トレーダム為替アンバサダー 安田佐和子 がお届けする動画解説！

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

米国際貿易裁判所が一部トランプ関税差し止めで、ドル円は約2週間ぶりの146円乗せ

トランプ大統領、TACOトレードに反応し鉄鋼・アルミ関税で「倍返し」

米関税の不確実性、米5月雇用統計をにらみ米利下げ観測再燃も？

次回更新は2025年6月16日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：主要な下値支持水準を下方突破。下落トレンドへの転換の可能性を確認へ

□11/25週は「寄付154.29：149.46～154.71：終値149.70前週比▲5.04円の円高)」の推移

◆前週比▲5.04円と想定外の大幅な円高が示現し、暴落した7月下旬以来の長大陰線を形成

◆強固な下値支持水準だと考えていた「150.75-151.95の下値支持帯、52週MA(150.54)」も終値で下方ブレイクし、「(3週前の156.75でピークアウトし)トレンドは上昇⇒下落へ転換か？」を暗示

◆ここ数週指摘の自律的速度調整(≒上昇圧力の翳り)が下落トレンドへの転換に結び付いた可能性

■中期的な(テクニカル)メインシナリオの再検証が必要な状況に到った

■また、上昇圧力の衰え/下落圧力の急激な高まりを反映し、先週の週間変動幅は5.25円と前週の2.61円から急激に拡大、ほぼ倍増となった

＜⇔＞

□ただし「9/16の底打ちからの上昇トレンドラインや21週MAという重要な下値支持ライン」の水準超を終値ベースで依然維持

⇒前半で挙げた下値支持水準を今週の終値で回復できれば「先週の動きは米国休日を背景とした“薄商いの中でのノイズ”」と認識できる可能性も残存

◇なお、上掲チャートでの「追加ポイント」は以下

○7週以上の下落トレンドを経て底打ち/反発したパターンでは「約8週の上昇で一旦ピークアウト」するものの、数週の調整を経て「再び上昇サイクル(上昇トレンド)へ復帰」するケースが多い

○特に今年1・2月(上図➊)後の調整ではRSI/ストキャスティクスの反落は軽微に収まって次の上昇サイクルに移行。また、21週MA+7.41％ラインでピークアウトした➊’も同様の推移

⇒上記2点との類似性をもつ今回の➋は『21週MAという重要な下値支持準超を終値ベースで依然維持』と併せ、先週の急落による失地を回復する可能性がある

◇因みに、横ばいが続いたとしても「21週MAは3週後には底打ち/反発に転じ、テクニカルな上昇余地拡大に伴う上昇へと向かう可能性が高い」

しかし、「変化は短期から」という我々の基本コンセプトに則れば「短期時間軸での現状認識は既述の中期時間軸認識よりも厳しくならざるを得ない。　以下そのポイント

◆9/16からの右肩上がりの上昇から、ここ3週ほどはそのペースの鈍化が窺えたが「先週21日MAの重要サポートを下回ると、一気に『200日MA・150.75-151.95の下値支持帯・52日MA』をも終値で下方ブレイクし『(11/15の156.75でピークアウトした)トレンドは上昇⇒下落へ転換か？』を暗示」した格構

◆先週1週間の推移によって、(中短期的な)テクニカルな地合いは急速に悪化した

＜ ⇔ ＞

◇一方、11/15のピークアウト後の大幅下落を経て「ストキャスティクスは(短期・中期に限らず)例外なく『反発必至』の水準にまで低下」

⇒少なくとも、短期的自律反発はほぼ確実な状況に到ったと考えられる

以上から導き出された＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

■想定を大幅に上回る先週の急落により「(中短期的な)テクニカルな地合いは急速に悪化」

＝>>>中期的な(テクニカル)メインシナリオの再検証が必要な状況に到った

□一方、11/15のピークアウト後の大幅下落を経て「ストキャスティクスは(短期・中期に限らず)例外なく『反発必至の水準』にまで低下」

⇒少なくとも、短期的自律反発はほぼ確実な状況に到ったと考えられる

■それでも、既述の中短期的テクニカルな地合いの急速な悪化は明白であり、トレンドが上昇から下落へ転換した可能性は今のところ排除できない

□引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を継続した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

① 153.45円＝21週MA +3.09％

② 152.55円＝21週MA +2.46％

③ 152.10円＝21週MA +2.16％

④ 151.50円＝21週MA +1.86％

⑤ 150.60円＝21日MA +1.23％

⑥ 148.80円＝21週MA

⑦ 147.75円＝21週MA▲0.69％

>>>前週ほどではないにせよ「引き続き高水準の市場変動幅」を見込む

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2024/11/29のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　　

短期(１週間～１か月)の方向性：自律反発先行も、上昇トレンド復帰は不透明

〇上図は直上のものを再掲。コメントについても既掲のものをご参照下さい

□少なくとも、短期的自律反発はほぼ確実な状況

■それでも、既述の中短期的テクニカルな地合いの急速な悪化は明白であり、トレンドが上昇から下落へ転換した可能性は今のところ排除できない

>>> 想定レンジ＝今週：148.80～153.45、今後1ヶ月：147.00～155.25＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等　

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律反発は先行も、下落トレンド転換は否定できず

◇上図は冒頭を再掲したもの。コメントは既掲をご参照下さい

□少なくとも、短期的自律反発はほぼ確実な状況

■それでも、既述の中短期的テクニカルな地合いの急速な悪化は明白であり、トレンドが上昇から下落へ転換した可能性は今のところ排除できない

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 147.00～162.30⇒151.35～158.10＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：11月も20ヶ月MA超を維持し、上昇トレンド継続

□20ヶ月MA(148.17)超の水準を維持して11月を終了し『超長期上昇トレンドの継続』を確認（ストキャスティクスにも底打ち/上昇サイン点灯中）

◇「150円割れの終値・上ヒゲの長い陰線」が懸念されるが、2022年8月(➊)との相似性を考慮すれば「12月は上昇」との可能性は存続

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 151.35～164.70 ⇒147.00～160.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）

◆米国：短期金利は大幅に低下、SP500最高値更新など株式は続伸

◆日本：追加利上げ観測再燃も短期金利は横這い、株式は3週続落

◆USD円：米金利低下/USD円の急落に伴いUSD指数も久々の下落

◇米債利回り：総じて予想比軟弱な経済指標・トランプ氏の追加関税発動発言等による『景気の先行きに対する不確実性の高まり』に加え「財政規律を重視するとされるS.ベッセント氏の次期財務長官指名が金融市場の米財政悪化懸念を緩和」したことで長短金利は大幅に低下。

＞ 2年債利回り：11/22  4.381％ ⇒ 11/29  4.163％（前週比 ▲0.218％低下）

＞10年債利回り：11/22  4.412％ ⇒ 11/29  4.178％（前週比 ▲0.234％低下）

＝＞10年-2年の利回り差は「+0.015％と前週(+0.031％)比で小幅に連続縮小」、ほぼ同水準に（下図）

前半のテクニカル分析でも言及しましたが、我々のメインシナリオに基づく想定とUSD円相場を中心とした先週の金融市場の展開が大きく乖離していたため、現在我々は「中期的な(テクニカル)メインシナリオの再検証」に入っています。かなり久しぶりのことになりますが、今回ファンダメンタルズ分析においても来年を見据えた再検証を本格的に実施する予定です。結果については、次週以降にご案内したいと考えています。

それでは今週も週末に頂戴したご質問に関する回答から参りましょう。

ご質問は「NYダウが最高値を更新するなど非常に堅調な一方、日本株は軟弱な地合いを脱しきれない模様。日本株はもうダメなんでしょうか？」というもの。かなり前にも似たようなご質問を受けて「日本株にもキャッチアップの可能性あり」と回答したと記憶していますが、この点について我々の現状認識と今後の展望を以下にてご案内します。

ここ数週間のグローバル株式市場では、米株市場とその他主要国とのパフォーマンスの乖離が目立っています。具体的に事例を挙げてみましょう。

◎先週の米国市場(前週末比)：NYダウは+1.4%、S&P500とナスダック総合は共に+1.1%上昇　＜それぞれ史上最高値を更新し2週続伸＞

●先週の東京市場(前週末比)：TOPIXが▲0.6%、日経平均株価は▲0.2%下落　＜それぞれ3週続落＞

◆同MSCI新興国市場(前週末比)：▲0.9%下落　＜現地通貨建て・前週は+0.4％上昇＞

⇒このように、先週は米国市場のパフォーマンスが突出していますが「日本株だけがダメ」というわけでもありませんでした

では次に、米大統領選の結果が判明した11/6から先週末11/29までの期間騰落率を見てみましょう。

◎米国市場：NYダウは +6.4%、S&P500は +4.3%、ナスダック総合は +4.2%とそれぞれ大幅上昇

●(米国を除く)世界株価指数：▲0.8%下落、　日経平均株価：▲0.7%下落　とそれぞれ軟調 ⇒このように、直近3週強の期間においても、米国市場のパフォーマンスが突出し「総じて米国以外は不芳」という状況でした

それでは、なぜ米株市場のパフォーマンスだけが突出して良好だったのか？いろいろなメディアでも報じられていますが、我々はそのポイントを次のように捉えています。

「米国市場では、(トランプ2.0)新政権下で期待される法人減税や規制緩和などが買い材料となる一方、米国以外の市場では、関税引き上げの影響などが懸念され上値の重い展開に陥っているのではないか」と。

ただし、足元のような「こうした『米国独り勝ち相場』は決して持続可能ではない」と考えられます。

その理由は以下の通りです。

＜＜＜S&P500指数の採用銘柄における「海外売上比率は全体の約3割を占有」しています。

仮に、米国の関税引き上げが海外経済の打撃となれば、それはブーメランのようにそのまま米国企業の収益に跳ね返ってくるでしょう。

また、関税引き上げが報復関税の応酬となれば、米国企業に不利益をもたらす事態も想定されます。

更には、上記に起因する輸入物価の上昇がインフレ再燃リスクを高める恐れがあり、要注意だからです。＞＞＞

まさに「我が世の春を謳歌する」足元の米国株市場では、こうした関税引き上げ政策がもたらすマイナス面の影響が今はまだ十分に織り込まれていないのではないでしょうか。

以前から指摘しているように、(トランプ2.0の)新政権が発足するのは来年1月20日で、まだかなりの時間があります。今後、来年の新政権発足に向け、関税政策の全容が次第に明らかになるに従って、金融市場では、当該政策のマイナス面の織り込みも進んでゆくことになるでしょう。

断言はできませんが「現在のような『米国独り勝ち相場』が長く続く可能性は決して高くはない」というのが、現在の我々の見通しとなっています。なお、日本を含む他国とのパフォーマンスギャップが縮小して行く場合は、(現在とは逆に)「米国が軟調に転じる一方、他国が持ち直す」パターンも交えながらの展開になるのではないかと考えています。

実は、こうした「過度の期待と織り込み」は株式市場だけではなく、外為市場を含めた全ての金融市場にも波及しているのではないかと考えています。過去2年幾度となく「過度の期待と織り込み」と「その巻き戻し」が見られてきました。今回もそうなる可能性を踏まえながら「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を継続していこうと考えています。

今週は、週末の米雇用統計を含めて「グローバルに重要経済指標の発表」が目白押しの週です。

その意味でも、なおさら＜「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢＞が肝要になりそうだと考えています。

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム(※)為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方々はサイト内で是非ご参照下さい。

＜(※)：ジーフィット株式会社は10/1より「トレーダム株式会社/TRADOM Inc.」に社名を変更しました。＞

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：想定を超える一段の下落進展により「短期的反発は不可避」の状況が醸成・急接近

●中期：短期的な反発は不可避の状況も、短期から波及した強力な下落圧力はトレンド化へ

7/29週は「寄付153.78：146.43～155.22：終値146.55(前週比▲7.20円の大幅な円高)」の展開に。先週記録した7.23円という大陰線は本年4/29週の4.89円を大幅に超え、2022年11月上旬以来の長大陰線(8.40円)を形成し、これで2023年12/4週以来となる4週連続陰線となった。また、従前から非常に強い下値支持線としていた「21週MA」に続き、先週はより強力とした「52週MA」を終値でアッサリと下抜けしており、今次下落局面の本格化を深く印象付けている(全て上図週足参照)。なお、週間レンジは4週前から4.47円⇒3.48円⇒5.67円と高水準ではあったが、先週は8.79円と既述の2022/11/7週以来の変動幅へと大幅に拡大を加速し、こうした変動率の高まりもまた下落局面の(本格的)トレンド化を強く示唆。

＝＞図中(1)(2)と比較すると、今回の上昇局面は『28週/21.69円』と期間的には前2回には及ばなかったものの値幅は(2)とほぼ並ぶ水準となっている上、その後の4週連続陰線・21MA/52MAを立て続けに下抜けるなど「その終了」は明らか

＝＞また、図中でもコメントしている通り(RSIやストキャスティクスは図中➊➋の下落局面に並ぶ水準にまで急低下しているが)「底打ちの兆候は確認されておらず、依然下落余地は残存の可能性あり

＝＞少なくとも中短期の時間軸では「今回の下落局面はトレンド化している」と思われ、当面は「下値模索を中心とした“上値の重い”展開の継続」が示唆される

＜ ⇔ ＞

一方、直近2週間の下落ペースがあまりにも急速過ぎたために、短期時間軸を象徴的に映し出す「日足チャート」では『短期的には速度調整的な自律反発は避けられない』との示唆あり（下掲ご参照）。

◎急激に加速した「下落の過熱が(短期的な)底打ち」に繋がる可能性を示唆する要因：（上図参照）

●21日MA・52日MAを明確に下抜けた後も200日MA・21日MA▲4.32％水準をことごとく下抜け。また「連日で上値/下値を大幅に切り下げている」ほか「21日MA・52日MAのデッドクロス」が確認されるなどテクニカルな地合いはかなり弱く『下落トレンドの本格化』に疑問の余地はない

　⇒　トレンドとしては「下値模索中心で上値の重い展開」

＜⇔＞しかし、上記は下落速度が余りにも急激だったがゆえに(短期的な)自律調整局面出来の可能性もまた大きく高めたと考えられる。以下は、その背景

1)「8/2にはRSIが瞬間的に15.0を割れる」、2)「日足では抜けることが殆ど無い“21日±4.32％”の水準を大幅に下回り、次の節目である同▲7.41％すら目指す勢い」など(短期的にせよ)明らかな“下落の過熱(売られ過ぎ)”が際立つ状況

◎上記の要因から、下値模索の展開が先行すればするほど「売られ過ぎの修正」局面に着実に接近し、少なくとも短期時間軸では相応の反発が示現する可能性がある

⇒>>>急激すぎる下落進展により「短期的反発は不可避」の状況が醸成・急接近

以上の現状分析により、今週のテクニカル分析の結論は次の通りとしたい。

●短期時間軸からの下落圧力が中長期に波及/示現したことは確実

>>>「下値模索中心で上値の重い“下落トレンド”へ移行」したことは間違いない

○一方、下落進展速度が急激であったがゆえに、短期的な「自律反発局面接近」の可能性も台頭

□今週も「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を継続した上で、以下の水準以上が終値ベースで維持されるのかどうかに注目

週足：21週MAから ① ▲7.41％の水準＝143.55円、② ▲8.64％の水準＝141.75円、③ 昨年12/28の安値となった140.24円

>>> 今週以降も下落/押し目買い圧力の熾烈な攻防に伴う、高めの変動率を想定

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についてのショートコメント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は既述部分を含めて2024/08/02のNY市場終値をベースに実施)～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：急激な下落の過熱進展により、自律調整的反発の可能性高まる

●上のチャートは上記でご案内したものを期間1年に延長したもの

1)「8/2にはRSIが瞬間的に15.0を割れる」などオシレータ系指標に更なる下落余地は殆ど無い

2)「日足では抜けることが殆ど無い“21日±4.32％”の水準を大幅に下回り、次の節目である同▲7.41％すら目指す勢い」など(短期的にせよ)明らかな“下落の過熱(売られ過ぎ)”が際立つ状況

◎上記の要因から、下値模索の展開が先行すればするほど「売られ過ぎの修正」局面に着実に接近し、少なくとも短期時間軸では相応の反発が示現する可能性がある

⇒>>>急激すぎる下落進展により「短期的反発は不可避」の状況が醸成・急接近

>>> 想定レンジ＝今週：140.25～148.80　、今後1ヶ月：138.90～150.45　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：短期の下落圧力が明確に波及し本格的下落トレンド入りへ

◆上図は直近1年間（冒頭チャートの直近拡大版）の推移

■4週前からピークアウト顕現化の可能性が高まっていたが、ここ2週の急落（21・52週MAの大幅な下抜け）によって『下落トレンドへ反転/本格化』を確認

>>>　今後6か月間の想定レンジ　＝ 148.35～162.75 ⇒ 137.25～153.15　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記 　

長期(半年超～1年程度)の方向性：短期の下落圧力が明確に波及しトレンドは下落へ反転の模様

■38年ぶりの高値を示現した上で60MA+30％に再接近した反動が露わとなり、7月は6月の陽線を包み込むような長大陰線となった。短期時間軸で示現した「ピークアウト(⇒反落)」が長期にも波及した格好であり、8月も下落の勢いは加速して20ヶ月MA(145.70円)の下抜けもほぼ確実な勢い

◇とりあえず8月は上値の重い展開に引き続き警戒しつつ、(上記の)145.70円以上の水準を終値ベースで維持できるかどうかに注目している

>>>　今後1年間の想定レンジ　＝ 148.35～162.75 ⇒ 137.25～158.10　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）

