インフレ指標・・・各国の状況により見る角度が変わる

消費者物価指数（CPI)など、インフレ進行具合を示す指標は複数あります。

しかし、各国によってインフレ指標の中でも、その中の何を注目するかが異なってきます。

CPIでも総合指数から、天候に左右されて振れの大きい生鮮食品を除くもの「コアインフレ率」

更にエネルギーを除いて算出した指数を「コアコア」として発表されます。

全ての国が総合指数なら総合指数、コアならコアを中心に比較できれば良いのですが

生鮮食品の支出割合が、全体の支出に大きな割合を占めている国の場合は、コアだけを見たら

インフレの進行具合がはっきりとつかめないでしょう。

（この件に関しては次回に詳細を記載します）

一方で、支出全体の中で生鮮食品の支出がそれほど大きくない国の場合

変動が激しい数値を省かないと、インフレ率が振れ過ぎてしまい、

データとして分かりにくいものになってしまいます。

中銀もそれらのインフレ進行具合を様々な角度から精査し、政策金利等の変更を判断しています。

FRBが一番見ているのは？CPIとPCEの違いは？

上述のように様々なインフレ指標が発表されますが、米連邦準備理事会（FRB）が注目している

インフレ指標が今週発表されます。それは31日に発表される「個人消費支出（PCE）」です。

PCEとはPersonal Consumption Expenditureの略です。

このPCEの中で名目PCEを実質PCEで割ったものを「PCEデフレーター」と呼び

更に、食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼びます。

そして、この数値がFRBが最重要視しているとされています。

CPIとPCEの違いですが、複数あります。まずは調査対象が違います。

CPIは、家計への調査（Household Surveys）

PCEは、GDPと企業への調査（GDP report and from Suppliers）になっています。

カバレッジも異なります。

CPIは、購入した商品やサービスに対する自己負担支出のみをカバーします。

これは、直接支払われないその他の支出（雇用主が提供する保険、メディケアなど）は除外されます。

PCE は、これらの除外されたものを含めるために、より広範囲とも言えます。

計算方法の違いもあります。

CPI の計算式は、価格変動が大きいカテゴリーの影響を受ける可能性が高くなります。

PCE の計算ではこれらの価格変動が平滑化されるため、PCE は CPI よりも変動しにくくなります。

大まかにこれだけ違いがあります。

日銀が一番見ているのは？・・・実はこの重要指標を見逃しているのでは？

日本もインフレが高進していることで、ようやく本邦のインフレ率が気になり始めたことでしょう。

これまで数十年は、本邦の経済指標は見る価値がないほどだったのが、ようやく注目されています。

当然、全国のCPIは注目されますし、先週発表された東京都区部のCPIも前哨戦とされ注目されます。

しかし、日銀が更に注目している指標を発表し、それを多くの方が見逃しています。

それは、全国CPIの公表日の2営業日後の14時を目途に公表される

「刈り込み平均値」「加重中央値」「最頻値」の3指標です。

この重要指標は先週22日に公表されていますが、多くの方が見逃していたようです。

それぞれ日銀がHPで、

「刈り込み平均値」は、品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を機械的に控除した値。

「加重中央値」は、中央値の近傍にある価格変化率を加重平均した値。

「最頻値」は、価格変動分布において最も頻度（密度）の高い価格変化率を指す。

と、説明されています。

特に刈り込み平均値は日銀がかなり重要視しているともいわれています。

そして、この3指数ともに7月は統計が遡れる2001年以降最高となりました。

このようにインフレが示される様々な指標がありますが、中央銀行が何を重要視しているかが異なるため

表面上のインフレ率だけでなく、インフレ率の何を注目しているかを知らずに

トレードはやってはいけないと思います。

本記事は2023年8月28日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

一目均衡表は5本の線で構成されている

一目均衡表は、昭和初期に一目山人（ペンネーム）が長年の研究により考案した文字通り一目で相場の均衡を捉えるチャートです。前回は、目均衡表の歴史や考え方、作成の方法などについてかんたんに解説しました。

一目均衡表は、日々のローソク足（価格）と5本の線で構成されます。今回はこの5本の線を使って、相場の強弱を判断する「三役好転（逆転）」についてかんたんに解説します。

一目均衡表は以下の5本の線で構成されています。

（1）転換線…（当日を含む過去9日間の高値＋安値）÷2

（2）基準線…（当日を含む過去26日間の高値＋安値）÷2

※基準線と転換線は当日の値として記入

（3）先行スパン１ …（転換線+基準線）÷2

（4）先行スパン２ …（過去52日間の高値+安値）÷2

※先行スパン１と２の値を、当日を含む26日先に記入

（5）遅行スパン…当日の終値を当日を含む26日前の位置に記入

※現在の価格と並行する線となる。

抵抗帯（雲）…先行スパン１と２の間の帯状をいいます。

三役好転（逆転）の条件

「三役好転」とは一目均衡表で買いサインとなる、強気相場入りのことを示します。三役好転には条件があり、価格と5本の線の関係で判断する次の3つのポイントがあります。（1）基準線が上向きもしくは横ばいの状態にあるとき、転換線が基準線を上回る、（2）遅行スパンが26日前の価格を上回る、（3）現在の価格が抵抗帯（雲）を上回ること、です。

