2024年9月は日米の投資家にとって、目を離せないニュースが続きました。そのなかで最も市場を動かしたものは、それぞれの中央銀行で行われた政策金利の動きです。アメリカ（FRB、FOMC）は早々と利下げが確定していたため、「どれくらいの利下げをするか」が注目されました。そして日本は、十数年ぶりの利上げが大幅な株式相場下落を招き、令和のブラックマンデーとも称される懸念のなかでの追加利上げです。

コンセンサスとサプライズ

投資の世界には「コンセンサスとサプライズ」があります。コンセンサスは既に株価に織り込まれている情報のことで、個別銘柄では業績、通期や四半期の決算内容、月次の既存店売上などを指します。基本的に上場企業の場合は、IRなどで開示されている情報です。

一方のサプライズは、コンセンサスを受けて確立していた「多くの投資家から見える銘柄のイメージ」を覆すニュースで、株価チャートには含まれていません。企業の適時開示や上方（下方）修正などが対象です。

これは個別株に限らず、投資信託や現物資産のチャートにおいても同様です。本記事では、2024年秋にかけて相場のキャスティングボードとなる「政策金利」にスポットを当てて、コンセンサスとサプライズを分析してみましょう。

今回の金利政策で「織り込み済み」はどの部分か

まずアメリカです。アメリカの政策金利は、FRB（連邦準備制度理事会）が定めます。金利などの決定事項は、FOMC（連邦公開市場委員会）で決められます。今回は日本時間の2024年9月17日、18日に開催されました。

FOMCの開催前に、FRBを率いるパウエル議長が利下げを明言します。この時点でアメリカの利下げはコンセンサスとなり、金融相場の注目は「どれだけ利率を引き下げるか」に移行します。0.25％～0.75％の数字が並ぶなかで、FOMCの前日になっても利幅は報道されません。この時点で利幅は予測されるも確定事項ではないという意味で、「コンセンサスとサプライズの中間」と考えられるでしょうか。

最終的に9月のFOMCは0.5％の利下げ、追加で年内に追加利下げがあるのではという発表がありました。2024年内にFOMCの開催は11月、12月と残されています。市場が織り込んでいた0.5％がコンセンサス、追加利下げの可能性がサプライズというところでしょうか。

アメリカとは動きの異なる日本の政策金利

次に日本について考えてみましょう。日本は長く適用してきたマイナス金利を2024年に撤廃しました。ついで8月に0.25％の政策金利を設定しました。かねてからのアメリカ株の下落と重なり、「令和のブラックマンデー」が引き起こされたのは記憶に新しいところです。

とはいえ賃金ベースの上昇を受け、2024年9月の日銀会合後に再び利上げをする可能性が示唆されています。利上げ自体はコンセンサスの一種といえるでしょう。ただ前回の利上げが強いハレーションを呼び込んだことは日銀自体も相当に懸念しており、慎重な姿勢を垣間見えます。

こちらは9月20日（金）、最終的に0.25％の現状維持が発表されます。株価への影響を踏まえた判断と考えられるでしょう。事前に当局より発表は無かったものの、現状維持はコンセンサスといえるでしょう。この先どうなるのかの読みも踏まえて、10月以降の動きが注目されます。

個人投資家は複雑な意思決定をどう見ればいいのか

今回のFOMCの開催前日まで、利下げ幅の確定報が報じられることはありませんでした。ここから察するに、個人投資家’（特に投資初心者）が金利リスクを分析して、ベットすることはとても危険です。とはいえ個別株からインデックス投信に至るまで、金利リスクは株式相場を大きく左右します。いったいどうすればいいのでしょうか。

ひとつ打開策となるのは、「情報量を増やすこと」です。従来は著名な投資家が「これくらい金利は変わる。よって〇〇の銘柄が動く」と断定口調？で買い手ある情報発信も目立ちましたが、最近の複雑化により、その姿勢は（目立つことを考慮しても）、リスクが高いものになりました。