◇米国：FOMCのハト派色と弱い経済指標で金利は急低下⇒景気後退懸念台頭に株式は急落

◇日本：日銀による予想外の追加利上げと全般的な円急騰に、株式は急落が止まらず

◇USD円：FOMC/弱い経済指標/米金利急低下もあり、リスクオフ展開進み全般的に円急騰

◇米経済指標：経済指標は総じて『かなり軟調』

（下表および雇用統計に関する分析、先週の振り返り(サマリーの一部)等につきましては、GFIT社為替アンバサダーでもある安田佐和子氏が作成された今週のweekly reportより引用させて頂いております）

―米7月雇用統計後、0.5％の米利下げ観測台頭

米7月雇用統計の結果は、米景気がハードランディングに向かう懸念を想起させた。非農業部門就労者数（NFP）は前月比11.4万人増と3ヵ月ぶりの低い伸びだったが、過去2カ月分はまたしても2.9万人の下方修正となった。さらに、失業率は前月比0.2ポイント（pt）も上昇し4.3％と、2021年10月以来の高水準に。失業率をめぐっては、サーム・ルールに基づく景気後退のサインが点灯し、衝撃が走った。サーム・ルールとは、直近3ヵ月間の失業率の移動平均と過去12カ月間の最低値の差が0.5pt以上なら、景気後退入りするとの説。7月はリセッション入りの節目となる0.5ptを突破し、0.53ptをつけた。

チャート：サーム・ルールに基づけば、景気後退のサイン点灯

サーム・ルールの考案者である元米連邦準備制度理事会（FRB）エコノミストのクラウディア・サーム氏は、2023年8月にブルームバーグ・インタビューに応じ、自身が作ったものが独り歩きして「怪物」となったのではと危惧していると発言。法則通りになったとしても、必ずしも景気後退を意味しないとの考えを示唆した。

それでも、サーム・ルールへの注目度は高い。7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でも、これに関する質問が飛び、パウエルFRB議長は「統計的な規則性というのは、経済的なルールではない」と一蹴。また、ハードランディングの可能性に関する質問に対しても「可能性は低い。経済が過熱しているか急激に弱まっている理由は見当たらない。足元のデータは堅調なペースで成長している経済を示す」と、真っ向から否定した。

―失業率以外でも、米7月雇用統計は悪材料が目立つ　米7月雇用統計の内容は、失業率以外も労働市場の悪化が目立った。民間サービスの就労者数は前月比7.2万人増と、2021年1月からの増加トレンドで最小の伸びにとどまった。週当たり労働時間は34.2時間と、コロナ禍で経済活動が停止した2020年4月の水準に並んだ。平均時給も前年同月比3.6％と、2021年5月以来の低い伸びとなり、民間部門の総賃金も同4.8％と2021年3月以来の5％割れを迎えた。

チャート：民間サービスの就労者数、2021年1月からの増加トレンドで最小

その他、悪材料には枚挙の暇がない。レイオフ（一時解雇者）は7月に前月比25万人増の106万人と2021年9月以来の水準へ急増し、失職者数（一時解雇ではなく、契約切れや解雇などで職を失った者）も243万人と2021年11月以来の高水準だった。さらに、就業率は60％と、2022年10月以来の水準へ低下。経済的な理由でパートタイムを余儀なくされている者などを含む不完全就業率は7.8％と前月の7.4％から急伸、パートタイムの就業者が前月比32.5万人減の2,770万人だったにもかかわらず、2021年10月以来の高水準となった。

チャート：レイオフ、7月に急増

パウエルFRB議長のサーム・ルールやハードランディングをめぐる質問には強気だった一方で、会見内容はハト派寄りに傾いた。声明文ではリスク評価につき、従来の「インフレのリスクに十分注意する」から、「二大統治目標の両方のリスクに注意する」へ変更。さらに、質疑応答でインフレや労働市場の減速に従い、9月利下げが検討される可能性について明言しただけでなく、「さらなる労働市場の冷え込みを避けたい」と言及した。

　もうひとつ、注目すべきは0.5％利下げをめぐる発言だ。質問の回答で、パウエル議長はFRB当局者が望むものではないと述べたが、「より深刻な景気後退のようなものがあれば…それに対応する方針だ」と言い切った。

　米7月雇用統計後、FF先物市場で9月と11月の0.5％利下げの織り込み度が強まったのは、こうしたパウエル発言が一因だろう。米7月雇用統計後、少なくともシティグループやJ.P.モルガンは、9月11月の0.5％利下げ、12月の0.25％利下げへ見通しを変更した。市場ではFedがビハインド・ザ・カーブに陥っているのではとの疑問が沸き起こった証左と言えよう。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は7月29日週に8.80円と、介入があったとされる4月29日週の8.38円を超えて年初来で最大を記録した。週足では、5週続落。日銀金融政策決定会合での追加利上げ、国債買い入れ減額計画の発表、植田総裁の追加利上げ示唆に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が9月利下げを示唆し、ドル円は売り一辺倒の展開となった。ダメ押しに米7月雇用統計が米労働市場の悪化を裏付け、ドル円は一時146.42円と約6カ月ぶりの安値をつけた。
• 植田総裁は、今回の追加利上げ決定の理由として、①賃金・所得の増加が個人消費を支援する見通し、②円安を通じた物価の上振れリスクーーなどに加えて、「4月以降のデータがある程度まとまって評価できる時点に達したため、少しずつでも早めに調整しておいた方が後が楽になる」と言及。今後のリスクに備えた金融政策の「のりしろ」作りと位置付けたフォワード・ルッキング型と解釈でき、追加利上げのロジックが変わったこと示唆した。展望レポートが公表される10月の追加利上げへ道を拓いたと言えよう。
• 対して、7月FOMC後の会見で、パウエル議長はインフレや労働市場の減速に従い、9月利下げが検討される可能性について明言しただけでなく、「さらなる労働市場の冷え込みを避けたい」と発言。さらに、0.5％利下げについてFRB当局者が望むものではないと述べたが、「より深刻な景気後退のようなものがあれば…それに対応する方針だ」と言い切った。米7月雇用統計・非農業部門就労者（NFP）の伸びが鈍化しただけでなく、失業率が前月比0.2％上昇し4.3％と2021年10月以来の高水準を付け、サーム・ルールに基づく景気後退のサインが点灯するなか、ジャクソン・ホール会合でのパウエル議長の見解が待たれる。
• 今週は、8月5日に米7月ISM非製造業景況指数、7日に中国7月貿易統計と内田日銀副総裁の講演、8日に日本国際収支と日銀の主な意見(7月分)、9日に中国7月生産者物価指数と消費者物価指数を予定する程度で、米国の重要指標は少ない。

＜以上、安田佐和子氏の「今週のweekly report」より引用させて頂きました＞

既述の米国のファンダメンタルズの推移を受けて。。。

◇米債利回り：長短共に急激に低下

＞ 2年債利回り：7/26  4.389％ ⇒ 8/2  3.874％（前週比▲0.515％低下）

＞10年債利回り：7/26  4.194％ ⇒ 8/2  3.801％（前週比▲0.393％低下）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.073％と前週(▲0.195％)比急速に縮小し“ほぼ解消”に急接近」している（下図）

ここ2カ月弱の当レポートでご案内の通り、昨今の米国経済指標は予想比軟調なものが明らかに大半を占める流れとなっていましたが、7/11の6月CPI辺りからその流れが加速したように感じています。

そして、引用させて頂いた安田佐和子氏のweekly reportにもある通り、7/31のFOMC(後のパウエル議長の会見)と週末の7月雇用統計によって『9月以降の利下げ観測の織込み(幅・頻度とも)』度合いの高まりに一段と拍車がかかったようです。

これを受け、年内は9・11・12月全てで0.5％(×2)と0.25％の利下げが織り込まれ、来年についても着実な進展が見込まれています。この結果米債利回りは短期が主導する形で急激に低下し、既述の通り「将来の景気後退を示唆する」とされた10年-2年の逆イールドは「▲0.073％と前週(▲0.195％)比急速に縮小し“ほぼ解消”に急接近」しました。通常であれば、この状況はリスク選好的地合いの高まりを醸成し(ここ数年は)株価の上昇要因として作用することが多かったと思われます。（USD円相場では、米金利低下⇒USD指数の低下⇒USD円も連れ安(円高)で反応することが多く、テクニカル分析でも言及しているように大規模な市場介入を伴ったことを含めて『2022年10・11月の状況に類似』）

しかしながら、(今回はそうならず)逆に金利低下要因の一つである「景気後退懸念の高まり」が『株価の下落要因』として作用しているようです。この動きは7月上旬までの「歴史的円安のメリットのみを享受してきた日本株」の急反落に繋がり、正に日本株が主導する『世界同時株安』へと発展する懸念が大きく台頭してきています。

ようやく、話をここに持ってくることができました。なぜ、話がUSD円相場から株式市場に移ってきたかというと、今朝方、一部の読者の方々から『今週はグローバル株式(特に日本株)市場に対する見解を是非入れて欲しい』とのご要請を賜ったからです。以下、本件に関連する我々の見解をご案内します。

【今回の世界的株安の背景】

■米ハイテク株調整を契機にグローバル株式市場が大幅に調整、米景気後退懸念が下落に拍車

● 米国の景気後退懸念が株安を増幅　⇒　世界同時株安へ

>>> 7月半ば以降、グローバル株式市場が全般的に下落基調となり、8月に入ると更に下げ幅が拡大

>>> 日米株式市場の直近最高値からの調整幅は、米S&P500が▲5.7％、TOPIXが▲13.3％（共に8/2まで）　　＜追記：8/5の引値はTOPIX同▲24％(2,227)、日経平均同▲25.5％(31,458円)と崩落＞

>>> 年初以降、AI技術等の成長ストーリーがある米大型IT銘柄が集中的に物色され世界的な株高を主導

>>> 一方、割高感も高まったため、7月半ばにこれらの大型IT株が物色のローテーションを契機に売られ始め、世界の株式市場全体が調整地合いに突入

>>> 8月に入ると、米国ISM製造業指数・米雇用統計等、重要経済指標の悪化を受けて米景気後退懸念が高まったことで、株安が加速

>>> この先「米国の利下げ開始時期とその幅・頻度」が具体的に見えてくることで、大荒れとなった株式市場が落ち着きを取り戻すきっかけになることを期待

＜追記＞

●日本株市場 ：8/5にブラックマンデー超えの急落示現。現時点での下げ幅は世界的に突出

>>> 8/5の国内株の調整幅は他の主要国市場と比較すると、現時点では突出して大幅に

>>> 8/5の日経平均は前日比▲4,451円とブラックマンデーの同▲3,836円を大きく超える急激な下落

●下げ幅が急激に拡大した背景

>>>『6月半ば以降の急激な株高の反動』の他、足元での『円高急進』や『米国発(世界)景気失速懸念』で『収益の海外依存度が高い日本企業は業績悪化に陥りやすい』との見方の広がり

>>> 加えて、7月会合で日銀が大方の予想に反して追加利上げを決定

⇒『“緩和的な金融環境を当面維持する”との従来方針が変化した』と見る投資家の売りが膨らむ

ここまで、暴落している日本株を中心に、グローバル株式市場の現状に対する見解をご案内しました。

ただ、足許(特に先週末から本日)にかけての暴落は、日本株もUSD円も全く同じだと考えています。

即ち、この暴落劇の収束には足許における「パニック的な売りが一巡すること」と「市場参加者が足許から今後にかけての“日米ファンダメンタルズの動き”を冷静に見つめられるようになること」。

年内だけで考えても、米国大統領選の帰趨などこれからも紆余曲折のありそうな先行き不透明な要因は多数存在します。その意味では、ここ数か月指摘してきたように（テクニカル/ファンダメンタルズの両面において）「過度に予断を持つことなく、冷静な分析を心掛けること」がこれからもますます重要になってくるのだと考えます。

既述した＜USD円相場では、米金利低下⇒USD指数の低下⇒USD円も連れ安(円高)で反応することが多く、テクニカル分析でも言及しているように大規模な市場介入を伴ったことを含めて『2022年10・11月の状況に類似』＞も、こうした留意点に繋がっています。なぜなら、2022年11月も「インフレ鎮静化に向け未曽有のペースで行われていた急激な利上げ　⇒逆イールドの顕現化　⇒米景気後退懸念の急速な高まり　⇒FRBによる早期利下げ観測の台頭　⇒米債利回り急低下　⇒USD指数の下落」の経路でその後約3ヶ月続いた『USD円の中期的下落」に繋がったからです。

ただし、底打ち後は「底堅い米景気と根強いインフレが続いている」ことが経済指標によって確認され「米景気のソフトランディング(軟着陸)期待」が、長く株式を始めとする金融資本市場を支配していたことは決して忘れてはなりません。

結局のところ「今後の展開は日米ファンダメンタルズを示す“データ次第”」であり、繰り返しになりますが「過度に予断を持つことなく、冷静な分析を心掛けること」がこれからもますます重要になってくるわけです。

最後に、株式相場・USD円相場に対する現状認識を改めて以下に纏めます。

●直近の展開から、所謂「一方的な“株高や円安(USD高)”相場は中期的に終息した」ものと思料。

　一方で、直近の下落ペースもまた明らかに「極端な過熱を呈している」と思われ、この「極端な下落の過熱」はテクニカルな観点では(少なくとも短期的な)『自律調整的反発は不可避』の状態に到っています。

◇したがって、相応の値幅を伴う反発のタイミングは急接近していると考えられる。

　しかしながら、もちろんこの短期的な反発を持って、現在本格化している下落トレンドから「株高やUSD高円安トレンドへ復帰」とは言い切れません。

一定の反発(戻り)が示現した後は、少なくとも現在の下落トレンドの特徴である「上値が重い展開」が暫くは続く可能性が高いのではないかと考えています。

お知らせ：今週の当レポートでも一部引用させて頂きましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方々はサイト内で是非ご参照下さい。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら：

・ドル円は161.81円まで上昇後、157.36円へ急落、介入の公算大

・Fedは年内3回利下げ観測浮上、日銀はどうする？

・介入警戒は継続、ドル円の調整を後押しするか

次回更新は7月29日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：調整は完全に終了し、21MAの緩慢な上昇に準じた強含み保合いの秩序ある上昇へ

●中期：過熱状態は着実に緩和/解消が進展中で、短期と同様に強含み保合いの推移継続か

5/13週は「寄付155.70：153.60～156.78：終値155.70(前週比▲0.06円とほぼ横ばい)」となり、週足では寄り引け同水準の「十字線(下十字)」という珍しい足型が出現した。これは教科書的には「足許で下落の勢いが弱まっており、上昇の勢いが優勢になりつつあることを示唆」する足型とされる。上掲の週足チャートでも＜大幅な急反落を誘発した“上昇の過熱”と、かつての上値抵抗帯が“下値支持帯に転化しここで反発に転じた”こと＞からもその兆候が見て取れよう。

また、上掲チャートには相場の過熱(特に上昇)度合いを把握するために「21・52週移動平均線(MA)との乖離状況」を示した。50円近いレンジのある期間なので「乖離幅(絶対値)」より「乖離率」での比較を重要視している。この分析での結論は『上昇の過熱による両MAとの上方乖離は現在概ね中立と言える領域にまで縮小。今後もMAの着実な上昇を考慮すれば、近々に自律的調整(下落)が出来する可能性は僅少』ということになる。

ただし、3週前の「大幅な急反落」の影響は色濃く残存していた模様。上掲の通り、先週は“21週MA+4.32%(156.80)”への接近に伴って上昇の勢いが急速に減退していた。なお、こうした自律的な速度調整も見られたため、数週前まで急激に高まった市場変動率は想定通り落ち着きを取り戻しつつあり「週間レンジは3.18円と(前週比で大幅に縮小した)先週と同水準」に止まった。

先週も指摘したが、「上昇vs下落、双方の圧力は共に減退を続けていると思われ、結果として(超長期トレンドを反映した)『強含み保合い』の推移が当面継続する可能性が高まっている」。これに伴い、週間変動幅は徐々に縮小傾向を強めることとなろう。

以下ではいつも通り『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/05/17のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：調整は完全に終了⇒21MAに絡む緩慢な上昇トレンドが再開

□「調整不可避の過熱」は解消 ⇒ 想定通り明確な底打ち/反発が示現（上図参照）

◇上昇トレンド再開は確実も、変動率は沈静化に向かうと思われ、折に触れて図中の保合いを交えつつ、今後上昇ペースが鈍る21MAの傾きに沿った上昇へ移行

>>> 想定レンジ＝今週：153.60～157.35　、今後1ヶ月：152.40～159.30　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：過熱状態は着実に緩和/解消へ。強含み保合いの推移継続か

<<< 先週の状況から大きな変化がないため、上図及び下掲載コメントはほぼ再掲 >>>

1）大幅な下落調整から再び上昇トレンドに転じたが、3週前の急反落影響は大きく今後も上昇ペースの鈍化が続く可能性が高い

2）一方、21MAは例え横ばい推移が続いたとしても今後ひと月以上は「毎週0.6円を優に超えるペースで上昇」

3）上記2点から、実際のUSD円レートと21MAの乖離は縮小に向かい「上昇の過熱」状態は一段と緩和/解消が進展。これに伴い上昇余地もゆっくりと拡大へ

>>>　今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.35～163.20 ⇒ 151.80～162.90　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記 　