一方、三役逆転は売りサインとなる、弱気相場入りのことを示します。（1）基準線が下向きもしくは横ばいの状態にあるとき、転換線が基準線を下回る、（2）遅行スパンが26日前の価格を下回る、（3）現在の価格が抵抗帯（雲）を下回ること、が条件です。

転換線と基準線の関係

転換線が基準線を上回っている場合は「強気相場」、下回っている場合は「弱気相場」と判断します。（1）転換線が基準線を下から上抜けることを「好転」と呼びます（図表1）。移動平均線でみられるゴールデンクロスと近い意味があります。「好転」すれば買いサインとなり、相場の上昇が期待されます。ただし、基準線が上向きもしくは横ばいでなければ「好転」とはならないことに注意してください。基準線の上向きが伴わない場合は買いサインがダマシとなったり、価格の上昇は長続きしません。

（2）逆に、転換線が基準線を上から下抜けることを「逆転」と呼びます。移動平均線でみられるデッドクロスの状況と近い意味があります。「逆転」すれば売りサインとなり、相場の下落が懸念されます。ただし、基準線が下向きもしくは横ばいでなければ「逆転」とはならないことに注意してください。基準線の下向きが伴わない場合は売りサインがダマシとなったり、価格の下落は長続きしません。

遅行スパンと価格の関係

遅行スパンは、当日の価格を当日を含む26日前の位置に記入し、毎日つないだ線です。現在価格と並行する線となります。26日前の価格と比較することで、売りと買いのタイミングがわかるとされています。（1）遅行スパンが26日前の価格を上抜けた場合、「好転」の買いサイン（図表2）、（2）遅行スパンが26日前の価格を下抜けた場合、「逆転」の売りサインとなります。

価格と抵抗帯（雲）の関係

先行スパン１と先行スパン２の間の帯状を「抵抗帯（雲）」といいます。（1）価格が雲を上抜けば「好転」の強気相場入りと判断（図表3）、（2）価格が雲を下抜けば「逆転」の弱気相場入りと判断します。

ただ、雲を上抜けたり、下抜けたりすることは簡単ではありません。雲を上抜けられずに反落する（抵抗になる）ケースや、雲を下抜けずに反発する（支持になる）ことが多いといえます。それゆえに、上抜けすれば強い買いサイン、下抜けすると強い売りサインとなります。

以上、「好転」「逆転」という言葉がたくさん出てきましたが、それぞれ3つの「好転」が揃うことを「三役好転」の強気相場入り、それぞれ3つの「逆転」が揃うことを「三役逆転」の弱気相場入りと判断します。

本記事は2023年8月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

一目均衡表の歴史

一目均衡表は、第二次世界大戦前に都新聞（現在の東京新聞）証券部に在籍していた、一目山人（本名は細田吾一、1898年～1982年）が長年の研究により考案した「株式相場分析手法」です。その理論・分析手法は1969年刊行の「一目均衡表」、1971年刊行の「一目均衡表 完結編」「一目均衡表 週間編」など全７巻にまとめられています。

細田氏の没後40年程経過する中でも、日本ではトレーダーや相場分析者から幅広く支持を集めており、近年では「ICHIMOKU」「Cloud Chart」として海外でも知られるようになりました。

一目均衡表の考え方

相場は売り手と買い手の勝ち負けであり、両者の均衡が破れた方向に相場が大きく動くというのが考え方です。現在の株価自身が持つ「力」を重視します。株価は高すぎるものは下がり、安すぎるものは上がる。また、天井と底のない相場はないというのが大原則です。

他人の話を直ぐに信じることや、雰囲気だけで売買することがあってはならない。市場を測る上での「根拠」については、新聞、雑誌、人の意見によって、「押し目買い」や「戻り売り」といわれるが、これらは抽象的すぎて実際の「押し目」や「戻り」の水準がよく分からない。一目均衡表の考え方は、買うタイミングや買い値、売るタイミングや売り値の明確な根拠を与えてくれるといわれています。

一目均衡表は他のテクニカル分析にない「時間分析」が特徴です。株式に限らず、市場に関係する人々は、価格の騰落を重点的に考え、時間を軽視する傾向があります。値幅分析も重要ではあるものの、利益を確実に納めるためには時間はより大事であり、時間を研究・分析しなくては、本来の相場の波動は分からないという考え方です。

