逆に、円安とは円の価値が外国通貨に対して低くなることを指し、例えば1ドルが110円から120円になると円安が進んでいることになります。

円安のメリットは、日本製品の価格競争力が海外で高まることです。

この状況で得をする業界は次の通りです。

1. 製造業（輸出企業)

自動車、電子機器、産業機械などの輸出産業は、円安が進むと海外での価格競争力が向上し、売上が増加する可能性が高まります。特に、北米や欧州市場に強い日本企業は、円安時に価格競争力を高めることができ、シェア拡大が期待されます。また、円安時には海外での売上を日本円に換算した際の利益も増えるため、企業の収益に好影響を与えます。

2. 観光業

円安が進むと、訪日外国人観光客にとって日本旅行が「割安」に感じられるため、観光需要が高まります。インバウンド消費の増加により、宿泊業や小売業、飲食業などが恩恵を受けます。特に、アジアからの観光客にとって、円安は旅行コストを抑える要因となるため、観光業界全体の活性化が見込まれます。

【 円安で損をする業界 】

一方、円安によってコストが上昇し、業績が悪化しやすい業界も存在します。

1. 輸入業界

食品や原材料などを輸入に依存している業界は、円安が進むと仕入れコストが上昇し、利益が圧迫されます。例えば、飲食業界では、食材の価格が上昇し、価格転嫁が難しい場合、収益が減少するリスクがあります。

2. エネルギー関連業界

日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、円安が進むと燃料コストが増加します。特に、発電コストが上がることで電力会社や輸送業界はコスト増に直面し、利益率が低下する可能性があります。

【 まとめ 】

円高と円安は、それぞれ異なる業界に大きな影響を与えます。

企業の経理担当者や経営者は、為替の動向を注視し、リスク管理と戦略的な経営判断を行うことが求められます。

為替予約をはじめ、ヘッジ戦略やコスト管理を行うことで、為替変動によるリスクを最小限に抑え、安定的な経営を目指しましょう。

【 トレーダムとは？ 】

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

サービスURL：https://tradom.jp/

【プロフィール】

代表取締役社長　佐田　展隆氏

株式会社オーダースーツSADA・4代目代表取締役社長。1974年生まれ。東京都杉並区出身。東京都立西高等学校、一橋大学経済学部を卒業後、東レ株式会社に入社して営業職に就く。2003年、父からの要請により、29歳で株式会社佐田に移り、2005年、代表取締役に就任。破綻寸前の会社を黒字化するも、莫大に抱えた有利子負債の問題を解決すべく2007年金融機関の債権放棄と共に会社を再生ファンドに売却することを決意。経営コンサルタントを経て、2011年、当時のオーナーから再び立て直しを任され株式会社佐田に復帰。再び社長としてオーダースーツの工場直販事業に注力。本格フルオーダースーツ初回限定19800円という衝撃的な価格を打ち出し、業界の風雲児と呼ばれる。自社PRのため、自社スーツを纏い、スキージャンプを飛ぶ、富士山に登る、東京マラソンを走る等のチャレンジを行っている。

個々の体型に合わせたフルオーダースーツを低価格で提供し、全国47店舗へと広げている株式会社オーダースーツSADA。

2013年より中国を含めた直営ショップの展開を進め、海外縫製のフルオーダースーツメーカーとして日本一を誇る。

今回は、4代目経営者として売上拡大を継続する佐田展隆氏にインタビューさせていただき、事業の現状と「トレーダム為替ソリューション」を実際に活用された感想についてお話をうかがいました。

宮城工場の様子（写真提供：オーダースーツSADA）

「オーダースーツで日本のビジネスシーンを明るく、元気に。」

費用対効果のいいフルオーダースーツを提供する背景には、円安で大打撃を受ける苦悩が…

ー　海外での直営ショップの展開を進めていらっしゃるとのことですが、現在の事業はどのような状態でしょうか？

コロナで大きな打撃を受け、その後コロナが終わりいよいよこれからだという時に、円安になってしまった状態です。それでも、弊社の費用対効果の良いフルオーダースーツを販売することは、常に強みであり価値として保ち続けています。

ーどのようにして、費用対効果のいいフルオーダースーツを提供されているのでしょうか？

やはり、国内外に自社工場を持っていることですね。中国にメイン工場を持ち、フルオーダースーツを縫製しています。中国でこれほどフルオーダースーツを作り、日本市場に入れている会社は他にないですね。それが、費用対効果のいいフルオーダースーツを販売できる背景です。