反面活性化しているのは、客観的姿勢を担保した経済メディア形態の情報発信です。経済誌や専門メディアの速報をポータルメディアの形で、端的に情報発信します。なかには意見が食い違っているものもありますが、発信者はあくまで記事の斡旋であり、ポジションに依るものではありません。

無料で閲覧できるものも多いため、複数のメディアを登録しておき、自分の見解を固めます。得られる情報はコンセンサスであるため、何か突発的な状況が発生したときの防波堤にもなることでしょう。新NISAが開始した年にこのような判断の難しい局面が来ることは功罪ありますが、これまで証券会社などに任せていた資産ポートフォリオの構築を、投資者それぞれが考えるという、金融リテラシー構築のきっかけになるとプラスに考えることもまた、できるのではないでしょうか。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年9月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています

8月の中国経済データ

●8月PMI

中国統計局が発表した8月製造業PMIは予想や前月を下回る49.1と4カ月連続で景気判断の分岐点50を割り込みました。一方、サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.3となり、前月の50.2から小幅上昇しました。

また、8月Caixin製造業購買担当者景気指数は50.4と予想や前月を上回った一方で、同Caixinサービス部門PMIは51.6と予想や前月を下回る結果となりました。

全体的に景気回復期待を強める結果にはなりませんでした。

●8月輸出入

中国税関総署が発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比8.7％増で5カ月連続のプラスとなりましたが、輸入は0.5％増にとどまりました。輸入が軟調であったことは中国の内需の低迷を裏付けています。一方で輸出は堅調で、幅広い国や地域で中国製品への需要が高かったことがうかがえます。但し、欧米の景況感指数に景気減速の兆しもあり、輸出の今後の動向には注意が必要です。

●8月CPI・PPI

8月消費者物価指数（CPI）は前年比+0.6％と前月の+0.5％から上昇するも予想に届きませんでした。また、8月生産者物価指数（PPI）は-1.8％と前月から予想以上に鈍化しました。8月のCPIの上昇は内需拡大ではなく、異常気象による食品価格の上昇が要因であり、デフレ懸念は払しょくされていません。

●8月鉱工業生産・小売売上高

8月鉱工業生産は前年比4.5％増加。伸び率は7月の5.1％から鈍化し3月以来の低水準となりました。また、小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず2.1％増と7月の2.7％増から減速しました。

住宅センターの不調が中国経済の足かせ

引き続き住宅センター不調の長期化が中国経済の足かせとなっています。中国国家統計局が発表した全国70都市の8月の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は67都市が前月比で下落しました。住宅購入を促す支援策が各地で打ち出されるなかでも、価格の上向きは依然見られていません。

中国政府が住宅購入規制の一段の緩和を検討しているようです。当局は北京や上海などの「1線都市」について、戸籍による購入規制を緩和する方針で、1軒目と2軒目の購入に関する区別も撤廃する見通し。実現すれば、北京や上海の戸籍を持たない住民による住宅購入で不動産市場が回復に向かうと期待されます。また、2軒目の住宅購入者も1軒目と同様に、低い頭金比率や住宅ローン金利が適用されることになります。

大型の景気支援策に踏み切る可能性は低い

中国景気回復の鈍い状況が続いており、市場では中国の成長見通しを下方修正する動きが強まっています。米ゴールドマン・サックスとシティグループは2024年の中国の成長率予想を、政府の目標を下回る4.7％に引き下げました。ゴールドマンは中国当局が通年の経済成長目標（5％前後）を達成するのは難しく、緩和策の緊急性が高ったとし、シティは内需を刺激する大きな原動力がないと指摘しています。

市場では中国経済が8月も減速しており、さらなる景気刺激策への期待が高まっています。しかし、インフラ支出によって成長を押し上げようとすれば債務リスクを悪化させ、需要が低迷するなかでの過剰な国内投資はデフレ圧力を助長することになりますので、当局が大型の景気支援策に踏み切る可能性は低いと見られます。