作成方法

一目均衡表はローソク足と5本の線で構成されます。

（1）転換線…（当日を含む過去9日間の高値＋安値）÷2

（2）基準線…（当日を含む過去26日間の高値＋安値）÷2

　　※基準線と転換線は当日の値として記入

（3）先行スパン１ …（転換線+基準線）÷2

（4）先行スパン２ …（過去52日間の高値+安値）÷2

　　※先行スパン１と２の値を当日を含む26日先に記入

（5）遅行スパン…当日の終値を当日を含む26日前の位置に記入。

　　※現在の株価と並行する線となります。

（6）抵抗帯（雲）…先行スパン１と２の間の帯状をいいます。

主に日足で使われることが多いですが、週足でも使われます。以下の図表は、レーザーテック（6920）の週足の一目均衡表です。

本記事は2023年8月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

今回解説していく通貨は豪ドル円です。豪準備銀行（RBA）は今月開催された金融政策決定理事会で、政策金利を現行の4.10％で据え置くことを決定。もっとも、声明文では今後の追加利上げの可能性に言及しており、短期金融市場では年末にかけて1-2回程度の追加利上げを見込んでいます。

今年に入ってから利上げペースを緩めつつあるRBAですが、依然として大規模緩和策を続ける日銀との金融政策の違いは大きく、今後も円売り・豪ドル買いの材料として意識される可能性は高いでしょう。では、チャート上でも豪ドル円の状況を確認していきましょう。

豪ドル円の週足分析

下図のチャートは豪ドル円の週足チャートになります。前回の分析（4月12日）からどのように推移したかを見ていきますと、今年5月に入って昨年9月高値を始点とする下降トレンドライン（チャート上の青色実線）をブレイク。過去にレジスタンスとして意識されていた水準（黒色実線）がサポートとして機能し、その後は買い戻しが進んでいます。

ただ、今年6月中旬につけた直近高値が昨年9月の前回高値を超えられなかった点には注意が必要となります。本格的な上昇トレンドへの転換にあたって前回高値の上抜け如何は重要なポイントですので、ここから再び上値を試すことができるか注目しておきましょう。

豪ドル円の日足分析

今度は日足でも見ていきます（下図のチャート）。昨年9月高値を始点とする下降トレンドライン（青色実線）は週足分析で紹介したものと同じものです。また、今回は3月24日安値を始点とした短期の上昇トレンドライン（黄色実線）を加え、チャート下部には「ROC」を追加しました。

週足分析でも確認したように、6月19日につけた直近高値（97.68円）は昨年9月13日高値（98.60円）に届かなかったほか、6月19日以降も上値を切り下げるような展開となっています。また、ROCは7月に入ってゼロ水準を下抜けており、「下降トレンドへと転換した」ことを示唆。足もとでは調整がさらに進む可能性が高まっています。

前述した短期の上昇トレンドライン（黄色点線）は本日時点で92.20円付近、1カ月後に93.90円付近まで切り上がる見込みですが、足もとの調整色を考慮すればここからの押し目買いは慎重に行いたいところ。できれば上昇トレンドラインが再びサポートとして機能したことを確認してからにした方がよさそうです。

今後のイベントは

最後に今後1か月間の重要イベントも確認しておきます。注目は8月1日の豪金融政策。今月の会合で据え置きを決めた豪準備銀行（RBA）が再び利上げに動くか注目されます。

また、一部市場では日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に動くのではないかとの思惑も広がっており、日銀会合にも注意しておきましょう。今回の会合では経済・物価情勢の展望（展望レポート）も併せて公表されます。

その他のイベントは以下の通りとなります。

今後1カ月の重要イベント

7月18日　豪州　豪準備銀行（RBA）、金融政策会合議事要旨公表

7月21日　日本　6月全国消費者物価指数（CPI）

7月26日　豪州　4-6月期四半期CPI

7月26日　豪州　6月CPI

7月27-28日　日本　日銀金融政策決定会合（28日の会合後には植田総裁の記者会見）

8月1日　豪州　RBA、政策金利発表

8月4日　豪州　RBA、四半期金融政策報告

本記事は2023年7月12日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

1月18日に日銀は金融政策決定会合の結果を発表します。前回の昨年12月会合では、YCC（イールドカーブコントロール）による10年債利回りの許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大するサプライズとなりました。

現在は、YCC運用の変更効果を見定める局面といえます。日銀が「政策変更インパクト」を2会合連続でマーケットに与えるような修正は実施されないとの声もあります。ただ、マーケットはさらなる0.25％拡大を半ば織り込んだ状態といえます。

長期金利の0.25％変動による単体の効果は、主要シンクタンクの試算によればドル円相場を4円弱振れさせるとされています。前回会合後、おおむね136円水準を挟んで推移していたドル円は、一時130.50円台へ下振れたものの、132円付近でいったん動きを落ち着かせました（図表1）。0.25％から0.50％への変動幅拡大による4円の振れ幅を織り込んだ格好です。