長期(半年超～1年程度)の方向性：20MAの上昇に支えられ長期上昇トレンドの本格化が進む

<<< 先週の状況から全く変化がないため、上図及び下掲載コメントはほぼ再掲 >>>

◇＜2021年以降は「3連続陽線の後には例外なく陰線が出来」しており今回もそのパターンが見られる可能性＞があったが、想定通り「4月も陽線」が示現

>>>4カ月連続の陽線は2014年7-12月の6ヶ月連続以来（上図➊を含む部分）

◇上図【A】および【B】との位置を考慮すれば、現在は図中の➊・➋に類似。双方共に上昇の過熱状態にあったが「➋は直後に反落転換」も「➊ではペースを落としつつも更に9カ月にわたり過熱状態が継続」

>>>現在は「20ヶ月MAは7月以降に毎月約1.0円上昇する」など「過熱状態が緩和/解消に向かいつつある」上、➊以来の4カ月連続陽線が示現していることからも➊に準ずる可能性が高まる

>>>　今後1年間の想定レンジ　＝ 151.35～165.90 ⇒ 151.80～165.60　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）

◇米国：「CPIの鈍化から金利は低下」⇒「良好な企業業績も加わり株式市場は最高値更新」

◇日本：「市場金利は上昇」も米国株の堅調を助けに「本邦株価も堅調な推移」

◇USD円：変動幅を狭めつつ上下動。米金利低下/円金利上昇の影響あるも、155円台後半を維持

【米国】週間の変化

■経済指標：5/14にインフレ懸念再台頭も翌日のCPI/小売データが利下げ期待を再燃へ

◇ただし、5/16の4月輸入物価指数の再上昇は前日の金利急低下の一部を失地回復

＞＞＞FF金利先物市場では「9月の利下げ開始、年内2回の利下げ」を再び織り込み始めている

>>>5月17日時点で、[9月利下げの織り込み度は49.0％]・[年内2回の利下げ織り込み度は36.3％]へと上昇

>>>インフレ動向の鈍化だけでなく、米4月小売売上高が前月比横ばいに転じ、過去2カ月間の増加が一服した結果が意識されたものと考えられる

◇債券利回り：既述の主要経済指標の発表を受け、米国債利回りは長短共に前週比で低下

＞ 2年債利回り：5/10  4.868％ ⇒ 5/17  4.827％（前週比▲0.039％低下）

＞10年債利回り：5/10  4.504％ ⇒ 5/17  4.422％（前週比▲0.082％低下）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.405％へ前週比で拡大」（下図）

◎株式市場：「好調な企業業績発表」や「弱いCPIを受けてFRBが年後半に利下げに踏み切るとの期待再燃」から上昇。週間では主要3株価指数全てが4週連続上昇で最高値更新。ダウは初の4万ドル超。

◎USD指数：既述の金利低下状況を受け前週比でやや軟調。ただし、USD円はほぼ変わらず

◇USD円は「介入による急落を経て“上昇の過熱”が大幅に緩和/解消」したことから再度反発軌道を辿るも、156円台では顕著に伸び悩むなど「上昇ペースの減退」は避けられない模様

【日本】週間の変化

■経済指標：本邦Q1実質GDP成長率が2四半期ぶりのマイナス

◇債券利回り：冴えない経済指標の中でも、短期は上昇/長期も強含み横ばい

＞ 2年債利回り：5/10  0.315％ ⇒ 5/17  0.335％（前週比+0.020％上昇）

＞10年債利回り：5/10  0.905％ ⇒ 5/17  0.955％（前週比+0.050％上昇）

◇主要株価指数：米株の最高値更新などを好感も金利上昇に「TOPIXは上値も重い」

＞TOPIX：前週末  2,728.21 ⇒ 2,745.62（前週比　+0.64％）

＞日経平均株価：前週末  38,229.11 ⇒ 38,787.38（前週比　+1.46％）

先週末『NYダウが終値で史上初の40,000ドル超』。先週は、NYダウだけでなく欧米の主要な株式指数が軒並み史上最高値を更新しており、前週に引き続き「日本株の相対的な不芳」が目立ちました。これを受け、週末には「日本株はどうなってるの？GDPもマイナスだったし、もうアカンのか？」的なお問合せが数件ありました。

今週は、まずこの点について個人的な見解をご案内します。

既述の通り、先週はNYダウが史上初の40,000ドルの大台乗せとなったのをはじめ、欧米主要国だけでなく数多くの新興国株式市場でも目覚ましい上昇がみられました。ただし、大台変わりとなったNYダウの今年度(4/1以降)上昇率はそれでも「USDベースで約+0.5％」に過ぎません(円ベースだと約+3.2％)。欧州に目を向けると昨年度相対的出遅れが目立っていた英国のFTSEが「現地通貨ベースで約+5.9％」もの上昇(円ベースだと約+9.1％)を見せ、昨年度も絶好調だった独DAXが「現地通貨ベースで約+1.2％」の上昇(円ベースだと約+4.6％)となるなど最高値を更新する主要株価指数が相次いでいます。

一方で、日経平均株価の先週末終値は(昨年度末に近い)3/22に付けた最高値(40,888円)から見れば▲5.1%も低い水準に止まっており今年度のリターンも約▲4.5％と低迷(TOPIXは同▲2.2%、▲0.8％)しています。この状況では、お問合せ下さった方々の不安・焦燥も理解できなくもありません。

日本株が出遅れている理由としては、主に以下の3点が挙げられているようです。

1. 期初の企業収益見通しが慎重(本邦ではよくある)であり、市場の事前予想を下回るものが多い
2. 円安に歯止めが掛からず外貨建てでのパフォーマンス悪化を懸念する海外投資家が見送り姿勢に転じ、それを維持している
3. 海外の金融政策(次の一手は“利下げ”)とは逆行し日銀は金融引き締め局面に入っている

いずれも、もっともな理由ではありますが、このように(まことしやかな)「出遅れの理由」がそこかしこから出始めた頃に「日本株のキャッチアップラリーが突如として始まる」ことは、経験上「過去に何度もみられたパターン」でもあるのです。（だから「安心して下さい」とまでは言えませんが…）

因みに、昨年度最終の１―3月期の騰落率は日経平均株価が+20.6%、TOPIXは+17.0%とグローバルな主要株価指数の中では最上位のパフォーマンスだったと言えるでしょう。2023年通期も、日経平均株価は+28.2%、TOPIXは+25.1%と米国ナスダック総合(+43%)とともに他の主要株価指数を大きくアウトパフォームしており、少し違った観点では「今四半期の出遅れは“その反動”」との見方もできるのではないでしょうか。

少なくとも、現時点においては「そもそも足許のファンダメンタルズ格差によって『プラス/マイナスが明白に別れるほどの株価騰落率の差異』は生じていない」というのが我々の現状分析結果です。

＜足元の日本株の出遅れぶりをみて、過度に悲観的になるリスク＞には要注意だと考えています。

さて、話をUSD円に戻しましょう。テクニカル分析では、先週の結論とほぼ変わらずの＜「上昇vs下落、双方の圧力は共に減退を続けていると思われ、結果として(超長期トレンドを反映した)『強含み保合い』の推移が当面継続する可能性が高まっている」＞とした一方、ファンダメンタルズ分析でも＜「PPI⬄CPI/小売売上高」の重要指標の評価によって「利下げの開始時期や引き下げ幅が大きくブレる」展開が見られ、今後の予測シナリオ構築のカギは正に「データ次第」＞というこれまでと同様の結論に到ります。

その意味では、今週は「さほどの重要指標発表が予定されていない」ことでもあり、テクニカル分析が示唆する＜『強含み保合い』の推移継続する可能性が高い＞と考えています。

ただ、過去2週のレポートでも指摘してきましたが、昨今の米国の経済指標(≒景気)にやや陰りが出始めてきたことには注意が必要になってきています。「データ次第」とされる今後の米金融政策は「USD円の方向性とほぼ一致する“USD指数”」の行方にも大きな影響を及ぼします。その意味でも、来週の米4月PCE価格指数など重要データの発表に対しては過度に予断を持つことなく、冷静な分析を心掛けたいと考えています。

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方々はサイト内で是非ご参照下さい。

なお、安田氏のレポートをご覧になれない方のために、氏のレポートから図表を幾つか抜粋してご紹介する承諾を得ておりますので、最後にご案内させて頂きます。以下は、全て安田氏による「今週のウィークリーレポート」より抜粋したものです。

＜今週は、上記の「やや陰りが出始めてきた米国の経済指標(≒景気)」について安田氏が挙げられた要因と分析をご紹介します。種々のデータの評価には若干異なる点もありますが「見通しが依然としてUSD高円安に大きく傾いている」我々にとって「米国の利下げ(金利低下＝USD指数下落)」に直結する要因であり、決して軽視できない分析だと考えます。：吉岡注釈＞

―米インフレ高止まりの気配も、年内2回利下げ予想が優勢　米4月消費者物価指数（CPI）を始め、インフレ指標はまちまちだった。米4月消費者物価指数は前年同月比3.4%と前月の3.5％を下回り、コアCPIは同3.6%と2021年4月以来の低い伸びに。CPIの36％を占める住宅が同5.5%と、2023年3月以降の鈍化トレンドを維持し、コアCPIの伸びを抑えた。

チャート：米4月CPI、全体的に全体的に前年同月比で鈍化

Fedが注目するスーパーコア（住宅を除くコアサービス）は同4.9%と6カ月連続で加速したものの、上昇の半分は自動車保険（同22.6%上昇）を占め、裁量的支出に含まれる娯楽（同1.5%）、外食（同4.1%）はそろって2021年半ば以来の低い伸びとなった。宿泊（同0.3%の低下）は下げ幅を縮小したとはいえ、3ヵ月連続でマイナスをたどり、自動車保険以外では、インフレの落ち着きが確認できる。また、スーパーコアの前月比は0.4%と年初来で最も低い伸びにとどまった。

　逆に、米4月生産者物価指数（PPI）と米4月輸入物価指数は、それぞれ前年同月比2.3%、1.1%と加速した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が5月14日に発言したように、次の一手が利上げの可能性は低いものの、インフレ率が2%へ回帰するとの確信を持つまで、利下げ転換を待つ公算が大きい。

チャート：米PPIと輸入物価指数、CPIに反し4月に加速

ただ、FF先物市場では9月の利下げ開始、年内2回の利下げを再び織り込み始めている。5月17日時点で9月利下げの織り込み度は49.0％、年内2回の利下げ織り込み度は36.3％と、上昇。インフレ動向だけでなく、米4月小売売上高が前月比横ばいに転じ、過去2カ月間の増加が一服した結果が意識されたと考えられる。

チャート：年内2回の利下げ織り込み度、5月17日時点で36.3%でトップ

米4月小売売上高のうちリテール・コントロール（自動車、ガソリン、建材、外食を除き、GDPの個人消費に反映される）は同0.3％減と、3ヵ月ぶりに減少していた。一因として、①過剰貯蓄の取り崩し、②クレジットカードの延滞増加――が挙げられる。

過剰貯蓄については、サンフランシスコ連銀が指摘したように、一時2兆ドルを超えた過剰貯蓄は枯渇した公算が大きい。3月の貯蓄率は可処分所得比で3.2％と低下しただけでなく、2019年平均の7.4％を大幅に下回った。

クレジットカードの延滞については、NY連銀の家計調査で明白になった。Q1に債務不履行同然の90日以上の延滞率はクレジットカードで10.7%、2012年Q2以来の高水準。クレジットカードの延滞動向を年齢別でみると、若い世代で顕著となり、18～29歳で新たに90日以上の延滞に陥った割合は9.9％、30～39歳で9.5％と2010年以来の水準に悪化した。なお、全米では6.9%だったが、それでも2011年以来の高水準となっており、若い世代以外にも広がっている状況が見て取れる。

　Fed高官もこうした動向に気を配っており、1月と3月のFOMC議事要旨では、以下の通り消費の下方リスクに警鐘を鳴らしていた。

「多くの参加者は、クレジットカードの債務残高拡大やBNPL（Buy Now Pay Later、後払い決済）の利用増、あるいは幾つかの消費者ローンにおける延滞率上昇などの指標について、一部の中低所得者層の家計に圧力を加えている証左と指摘。こうした動向は、このような参加者にとって、消費支出の下方リスクとみなされた」

個人消費の拡大余地が縮小するなか、インフレ高止まりは米景気減速につながりかねない。また、労働市場の調整が加速し失業率が悪化すれば、GDPの約7割を占める個人消費が落ち込み、景気後退のリスクが意識される。パウエルFRB議長は5月1日、FOMC後の会見で「スタグフレーションを予想していない」と言い切ったが、インフレ率の高止まりと労働市場並びに米景気減速が同時進行するならば、極めて難しい政策舵取りが迫られよう。

4/15週は「寄付153.18：153.00～154.79：終値154.62(前週比+1.35円の円安)」となり、週足では3週連続の陽線を形成。前週、終値ベースでここ2年「壁」とされてきた152.00を大幅に上回るも、その反動も無く着実に続伸となったことで、「超長期的USD高円安トレンドの本格化」を改めて強く市場に印象付けたと思われる。(上図ご参照)

ただし、先週も指摘の通り＜日足ではRSIが一時81を超え2022年10月の超買われ過ぎ状態に接近(後掲➊ご参照)＞するなど上昇の過熱が目立った。（週足では依然上昇余地を僅かに残してはいるものの）更なる上昇のためには「過熱感の緩和(≒少なくとも短期的な速度調整)」が必要に見える。「トレンドは明確にUSD高円安方向を示唆している」とはいえ、こうした動きには引き続き警戒が必要だろう。

一方、先週の週間レンジは1.79円と2週前の1.83円とほぼ同水準に止まった。先週も指摘したが＜「152円の壁」を突破してもなお大幅な変動に結び付かなかったのは、市場が自己実現的に自律的速度調整を行っている証左＞だと考えられる。当面は（市場介入など強制的な圧力が加わらなければ）『強含み保合い』という比較的落ち着いた推移が中心となる可能性が高まりつつある。

以下ではいつも通り『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/04/19のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：『強含み保合い』推移により自律的な速度調整が進捗

□2週前に「152.00の壁」を突破して急伸。上図に示した通り、今後も＜上昇第3波の「中期(3ヶ月程度)目標値＝157.12円超」に向けた上昇＞が見込まれる

●ただし、ストキャスティクスが昨夏以来の超警戒水準にある上、RSIは一時81を超え2022年10月の超買われ過ぎ状態に接近。更なる上昇のためには「過熱感の緩和(速度調整≒図中の薄緑の塗りつぶし)」が必要だと思われる　⇒　155円を目前に「強含み/もみ合い」の兆候も出来

◇RSI・ストキャスティクスには既にピークアウトの兆候も見られ始めている

>>> 想定レンジ＝今週：153.15～156.30　、今後1ヶ月：151.35～157.35　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇余地は残存も、一段の上昇に向け過熱状態を緩和・抑制中

□想定通り「152.00の壁」を突破後に上昇加速。今後も＜「超長期的USD高円安トレンド（目標値＝165円超：計算根拠は先週分ご参照）」の本格化に伴う上昇＞が見込まれる

●ただし、日足ほどの過熱感はないが更なる上昇のためには「過熱感の緩和(≒速度調整)」が必要

＝＞仮に保合い(横ばい)が続いたとしても、今後2カ月程度は約0.5円/週のペースで21MAが上昇継続

＝＞「21MAとの乖離が着実に縮小」して行くことで「過熱感も逓減」すると想定される

＝＞到達したばかりの「21MA+4.32％のバンド(薄緑の太線)」もパラレルに上昇するため、RSI等の水準から考えてこの線を大幅に上方乖離するのは困難か。仮に強含んだとしても、昨夏のバンドウォーク(ピンクのカプセル)に類似する展開に止まろう

>>>　今後6か月間の想定レンジ　＝ 148.80～159.00 ⇒ 149.70～159.00　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：中期下落トレンドは昨年末終了。既に超長期上昇トレンドが再開

◇先週ご案内したチャートからの変化は「152円の壁を突破⇒高値更新」していること

>>>「(数年単位の)超長期上昇トレンドが本格化」してゆく可能性高まる

>>>　今後1年間の想定レンジ　＝ 148.80～168.00 ⇒ 149.70～168.00　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場は「米国の金利上昇を受け株価下落・USD円34年ぶり高値更新」（下表右端）

◆米国：「債券利回りの3週連続上昇」を受けて「株式市場は3週連続の下落」

◇日本：「市場金利は横ばい」も米国株の3週続落を受け「株価は大幅に反落」

◇日米金利差は更に拡大し「152円の壁」を突破後も「USD円は34年ぶり高値を更新」

【米国】週間の変化

□経済指標：主要経済指標は事前予想を大きく上回り「堅調な米景気」を強調

◇米3月小売売上高（前月比）：以下の通り事前の市場予想を上回る

〇総合：　結果　+0.7% ( 市場予想 +0.4%)

〇食品・自動車・建材・ガソリン除く：　結果　+1.1% ( 市場予想 +0.4%)

◇米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：　結果 +15.5　( 予想+2.0 ）

>>>前週に続き「FRBが利下げを急ぐ必要はない」との認識がより強く市場に浸透

>>>実際、市場が見込む年内の利下げ回数は（3月末の“3~4回”から）“1~2回”に低下

◇先週の米要人発言　～　引き続きタカ派的発言が目白押し

〇サンフランシスコ連銀デイリー総裁：「利下げを急ぐ必要はない」、「急いで行動することは最悪の行為」

〇ジェファーソンFRB副議長：「インフレが予想通り減速しない場合は現行の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切」