ー　海外縫製において、円安の影響は大きいでしょうか？

かなり大きいです。中国に支払う加工費はドル建てですので、円安が直撃するんです。1年半程前(2021年頃)は1ドル110円台で支払えていたものが、現在(2023年)は140円台ほどになってしまうので、大打撃をくらっています。原価が25%くらい上がってしまい、原価の高騰にかなり悩まされている状況です。

ー　ドル建てでのお支払いということですが、どのような手段でヘッジをされているのでしょうか？

現在は、為替予約を行っています。少し前までは、有利な価格で調達を行うためデリバティブ⁽¹⁾を用いて天井を決めた取り方を行っており、130円タッチで全て消える形を取っていました。その結果、大幅なドル円の変動により全て消えてしまったんですよね。それ以降は、デリバティブのような複雑なことはやらずに、シンプルにレートで必要な量を抑えていく為替予約を行う方針に決めました。それでも、やはり先が分からないとどれ程為替予約していいか分からず、ドル円が大きく変動する度に右往左往していました。

ー　これまでドル円の読み・為替予約の判断は、どなたが行われていたのでしょうか？

これまでは、私（佐田氏）と経理・財務の部長が、金融機関さんなどのアドバイスを聞きながら行っていました。ドル円が大きく変動する度に、金融機関さんに「今これだけドル円が変わりました。次はどうなりますかね？今、為替予約した方が良いですかね？」と相談しながら、為替予約の判断をしていました。それでも、金融機関さんによって受けるアドバイスも異なるため、ドル円が大きく変動する度に毎回困っていました。

「トレーダム為替ソリューション」の導入により、これまで甚大な時間と労力を費やしていたドル円の判断から解放！精神的負担も減り、本業に集中できるように。

ー　なぜ「トレーダム為替ソリューション」を活用しようと思っていただいたのでしょうか？

為替変動による私（佐田氏）自身の負担を減らすためというのが一番の理由ですね。正直、為替で儲けようと思ったり、利益を得ようと思ったりする気持ちはありません。それなりの段階で為替判断を行えば、リスクを小さくすることはできるなと思う程度です。ただ、為替変動がある度に右往左往し、金融機関さんにも「為替予約するべきだ・しないべきだ」と言われ、為替予約をすれば「本当にその判断で良かったのか？」と自問したり、為替が変動すれば「修正計画を作れ」と言われたり、為替判断のためだけに莫大な時間と労力が費やされていました。その時間と労力を「為替」というギャンブルのようなものに割きたくなかったんですよ。それは、経理・財務部長も同じです。為替ではなく、本業にその時間と労力を使いたかったんです。

ー　今年(2023年)の6月から実際に「トレーダム為替ソリューション」を活用されてみていかがでしょうか？

これまでの為替の判断に費やす時間と労力が減り、精神的負担が圧倒的に減りました。「トレーダム為替ソリューション」を活用してからは、為替予約のための金額・期間・トレーダムにジャッジしてもらうタイミングを決めるだけで、他は何も考えなくて済むようになりました。為替の判断による責任からも解放され、精神面の健全さが担保されたなと実感しています。私（佐田氏）も経理・財務部長も、本業に集中できるようになりました。まだ短期間しか活用していませんが、これまでとは精神的負担や本業への集中度が全然違いますよ。気持ちがかなり楽になったというのは、とても大きいです。

ー　ありがとうございます。短期間の活用でもトレーダムに価値を感じていただいており、とても嬉しく思います。今後「トレーダム為替ソリューション」に期待する部分はありますか？

今後もこの形で、私（佐田氏）と経理・財務部長の負担が減ればいいなと思っています。為替による損は、おおむね無ければいいんです。為替で大きく得することもないかもしれませんが、大損せず、最終的に少しの損がある程度であればいいと思っています。為替変動も、3-5年スパンで緩やかに動いていってもらえれば対応もできますが、今日明日で大きく変動する可能性がありますし、それだけでビジネスモデルが崩壊してしまうんですよね。なので、その短期スパンでの為替変動の波が実業に大きな影響を及ぼさないように、変動がある度にとてつもない時間と労力を費やしながら為替の判断をしなければならない、そんな状態から解放されることが何よりもトレーダムを活用したい理由であり、今後も期待することです。勿論、為替予測の精度が高い分には嬉しい限りですが、為替で大損をせず、信頼できる、為替予約の明確な指示を出していただけるソリューションであり続けて欲しいと思っています。トレーダムを導入開始して間も無い今も、期待したものは揃っており、トレーダムに非常に満足しています。