その後、戻す場面を挟みつつも、12日に「日銀は17－18日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」との観測報道が伝わると、再び下落幅を拡大。128円挟み推移に移行し、さらなる0.25％の変動幅拡大を織り込むような格好となりました。

こうみると、仮に今回1月会合において連続で0.25％拡大を実施することになっても、ドル円は織り込み済みで動意が限定される可能性はあります。ただ、連続して日銀が「政策変更インパクト」をマーケットに与えるサプライズで、一時的にせよ円高がドル円の大きな下振れを誘うリスクは否めません。

ドル円　落ち着きどころ探る動きも、「日銀政策変更インパクト」による下振れに注意

その後は、さらなる変動幅の拡大やYCC撤廃、マイナス金利廃止による利上げの織り込み度を勘案しつつ、マーケットは落ち着きどころを探ることになるでしょう。まずは、許容範囲を設定していることで歪んだ状態にある10年債利回りの適正な水準を見定めることになります。

10年債利回りはマーケットの仕掛け的な債券売り（金利は上昇）により上振れる場面を挟みつつも会合を控えた今週、0.50％前後にとどまっています。許容変動幅の導入で低下している歪みを、前後の5年債・10年債の利回りを参考に均すと、現状0.835％前後がマーケットの想定している水準と考えることができます（図表2）。

1月会合で0.25％の変動幅拡大が追加であっても、さらに0.1％弱ほど市場の催促が進む余地が残ります。この歪み修正の部分を勘案するとドル円は、もう1-2円、126-127円前後まで下落余地をみておく必要があるかもしれません。

一方で、日銀の「政策変更インパクト」で、これらの水準を大きく超えてマーケットが反応するリスクもあります。しかし、その場合は修正による相応の巻き戻しが入ると考えられます。

もっとも、現状の「日銀政策変更インパクト」だけでなく、さらにタカ派な日銀の動きや、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースや利下げの思惑も相場決定要因として織り込まれる変動も含め、注意深く判断する必要があります。

本記事は2023年1月18日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

2022年年末時点でコロナ罹患は相変わらず高止まりは続いていますが、経済的混乱は落ち着いてきたような印象を受けます。それでも来たる2023年には、第二次ウッドショックが待ち構えていると筆者は考えます。

第一次ウッドショックとは何か

ウッドショックは2020年頃からアメリカの都市部でコロナが蔓延するのを受け、アメリカの住宅購入層がそれまでのように都市部に住宅を購入せず、人口密度の高い都市部を回避して郊外に平屋建てや戸建てを建て始めた傾向を称します。

郊外の広めの住宅は木造が多いため、木材資材の高騰と戸建て増加による建築人件費の増加を招きました。またそれまでコミュニティが存在していなかった地域に住宅が集まると、買い物や教育などのインフラが遅行的に推進されます。

それらの建築ブーム、不動産ブームを合わせてウッドショックといわれています。広義だと経済活性化の意味を込めますが、現地でショックという言葉を使っていることから、木材高騰による他用途への影響という意味で使う場合が多いです。アメリカの他にヨーロッパや中国などでも同様の傾向が発生したと見られ、不動産業界を中心に懸念が続いています。

日本におけるウッドショック

日本は国土そのものと、国土のなかでも居住地域が限られていることもあり、目立った形でのウッドショックは発生してはいません。都市部の人口が地方の中核都市に流れているという話もあまり聞かないため、経済活動としてのウッドショックは発生していないと思われます。

ただ、ウッドショックの影響を受けた木材高騰は顕著です。建築現場や不動産現場では木材の高騰が建築価格を底上げし、今後の懸念材料となっています。筆者はこの状況に、もう２つの要素が加わって2023年に第二次ウッドショックを発生させると懸念しています。

第二次ウッドショックを招く2つの要因

第二次ウッドショックは現状の木材高騰をベースとして、2点のネガティブな要素の懸念です。

ロシア・ウクライナ戦争による経済制裁

これまで日本はロシアと多くの経済協力を締結してきました。2022年のウクライナへの侵攻を受け、国際世論と歩調を合わせる形でロシアへの経済制裁に参画し、輸入を禁じています。

これまで日本はロシアから年間71万㎡もの木材を輸入してきました。これは木材輸入全量の16.1%にも及びます。また世界全体の動きとしてサステナビリティなど木材回帰の動きを見るに、木材高騰の要因が揃っている印象を受けます。これは2022年よりも、来たる2023年の方がリスクが高いといえるでしょう。

ウッドショックに加わる円安

木材の中心はロシアに限らず外国からの輸入資材のため、ここに為替相場も加わります。

2022年後半、ドル円相場において一時150円を記録するなど円安傾向が急伸、約32年振りの安値水準を記録しました。木材の輸入上位国はカナダ、スウェーデン、フィンランドと地理上日本に遠く、輸入コストがかかることに加え、円安により輸入への逆風が吹くなか、ウッドショックの継続要因となる恐れがあります。