〇パウエルFRB議長：「インフレはかなり根強く、目標の2％回帰を確信するにはこれまで予想していたよりも長い時間が必要になる可能性が高い」

〇ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁：「利下げの緊急性は全く感じていない」

〇アトランタ連銀ボスティック総裁：「米国のインフレは高すぎる」、「年末まで利下げは出来ないだろう」

〇シカゴ連銀グールズビー総裁：「過去3カ月間のインフレの推移は看過できない」

◇債券利回り：更に原油価格上昇も加わったインフレを巡る状況から、長短金利は上昇

＞ 2年債利回り：4/12  4.897％ ⇒ 4/19  4.986％（前週比+0.089％上昇）

＞10年債利回り：4/12  4.522％ ⇒ 4/12  4.621％（前週比+0.099％上昇）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.365％へ前週比で僅かに縮小」（下図）

◎株式市場：債券利回りの上昇・中東情勢の緊迫化・半導体市場見通しの予想比悪化を受けて「株式市場は週間ベースで3週続落」

◎USD指数：中東情勢緊迫化によるリスク回避圧力の高まりはあるも、下落は軽微に止まり週間ベースでは続伸。円は対ドルでの34年ぶりの安値更新を継続。市場では引き続き日本の通貨当局による介入を警戒

【日本】週間の変化

□主な経済指標：強弱マチマチ

◇本邦金融当局者の発言：以下ごく一部抜粋

・神田財務官：「日米韓で円安・ウォン安への深刻な懸念を共有」、「必要であれば適切な行動をとることに変わりはない」、「手の内を晒すことになるため、具体的措置には言及しない。あらゆる手段を排除せずということに尽きる」

・鈴木財務相：「円安の行き過ぎた動きは常に注視している。あらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」

・植田日銀総裁：「為替レートの動きが経済・物価情勢に無視できない影響を与えることもあり得る。そういう事態に至れば金融政策の対応(≒追加利上げ)を考える可能性が非常に高い」

◇債券利回り：週間では概ね横ばい

＞ 2年債利回り：4/12  0.274％ ⇒ 4/12  0.268％（前週比▲0.006％低下）

＞10年債利回り：4/12  0.850％ ⇒ 4/12  0.845％（前週比▲0.005％低下）

◇主要株価指数：3週連続の米株安・中東情勢緊迫化などを受け「大幅な反落」

＞TOPIX：前週末比  ▲4.8％安 

＞日経平均株価：前週末比  ▲6.2％安

テクニカル分析でもご案内しましたが、先週のレヴューのポイントは以下の通り。

○終値ベースでここ2年「壁」とされてきた152.00を大幅に上回るも、その反動も無く着実に続伸となったことで、「超長期的USD高円安トレンドの本格化」を改めて強く市場に印象付けた

○＜日足ではRSIが一時81を超え2022年10月の超買われ過ぎ状態に接近するなど上昇の過熱が目立った＞

＜週足では依然上昇余地を僅かに残してはいるものの、更なる上昇のためには「過熱感の緩和(≒少なくとも自律的な速度調整)」が必要に見える。「トレンドは明確にUSD高円安方向を示唆している」とはいえ、こうした動きには引き続き警戒が必要＞

>=>=>「34年ぶりのUSD高円安水準の更新が漸進するなど、再度『超長期的なUSD高円安トレンドが本格化』し始めている。こうした上昇の過熱に対する(速度)調整リスクは依然として高レベルで残存しているため注意は怠れない」

○一方、先週の週間レンジは1.79円と2週前の1.83円とほぼ同水準に止まった。

＜「152円の壁」を突破してもなお大幅な変動に結び付かなかったのは、市場が自律的な速度調整を行っている証左＞

＜（市場介入など強制的な圧力が加わらなければ）当面は『強含み保合い』という比較的落ち着いた推移が中心となる可能性が高まりつつある＞

>=>=>「ただし、市場が自律的な速度調整を行っている兆候も垣間見られているため、＜今後は上昇ペースの低減は不可避ながらも『強含み保合い』という比較的落ち着いた推移を辿りながら「強固な上昇トレンド」を継続して行く可能性が高い＞」

また、先週の当レポートでは、ファンダメンタルズから見た「逆方向(＝USD安円高)のリスク」についてもご案内しました。（以下、その要点）

➊本邦通貨当局による「USD売り/円買いの“市場介入”」

>>>毎週のようにご案内していますが、当局者の円安けん制発言が相次いでいます。USD円が続伸するにつれて、実際に介入が行われる可能性も高まっていくでしょう。仮に介入が実施されるとすれば、ほぼ1年半ぶりのことでもあり、当然ながら一旦はUSD円の騰勢も和らぎ、上値が重くなると考えられます。

（しかしながら、その効果については懐疑的に見ざるを得ない）

➋欧州を中心に他の主要国でも利下げの現実味が増幅していること

>>> かねてより指摘していますが「日本の実質政策金利が依然として大幅なマイナス圏にとどまる」ことは円の弱点克服が遠いことを示しますが、(両国通貨の交換レートである)為替相場に関しては相対比較も重要です。その観点から、他国通貨の金利低下は円との実質金利差の程度を和らげ「円の下げ渋り(≠円高)」をもたらす可能性があります。

➌更なるUSD/円の上昇が日銀に(追加)利上げを促すこと

>>> 3月の日銀政策決定会合で植田総裁は「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準の引き上げにつながる」と発言しました。インフレのうち、「第1の力」に関係する輸入物価指数は、USD建ての資源価格(原油先物相場など)とUSD円を単純に掛け合わせた数値の動きに数カ月遅れで連動することが知られています。これと年初来のUSD円の上昇を考慮すれば、夏場にかけて輸入インフレが再び顕現化することになるでしょう。

政府による電気・ガス代抑制策の開始から約1年が経過し、前年比の物価押し下げ効果が剥落することも相まって、かなりの期間にわたって日本のインフレが目標を上回る可能性は非常に高いと思われます。

もちろん、昨今期待を込めて喧伝されているように、昨年度を上回る賃金上昇が見込まれる中にあっても、実質賃金の前年割れが続く場合には、日銀は輸入インフレの高進を抑制せざるを得ないはずです。また、その処方せんとして「実質金利の引き上げによる円安抑制」が有効だと考えるでしょう。

●中東を中心に広がりつつある様々な地政学的リスク

この要因は、「リスク回避要因」として我が世の春を謳歌していた観のある米国株式市場の反落要因(≒USD安要因)として挙げたものです。しかしながら、先週の市場動向を見る限りストレートな「USD安要因」ではなく、(現在先進国で最も高金利である米ドル債への資金流入を通じた)「USD高要因」として評価される側面もあるようです。

こうした状況の中、（既述の通り）先週はTOPIXが前週末比▲4.8%、日経平均株価は同▲6.2%と大幅に反落しました。米国では、S&P500が3週続落の3％超の下落で遂に5,000の大台を割り込みました。海外先進国株全体の指標となるMSCIコクサイも前週末比▲2.7%と3週続落となっており、先月機関投資家として懸念した「好調そのものだった1~3月期の反動」が顕現化しています。

先週は、主に以下の3点を主因として成長株を中心に下落が加速しました。

①パウエル議長の“2%の目標までインフレ低下の確信を得るには予想以上に時間がかかる”発言によって(年内早期・多数回の)利下げ期待が一段と後退

②中東情勢の緊迫化

③TSMCによる「2024年の半導体市場見通しの下方修正」

順番は前後しますが、②の中東情勢については、イラン・イスラエル双方ともに“攻撃規模を抑制することで、衝突をエスカレートさせたくないとの意図”がうかがえることから、懸念される原油価格への影響は今のところ、限定的（WTI先物は小幅ながらも2週続落）なものに止まっています。

③のTSMCによる「見通し下方修正」については、2024年の(メモリーを除く)半導体市場全体の成長率見通しを「“10%以上の伸び”から“10%の伸び”に修正」したものでした。これについては「10%以上の伸びが一転してマイナス成長になる」という話ではありません。このため、やや過剰に膨らんでいた期待が是正されさえすれば、早晩、有望な半導体株には押し目買いが入り始めると予想されます。

最後になりましたが、①については以下のように考えています。

日米の金融市場が最終的に落ち着きを取り戻す為には､米長期金利のピークアウトが焦点となることに疑問の余地はありません。そのためには、当然FRBによる利下げ期待が復活することが前提となります。

既にここ数週間だけでも利下げ期待の巻き戻しは大きく進展しており、先週末時点で先物市場が織り込む年内の利下げ回数は1.5回程度まで後退していました。

既述の通り、FOMCメンバーの中でインフレ見通しに対して最も楽観的とみられていたパウエル議長が、先週「利下げに慎重な見方に転じた」ことで市場への影響が大きかったのだと思われます。しかしながら、FRBで最もハト派だったパウエル議長が変節したことで「金融市場並びにFRBによる見通しの修正は一巡した可能性が高まった」とも考えられるのではないでしょうか。また、経験則上「米国景気は金融市場の動向に極めて敏感」であることから、「足元の金利上昇・ドル高・株価調整は、この先の景気抑制とインフレの低下につながる可能性も高まる」と予想されます。

インフレ指標の落ち着きが確認されるためには相応の時間を要するとみられます。ただその間も、米長期金利に(低下の)影響を与え得る材料として、(かねてより指摘してきた)「FRBによる資産圧縮(QT)ペースの鈍化」が注目されることになるでしょう。

FRBは、現状、財務省証券を毎月600億USD・住宅担保証券を350億USD（円換算で合計14兆円規模/毎月）のペースで保有額を減らしていますが、「金融市場の流動性確保」のためにそのペースを鈍化させてゆこうという政策がこれです。実現すれば、少なくとも米国債の需給にはプラス要因となると考えられます。

因みに、前回3月FOMC後の記者会見でパウエル議長は『かなり早い時期にバランスシートの縮小ペースを鈍化させることが適切』と発言していました。早ければ次回4/30～5/1のFOMCで決定される可能性もあるため、個人的にはかなり注目しています。

ただし、かねてより指摘している通り「数年単位の超長期的視座に立ったファンダメンタルズ分析の結論は“トレンドはUSD高/円安”」との認識に著変はありません。（以下がその主たる要因）

①日本の国際収支構造の激変（≒貿易赤字の常態化、加速するデジタル赤字の拡大など）

＞＞＞TRADOM内コンテンツ「為替の歴史」(この中の超長期月足チャート)もご参照ください

②2005～2007年当時盛んだった円キャリートレードが復活する可能性(環境)の高まり

＞＞＞潤沢で安定した内外政策金利差（日銀の「金融政策正常化」VS「米国の金融緩和」が今後、仮に進んだとしても日本の潜在成長率の低さを考慮すれば大幅な実質金利差は必ず存続）

＞＞＞今後増加が見込まれる対外直接投資や「個人や機関投資家による海外証券投資」

⇒「(超)低成長・低金利環境にある日本」から「圧倒的な比較優位を持つ海外」へと本邦の企業や(個人・機関)投資家の資金がシフトするのは自明の理（≒必定）

←特に今後国策として『“貯蓄”から“投資”へ』を本格化させるのならなおのこと

◇上記①・②から明らかになるのは「本邦の『外貨不足』という需給動向」

お知らせ①：＜Weekly Reportの掲載予定について＞今週末から日本ではゴールデンウィークに突入しますが、ジーフィット社におきましてもこの間ショートスタッフ状態が続く予定です。このため、「4/29週および5/6週のWeekly Report(文責：吉岡)」につきましては『テクニカル分析を中心とした<簡略版>を4/30(火)および5/7(火)にアップロード』を予定致しております。ご理解・ご了承のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ②：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方々はサイト内で是非ご参照下さい。

なお、安田氏のレポートをご覧になれない方のために、氏のレポートから図表を幾つか抜粋してご紹介する承諾を得ておりますので、最後にご案内させて頂きます。以下は、全て安田氏による「今週のウィークリーレポート」より抜粋したものです。

＜今週は、「今回は違う」として安田氏が挙げられた要因に関する考察です。種々の事象の評価には異なる点もありますが、「現在見通しがUSD高円安に大きく傾いている」我々にとって、決して軽視できない重要な着眼点だと考えます。：吉岡注釈＞

―「今回は違う」？円安是正への政府・日銀の姿勢に変化

　「今回は違う（This time is different）」と言えば、リーマン・ショック後に話題となったカーメン・M・ラインハート氏とケネス・S・ロゴフ氏の共著「国家は破綻する――金融危機の800年」の原題タイトルだ。バブル醸成期の慢心を表す言葉として知られる一方で、潮目が変わる局面でも耳にする。

そして現状、足元の円安をめぐる国内と国外の動きは、「今回は違う」と言えるのかもしれない。

国外要因でいえば、4月17日に初めて開催された日米韓財務相会合では共同声明をリリースし、「持続可能な経済成長及び金融の安定並びに秩序立った、良好に機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく」と盛り込んだ。さらに「我々はまた、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の G20 のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」と明記した。

なお、既存のG20のコミットメントとは、2021年4月に公表された声明を表し、該当部分は「我々は、為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミットし、また、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する。我々は、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する。我々は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」というもの。裏を返せば、スムージング介入を容認する文言とも受け止められる。

加えて、同日開催の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後に公表された共同声明でも、「我々は、2017 年 5 月の為替相場についてのコミットメントを再確認する」と記した。これは、主に「我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する」を指し、G20の共同声明と同様の内容だ。ここについては、神田財務官が「日本の主張を踏まえた」

と説明、円安是正へ向けた財務省の努力が伺える。

　国際通貨基金（IMF）の対応も、「今回は違う」。国際通貨基金（IMF）当局者の発言も、「今回は違う」。エイドリアン金融資本市場局長は4月16日、過度な変動なら介入を容認する姿勢を表明。2023年10月、IMFアジア太平洋副局長が「日本の為替介入、条件整っていない」と明言していた当時と、正反対だ。

国内においては、政府と日銀の対応が何より大きく異なる。植田総裁は4月19日、物価上昇継続なら追加の利上げの可能性は「非常に高い」とあらためて言及。緩和的な金融環境が必要と主張しつつも、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率を押し上げる可能性に触れ、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べた。

　4月25～26日開催の日銀金融政策決定会合では、引き続き①展望レポートで新たに加えられる2026年度の物価見通しを2％程度とする、②足元6兆円弱の国債買入規模の縮小――に加え、円安と原油高経由の輸入物価上昇圧力に配慮した追加利上げ示唆が注目されそうだ。

　政府内における円安への危機感の高まりも、「今回は違う」。日経新聞によれば、ライバル官庁とされる財務省と経産省は3月26日、神田財務官が主催し懇談会を開き、貿易赤字トレンドやデジタル赤字拡大、所得収支の黒字など、国際収支を通じた円安について議論した。

　今後は、経産省の取り組みに注目すべきだろう。6月にまとめる経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）では、「新機軸」と銘打ち、国内企業が海外で得た利益の国内還流（レパトリ）や研究開発などの本社機能の国内強化を柱に掲げるという。

　このうち、レパトリは本邦経常黒字の大半を担う第一次所得収支に直接働きかけるだけに、それなりのインパクトを与えそうだ。2023年暦年ベースの経常黒字は21兆3,810億円、第一次所得収支は34兆9,240億円で、そのうち対外直接投資収益は20兆9,233億円。対外直接投資収益のうち、約半分の10兆5,687億円が再投資収益として海外拠点に留保されている。レパトリ減税を行った場合、仮に約半分が戻ってくれば約5兆円。通信・コンピュータ・情報サービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスに代表されるデジタル赤字の5.5兆円を概ね相殺できる規模だ。

チャート：対外直接投資収益に含まれる再投資収益は、海外拠点に留保

チャート：いわゆる「デジタル赤字」、2023年に5.5兆円に膨らむ

実現すれば、「今回は違う」円安是正策となってもおかしくない。今すぐドル円を押し下げるドライバーとはならないものの、米利下げ局面と合わせ、中長期的な円安・ドル高の転換の材料となるか、留意しておくべきだろう。

―ドル円はテクニカル的に157円が視野に入るも、リスク選好度低下局面での売りにも注意

　今後2週間のドル円は、4月22日週に米住宅関連指標が相次ぐほか、25日に米Q1実質GDP成長率・速報値、26日に米3月個人消費支出（PCE）価格指数、25－26日に日銀金融政策決定会合を予定する。

さらに4月29日週もイベント目白押しで、30日に本邦3月失業率と有効求人倍率、中国4月財新製造業PMI、4月30～5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、5月1日に米4月ISM製造業景況指数と米3月雇用動態調査、3日に米4月雇用統計を控える。その他、マイクロソフトなど大手テクノロジー関連の決算発表も今後2週間に集中し、内容次第では株安を起点としたリスク選好度の低下も意識され、乱高下しかねない。

ドル円は三役好転、強気のパーフェクト・オーダー（21日から200日など移動平均線が全て上向き）を形成、引き続きテクニカル的な地合いは非常に強い。イスラエルによるイランの報復攻撃が報じられ一時154円を割り込んだものの、すぐに下げ幅を打ち消した154円後半へ切り返したことでも、上昇トレンドの継続を感じさせる。2023年12月の安値、2024年2月高値、同年3月安値を結んだフィボナッチ・エクステンションでみれば、155円を突破すれば、157円まで上昇する余地がありそうだ。

ただし、投機筋の円のネット・ショートは4月9日週に16万5,619枚と、前週の16万2,151枚を超え2007年6月26日週につけた過去最大（18万8,077枚）水準に迫る。155円ちょうどにあるノックアウト・オプションを抜ければ152円を抜けた当時のように一気に上方向へ吹き上がる懸念を残す半面、日本のFX個人投資家のドル売り比率が下がってきていれば、米指標次第で上値が重くなることも想定しておきたい。

チャート：投機筋による円のネット・ショートは2007年6月につけた過去最大に迫る

RSIが４月16日に79.51をつけた後、伸び悩んだ点も意識される。介入警戒に加え米利下げ観測後退に伴う米景気減速懸念、それに伴うリスク選好度の低下と円キャリーの巻き戻しには引き続き注意したい。