ー「トレーダム為替ソリューション」が御社の方の為替による負担軽減に貢献できているとのこと、非常に嬉しく思います。売上を伸ばし続ける株式会社オーダースーツSADAに、今後も引き続きお役立ちできるよう、信頼できるソリューションを提供していきたいと改めて強く思いました。貴重なお話をありがとうございました！

（１）この場合の「デリバティブ」ではノックアウト条件付きのデリバティブを指し、有利な価格での調達（予約）を行うことを目的としている。

詳しい説明はこちら。

神戸市に本社を置き、東南アジアからアメリカ、ヨーロッパまで、多彩な国々の知育玩具の輸入卸やネット直販を行っているエデュテ株式会社。

前回の経営者インタビュー vol.1では、代表取締役の中尾信也氏に「感動子育て」で社会に貢献したいという想いや、海外展開を見据える中での為替変動による苦悩を語っていただきました。

前回の経営者インタビュー vol.1はこちら

今回も代表取締役の中尾信也氏にインタビューさせていただき、海外展開の現状と「トレーダム為替ソリューション」を実際に活用された感想についてお話をうかがいました。

「短期ではドルで稼げる企業を、中長期では業界ナンバーワンを」

輸入だけでは円安の影響が大きく、輸出も行い海外展開を目指す

ー　前回お話しされていた海外展開の現状はいかがでしょうか？

台湾・中国・シンガポールなどをメインに着実に海外展開のプロジェクトを進めています。さらにU.S. Amazonには直店舗を、中国では小会社を持っています。その他の国では、代理店を通して商品の卸販売を現地の小売店などに行っています。

ー　具体的にどのような商品が輸出されていますか？

大きく分けて輸出する商品パターンは３つです。１つ目は、エデュテ社のメイドインジャパンのおもちゃを輸出するパターン。２つ目は、海外への輸出が難しい他社さんのメイドインジャパン・デザインバイジャパンの商品を代わりに輸出するパターン。３つ目は、ガンダムやワンピース、ポケモンなどの既存のライセンス商品であるアニメキャラクターを輸出するパターン。現在はこれらを海外に輸出しています。

ー　なぜその３つのパターンに絞られたのでしょうか？

輸出の目的は、大きく利益を出すことではなく早く売れるものを販売し、為替差損益を抑えることだからです。ドルが会社に入ってくる状態を作ることが会社にとって良いんですよ。

ー　そこには円安の影響がありますか？

あります。円安により輸入が厳しい状況です。そんな中でも利益率の悪い商品は全て入れ替えを行い、苦しみながらも次の新しい展開に向かっています。

海外取引を積極的に行うために「トレーダム為替ソリューション」の導入を決断

ー　輸出入を行う上でのドル円の判断はどのようにされていますか？

輸入業を営む友人の経営者や取引のある地方銀行の為替担当者から他社の参考事例を聞いて、為替リスクについての情報を入手することが多かったです。為替の大きな流れを掴むために、日々のニュースをチェックしつつ、ドル円為替に詳しい専門家の友人の意見も参考にしながら、ドル円の判断をしていました。

ー　なぜ「トレーダム為替ソリューション」を活用しようと思っていただいたのでしょうか？

2022年の大幅な円安で為替のプランニングをすることが大事だと実感し、それを行ってくれるのがトレーダムだったからです。それまで、まさか為替でこんなに痛い目に遭うとは思っていませんでした。コロナの影響で1年目はまずネットの売上が上がりました。しかし2年目ではコンテナが届かなくなり、3年目で円安が起こり、2-3年目の経営への影響が多大でとてもしんどい思いをしました。為替が25%-30%と大きく変動することは今までなかったので、その時に初めて予測をある程度たてて為替のプランニングをすることが大事だと学びました。やはり、為替変動によりボラティリティが高くなることに対しては、防ぎようがないためプランニングするしかないんですよね。正直、一刻も早くトレーダムを活用したく、サービスリリース前のユーザーヒアリングに協力している際からサービスインを早くしてくれと頼んだくらいです（笑）