いつ終わるともわからないコロナからの復興や戦争によるカントリーリスクと異なり、為替リスクは一時的なものです。円高傾向になると木材の輸入を後押しするため、状況が一気に変わるでしょう。ただしここまで複合的な要因が重なっていると、為替はウッドショックの一要因にはなる一方、反発までは期待できないのではと思います。

ロシアからの代替輸入を進めることで高まるコスト

もう1つの懸念は、ロシアから確保していた分の木材シェアを他国から調達する場合に値上がりコストが懸念されることです。石油も小麦もそうですが、国内において需要が維持される場合に、ロシアからの輸入想定量が低下したから市場供給数をコントロールすることはできません。そうした場合に他の生産国に輸入増加を依頼する手段がありますが、通常の取引値ではなく特別値として高値を提示される可能性があります。

2011年に大地震で国内の原子力発電を止めた際に、代替燃料としてのLNG（天然ガス）が高値での輸入になったと報じられました。2023年は木材において、同様の現象が懸念されています。

我々の生活においては、消費財としての木材への影響がまず懸念されます。ただ建築資材としての木里、我々が普段使用している紙・パルプ、書籍の原料としての木材は異なりますので、影響は不透明という見方も残ります。

2023年に住宅建築など大きな買い物を控えている場合は、価格推移がどうなっていくのか、継続して確認していくようにしましょう。ウッドショックはメディア紙上の話ではなく、我々の生活に直接的な影響を及ぼすものだと改めて実感します。

本記事は2023年1月16日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日本で重要なイベント・指標とは

・日銀金融政策決定会合

日銀が定期的に開催している金融政策決定会合です。年8回開催され、会合後には日銀総裁の記者会見も行われます。現在では市場の注目度はかなり低く、相場に与える影響も限定的です。

ただ、来年以降は再び市場の注目を集める可能性があるかもしれません。歴代で最長となった現在の総裁である黒田東彦氏の任期は2023年4月8日まで。また、雨宮・若田部両副総裁の任期も2023年3月19日までとなっており、3月から4月にかけて日銀首脳部が大きく入れ替わることになります。

新総裁が現在の緩和的スタンスをいきなり大きく変化させるとは考えづらいですが、それでも新総裁から緩和の「出口」などに言及があれば、再び市場が注視するビッグイベントへと変わる可能性もあるでしょう。

・その他の経済指標やイベント、要人発言など

その他の経済指標は現状で市場に与えるインパクトは小さく、テクニカル主体のトレードの障害になることはなさそうです。ただ、前述したように日銀の金融政策に市場の焦点があたるようになれば、日銀の正副総裁や審議委員の発言なども注目されるかもしれません。

欧州で重要なイベント・指標とは

・ECB理事会

欧州中央銀行（ECB）が定期的に開催している金融政策決定会合です。年8回開催され、会合後にはラガルドECB総裁の記者会見も行われます。ユーロドル、ユーロ円相場はもちろん、ユーロドルなどの動きを通じて他の通貨へも影響を与えることがある欧州圏での最重要イベントになります。

・HICP

ECBの責務は「物価の安定」となっているため、ECBが注視している消費者物価指数（HICP）は市場の注目を集めます。なお、HICPは速報値と改定値が月に一度ずつ発表されますが、改定値で速報値から大きく数値が変更されることは少なく、重要視されるのは速報値となります。

・その他の経済指標やイベント、要人発言など

その他の経済指標では域内総生産（GDP）や主要国（独・仏など）の製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）なども相場に影響を与えることがありますが、ECBの金融政策やHICPほどのインパクトはありません。

また、ラガルド総裁などECB理事会の構成メンバーの発言に反応することもありますが、事前にリスクを回避するには構成メンバーの数が多すぎることもあり、ラガルド総裁の発言予定のみに注意を払う方が無難でしょう。

本記事は2022年12月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円相場とワールドカップの関連性は、4年毎の米国中間選挙年に対応しており、「年足は陰線」というアノマリーを見出すことができます。すなわち、変動相場制移行後の米国中間選挙年（＝ワールドカップ開催年）は、ドル安・円高傾向に推移する傾向にあり、これまで12年中、8年までが年足が陰線でした。