以上を踏まえ、今後2週間のドル円の上値は心理的節目の157円ちょうど、下値は50日移動平均線付近の150.90円を見込む。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は4月8日週に1.82円と、その前の週の1.14円から拡大した。週間ベースでは、続伸。岸田首相が国賓待遇で米国を公式訪問するなか、4月10日に米3月CPIが市場予想を上回る結果になると、153円を突破し急伸した。その後も、バイデン大統領が後ずれする可能性を指摘しつつ、年内の利下げ予想を維持すると言及したが、反応薄。神田財務官が11日に「行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず対応」と言及、鈴木財務相も同日に「あらゆる選択肢で対応」、12日にも同様の口先介入を続けたものの、影響は限定的。12日にドル円は一時153.59円と、1990年6月以来の水準まで切り上げた。
• 米3月CPI結果を受け、ウォール街のエコノミストは利下げ開始予想を従来の6月からQ3へ、年内の利下げ回数も3回から1～2回へ下方修正。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のFed番記者、ニック・ティミラオス記者も、利上げについて「『いつ』行うのかではなく、『もし』できるならば、という問題に」との記事を配信。米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者がインフレの道筋が凸凹と判断するならば年内利下げの余地はある一方で、3%膠着が続くようならば、利下げは見送る可能性と報じた。ただし、NY連銀総裁がインフレの道筋は「凸凹」と表現するなど、足元は利下げの方向に変わりはない。
• ドル円は岸田首相が国賓待遇で米国を公式訪問中に、153円乗せを実現した。帰国後、再び介入観測が強まってもおかしくない。また、4月25～26日開催の日銀金融政策決定会合で、追加利上げについての議論が活発化するシナリオにも留意すべきだろう。岸田政権が仮にドル円の一段高を回避する狙いがあるならば、4月18日にG20財務相・中央銀行総裁会議を控え、介入へ向けた理解を求める機会として活用する場合もありそうだ。
• 今週は4月15日に米3月小売売上高、16日に中国3月小売売上高や鉱工業生産、米3月鉱工業生産、17日にベージュブック（米地区連銀報告）、19日に日本3月全国消費者物価指数を予定する。さらに、4月18日からはG20財務相・中央銀行総裁会議を控える。
• ドル円は三役好転を形成した、ボリンジャー・バンドの2σに沿って進む“バンド・ウォーク”をたどり、21日移動平均線から200日移動平均線まで全て上向くなど、非常に強気な状態だ。介入警戒が意識されるなか、ジリ高が続くようにみえる。一方で、RSIは70を超え、完全に割高サインが点灯する状況だ。
• 投機筋の円のネット・ショートは4月9日週時点で16万2,151枚と、2007年6月26日週（18万8,077枚）以来の高水準だった。一方で、日経新聞によれば、QUICK社が算出した店頭FX5社合計の建玉状況での「ドル・円」取引の総建玉（未決済残高）に占める「ドル売り」比率は、4月5日時点で56.9%と、2023年11月以来の高水準近くで推移していた。仮に今行えば、個人投資家のドル買い・円売りが吸収するリスクもあり、難しい舵取りが迫られよう。
• 以上を踏まえ、今週のドル円の上値は心理的節目の154.50円、下値は21日移動平均線が近い151.50円と見込む。

１．前週の為替相場の振り返り＝市場予想を上回る米3月CPIで、153円突破

【4月8日～12日のドル円レンジ：151.57～153.39円】

（前週の総括）

　ドル円の変動幅は4月8日週に1.82円と、その前の週の1.14円から拡大した。週間ベースでは、続伸。岸田首相が国賓待遇で米国を訪問する前の4月5日、円安傾向が続く為替相場に関し、過度な動きには適切に対応し、あらゆる手段を排除しないと述べた。週初は米3月消費者物価指数（CPI）を控え、151.50～151.90円台でのもみ合いに終始した。米3月CPIが市場予想を上回る結果になると、152円を突破し急伸。米10年債利回りが2023年11月以来の4.6％に迫るなか、ドル円は10日に一時153.24円と1990年6月以来の高値をつけた。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：上昇の過熱感は残存も速度調整で緩和進展。環境整い再び上値余地模索の展開が始動へ

●中期：上昇の過熱感は緩和が進展。目標値165円超に向けた超長期円安トレンドが本格化へ

3/18週は「寄付151.32：150.81～151.95：終値151.62(前週比+0.27円の小幅な円安)」となり、週足では前週の横ばいから小幅な陽線に転じた。また、(注目度は希薄なようだが)週足の終値ベースでは「151.62円」と昨年11月6日週の151.50円を僅かに上回り、1990年7月以来34年ぶりのUSD円高値水準を記録した。

前週も指摘した通り、＜テクニカルには「短期・中期・長期の全ての時間軸で(超長期が示唆していた)『USD高円安トレンド』への“同期”が着実に進展している」＞との我々の判断に著変はない。ただ、152.00の水準をなかなか突破できない状況を「上昇圧力の疲弊」と捉える向きも少なくないようだ。

確かに、上図でも分かる通り先週の高値は151.95までで、その前の週の高値151.97にも僅かに届いていない。一方、下値に目を向けると、前週より僅かに水準を切り下げたものの150.81とこちらも下方硬直的な推移と言っても過言ではない。まさに「戻り売り」と「押し目買い」の相反する強力な圧力が拮抗している状況だ。しかし、後掲➋でも詳述しているが＜超長期的時間軸が示唆していた『USD高円安トレンド』への“同期”が着実に進展＞していると捉える我々にとっては「ここ2週の保合い推移はそれまでの急速な上昇によって生じた“過熱感”を緩和/抑制するための踊り場であり、今後の上昇余地を拡大するための重要なプロセス」との認識を継続している。

なお、(イースター休暇の影響もあり)結果として2週前に0.95円と約2年半ぶりの低変動率に落ち込んでいた週間レンジは、先週も1.14円と低変動を継続。しかしながら、今後については再び＜比較的高めの市場変動率＞の復活を想定している。

以下ではいつも通り『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/04/05のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：速度調整により上昇の過熱感は緩和。再度上値模索開始か？

□3/18週に指摘の通り、21MAを上方突破後は正に急騰。短期時間軸では明らかに「上昇を志向」していたことを確認。ただ、この急伸により短期的には上昇の過熱感が台頭していた。

◇しかし、直近2週は保合い推移となったことで「速度調整効果」が見られ、過熱感は徐々に緩和してきた。RSIや下方転換したストキャスティクスがもう少し水準を切り下げれば、再び反発の余地を模索する展開へと移行しそうだ。

＞＞＞想定レンジ＝今週：150.60～153.15　、今後1ヶ月：148.65～154.20　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇の過熱感は緩和。長期目標165円超に向け始動開始か？

□既述の通り、トレンドは円安へ大きく傾斜。＜赤い➊●➋を結んだ上昇トレンドラインは重要な下値支持ラインとして機能(➋140.24で下げ止まった後急反発)しており、時間の経過と共に通常の推移レベルを徐々に上方に押し上げ＞。このトレンドラインと151.90円台の水平線で形成される「アセンディング・トライアングル」はセオリー通り、上方の水平線を終値で突破する可能性が極めて高くなった

□上記に伴い、今後のテクニカルな展開のシナリオは以下の通り

◇（近々示現すると思われるが、終値で152円台を示現した場合）127.22円(2023/1/16)を起点とする長期的な上昇(トレンド)は、151.92円(同11/13)で一旦上昇波＃1を終え、140.24円(同12/28)で調整波＃2を形成。このケースでは『新たな上昇波＃3』を構築中ということになる

>>>長期的な目標値は最小でも164.94円：試算根拠は上図ご参照

<<<「上昇波＃3の値幅」は「上昇波＃1の値幅(24.7円)」を上回る：エリオット波動理論

＞＞＞　今後6か月間の想定レンジ　＝ 148.65～157.80 ⇒ 148.65～157.95　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：中期下落トレンドは昨年末終了。既に超長期上昇トレンドが再開

◇3月は上旬の急落をものともせず、月末にかけて大きく反発。これで年初から3ヶ月連続の陽線を形成し、(超)長期的な上昇圧力の根強さを改めて強調した恰好

>>>我々の従前からのメインシナリオは「(数年単位の)超長期上昇トレンドが本格化する前に『中長期的下落トレンドに入る』可能性が高い」だった

>>>しかしながら、3/18週にも指摘した通り「既に本年初から『超長期上昇トレンドが再開』していたことがほぼ確実」となっていた

●ただし上図で示した通り、2021年以降は「3連続陽線の後には例外なく陰線が出来」しており今回もそのパターンが見られる可能性あり

>>>ただ、仮に一旦陰線が示現するとしても「20MAとの乖離が大きくない」ことから、2021年や2023年の4例と同様にその影響は軽微に止まり、上昇再加速への軌跡を辿る可能性が高いと想定

＞＞＞　今後1年間の想定レンジ　＝ 148.65～165.00 ⇒ 148.65～165.00　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場は「日米共に金利上昇・株価下落・USD円強含み保合い」（下表右端）

◎米国：「債券利回り上昇」を受けて「株式市場は反落」・「USD円強含み保合い」

●日本：「2年債利回りは再度0.2％超。市場金利は上昇」を受けて「株価は大幅続落」

◇日米の金利差は拡大も「急速な円安に対する牽制」への警戒感から「USD円は保合い」中心

【米国】週間の変化

□経済指標：経済指標は総じて強弱マチマチ。注目の雇用統計は予想比やや強め

◇米3月雇用統計：細部では労働市場の“質の低下”が窺え(ヘッドラインが示すほど)力強い内容とは言い難い印象

>>>ただし、昨今下掲と同趣旨の発言が増えている通り「FRBが“利下げを急ぐ必要なし”」との認識をより強く市場に浸透させるだけの効果はあった模様

>>>実際、政策金利先物市場では「FRBが6月に利下げに着手する確率は53.3％に低下(前日は66％)

>>>また、市場が見込む年内の利下げ回数は3回未満に低下。2週前は3~4回だった

◇先週の米要人発言～引き続きタカ派的

〇ダラス連銀ローガン総裁：「利下げについて検討するのは時期尚早」、「(利下げ前には)経済がどの方向に進んでいるかという不確実性がさらに解消されている必要がある」

〇ボウマンFRB理事：「インフレ率には複数の上振れリスクがなお存在している」、「利下げが適切になる段階にはまだ達していない」、「利下げについて考えるのはあまりにも早すぎる」

◇債券利回り：上記のファンダメンタルズを巡る状況から、長短金利は上昇

＞ 2年債利回り：3/28  4.620％ ⇒ 4/5  4.751％（前週比+0.131％上昇）

＞10年債利回り：3/28  4.200％ ⇒ 4/5  4.402％（前週比+0.202％上昇）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.349％へ前週比で縮小」（下図）

◎株式市場：債券利回りの大幅上昇を受けて「堅調を維持していた株式市場もさすがに反落」

【日本】週間の変化

□主な経済指標：注目の日銀短観では「物価見通し高止まり」によって追加利上げ観測が台頭

◇本邦金融当局者の発言：以下ごく一部抜粋

・鈴木財務相：「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい。過度な変動は望ましくないというのが基本的な考え方だ」、「円相場について高い緊張感をもって見ている」、「円安の行き過ぎた動きにあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」との円売り牽制発言

・植田日銀総裁：「為替の動向が賃金・物価に無視できない影響を与えそうなら、金融政策として対応(≒追加利上げ)する理由になる」との円売り牽制発言

⇒　介入警戒感高まり、USD円急落

>>>ただし、下値は150.81円までで21日移動平均線(150.51円＠4/5)にすら達せず

◇債券利回り：週間では「2年債利回りが再び0.2％超」など長短共に上昇

＞ 2年債利回り：3/29  0.188％ ⇒ 4/5  0.206％（前週比+0.018％上昇）

＞10年債利回り：3/29  0.725％ ⇒ 4/5  0.770％（前週比+0.045％上昇）

◇主要株価指数：市場金利上昇/米株安の影響を受け揃って大幅続落

＞TOPIX：前週末比▲3.41％安

＞日経平均株価：前週末比▲2.38％安

既述の通り、新年度最初の週は「日米共に金利上昇＆株価下落」と波乱の幕開けとなりましたが、一方で「USD円相場は151円台での保合い」が続き、各金融市場の変動率にもかなりの乖離が見られました。

結果的にUSD円相場が保合いを継続したことで、＜テクニカルには「短期・中期・長期の全ての時間軸で(超長期時間軸が示唆していた)『USD高円安トレンド』への“同期”が着実に進展している」＞との我々の判断にも、今のところ変化はありません。

また、現在のUSD円相場の膠着(？)をもたらしている＜「戻り売り」と「押し目買い」の相反する強力な圧力が拮抗している＞要因については、先週のレポートの当欄にて詳細にご案内しておりますので、是非ご覧頂きたいと思います。

万が一、先週分にアクセスできない方のために、簡単にポイントだけご案内すると以下の通りです。

1）超長期的な円安トレンドをもたらす主因は「大幅なマイナス圏に位置する日本の実質金利」であり、「(対USDを始め)対主要国通貨との間に存在する“大幅な実質金利差”」＜＝『日本(円)の弱点』＞

>>>現在もこの状況に著変はなく、超長期的な基本トレンドは『USD高/円安』が続く

2）「現時点での日本単独での市場介入(USD売り円買い)における円安抑制効果は一時的なものに止まり、長期的にはほとんど期待できない」＜＝市場介入ではトレンドを反転させることは出来ない＞

>>>152円を目前にUSD円がピークアウト(反落)した過去2回(2022年10月・2023年11月)は、いずれのケースも「米国の金融政策に対する見方がハト派方向へとシフトしてUSD指数が下落した結果」

>>>そもそも『2023年11月は市場介入が実施されていない』し『市場介入が実施された2022年当時よりも、(USD指数は下落しているのに)現在の方が円安』であることからもそれは明らか

>>>一方、現状は過去2回と全く逆と言っても過言ではない状況。本年初来の強めの経済指標により、昨年終盤にUSD指数を押下げた「米国の利下げ期待が大きく後退」。何かを契機に、USD高が再起動しても不思議ではない状況だし、その際は、USD円も素直につれ高となる蓋然性が高い

更に上記に追加するとすれば『現時点での市場介入が正当化できるのか？』という点。

本邦通貨当局者の言を借りるまでもなく為替相場(変動)の原則は以下につきます。

◎『為替相場は各国のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい』

>>>しかしながら、上記1）の状態にある上に「GDPランキングで昨年のドイツに続き、インドにも抜かれる寸前」の日本のファンダメンタルズに照らせば、より円安になってもおかしくありません

>>>また、安定的ではない(＝急激な変化)と言えるほどヴォラティティ(変動率)も高くはありません

>>>さらに「インフレ高止まり」を懸念している米国が、輸入インフレを助長しかねない『USD売り介入』に素直に賛意を示すかどうかにも大きな疑問がつきまといます

以上、あまり変化の無かった先週のUSD円相場に対する我々の判断をザックリと総括しましたが、最後に(既述の通り)「2022年以降で3度目となる“152円突破”への留意点」をまとめたいと思います。

先週から指摘しているように3度目の今回は『USDを取り巻く環境が過去2回とはほぼ対照的』です。

仮に152円台に突入した場合、(市場が予想している通り)日本の金融当局は、再び為替介入の可能性を示唆し市場をけん制してくるでしょう。先週には、植田日銀総裁が一部メディアを通じて『追加利上げに前向きな姿勢』を発信しました。

(既述の通り、そう簡単ではないと思われますが)仮に、市場介入が実施された場合、一旦(一時的に)は円高に振れるとみられますが、USD高円安の流れを反転させることはこれまで指摘してきたようにほぼ不可能です。万が一、そうした展開(＝明確に流れを反転させる)を実現するためには、今回もまたFRBの金融政策(＝利下げプロセスの進展期待)が決定的な役割を果たすことになるでしょう。

しかしながら、FF金利先物市場が織り込む年内の利下げ回数は足元で2.5回強まで低下し、3月FOMCのドットチャートで示唆された3回を下回っています。この先「利下げ期待が一段と後退し152円突破となるのか」それとも「利下げ期待が再び高まり円高･ドル安基調に転換するのか」、今週10日に発表される3月CPI/PPIはいやが上にも注目されることになります。なお、為替市場介入の可能性は排除できませんが、その効果はスムージングオペレーションの範疇に止まるものとみられ、決して円安を止める決定打とはならないと結論づけてきました。

ただし、USD円のリスクが上方に大きく傾いているとの認識が最も肝要だと考えてはいますが、一方で逆方向(＝USD安円高)のリスクも忘れてはならないでしょう。先週もご案内しましたが、今後、細心の注意を払うべきリスク回避要因を以下に挙げたいと思います。

1. 日米ともに最高値を更新していた主要株価指数の調整リスク
2. 米国を中心とする商業用不動産市況の低迷とそれに起因する中小金融機関への不安
3. 長引く中国の景気低迷
4. 中東を中心に広がりつつある様々な地政学リスク

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方々はサイト内で是非ご参照下さい。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：上昇の過熱感は残存も速度調整により徐々に緩和中。再度上値余地模索への環境整備中

●中期：上昇の過熱感は徐々に緩和され、目標値165円超に向けた超長期円安トレンドが始動へ

3/18週は「寄付149.04：148.89～151.86：終値151.41(前週比+2.38円の大幅な円安)」となり、週足では2週連続の長大陽線を形成(週間レンジ：2.97円)。＜当週の展開が今後の中長期トレンドのカギを握る＞と位置付けていたが、ほぼ想定通りそのベクトルは明らかに「上方を志向」したと認識している。