中国人民銀行（中央銀行）の金融政策

中国人民銀行（中央銀行）は景気支援のために、7月に最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（以下、LPR）の5年物を3.95％から3.85％に、1年物を3.45％から3.35％にそれぞれ0.10ポイント引き下げました。5年物は5カ月ぶり、1年は23年8月以来の11カ月ぶりとなります。

今週、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げを決定したことを受けて、市場では人民銀が追加利下げに踏み切るとの見方が強まったが、据え置きを決定しました。ただ、市場は人民銀が近く利下げし、市中銀行が最優遇貸出金利を引き下げる可能性が高いと予想しています。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年9月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円は、ドル高・円安8年サイクルにより、2024年7月3日の高値161.95円で当面の高値を付けた可能性が高まっています。

参考までに、次回のドル高・円安8年サイクルは2031-32年での175.50円（※1978年安値）を想定しておきます。

ドル円は、2023年1月の安値127.23円を起点とする中期支持線（⇒抵抗線）を下抜けて140.29円まで下落して、フィボナッチ・リトレースメント61.8％押し140.49円に到達しました。

140円を割り込んだ場合、全値押しの127.23円までの下落の可能性が高まることで要警戒となります。

【戦術（2024年9月16日週）】

ドル売り：＠142.00円＆143.00円　⇒　ストップロス＠145.00円

※140円を割り込んだ場合は、追撃売りで臨みます。

1.ドル高8年サイクル

ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけています。

・1974年1月：304.90円

・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)

・1990年4月：160.35円　(約7年6カ月)

・1998年8月：147.64円　約8年4カ月)

・2007年6月：124.14円　(約8年10カ月)

・2015年6月：125.86円　(約8年1カ月)

・2024年7月：161.95円　(約9年)

2.エリオット波動

・第1波動：75.32円-125.86円（+50.54円）

・第2波動：125.86円-101.19円（▲24.67円　半値押し）

・第3波動：101.19円～161.95円（+60.76円）

・第4波動：161.95円～126円（※第4波動と第1波動は重ならない）

・第5波動：126円～175.50円

3.日米金融政策のデカップリング（decoupling）・・日米10年債利回り格差の縮小観測

■日本銀行：追加利上げ0.25％⇒0.50％～0.75％～1.00％への利上げの可能性

・植田日銀総裁（タカ派）「0.5％が壁になるとは認識していない」

■米連邦公開市場委員会（FOMC）：9月の利下げ（▲0.25％～▲0.50％）開始の可能性

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※本記事は2024年9月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円、140.29円と年初来安値を更新

今週は注目の米物価統計が発表されました。11日の8月米消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％／前年比2.5％と予想の前月比0.2％／前年比2.6％を前年比で下回った一方、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比0.3％／前年比3.2％と予想の前月比0.2％／前年比3.2％を前月比で上回り、米連邦準備理事会（FRB）が注目しているスーパーコア（住居費を除くサービス）は2カ月連続で加速しました。この結果を受けて、0.50％の大幅利下げ観測は後退し、ドル買いが活発化しました。翌12日発表の8月米卸売物価指数（PPI）は総合・コアともに前年比で予想を下回りましたが、米10年債利回りは結局上昇していますので、反応は限定的となりました。

ただ、これらインフレ指標を受けて、市場では「FRBの利下げ幅は0.25％」との見方が優勢となっていましたが、12日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を受けて0.50％の大幅利下げ観測が盛り返す格好に。週末13日の取引ではドル売りが優勢となり、ドル円は一時140.29円と年初来安値を更新しています。

＊Trading Viewより

サポートとして意識されていた8月5日の安値141.70円を明確に下抜け、週末の終値（140.85円）でも下回っている状態。次は昨年12月28日の安値140.25円や節目の140.00円が下値の目途として意識されますが、仮に下抜けた場合はさらに下値を探る展開も予想されます。