【ドル円とワールドカップ】

《始値》　・《高値》　・《安値》　・《終値》《主な出来事》

・1974年：(陽線)280.82円・304.90円・274.00円・299.40円（ニクソン・大統領辞任）

・1978年：(陰線)237.59円・242.50円・175.50円・194.30円（カータードル防衛）

・1982年：(陽線)218.75円・278.50円・217.70円・234.70円（フォークランド紛争）

・1986年：(陰線)202.95円・203.30円・152.55円・158.10円（チェルノブイリ原発事故）

・1990年：(陰線)143.70円・160.35円・123.65円・135.30円（パリ合意）

・1994年：(陰線)111.85円・113.60円・96.10円・99.75円（メキシコ金融危機）

・1998年：(陰線)130.55円・147.64円・111.45円・113.40円（ロシアデフォルト）

・2002年：(陰線)131.75円・135.20円・115.50円・118.77円（ユーロ紙幣・硬貨流通）

・2006年：(陽線)117.77円・119.88円・108.97円・119.04円

・2010年：(陰線)93.00円・94.99円・80.21円・81.12円（欧州金融危機）

・2014年：(陽線)105.31円・121.85円・100.76円・119.78円（ロシアのクリミア併合）

・2018年：(陰線)112.63円・114.55円・104.56円・109.69円（米朝首脳会談）

・2022年： 115.08円・151.95円・113.47円・ （ロシアのウクライナ侵攻）

今年の第22回ワールドカップの優勝国は、「開催大陸の法則」からヨーロッパ勢と中南米勢が排除、「バロンドールの呪い」と「EUROの呪い」からアルゼンチンが脱落、「外国人監督の法則」から、カタール、エクアドル、イラン、サウジアラビア、メキシコ、ポーランド、コスタリカ、カナダ、クロアチア、韓国、ベルギーが脱落します。

優勝候補は、アフリカ勢5カ国（ガーナ、カメルーン、モロッコ、チュニジア、セネガル）、日本、オーストラリアとなる可能性が高いことになります。

1.《3964》の法則

サッカーワールドカップは、1930年に第1回大会が開催され、今年2022年は第22回大会となります。ワールドカップで過去2回以上優勝した国の優勝年数を足すと「3964」になる、という法則があります。これまで、9例中、6回当たっているので的中率は67％となります。

・ブラジル：1962年+2002年＝3964

・ブラジル：1970年+1994年＝3964

・西ドイツ：1974年+1990年＝3964

・アルゼンチン：1978年+1986年＝3964

・イタリア：1982年+1982年＝3964

この法則によると、2014年大会の優勝国は、3964-2014＝1950年のウルグアイのはずだったが、結果は、ドイツが優勝でした。

2018年は、3964-2018＝1946年の優勝国が最有力候補でしたが、残念ながら、第二次世界大戦直後のため中止でした。今年2022年も、3964-2018＝1942年の優勝国が最有力候補ですが、残念ながら、第二次世界大戦中のため中止でした。

次回2026年は、3964-2026＝1938年の優勝国イタリアとなります。

2. バロンドールの呪い：アルゼンチン脱落

ワールドカップ「前年度」にバロンドール「世界年間最優秀選手賞」の受賞者を輩出した国は、翌年のワールドカップで優勝を逃す、という呪いです。

2021年のバロンドールは、アルゼンチンのリオネル・メッシだったので、アルゼンチンの優勝の可能性は低いことになります。

3.大陸王者の失墜の理：アルゼンチン脱落

ワールドカップ「前年度」に、欧州大陸と南米大陸の王者となった国は、翌年のワールドカップで優勝できない、という呪いです。

「コパ・アメリカ」の覇者アルゼンチンと「EURO」の覇者イタリアの優勝の可能性は低いことになります。イタリアは出場しないので、アルゼンチンの優勝の可能性は低いのかもしれません。

4.開催国、開催大陸、外国人監督の法則：中東3カ国脱落

ワールドカップは地の利が効いており、欧州大陸で開催されれば欧州の国、中南米大陸で開催されれば南米の国が、優勝する可能性が高いことが確認されています。過去21大会の内、17回までがこの法則に当てはまっており、的中率81％となっています。

今年は、中東カタールで開催されるので、カタール、サウジアラビア、イランの3カ国が優勝する可能性が高いことになります。開催国優勝は21回中6回なので、カタールの優勝の可能性は約30％でしたが、残念ながらグループステージ（GS）敗退となりした。そして、外国人監督の率いる国はワールドカップで優勝できないというジンクスもあり、中東のサウジアラビア、イランの優勝の可能性は低いことになります。

本記事は2022年11月29日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

英国が中期財政計画を発表

その内容や今後の問題点・課題などについて説明します。

本記事は、2022年11月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

為替相場の決定要因としては、固定相場制度の下でのフロー・アプローチ（古典派理論）としての国際収支説、購買力平価説、為替心理説、変動相場制度の下での、ストック・アプローチ（近代派理論）としてのマネタリー・アプローチ、アセット・アプローチなどがあります。

しかしながら、基軸通貨ドルの価値を決定するのは、米国の大統領なのかもしれません。

米国は、貿易赤字の不均衡是正に軸足を置いた時は、ドル安政策を採用し、インフレに軸足を置いた時は、ドル高政策を採用してきており、究極の「為替操作国」と言えます。

ドゴール仏大統領は、かつて、「ブレンドウッズ体制により、米国は『法外な特権』を享受している」と批判していました。

■バイデン第46代米大統領
2022年10月15日、バイデン米大統領は、8.58ドル（＠150円＝1287円）で購入したソフトクリームを食べながら記者会見に応じました。