これを受けた先週(3/25週)は前週の急伸から一転、「寄付151.38：151.02～151.97：終値151.35(前週比▲0.06円とほぼ横ばい)」となり週間レンジが0.95円と約2年半ぶりの低変動率に落ち込んだ。

ただし、3/27には一時151.97円と(2022/10/21の高値151.95円を僅かに上回り)1990年㋆以来の高値水準を記録する一方、過去2週にわたった急伸の反落も151.02円までと限定的なものに止まり、依然として『根強い押し目買い圧力』の存在を改めて印象付けた。

既述の通り＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間(特に3/18週)の推移はまさに『刮目が必須』＞としていた結論は、我々がかねてより主張してきた『数年単位の超長期トレンドはUSD高円安』へと収斂しつつある。詳細は後掲➊➋➌でご確認頂きたいが、短・中・長期の全ての時間軸で(超長期が示唆していた)「USD高円安トレンド」への“同期”が着実に進展しているとの我々の認識はかなり強まってきた。

なお、直近2週の週間レンジは既述の通りであり、特に先週は欧米を中心にイースター休暇の影響から急速に縮小したものの、今後については再び＜比較的高めの市場変動率＞を想定している。

以下ではいつも通り『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/03/29(28)のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：速度調整により上昇の過熱感が徐々に緩和中。再度上値模索へ

□3/18週に指摘の通り、21MAを上方突破後は正に急騰。短期時間軸では明らかに「上昇を志向」していたことを確認。ただ、この急伸により短期的には上昇の過熱感が台頭した。

◇しかし、先週はほぼ横ばいとなったことで「速度調整効果」が見られ、過熱感は徐々に緩和している。RSIや下方転換したストキャスティクスがもう少し水準を切り下げれば、再び上値余地を模索する展開へと移行する可能性が高そうだ。

＞＞＞想定レンジ＝今週：149.70～153.00　、今後1ヶ月：148.65～155.55　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇の過熱感緩和後、長期目標165円超に向け始動か

□既述の通り、トレンドは円安へ大きく傾斜。＜赤い➊➋➌を結んだ上昇トレンドラインは重要な下値支持ラインとして機能(➌140.24で下げ止まった後急反発)しており、時間の経過と共に通常の推移レベルを徐々に上方に押し上げ。このトレンドラインと151.90円台の水平線で形成される「アセンディング・トライアングル」はセオリー通り、上方の水平線を終値で突破する可能性が極めて高くなった

□上記に伴い、今後のテクニカルな展開のシナリオは以下の通り

◇（近々示現すると思われるが、終値で152円台を示現した場合）127.22円(2023/1/16)を起点とする長期的な上昇(トレンド)は、151.92円(同11/13)で一旦上昇波＃1を終え、140.24円(同12/28)で調整波＃2を形成。このケースでは『新たな上昇波＃3』を構築中ということになる

>>>長期的な目標値は最小でも164.94円：試算根拠は上図ご参照

<<<「上昇波＃3の値幅」は「上昇波＃1の値幅(24.7円)」を上回る：エリオット波動理論

＞＞＞　今後6か月間の想定レンジ　＝ 138.45～154.65 ⇒ 148.65～157.80　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記 　

長期(半年超～1年程度)の方向性：中期下落トレンドは昨年末で終了。既に超長期上昇トレンドが再開

◇3月は上旬の急落をものともせず、月末にかけて大きく反発。これで年初から3ヶ月連続の陽線を形成し、(超)長期的な上昇圧力の根強さを改めて強調した恰好

>>>従前から、我々は「(数年単位の)超長期上昇トレンドが本格化する前に『中長期的下落トレンドに入る』可能性が高い」をメインシナリオとしていた

>>>しかしながら、前回3/18週でも指摘した通り、既に本年初から「超長期上昇トレンドが再開」していたことがほぼ確実な状況となってきた

●ただし上図で示した通り、2021年以降は「3連続陽線の後には例外なく陰線が出来」しており今回もそのパターンが見られる可能性を排除できない

>>>ただ、仮に一旦陰線が示現するとしても「20MAとの乖離が大きい」ことから、2021年の2例と同様にその影響は軽微に止まり、上昇再加速への軌跡を辿る可能性が高いと思われる

＞＞＞　今後1年間の想定レンジ　＝ 138.45～155.55 ⇒ 148.65～165.00　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場は「日米でマチマチ・USD円横ばい」（下表右端）

◎米国：「債券利回り強含み」ながらも「株式市場は新高値更新」・「USDほぼ横ばい」

●日本：「長短金利はやや低下」にも拘らず「株価は反落」

◇日米の金利差は若干拡大も「USD高/円安の急伸」の警戒感から動意薄

【米国】週間の変化

□経済指標：インフレ指標は僅かに予想比強含み。景気指標は概ね予想比上ブレ

◇先週の米要人発言～タカ派的なものが大半

〇ウォラー米FRB理事：「最近のインフレ統計には失望を感じる」、「利下げに踏み切る前に少なくとも数カ月分の(インフレが減速しているとの)良い内容のデータを確認したい」、「今、あえて利下げを急ぐ必要はない」

〇パウエルFRB議長：「利下げ開始の前にインフレが低下/減速しているとの確信を持ちたい」、「現段階では利下げを急ぐ必要性を特に感じていない」

◇債券利回り：上記のインフレや景気に関連する要因から、長短金利は僅かながら強含み

＞10年債利回り：3/22  4.198％ ⇒ 3/28  4.200％（前週比+0.002％上昇）

＞ 2年債利回り：3/22  4.589％ ⇒ 3/28  4.620％（前週比+0.031％上昇）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.420％へ前週比でやや拡大」（下表）

◎株式市場：金利の強含み推移にも拘らず、ダウ・S&P500は最高値を更新❢

【日本】週間の変化

□主な経済指標：経済指標自体が希薄。週末のインフレ統計も予想通りで無風

◇本邦金融当局者の発言：以下ごく一部抜粋

・田村日銀審議委員による「当面緩和的な金融環境が継続する」とのハト派的な発言

＞＞日銀による追加利上げ観測後退　⇒　USD円は151.97円の34年ぶり高値へ上昇

・鈴木財務相による「円相場について高い緊張感をもって見ている」、「円安の行き過ぎた動きにあらゆる手段排除せず断固たる措置」との円売り牽制発言

・林官房長官による「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」との円売り牽制発言

・神田財務官による「円安の背景に投機的な動きがあることは明らか」、「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」との円売り牽制発言

・否定されていた「財務省・金融庁・日銀による３者会合」実施　

⇒　介入警戒感高まり、USD円急落

>>>ただし、下値は151.02円までで150円台にすら達せず

◇債券利回り：週間では長短共にやや下落

＞ 2年債利回り：3/22  0.204％ ⇒ 3/29  0.188％（前週比▲0.016％低下）

＞10年債利回り：3/22  0.740％ ⇒ 3/29  0.725％（前週比▲0.015％低下）

◇主要株価指数：長期金利低下/米株高にも拘らず揃って反落（年度末のリバランス売り？）

＞TOPIX：前週末比▲1.6％安

＞日経平均株価：前週末比▲1.3％安

既述の通り、3/18週のUSD円急伸を経て、テクニカルには「短・中・長期の全ての時間軸で(超長期が示唆していた)『USD高円安トレンド』への“同期”が着実に進展している」という結論に達しました。

しかしながら、先週のドル円相場は介入警戒感も影響し151円台でのもみ合いに終始しています。仮に、膠着状態を脱して「152円を明確に超えるようなUSD高円安となるケース」があるとすれば「FRBの利下げ開始時期の後ズレ観測で米長期金利が上昇」する場合でしょうか。

先週末発表された2月のPCEデフレータは前月比+0.3%、前年比+2.8%と市場の事前予想と一致しましたが、既報の1月分が前月比+0.4%から+0.5%へ、前年比が+2.8%から+2.9%へとそれぞれ上方修正されており、全体としては(利下げに対して)ややネガティブな内容と言えるでしょう。

また、3月FOMCのドットチャートで24年末を4.625%と予想した9名の委員のうち一人でも1ノッチ(0.25％)上方修正すると、中央値は4.875%となり、年内利下げ回数は3回から2回に縮小します。

こうした背景もあり、FOMCメンバーのFF金利見通しに影響を与えうる当面の材料としては、4/5発表予定の3月雇用統計、3/10のCPIが注目されるところです。

逆に、「150円を下回るUSD安円高が進むケース」があるとすれば「日銀が現在のハト派的な姿勢からタカ派へと明確な姿勢転換を標榜」する場合が想定されます。ただし、3月の金融政策決定会合からまだ2週間しか経過していないため、そのスタンスがほぼ真逆へと変化する可能性は極めて低いと考えられます。なお、この視座における注目材料としては連合の春闘第3回集計（4/4）、日銀支店長会議・地域経済報告で示される中小企業の賃上げ動向（4/4・5）などが挙げられるのではないでしょうか。

さて、高値警戒感も相応に喧伝される中、日経平均株価は本年初来3ヶ月で21％弱上昇しました。2024年3月期1年間の同上昇率が約44％ですから、1-3月期だけで年度上昇率の約47％を稼ぎ出したことになります。景気の鏡と言われる株価がこうして有卦に入っている一方で、身の回りでは「景気が良くなったという実感は極めて乏しい」との声も多く、日本の国内景気には漠然とした閉塞感が漂っています。

我々は「日本では輸入インフレを主因に実質賃金の目減りが続いており、家計が圧迫されている」ことがその根源だと分析しています。特に円安局面においては、総じて輸出物価より輸入物価の方が上昇しやすく、交易条件（＝輸出物価指数÷輸入物価指数）が悪化するからです。

原油など資源価格の騰勢が和らいだ結果、2022年より縮小したとはいえ、それでも「2023年の交易損失は約11.1兆円と過去最大規模を継続」しました。この交易損失は、その分だけGDI(実質国内総所得)を下押しすることになります。このGDIに約34兆円にも上る海外で得た所得を加えるとGNI(国民総所得)となりますが、この海外所得の大半は企業がほぼその受け皿となっています。かてて加えて、日本の家計の金融資産に占める株式や投資信託の比率は僅か1割台に過ぎず、欧米に比べて極端に低水準であるため、株式などのリスク性資産の上昇に伴う(いわゆる)「資産効果」も働きにくいのです。以上を踏まえると、株高が象徴する通り「円安は企業にとっては追い風」となりやすいのでしょうが、物価高を上回る賃上げがなければ「円安は家計にとっては強い逆風」となることは自明だと思われます。

もっとも、既述の交易損失や輸入インフレなどを考慮すれば、USD円が一段高となるにつれ、その対抗措置の一つとして為替介入の可能性は高まるでしょう。前段では意図的に触れませんでしたが、今まさに、市場では「為替介入が唯一の円高要因」として取り上げられている観すらあります。

ただし、我々の分析では「現時点での市場介入(USD売り円買い)における円安抑制効果は、ほとんど期待できない(≒非常に疑わしい)」との結論に到ります。

なぜなら、ドル高局面で実施された2022年9月の最初のUSD売り円買い介入の後、一時的にUSDは円に対して下落しましたが、ほどなくして他の通貨ペアよりもUSD円の上昇率の方が高くなったからです。さらに、主要通貨に対するUSD指数が反落局面に転じていた翌10月の介入の後も、比較的早期に他通貨ペアとUSD円の下落率に大差がみられなくなっていました。

つまり、2022年秋に行われた「USD売り円買い介入が奏功した」ように見えたのは、米FRBによる未曽有の政策金利引上げペースによって急上昇していた(対主要通貨での)USD指数がピークアウト(反落)し始めたからであり、決して交易や資本取引など実需の(USD円の)需給構造に根本的な変化が生じたからではないと考えられます。

もちろん、為替介入がなかった場合との比較は不可能であり、その効果を否定するものではありませんが、それでも本当に円安を止めることが出来るのは為替介入ではなく「円(＝日本)の弱点を克服すること」だと考えます。それは、為替介入が実施された2022年当時よりも、(USD指数は下落しているのに)現在の方が円安であることからも明らかです。

ならば、具体的に円の弱点とは何でしょうか。これまでも折に触れて当レポートでも言及してきましたが、我々が考える円の弱点とは(具体的には)「大幅なマイナス圏に位置する日本の実質金利」であり、「対主要国通貨との間に存在する“大幅な実質金利差”」です。そこが変わらなければ対USDを筆頭に円売りのキャリートレードは沈静化せず「円は相当長い期間にわたって下落圧力を受け続ける」と考えられます。

それでは、我々のテクニカル分析で示唆された通り、直近1年半の間に2度天井となった152円という水準を今回は突破することができるでしょうか。結論から申し上げれば、ファンダメンタルズ面からのアプローチにおいてもその可能性は極めて高いと考えています。なぜなら、市場における米国の金融政策に対する見方が、過去2回の局面と明らかに異なるからです。

もう一度過去2回の局面を具体的に振り返りますと。。。例えば、2022年10月の場合は、翌11月の米FOMCにおいて利上げペースの調整や減速が議論されるとの観測報道に、おりからのUSDに対する高値警戒感も加わり（既述の通り）USD高がピークアウトしてUSD円も反落しました。

昨年2023年の場合も11月のFOMC後の記者会見において、パウエル議長が「長期金利の上昇によって追加利上げの必要性が低下する可能性」に言及し、これがハト派的と市場に受け止められたことがUSD下落加速のきっかけとなりました。これに続いて、12月に発表された雇用統計や消費者物価指数(CPI)も予想を下回り、米景気の減速感が強く意識されました。更にはそこに、タカ派と目されていたウォラー理事から利下げ容認とも取れる発言がなされた結果、やはりUSDが反落したのです。

このように、いずれのケースもUSD円が152円台を目前に失速したのは、米国の金融政策に対する見方がハト派方向へとシフトしてUSD指数が下落した結果だと考えられます。

ところが、足元の状況は全く逆と言っても過言ではない状況です。本年初来の強めの経済指標により、昨年終盤にUSDを下押しした利下げ期待が大きく後退してきています。何かをきっかけに、USD高が再起動しても不思議ではない状況と言えますし、その際は、USD円も素直につれ高となる公算が大きいと思われます。

しかも、USD高による新興国経済への悪影響が危惧された2022年の秋に比べ、現在のUSD指数は当時より10％近く下落しています。従ってここから多少ドル高が進んだところで、それが直ちに国際問題へと発展する状況にもないのです。

こうして具体的に振り返ってみますと、これまで152円の手前で跳ね返されたのは、そこに市場参加者の言う「分厚い(心理的)天井」が存在しているからではなく、USDの反落に助けられた面が強いと考えざるを得ません。従って為替介入の可能性は排除できませんが、その効果はスムージングオペレーションの範疇に止まるものとみられ、決して円安を止める決定打とはならないでしょう。

今後、日米ともに最高値を更新している主要株価指数の調整リスク、米国を中心とする商業用不動産市況の低迷とそれに起因する中小金融機関への不安、長引く中国の景気低迷、様々な地政学リスクなどに細心の注意を払いつつも、USD円のリスクが上方に大きく傾いているとの認識を念頭におくことが肝要だと考えています。

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方はサイト内で、是非ご参照下さい。

なお、安田氏のレポートをご覧になれない方のために、氏のレポートから図表を幾つかご紹介する承諾を得ましたので、最後にご案内させて頂きます。以下は、全て今週の安田氏によるウィークリーレポートより抜粋したものです。

＜今週は小生が直前で言及した(日本の金融当局による)「市場介入」に関する安田氏の考察をご紹介します。小生とはアプローチがやや異なっていますが、結論的にはほぼ同じとなっています：吉岡注釈＞

―ドル円152円乗せ手前で、3者会合開催の意味を考える

財務省・金融庁・日銀は3月27日、ドル円が152円に迫ったタイミングで、3者会合を開催した。3者会合は特段珍しいものではないが、2022年9月22日の介入実施、約2週間前の9月8日に開かれていただけに、実弾介入が視野に入っているとの印象を与えた。

　この日、神田財務官が事前に3者会合の可能性を否定した後だっただけに、いわば「騙し討ち」での開催となったわけだが、開催自体は財務省が主導したと考えられる。3月20日付けの日経新聞の記事で、「『植田和男総裁が記者会見で“緩和環境の維持”を強調し、円相場が再び1ドル=150円台に下落して円買い介入せざるを得なくなる』――。財務省幹部は今回の会合前、このシナリオを最も警戒していた」とも報じられていた。

では、ここで為替介入について再度考えたい。国際通貨基金（IMF）は、為替介入を認める条件として、①市場が深刻な機能不全に陥る、②金融安定のリスクが高まる、③予想物価が制御不能になる――の3つを掲げる。

振り返れば、2022年9～10月当時、FRBは0.75％利上げの過程にあった。一方で、2023年11月に151.91円まで上昇していた当時、FRBは据え置き政策に転換済み。IMFアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は同年10月、IMF・世界銀行の年次総会で記者団に対し「為替介入に該当する条件は見当たらない」と発言したことが思い出される。同氏は、円安の主因は金利差で、経済のファンダメンタルズを反映しているとも付け加えていた。

現状はというと、少なくとも日本はマイナス金利を含め大規模緩和と決別を果たした。ただし、急激な金利上昇を回避すべく、長期国債の買い入れにつき、これまでの同程度（6兆円弱）の規模で継続すると表明。緩和的な金融環境を維持する構えを打ち出す。この状況で介入が正当化されるのかは、不透明だ。

　一方で、イエレン財務長官は2023年9月、ニューヨークで開催中の国連総会の場で、記者団に米財務省が政府・日銀の為替介入を容認するかとの質問に対し、「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と発言。これについて、ブルームバーグは「ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした」と報道していた。