ー　今年(2023年)の6月から実際に「トレーダム為替ソリューション」を活用されてみていかがでしょうか？

まだ結果が出る段階ではないので、実際の効果は分かりません。でも導入の一番のメリットは、毎月一回ドル円と向き合うことができることですね。じっくり話す機会ができること、及び、トレーダムの発信するコンテンツによって経理担当者のドル円周りの知識も身につきました。また、なるべく早く仕入れ値の予定を立てる方がレバレッジが大きいので、トレーダムの導入により早めに判断ができるようになりました。設定したら届くレートアラートも、ドル円を意識し予定を立てるための意識づくりに繋がっています。

ー　ありがとうございます。トレーダムの導入間もない今もメリットを感じていただいているとのこと、嬉しく思います。今後「トレーダム為替ソリューション」に期待する部分はありますか？

銀行のシステムとのAPI連携を期待しています。現在は、ドル円の支払いをスプレッドシートで管理しています。それをトレーダムのサイト上で行うことができれば、とても楽になるのでありがたいです。それに加えて、週に一度届く為替レポートについて月に一度程度解説セミナーを開催していただきたいです。書いている内容が難しいので、解説の時間があると為替の知識も身に付く、いい機会になると思います。

ー　そのお声を参考に弊社でもサービスの改善を図りたいと思います！実際ご活用いただいてみて、どのような方に「トレーダム為替ソリューション」をおすすめされますか？

やはり、ドル円に経営が左右される企業さんですね。この方達は絶対に導入することをおすすめします。為替という外部要因はコントロールが効かない部分なので、それをヘッジしていく企業さんはトレーダムの導入で改善できると思います。銀行の方が勧めてくるものが本当にいいのかを判断することができるようになりますよ。

ー　貴重なお話をありがとうございます。為替変動の影響を受けながらも、着実に海外展開を進められている様子をうかがうことができました。エデュテ株式会社の更なる活躍に「トレーダム為替ソリューション」がお力添えできればと思います！

小麦の国際価格、急伸

今週、小麦の国際価格は買い戻しが強まる展開となりました。指標の米シカゴ小麦先物は足もとで約1カ月ぶりの高値を更新。ロシアのウクライナ穀物輸出協定からの離脱や、ロシアが「黒海を運行する船舶は軍事目的とみなし攻撃対象になる」と警告したことなどが材料視されました。また、ウクライナの穀物輸出港が攻撃を受けたことや、米穀倉地帯で遅れてきたホット・アンド・ドライの脅威などが理由に挙げられます。

NY小麦先物の1時間足チャート

出所：Trading View

国際指標である米シカゴ商品取引所の小麦先物（期近）は昨日20日、1ブッシェル＝7.5ドル台まで急伸し、6月26日以来となる高値を付けました。5月末には5.7ドル台まで下落し、約2年半ぶりの安値を付けていましたが足もとでは反発傾向が強まっています。

NY小麦先物の週足チャート

出所：Trading View

ウクライナ産穀物の輸出合意失効、ロシアが延長拒否

ウクライナ産の農産物の輸出を巡るロシアとウクライナの合意について、ロシア大統領府は今週17日、「合意の履行を停止した」と発表しました。国連とトルコの仲介によって、去年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された格好で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。

ウクライナ産の農産物の輸出を巡っては、去年7月にトルコと国連の仲介で合意し、その後、合意期限は3度にわたって延長されました。しかしながら、ロシアは「同国産の農産物などの輸出が欧米側の制裁措置によって滞っている」と主張し、合意期限が17日に迫る中、期限の延長に応じない構えを示していました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「合意の履行を停止した。残念ながらロシアの輸出に関する部分が、これまで履行されていない」と述べ、ロシア側が合意の履行を停止したと発表しました。

ロシア、黒海航行船「軍事運搬」と見なす

ロシア国防省は19日、声明で「モスクワ時間の20日午前0時以降、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は、軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表。その船舶が所属する国は、ウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告しています。

ロシア政府は、今月17日に発表したウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行停止を受けて、黒海での航行の安全の保証を撤回するとしていて、今回、国防省はウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。

ロシア、ウクライナ港湾都市を攻撃、穀物6万トンが被害

ウクライナ当局は19日、南部の港湾都市オデッサでロシア軍のミサイル攻撃があり、貯蔵インフラが被害を受け、約6万トンの穀物が失われたと発表しました。

ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は「黒海沿岸にある南部オデッサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われた」と発表。夜間の空爆で失われた穀物の量は6万トンにのぼり、黒海穀物輸出合意の下、60日前に出荷されるべき穀物だったとしています。