記者：「今のドル高を懸念しているか？」
バイデン米大統領：「ドルの強さについて懸念していない」
「米経済は、国内情勢がものすごく強い。インフレは世界に広がっている。国内よりも他国の状況の方が悪い。つまり問題は他国に経済成長や健全な政策が欠如していることだ」

イエレン米財務長官は「ドルの強さは様々な政策の論理的な結果。ドルの価値が市場で決定されることは米国の利益。ドルの水準は政策を反映しており適切」と述べて、ドル高を容認しています。そして、「ドル上昇は、ドル建て債を発行している国にとっては問題ですね」とも述べています。
世界銀行、国際通貨基金、国連などは、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ路線やドル高による新興国のドル建て債務問題への警鐘を鳴らし続けていますが、パウエルFRB議長やイエレン米財務長官の耳には聞こえていないようです。

■ニクソン米第37代大統領：ニクソンショック
1971年8月15日、ニクソン第37代米大統領は、「金兌換」政策の放棄、すなわち、「ドル・金本制度」のブレトン・ウッズ体制から決別し、「ドル・原油本位制度」に移行することを宣言しました。ブレトン・ウッズ体制を構築した米国の基軸通貨国としての責任を放棄し、ドルシステムに組み込まれた他の国々に責任を転嫁しました。
ドル・円相場は、1ドル＝360円の固定相場から長期的な下落トレンド、海図なき航海に船出しました。ドル・円は、360円から175.50円まで約半分になりました。

コナリー米第61代財務長官は、アメリカを訪問したヨーロッパからの議員代表団が、ドルとの為替相場変動について憂慮している旨の意見を投じた時、「ドルは我々の通貨だが、ドル下落はあなた方の問題だ」（The dollar is our currency, but it’s your problem）と言い放ちました。

■カーター米第39代大統領：カータードル防衛
1978年、カーター米大統領は、ドル・円が175.50円まで下落したことでドル暴落を警戒し、ドル防衛政策を宣言しました。
ドル・円は、175.50円から200円台へ反発しました。

■レーガン米第40代大統領：
【ドル高政策：レーガノミクス】
1981年、レーガン米大統領は、強いアメリカを標榜して「ドル高政策」を打ち出しました。
ドル・円は278.50円まで上昇しました。
【ドル安政策：プラザ合意】
1985年、レーガン米大統領は、レーガノミクスの失敗を受けた「双子の赤字」を解消するため、ドル安政策を打ち出しました。
ドル・円は、240円台から120.25円まで約半分になりました。

■ブッシュ米第41代大統領：ドル安誘導
1990年、ブッシュ米大統領は、対日貿易交渉のためドル高・円安是正を打ち出しました。
ドル・円は、160.35円から79.75円まで約半分になりました。

■クリントン米第42代大統領：ドル高政策
1995年、クリントン米大統領は、サウジアラビアなどドル資産保有国からの要請を受けてドル高政策を打ち出しました。
ドル・円は、79.75円から147.64円まで上昇しました。

■トランプ米第45代大統領：ドル安誘導
トランプ米大統領は、保護貿易主義を標榜しており、ドル安政策を志向していました。

この記事は、2022年10月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

米インフレはピークを付けた！？

11月10日、今週一番の注目材料である10月の米消費者物価指数（CPI）が発表されました。前月比0.4％／前年比7.7％と予想の前月比0.6％／前年比8.0％を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.3％／前年比6.3％と予想の前月比0.5％／前年比6.5％より弱い内容となりました。

米国の記録的なインフレが和らぎ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げのペースが減速するとの見方が強まると、米長期金利の低下とともに外国為替市場ではドル売りが優勢に。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.71と9月13日以来の低水準を付けています。市場では「注目のコア指数が鈍化したことは米インフレがピークを付けつつあることを示唆。これが継続すれば、FRBは近く利上げをいったん停止するだろう」との声が聞かれています。

ドルインデックスの日足チャート

金相場はいったん底打ちか！？

コモディティ市場では特に金価格の上昇が目立っています。NY商品取引所（COMEX）で取引の中心となる12月限は1トロイオンス＝1753.7ドルで10日の取引を終えています。米国の中長期金利が急低下した動きに連れて、金先物には買いが集まり、ドルが全面安となるとさらに上げ幅を広げた格好です。

これまで外国為替市場でのドル高進行を受けて、金相場は軟調な展開が続いていましたが、ここからはドル高の修正＝ドル安で金相場が上昇していく可能性もありそうです。金相場の日足チャートを見ると、1600ドル台前半では底堅さを見せており、テクニカル的にも「いったん底打ち」とみても良さそうです（個人的見解）。