　2022年9～10月の介入実施状況を振り返ってみよう。当時の介入は、ドル円の高値が前日の終値から1.8円以上、前日比での上昇率が1.2%を超えるタイミングで行われた。また、年初来の上昇率がそれぞれ25％以上を記録していた局面で実施されており、IMFが掲げる3条件のうち、少なくとも③に影響する「投機的な動き」や「過度な変動」への対応だったと読み取れる。

チャート：2022年9～10月の介入当時のドル円の上昇幅と上昇率

チャート：ドル円の年初来動向、2022年9～10月の介入時の上昇率は25％以上

足元の動向をみると、ドル円の上昇率（2023年末と高値との比較）は3月29日までに最大7.8％高となった程度で、2022年9～10月の介入当時の25％超えに至っていない。また、3月以降の変動幅も0.46円程度で、2022年9～10月時点の0.86円はもちろん、介入時の1.8円以上から程遠い。

本邦・日銀が必要と判断すれば、介入に踏み切るのだろう。その前に、円安是正を図るならば長期金利の上昇を市場に任せる手段を選択するシナリオもありうる。岸田首相は3月19日、日銀の金融政策決定会合後に植田総裁と会談し、緩和的な金融環境維持は適切との見解を表明した。その岸田政権は4月28日の衆院補選を控え、①長期金利の上昇と円高を受けた株安、②円安による購買力低下と消費減速――のどちらを選択するのだろうか。①を選び長期国債の買入や介入手控えを容認するようであれば、円安許容と判断され一段安となるリスクが警戒される。前回のレポートで指摘したように、日本株の時価総額とドル円に強い相関があることに、留意すべきだろう。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は3月25日週に0.95円と、その前の週の2.96円から縮小した。週間ベースでは、わずかに3週ぶりに反落。マイナス金利など大規模緩和解除後、円の「セル・ザ・ファクト（事実で売る）」展開の流れが続いた。また、Fed高官のタカ派的な発言も材料視。3月27日に一時151.97円と1990年7月以来、約34年ぶりの高値をつけたタイミングで、財務省・金融庁・日銀が3者会合を開催すると為替介入警戒が強まる場面も、下落は151.02円まで。以降は、151円前半でのもみ合いに終始した。
• 前週、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事を始め、利下げに慎重な発言が確認され、3回利下げを主張したのはシカゴ連銀総裁のみ。足元、一部の市場関係の間では1970～80年代の高インフレ時と足元の消費者物価指数（CPI）動向が似通っており、インフレが再燃し「いつか来た道」をたどるリスクが警戒されている。
• WTI原油先物が80ドルを超え2023年11月以来の高値をつけるなか、イエレン財務長官は4月訪中を控え、中国の過剰生産を問題視した。中国の製造業活動の回復を受けWTI原油先物を始めコモディティ価格や中間財の値上がりを通じ、米インフレ率が再び上向くリスクを踏まえ、中国側に釘を刺したとみられる。イエレン氏は2023年12月以降、インフレ鈍化と金利低下に一貫して言及していただけに、今後、このスタンスに変化が出るか、米金利とドル円の動向を占う上で注意が必要だ。
• 政府・日銀の為替介入が警戒されるなか、国際通貨基金（IMF）は介入を認める条件として、①市場が深刻な機能不全に陥る、②金融安定のリスクが高まる、③予想物価が制御不能になる――の3つを掲げる。2022年9～10月当時は、FRBが4回連続の0.75%利上げを行う過程にあり、ドル円の年初来の上昇率は25％以上を超えていた。
• 足元、日銀はマイナス金利を含め大規模緩和策を解除しており、円が一段安となる状況は正当化できないように見える。ただ、長期国債の買入規模の継続や金融緩和的な環境を維持する構えを表明するなど、円売り要因を抱えることも事実。まずは長期金利の上昇容認が円安是正として意識されるが、そうなると日本株安につながりかねない。4月28日に衆院補選を控えるなか、岸田政権が日本株安と円安による購買力低下のどちらを選ぶか、その決断で円安許容姿勢を試されそうだ。
• 今週は4月1日に日銀短観、米3月ISM製造業景況指数、2日に米2月雇用動態調査（求人件数含む）、3日にユーロ圏3月消費者物価指数・速報値のほか米3月ISM製造業景況指数、米3月ADP全国雇用者数、5日に米3月雇用統計を控え、日米欧で重要指標が目白押しだ。本邦当局による介入が警戒されるなか、米3月雇用統計が152円を突破するトリガーとなるか、あるいは6月利下げシナリオをサポートするかで、ドル円の運命が分かれそうだ。今週のドル円の上値は152.50円、下値は21日移動平均線がある149.80円を見込む。

１．前週の為替相場の振り返り＝ドル円、1990年7月以来の高値を付けるも152円手前で上げ渋り

【3月25日～29日のドル円レンジ：151.02～151.97円】

（前週の総括）

　ドル円の変動幅は3月25日週に0.95円と、その前の週の2.96円から縮小した。週間ベースでは、わずかに3週ぶりに反落。マイナス金利など大規模緩和解除後、円の「セル・ザ・ファクト（事実で売る）」展開の流れが続いた。神田財務官が3月25日、円安の進行を受け「明らかに投機」と言及、円買い介入について「常に準備はできている」と述べた。また、植田日銀総裁が、衆院財務金融委員会で金融政策は為替相場を直接コントロールする対象にないとしつつ、「為替は経済・物価に重要な影響を及ぼす一つの要因。政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や、その経済物価への影響を十分注視していきたい」と述べたが、影響は限定的だった。

　3月27日の東京時間には、2022年10月高値の151.94円を抜け、一時151.97円と1990年7月以来、約34年ぶりの高値を更新。神田財務官が財務省内で会見し、為替について声明を出す予定はなく、財務省・金融庁・日銀による3者会合も開催しないと発言したものの、一転して午後6時15分から3者会合を開催すると報じられると、151.80円台から151.02円まで急落した。神田財務官が改めてあらゆる手段排除せず対応」、「２週間にドル円で４％はなだらかなものとは到底言えない」と発言したほか、鈴木財務相も「断固たる措置をとっていきたい」と言及。介入も辞さない構えを強調したため、152円乗せは回避された半面、151円を割り込むことはなかった。

　以降、　ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が、最近のインフレ統計には「失望を感じる」と述べ、利下げに踏み切る前に「少なくとも数カ月分の良い内容のインフレデータ」を確認したいと述べたほか、米新規失業保険申請件数や米2023年Q4実質GDP成長率・確報値を上方修正したため、ドル円の下落は限定的に。29日には米株・米債市場がグッドフライデーを受け休場のところ、米2月コアPCE価格指数が市場予想通りだったほか、パウエルFRB議長が利下げ開始の前にインフレ低下の確信を持ちたいとの姿勢を繰り返しサプライズに乏しかったため、151円前半を中心としたもみ合いに終始した。

チャート：ドル円の2月以降の日足、米10年債利回りは緑線（左軸）

（出所：TradingView）

（このため、今週のWeekly Reportは「3/18～3/29の期間」を対象に作成致しました）

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：想定を大幅に上回る「反発」が示現。短期的には上昇余地模索の展開が継続か？

●中期：先週の急反発にも、中期時間軸では依然として下落余地模索の可能性が残存

先週は「寄付147.09：146.49～149.16：終値149.03(前週比+1.97円の大幅な円安)」となり、週足では3週ぶりに(大幅な)陽線を形成した。先週は＜前週の急落展開を受けて中長期トレンドはかなり鮮明になってきた。少なくとも3ヶ月～6か月程度の中期トレンドについては「USD安/円高」方向でのかつての見通しに戻ることになろう＞とご案内したものの、わずか1週間で＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間の推移はまさに『刮目が必須』＞と再び2週前の悩ましい状態に戻ってしまった。ポイントとなる移動平均線などを(一旦)抜けても「複数連続の推移をもって“確認”」としてきた我々のスタンスはやはり堅持する必要がある。（上図中の★をつけた〇は、ポイントを抜けたものの翌週元に押し戻された事例。但し、直近1年半はその後やはり最初に抜けた方向で短期トレンドを形成する場合が多い：上図＆後掲➋ご参照）

一方で＜想定を大幅に上回る直近の（一気の）下落局面は、短期的に(真逆の)「速度調整的“反発”」の可能性を台頭させている。中長期トレンドが下落方向に大きく傾いたとはいえ、こうした状況には留意が必要＞との懸念も指摘していたのだが、これもまた想定を大幅に上回る格構で示現する結果に。

やはり、これまでも再三指摘してきた『押し目買い圧力』の根強さを改めて強く認識せざるを得ないということだろうか。＜「➊と➋を結んだ2023年の上昇トレンドラインは今年に入っても重要な下値支持ラインとして機能(●140.24で下げ止まった後急反発)」しており、時間の経過と共に通常の推移レベルを徐々に上方に押し上げていた。このトレンドラインと52週移動平均線(紺色の線)は強力なサポートレベルとなる可能性が高い＞としていた先週のもう一つの留意点もその可能性を一段と高めつつある。

なお、2週前に4.08円と急拡大を見せた週間レンジは2.67円と想定通り縮小したものの、＜比較的高めの市場変動率＞を維持している。今後についても当面は＜比較的高めの市場変動率＞を想定。

以下では『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/03/15のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記

短期(１週間～１か月弱)の方向性：想定以上の反発により中期と相反して「上昇志向」が鮮明

□「下値支持線に転化したはずの21/52の各MA」をあっさりと下抜けたものの、わずか1週で52MAを回復し、再度上値抵抗線へと逆転したはずの21MA上方突破も視野に入った。短期時間軸では明らかに「上昇を志向」。今週は149.20近辺に低下してくる21MAへの上抜けトライが先行すると考えられる

◇また、RSIはほぼ中立領域にあるが、上方転換したストキャスティクスには上昇余地が大きく残存し、これも上値トライ継続の可能性を示唆。ただ、その速度次第では調整的反落も考えられる

＞＞＞想定レンジ＝3/18～3/29：144.75～151.95　、今後1ヶ月：141.90～152.85　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記

中期(１か月～半年程度)の方向性：中期時間軸は「下落志向」と見られ、短期との相反が鮮明

■4週前から指摘していた＜上下双方に振れる可能性があり『152円台へ上昇できるのか、はたまた反落局面に入るのか』が問われることとなり、テクニカル的に「(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面」を迎えている＞との認識は「再び両睨み」として復活

⇒これに伴い「検討すべき2つのシナリオ」も復活へ

シナリオ①：（大幅上昇し152円台を示現した場合）2023/1/16(127.22円)を起点とする長期的な上昇(トレンド)は、同11/13(151.92円)で一旦上昇波＃1’を終え、同12/28(140.24円)で調整波＃2’を形成。このケースでは『新たな上昇波＃3』を構築中ということになる(⇒目標値165円？)

シナリオ②：（速度調整局面入りから21MAを目指す推移となった場合） “調整波B？”は確定し「“調整波B(反発)⇒調整波C(下落)”開始」の可能性がある(⇒ 目標値＝少なくとも140円以下？)

＜＜エリオット波動理論では「下降波(C)は下降波(A)の下値(140.24)を下回る」ことで完成するため＞＞＞　今後6か月間の想定レンジ　＝ 138.45～152.70 ⇒ 138.45～154.65　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは足許の中短期下落トレンド後に再開

◆想定通り昨年12月は一昨年12月以来の大幅な陰線を形成し、1年をかけたダブルトップ形成を確認

◇しかしながら、年明け以降1-2月の急反発や3月急落後の先週の反発によって(超)長期的な上昇圧力の根強さにも目立った変化は見られない

>>>➊➋でも言及した通り「中短期の時間軸が示唆する方向性は相反」しているため、長期時間軸と併せて非常に“不透明”な状況。ただ、今週(今月)には今後の方向性が見えて来よう

>>>従前から、我々は「(数年単位の)超長期上昇トレンドが本格化する前に『中長期的下落トレンドに入る』可能性が高い」をメインシナリオとしていた

●繰り返しとなるが、その根拠は主に以下の3点(チャートは2018年11月からの推移)

＜＝2022年10月は「20MA+18％と60MA+30％を同時に上回る」という現在の変動相場制移行後一度たりとも経験したことのない「異常な(上昇の)過熱状態」にあった

＜＝一時90超まで過熱したRSIは、一旦70.1まで再上昇も足許でゆっくりと低下(先週末62.0) 

＝＞超異常状態からの反落だけに20MA突破から60MAに向けた軟化/下落を見込んでいた

＞＞＞　今後1年間の想定レンジ　＝ 138.45～155.55 ⇒ 138.45～155.55　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場は「金利上昇・株価軟弱・USD円急反発」（下表右端）

●米国：「債券利回り上昇」を受け「株式市場は弱含み」・「USD上昇」

●日本：「長期債利回りの上昇」を受け(USD円急反発にも拘らず)「株価は大幅続落」

◇米国の相対的に大幅な金利上昇により「USD高/円安が急速に進展」

【米国】週間の変化

□主な経済指標：インフレ指標は予想比上ブレも、景況感は概ね軟弱

・米2月  消費者物価指数（前年比）：+3.2%（予想：+3.1%）

・米2月  消費者物価指数（食品・エネルギー除く、前年比）：+3.8%（予想：+3.7%）

・米2月  小売売上高（前月比）：+0.6%（予想：+0.8%）

・米2月  小売売上高（食品・自動車・建材・ガソリン除く、前月比）：+ 0.0%（予想：+0.4%）

・米2月  卸売物価指数（前年比）：+1.6%（予想：+1.2%）

・米2月  卸売物価指数（食品・エネルギー除く、前年比）：+2.0%（予想：+1.9%）

・米3月  ニューヨーク連銀製造業景況指数：▲20.9（予想：▲7）

・米2月  鉱工業生産（前月比）：+0.1%（予想：±0.0%）

・米3月  ミシガン大学消費者信頼感指数：76.5（予想：77.1）

◇債券利回り：上記インフレ関連指標の予想比上ブレによりFRBによる「利下げ開始時期の後ズレ」と予想される「年内の利下げ回数の減少(3回⇒2回)」を受けほぼ3週ぶりの水準へ上昇

＞10年債利回り：3/8  4.075％ ⇒ 3/15  4.306％（前週比+0.231％上昇）

＞ 2年債利回り：3/8  4.474％ ⇒ 3/15  4.728％（前週比+0.254％上昇）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.422％へ前週比で若干拡大」（下表）

◇先週の米要人発言～「サマーズ元財務長官の発言要旨」（いずれもタカ派的との評価多し）

・「米FRBは中立金利の水準を大きく見誤っている（≒もっと高い）」

・「結局年内に政策金利を引き下げない可能性が高まっている」

>>>週末の政策金利先物市場では利下げ開始時期は6月が57％に低下(3/11には71％)。更に上ブレ気味のインフレ関連指標を織込み年内の利下げ回数は2.88回と昨年12月FOMC時点での予想中央値を若干下回る水準に低下

□株式市場：主要3指数共に揃って軟弱な展開の中小幅に続落

◆既述の市場金利上昇を受け、AI・半導体関連の株式に売り目立つ

【日本】週間の変化

□主な経済指標：予想比上ブレ

〇日2月  企業物価指数（前年比）：+0.6%（予想：+0.5%）

◇マイナス金利解除に向けた前向きな発言・報道が多数：以下ごく一部抜粋

・「日銀、マイナス金利解除で調整　高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断」（時事通信）

・「日銀、マイナス金利解除へ　17年ぶり利上げ、19日決定」（共同通信）

・「（2%物価目標の）実現が見通せる状況に至ったら、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模緩和策の修正を検討していくことになる、春季労使交渉の動向は大きなポイント」（植田総裁＠3/13の参院予算委員会にて）

>>>しかしながら、為替市場の反応は円買いUSD売りに消極的

>>>むしろ、既述の3/19~20開催のFOMCで、四半期に一度公表されるFF金利見通し・中央値が前回の年内3回利下げから2回に減少するとの見通しが強まり、日米金利差拡大観測からUSD買いが続いた

◇債券利回り：週間では長期が上昇

＞ 2年債利回り：3/8  0.195％ ⇒ 3/15  0.189％（前週比▲0.006％低下）

＞10年債利回り：3/8  0.730％ ⇒ 3/15  0.785％（前週比 +0.055％上昇）

◇主要株価指数：長期金利上昇/米株安から(円安にも拘らず)揃って大幅に下落

＞TOPIX：前週末比▲2.05％安（7週ぶりの下落）

＞日経平均株価：前週末比▲2.47％安（2週連続の下落）

□USD指数は前週の5週ぶりの大幅下落から急反発

<<< インフレ指標の予想比上ブレに加え、FRBの「利下げ後ズレ観測」が加速

⇒ 円は対USDで大きく反落、前週までの2週連続上昇分の68％を先週だけで失う

＜テクニカルには「中期USD下落トレンドを経て、超長期のUSD高/円安トレンドへ移行」という、ひと月ほど前の我々のメインシナリオに基づいた見通しに回帰する可能性が高まりました。ただ、それを確認する意味でも、“天王山”を翌週に控えた今週の推移・終値は極めて重要な意味を持っています＞　～先週のこの部分の冒頭～

テクニカルでも言及しましたが「わずか1週間で＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間の推移はまさに『刮目が必須』＞と再び2週前の悩ましい状態に戻って」しまいました。お恥ずかしい限りですが「ポイントとなる移動平均線などを(一旦)抜けても『複数連続の推移をもって“確認”』としてきた我々のスタンスはやはり堅持する必要がある」ことを再認識した次第です。