また、「被害を受けた施設の完全な修復には少なくとも1年かかる」とし、「穀物輸出施設に対するロシアの攻撃はウクライナに対するものではなく、全世界に対するテロ行為だ。世界の食料安全保障が再び危険にさらされている」と非難しています。

外国為替市場でドル円相場が再び140円台まで上昇する中、足もとで円安が進み、さらに小麦の国際価格が上昇すれば、私たちの生活にも大きく影響を与える可能性も。円安やコモディティ価格の上昇による物価高は景気を冷やす懸念もあるだけに、ロシア・ウクライナ関連のニュースには今後も注目していきたいところです。

本記事は2023年7月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

相次ぐ円安けん制も口先揃えただけのセリフのよう

本邦金融当局者による円安進行への警戒感を示す発言が相次いでいます。今週初め6月26日、財務省の神田財務官が「足元の動きは急速で一方的」「高い緊張感を持って注視」「行きすぎた動きには適切に対応」と円安けん制の言葉を伝えました。

前週末の海外市場で円安が進み、ドル円は142円台から昨年11月10日以来、7カ月半ぶりの144円台回復をうかがう状態となっていました。松野官房長官からも「行き過ぎた動きに対しては適切に対応」と同様の言葉が聞かれました。

これらの発言効果もあってか、ドル円はいったん143円割れへ下押し。27日、鈴木財務相からも「行き過ぎた動きには適切に対応」との発言が聞かれました。

しかし、同日の海外市場でドル円は結局144円台に乗せ、同大台を維持しつつ28日の東京市場に戻ってきました。すると神田財務官が改めて「行き過ぎた動きがあれば適切に対応」と発言。鈴木財務相も「行き過ぎた動きには適切に対応」と再び口を揃えました。

財務官・官房長官・財務相、つまり政府と為替管轄の財務省が一体で円安の「行き過ぎた動き」へ「適切に対応」する共通認識を示す口先介入を行った格好です。ただ、意向だけでなく実際に発せられた言葉も「行き過ぎた動きには適切に対応」とむしろ揃い過ぎた発言は、かえって形式的で「口先」だけの介入にとどまってしまう印象を与える危惧を高めそうな気もします。

マーケットが関連当局同士の意図のずれを感じて一枚岩になりきっていないとの疑惑を持つ余地を与えないためかもしれません。しかし血の通った感の乏しいセリフを揃えただけのような当局が、日本銀行の金融緩和政策継続による円安進行の思惑を高めているマーケットの円売り攻勢に耐えきれるかどうか心配な面があります。

神田財務官は「為替はファンダメンタルズを反映すべき」とも述べていました。一方でマーケット参加者は欧米ほか海外中銀が相次いで利上げ継続を示唆するなか、緩和を継続する日銀との方向性の差異が為替動向に反映されるなら当然円安と考えやすいでしょう。

次の注目ポイントは昨年介入水準145.90円

神田財務官はこの局面で円安けん制をし始めた当初から特定の為替水準ではなく「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」として、「過度な変動があった場合」に対応が必要である点に言及していました。しかしマーケット参加者の関心は定性的な判断が難しい「変動の激しさ」より、一定の水準への到達の有無に集まりやすいように思えます。

例えば直近ではドル円が昨年の円安局面以来の140円台での推移となった局面で5月30日に財務省・金融庁・日銀が国際金融資本市場に関する3者会合を行ったことで警戒感からいったん上値が抑えられた140.93円が「3者会合ライン」として、その後の為替動向を見守る際に意識されました（図表 青線参照）。

しかし下押しは138円台にとどまり、マーケット参加者は「3者会合ライン」を買い仕掛けで突破。現状の円安推移に至っています。

次のめどは昨年の円安局面で実弾介入を開始した際の水準145.90円ではないかとささやかれています（図表 赤線参照）。昨年のドル円はその後152円手前までオーバーシュート気味に円安となりましたが、3回にわたる介入実施で円売りの勢いが落ち着きました。 

現況ではまず145.90円、そこで止まらなければ心理的に大きな節目150.00円、高値（円安水準）更新となる152円乗せ局面が注目のポイントになりそうです。

本記事は2023年6月28日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。