12月のＦＯＭＣでは0.50％利上げ？

なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月13－14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では通常の3倍にあたる0.75％の利上げ確率が43.2％から14.6％まで低下。一方、0.50％の利上げ確率が56.8％から85.4％まで上昇しています。

中長期的には下落予想も

ただ、中長期的には、金相場が再び下落傾向に転じると予想する向きもあります。

―――中長期的には流れが改めて弱気に転じると予想。10月米CPIは予想を下回ったものの、水準は依然として高い。単月の数値だけでFRBが利上げ停止を検討する可能性は低く、ペースが鈍ったとしても利上げは継続されることになる。市場のインフレ期待の指標とされるミシガン大消費者指数のインフレ予想が、先月7カ月ぶりに上昇したことや、通常国債とインフレ連動債（TIPS）の利回りスプレッドが拡大基調を強めていることにも注意が必要だ。今後、インフレ圧力が改めて強まることも十分にあり得る。相場は当面の底値をつけるのは来年に入ってからではないか。（よそうかい・グローバル・インベスターズ・インク代表　松本英毅氏）

先週のFOMC後の会見でパウエルFRB議長は早期の利上げの一時停止の可能性を否定していますし、ターミナルレートが9月時点での予想よりも引き上げられるとの見方を示したことについて、「市場にはまだ十分に織り込まれていない」と考えるマーケット参加者も多いといいます。いずれにしても、米金利とドルの動きを追い続ける必要があります。

この記事は、2022年11月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「FOMC投票メンバー」ハト派へ傾斜

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、12月12-13日開催分が年内最後の会合となります。11日発表の予想を下回る10月米消費者物価指数（CPI）を受け、0.75％利上げと0.50％利上げで拮抗していたマーケットの見方は、ほぼ0.50％利上げにとどまるとの予想に落ち着いてきました。

まだ12月FOMCまでCPIの発表が1回、米雇用統計の発表も1回残されており、データ次第の面はありますが、マーケットの目は2023年の金融政策の行方に移行しつつあります。来年の金融政策決定の流れを見定めるためには、「FOMC投票メンバー（FOMCの金融政策決定の投票権を持つメンバー）」の変化を頭に入れておく必要があります。

ここまで政策金利を引き上げてきたことを踏まえ、利上げ幅の縮小や利上げ打ち止めの可能性を唱え始めてきたメンバーの発言も考慮して、現状の「FOMC投票メンバー」のタカ派（金融引き締めに前向き）・ハト派（金融緩和に前向き）スタンスを再考すると下記のような見方ができます（表1）。

タカ派4名・中立2名・ハト派6名と、0.75％の連続利上げを行っていた局面で大半がタカ派的なスタンスを主張していた状況が反転してきています。

2023年「FOMC投票メンバー」ハト派さらに増加

さらに、23年に「FOMC投票メンバー」の入れ替えが行われると、代表的なタカ派のブラード・セントルイス地区連銀総裁、ジョージ・カンザス地区連銀総裁が交代します。タカ派の地区連銀総裁は、差し当たりカシュカリ・ミネアポリス連銀相のみとなる見込みです。ウォーラー理事とバー副議長の連邦準備理事会（FRB）幹部と合わせ、タカ派は3名にとどまることになります（表2）。

一方、新たに投票権を得るローガン・ダラス地区連銀総裁とハーカー・フィラデルフィア地区連銀総裁、そしてエバンス総裁の退任が予定されているシカゴ地区連銀の総裁、いずれもハト派スタンスと想定され、ハト派がより有利な状態となります。

引き締め姿勢後退、ドル安・株高？

これらの状況を前提とした上で、2023年の米金融政策の行方を予想すると、1月31日-2月1日、3月21-22日のFOMCでそれぞれ0.25％ずつ小幅な利上げを行うシナリオが考えられます。インフレの伸び率に鈍化傾向はみられますが、依然として高い水準にあるため、利上げ自体は続きそうです。

しかし、今年最後の12月会合で想定される0.50％の政策金利引き上げより利上げ幅を半減させつつ、インフレの動向を見定める格好です。その後、5月2-3日の会合で利上げ休止の判断を下し、以降は金利を据え置くとの見方ができます。

利上げ休止後、金利据え置きを続けながら、それまでの利上げによる効果を見定める期間が続くことが予想されます。先々の利下げげを織り込みは始め、為替がドル安方向へ向かう展開も考えられますが、「来年の利下げは想定しにくく、それ以降、あっても再来年からになるだろう」（シンクタンク系エコノミスト）などの声が聞かれます。

いずれにしろ、「FOMC投票メンバー」のスタンスがハト派へ傾斜することが予想されるなかでは、マーケットは米金利低下・ドル安に傾きやすいでしょう。「緩やかなドル安が続き、来年末はドル円で133円ぐらいを予想」（同）との見方もあるようです。一方、金利上昇が落ち着くのであれば、株式市場にとっては支援となるでしょう。

この記事は、2022年11月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。