テクニカルには、以下を主因に「中期トレンドの方向性が再び不透明になってきた」としました。

◇短期的視座では『上昇継続』を示唆する要因が強いインパクトを持っていること

◆中期的視座では『依然下落余地が大きい』との示唆が強いこと

こうした異なる時間軸での相反する示唆はよくあることですが、単純に「短期的に上昇して、その後中期的に下落する」と安易に合成することは今回の場合「かなり難しい」と考えています。

なぜなら、短期的にせよ上昇に弾みがついた場合、過去1年半でダブルトップを形成した水準(151.90円台)を上抜けし「中長期的な上昇トレンド入り」となる可能性が極めて高いからです。これが示現すると中期的に下落に転じる可能性はほぼ無くなると考えられます。だからこそ、＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間の推移はまさに『刮目が必須』＞としていたわけです。

一方、ファンダメンタルズ面でも今週は既述の通り『天王山』としてきた日米中央銀行WEEKであり、当然ながらこれら重要イベントには市場の関心が集中していると思われます。

日本：日銀政策決定会合（3/18～3/19）

〇各種報道にある通り、マイナス金利解除とYCC撤廃が決定される見通し

>>>(政策金利を反映し易い)2年国債利回りが13年ぶりに一時0.2％台まで上昇するなど、事前織り込みがかなり進んでいることから、3/19の決定後の市場の反応は限定的なものに止まる可能性あり

>>>市場の関心は、今後の利上げの経路に移ってきている？

>>>打ち止め感を出すと円安が進行してしまう恐れもあるため、ある程度「金融政策の正常化に向けた取組み(含む：追加利上げ)に前向き」との姿勢を示すものと予想される

因みに、直近で最後の利上げとなった2007年2月の(同会合の)声明文では『金融・物価情勢の変化に応じて、徐々に政策金利の調整を行うことになると考えられる』と謳われましたが、今回も同様のニュアンスでの声明文となるのではないでしょうか。

米国：連邦公開市場委員会(FOMC)（3/19～3/20）

〇新たに示される「ドットチャートで年3回利下げの見通し(中央値)が修正されるか否か」が焦点

>>>昨年12月の段階で『2024年末のFF金利を4.625%と予想した6名』のうち、2名が(通常の政策変更1回分)0.25%上方修正すると、(他は変わらないとの前提では)中央値が4.875%に上昇し、年内2回の利下げ見通しに修正されることとなる

>>>米政策金利先物市場では、先週末時点で年内2.88回の利下げ織り込みとなるなど、利下げ期待の修正はかなり進んでいると見られる

>>>ただし、実際に年内2回の利下げ見通し(中央値)に修正された場合は長･短金利の上昇余地は残存

市場では、今回で5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。しかし、かつて当レポートでも取り上げた『資産圧縮(QT)ペースの減速』を巡る不透明要素もあるため、今回のFOMCは市場への影響という意味で『波乱含みの会合』と言えるかもしれません。

このように日米の金融政策の見通しを巡る不確実性から、金融市場では「内外の金利・為替、そして株式市場の変動率が高まりやすい」状況にあると考えられます。そういえば、パウエル米FRB議長が3/6～3/7の半期に一度の議会証言でこう言っていたことを思い出しました。「年内いずれかの時点で利下げが適切」との見解を披露した後、「インフレについては物価目標2％への回帰にコミットしている」と述べつつ、「これまでよりも良いインフレ指標を求めているわけではなく、ただ（利下げへの確信が）持てるように、多くのデータを求めているだけだ」と。

今週は、個人的な事情で週後半から金融市場に直接コミットできないという特殊な事情もありますが、上記を念頭に、極端な予断を持つことの無いよう各金融市場に対峙したいと考えています。

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方はサイト内で、是非ご参照下さい。

なお、安田氏のレポートをご覧になれない方のために、氏のレポートから図表を幾つかご紹介する承諾を得ましたので、最後にご案内させて頂きます。以下は、全て今週の安田氏によるウィークリーレポートより抜粋したものです。

＜しかし、ウォール街の一部では「足元のインフレ鈍化がまやかしに終わり、1970～80年代のようにインフレが再燃するのでは」との見方も根強い。米2月PPI等のインフレ指標の再加速は、そうした悪夢の再来を示唆しているようでもある。＞

チャート：1970～80年代型のインフレ再燃、時を超えて再現もあるか？

長い間「ディスインフレが普通」だった金融環境に、インフレという事象面でのパラダイムシフトが起きているとすれば、このチャートの示唆するところは大きな意味があるのかもしれません（吉岡注釈）

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短期：想定以上の「反落局面」が示現も、短期的に速度調整的反発の可能性も台頭

●中期：先週の急落により、USD円の中長期トレンドは再び「下落方向」の可能性高まる

先週は「寄付150.09：146.49～150.57：終値147.06(前週比▲3.06円の大幅な円高)」となり、週足では2週連続の陰線を形成。直近2週では、＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間の推移はまさに『刮目が必須』＞と指摘していたが、先週の急落展開を受けて中長期トレンドはかなり鮮明になってきたと考えられる。詳細については後掲➋➌をご参照頂きたいが、少なくとも3ヶ月～6か月程度の中期トレンドについては「USD安/円高」方向でのかつての見通しに戻ることとなった。

一方、＜「RSIの一時70突破やストキャスティクスのピークアウト兆候」など、強い上昇力にも疲弊が窺われていたため “速度調整的な修正(下落)局面”が見られる＞との想定を大幅に上回る（一気の）下落局面は、短期的に(前週までとは真逆の)「速度調整的“反発”」の可能性を台頭させている。中長期トレンドが下落方向に大きく傾いたとはいえ、こうした状況には留意が必要だろう。

また、これまでも再三指摘してきた通り『根強い押し目買い圧力』の存在は決して忘れてはなるまい。上図でも分かる通り「➊と➋を結んだ2023年の上昇トレンドラインは今年に入っても重要な下値支持ラインとして機能(●140.24で下げ止まった後急反発)」しており、時間の経過と共に通常の推移レベルをゆっくりと上方に押し上げていた。このトレンドラインと52週移動平均線(紺色の線)は相応に強力なサポートレベルとなる可能性が高い。

なお、2週前も1.64円と2月以降2円未満に縮小していた週間レンジは、既述の通り4.08円と急拡大を見せた。先週指摘した通り＜穏便な展開に慣れてきた分、昨年11月から今年1月まで続いた「上下どちらにも大きく振れ易い」展開が再度出現する可能性＞がまさに示現した格構。当面は、比較的高めの市場変動率を想定している。

以下では『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/03/08のNY市場終値をベースに実施)

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド」、「52MA & 200MA」、RSIを付記　　

短期(１週間～１か月弱)の方向性：下落局面再突入は鮮明も、速度調整的“反発”の可能性あり

■「下値支持線に転化したはずの21/52の各MA」をあっさりと下抜け。両MAは上値抵抗線へと再度逆転したと思われる。今週は、少なくとも146.20近辺に上昇してくる200MAへの下抜けトライが先行するものと考えられる

◇一方で、「RSIの一時30接近やストキャスティクスの警戒域突入」など短期的(一時的)な速度調整的局面入りの可能性台頭

＞＞＞想定レンジ＝今週：144.75～148.65　、今後1ヶ月：141.90～149.25　＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSIを付記　

中期(１か月～半年程度)の方向性：ピークアウトを確認、中期下落トレンドの本格化を見込む

■3週前から指摘していた＜上下双方に振れる可能性があり『152円台へ上昇できるのか、はたまた反落局面に入るのか』が問われることとなり、テクニカル的に「(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面」を迎えている＞との認識は「下落方向に大きく傾斜」

>>>トレンドとしてはまだ“若く”、中期的には充分な下落余地が残存している

⇒「検討すべき2つのシナリオ」も一本化へ

シナリオ：（速度調整局面入りから21MAを終値で既に下抜け） “調整波B”はほぼ確定したと見られ「“調整波B(反発)⇒調整波C(下落)”開始」の可能性高まる(⇒ 目標値＝少なくとも140円以下？)

＜＜エリオット波動理論では「下降波(C)は下降波(A)の下値(140.24)を下回る」ことで完成するため

＞＞＞　今後6か月間の想定レンジ　＝ 144.00～154.80 ⇒ 138.45～152.70　＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記 　

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは現下の中期下落トレンド後に再開

◆想定通り昨年12月は一昨年12月以来の大幅な陰線を形成し、1年をかけたダブルトップ形成を確認

◇しかし、年明け以降1-2月の急反発によって「昨年11-12月急落分の9割弱を回復」しており、長期的な上昇圧力の強さにも目立った変化は見られない

●ただし、➋でも言及した通り「中長期トレンドは下落へ大きく傾斜」と従前の見通しに回帰

>>>我々は「(数年単位の)超長期上昇トレンドが本格化する前に『中長期的下落トレンドに入る』可能性が高い」をメインシナリオとしていた

●繰り返しとなるが、その根拠は主に以下の3点(チャートは2018年11月からの推移)

＜＝2022年10月は「20MA+18％と60MA+30％を同時に上回る」という過去40年以上経験したことのない「異常な(上昇の)過熱状態」にあった

＜＝一時90超まで過熱したRSIは、一旦70.1まで再上昇も足許でゆっくりと低下(先週末59.7) 

＝＞超異常状態からの反落だけに20MA突破から60MAに向けた軟化/下落を依然見込んでいる

＞＞＞　今後1年間の想定レンジ　＝ 144.00～158.55 ⇒ 138.45～155.55　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場は日米での展開に「負の相関」が窺える珍しい推移（下表右端）

●米国：「債券利回りは低下」にも拘らず「株式市場は弱含み」

〇日本：「債券利回り」・「株式市場」共に上昇

◆上記のコントラストにより「USD安/円高が加速」

【米国】週間の変化

■主な経済指標：強弱マチマチも、下ブレ評価が圧倒的に優勢

●米2月ISM非製造業景況指数：52.6（市場予想は 53.0）

★米2月雇用統計（以下安田佐和子氏のweekly reportより要旨を抜粋）

（〇労働市場にポジティブ）

・非農業部門就労者数(NFP：27.5万人)が前月を上回り、2023年1月以来の高水準

・週当たり労働時間、2020年4月以来の低水準から小幅改善

・民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）の上昇

（◆労働市場にネガティブ／ニュートラル）

・上記NFPの過去2カ月分が16.7万人もの大幅な下方修正

・平均時給の伸び、前月比と前年同月比ともに市場予想以下

（インフレ抑制の観点ではポジティブも、購買力の観点ではネガティブ）

・失業率(3.9％)、2022年1月以来の水準へ上昇

・労働参加率、3カ月連続で2023年2月以来の低水準を維持

・就業率、2022年12月以来の低水準に戻す

・不完全就業率は2021年12月以来の高水準

・家計調査の就業者数、3カ月連続で減少

・フルタイムの就業者、3カ月連続で減少

◇債券利回り： 上記景気指標とFRB当局者の現状追認的発言に金利は長短共に低下

＞10年債利回り：3/1  4.180％ ⇒ 3/8  4.075％（前週比▲0.105％低下）

＞ 2年債利回り：3/1  4.531％ ⇒ 3/8  4.474％（前週比▲0.057％低下）

＝＞10年-2年の逆イールドは「▲0.399％へ前週比で拡大」（下表）

◇先週注目された「パウエルFRB議長の発言」内容要旨（いずれもハト派的との評価多し）

・「年内いずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高い」

>>>「インフレ率は2％を超えているものの大幅に緩和されている」

>>>「利下げに自信を持てる地点からさほど離れていない」

>>>政策金利先物市場では利下げ開始時期は6月が過半(57.4％)を維持した上で、鈍化気味の経済指標を織込み年内の利下げ回数は4回と昨年12月FOMC時点での予想中央値よりやや多い

□株式市場：S&P500とナスダック総合はザラ場で最高値更新も、週末には急速に反落

◆これまで急上昇を牽引していたAI・半導体関連の株式が急速に反落

<<<人工知能(AI)ブームの筆頭格、エヌビディアも5.6％安と7日ぶりに反落

★市場では、依然として「今日は単なる利益確定売り」との評価が多いようだが、市場金利が低下しているにも拘らず、これまで「金利引き下げ期待」を主因に急上昇してきた株式市場に異変が顕現化

【日本】週間の変化

□主な経済指標：予想比上ブレ

〇日１月実質賃金（前年比）：▲0.6％（市場予想は 予想▲1.5％）

◇マイナス金利解除に向けた前向きな発言・報道が多数：以下ごく一部抜粋

・「3/18ー3/19に開催される日銀金融政策決定会合で一部出席者よりマイナス金利解除が妥当であるとの意見表明が出される見通し」（時事通信）

・「物価見通し実現の確度は引き続き少しずつ高まっている」（中川日銀審議委員）

・「物価目標の実現見通せれば大規模緩和の修正を検討」（植田日銀総裁）

・「出口戦略について適切に進めていくことは十分可能」（同上）

◇債券利回り：週間では短期・長期共に強含み上昇

＞ 2年債利回り：3/1  0.190％ ⇒ 3/8  0.195％（前週比+0.005％上昇）

＞10年債利回り：3/1  0.710％ ⇒ 3/8  0.730％（前週比+0.020％上昇）

◇主要株価指数：TOPIXは6週連続上昇も、日経平均は最高値更新後反落

＞TOPIX：前週末比+0.6％高

＞日経平均株価：前週末比▲0.6％安

□USD指数は週間ベースで5週ぶりの大幅下落で「3週続落」

<<< 景況感の悪化に加え、FRBの「利下げ観測後ズレ」にも歯止めが感じられる

⇒ 短期的には、年初来のUSDの騰勢にも明らかな変化/反落への転化が見える

⇒ 円は対USDで2/2以来の高値(USD円安値)を記録し、2週連続の上昇

＜ここ数週は「今後の『中期～超長期のトレンド』を決定づける重要な局面が続く」と考えています。「日米の金融政策決定会合(FOMC)」が行われる3/18の週がその天王山と思われますが、今週は日米ともに非常に重要なイベントが多く、3/18週に次いで市場の注目を集める週となりそうです＞　～先週のこの部分の冒頭～

テクニカルには「中期USD下落トレンドを経て、超長期のUSD高/円安トレンドへ移行」という、ひと月ほど前の我々のメインシナリオに基づいた見通しに回帰する可能性が極めて高くなりました。ただ、それを確認する意味でも、“天王山”を翌週に控えた今週の推移・終値は極めて重要な意味を持っています。

既述の通り、先週の東京市場ではTOPIXが前週末比+0.6%と6週続伸となる一方、日経平均株価は同▲0.6%と反落しました。海外では、米国株が軟調だった一方で、MSCIコクサイは前週末比+0.05%、MSCI新興国市場も同+0.8%で終わっています（海外は現地通貨建て）。

米国(のAI・半導体関連銘柄等)が急上昇を牽引してきたグローバル株式市場にも上昇速度や各銘柄の(PERやPBRなどの)バリュエーションを冷静に評価し直す機運がようやく台頭してきたとすれば、我々機関投資家としても喜ばしいことです。

さて、天王山たる来週の日銀・金融政策決定会合と米FOMCを控え、今週、日米では以下のイベントに注目が集まることでしょう。

日本：

〇10-12月期GDP改定値  >>> 今朝方発表された当改定値＝前期比年率+0.4%と速報値の▲0.4%から大幅に上方修正され「2四半期連続マイナス成長が回避」されました❢

〇春闘労使交渉の一斉回答：「良好」との見通しが主流

>>> 週末の一部報道でYCC撤廃に関してかなり踏み込んだ内容の観測記事が出ていたこともあり、来週の金融政策決定会合での「マイナス金利解除観測が一段と高まる」とみられます。

米国：

〇2月消費者物価指数(CPI)、同卸売物価指数(PPI) 

>>> 2月コアCPIは、前月比+0.3%（1月+0.4%）、前年比＋3.7%（同+3.9%）

>>> 2月コアPPIは、前月比+0.2%（1月+0.5%）、前年比+1.9%（同+2.0%）

と、いずれも前月から伸びが鈍化すると予想されているようです。

しかし、仮に1月と同様予想比で上振れた場合は＜来週のFOMC時に発表されるメンバーの「インフレ見通し」とドットチャートの「FF金利見通し」が上方修正される＞との見方が強まると予想されます。

日米の金融政策の見通しを巡る不確実性から、足許では「内外の金利・為替、そして株式市場の変動率が高まりやすい」状況にあると考えられます。テクニカル分析でも触れましたが、この点には充分注意しながら各金融市場に対峙したいと考えています。

お知らせ：米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心とした見通しについては、ジーフィット為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOM会員の方はサイト内で、是非ご参照下さい。

なお、安田氏のレポートをご覧になれない方のために、彼女のレポートから図表を幾つかご紹介する許可を得ましたので、最後にご案内させて頂きます。以下は、全て今週の安田氏によるウィークリーレポートより抜粋したものです。（概ね、現状ではUSD安円高材料です）

足元のドル円は、2022年1月以降でみた2年物と10年物の日米金利差（週足ベース）を回帰分析したところ、決定係数R2は10年物で0.8431、2年物で0.7459と、統計的有意性（1に近付けば有意性大）でみれば10年物に軍配が上がる。実際、3月8日時点での日米金利差で試算すると、ドル円は10年物で140.84円、2年物では140.27円と小幅ながら10年物が現在のレートに近い。このように、ドル円は2年物ではなく10年物の日米金利差との相関が強い。

チャート：日米10年物の金利差は3月8日時点で3.35%ptで、ドル円の理論値は140.84円

チャート：日米2年物の金利差は3月8日時点で4.26%ptで、ドル円の理論値は140.27円