焦点は利下げの有無ではなく利下げ幅 

WSJの記事を受けて0.50％の大幅利下げ観測が盛り返す格好となったマーケットですが、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、来週のFOMCで0.25％の利下げを予想する確率は51％に低下した一方、0.50％の利下げを予想する確率は49％に上昇し、ほぼ拮抗しています。

＊CME FedWatch Toolより 

投機筋のポジション、円買いがさらに増える

ヘッジファンドによる円売りポジションは7月、過去17年間で最大規模に膨らみました。米商品先物取引委員会（CFTC）が先週日発表した7月2日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の売り越し＝ドル円のロングは18万4223枚と2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

ただ、13日（日本時間14日早朝）に発表された9月10日時点の建玉報告によると、投機筋の円の対米ドルポジションは5万5770枚の円買い越しとなっており、その前の週から1万4654枚増加。2016年10月以来の円買い越し＝ドル円のショートとなり、投機筋が円買いポジションをさらに増やしたことが明らかになりました。

なお、米大手ベンダーによると「一部ヘッジファンドはオプション市場で円に強気のポジション＝円買いを積み増している」といい、「ドル円は年末までに135円に達する可能性もある」としています。

さらには、「歴史的な円安進行は終わり、今後1年間で円相場は上昇（円高）するとみている」との声もありました。「日米金利差は基本的には縮小していく方向であることは間違いなく、そのシナリオに基づけば、もう少し円高は進むだろう」とのこと。また、三菱UFJフィナンシャル・グループのアナリストはドル円のショートを推奨しており、ターゲットは137.30円。ストップは147.25円との見方を示しています。

ドル円のロングはストップアウト

8月27日に145.05円、28日に143.965円で各ロット「1」、ドル円をロングしていましたが、予定していた8月5日の安値141.70円を下抜けたため、140.88円でストップアウト。損失は「7万2550円」となりました。前回記事でも指摘した通り、まさに「気が早い」行動だったようです。

＊IG証券より 

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※本記事は2024年9月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

オーストラリア準備銀行（RBA）

RBA、8月会合で政策金利を据え置き

RBAは8月6日の政策決定会合で政策金利を12年ぶりの高い水準である4.35％に昨年12月から6会合連続で据え置きを決定しました。

RBAの声明では、「インフレ率が持続的に目標レンジに近づいていると政策委員会が確信を得るまで、政策は十分に景気抑制的でなければならない」と強調しました。また、RBAの最新予測ではインフレと経済成長の見通しが引き上げられています。

ブロックRBA総裁

RBNZ、8月会合で利下げ実施

RBNZは8会合連続で政策金利の据え置きを続けてきましたが、8月14日の会合で政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（OCR）を0.25％引き下げ5.25％にすることを決定しました。利下げは2020年3月以来と約4年ぶりとなります。市場予想では据え置きと利下げが拮抗しました。

RBNZの声明では、年間の消費者物価指数（CPI上昇率は金融政策委員会（MPC）の1-3％の目標バンドの範囲内に戻りつつあるとし、追加緩和のペースは物価動向が低インフレ環境と引き続き整合的であり、インフレ期待が2％の目標前後で安定しているとMPCが確信するかどうかで決まると指摘しました。

オアRBNZ総裁

14日利下げ決定後の会見でオアRBNZ総裁は0.50％の利下げも検討したが、コンセンサスは0.25％だったことを明らかにしました。また、16日のウェリントン商工会議所での講演で、インフレが低水準で安定した環境に戻ったと確信しているとし、「今からクリスマスまでの間にあと2回の引き下げのチャンスがあり、データと我々が話していることが全てうまくいけば、それを実現したい」と述べました。

RBNZ、次回10月会合での追加利下げが確実視

RBNZは年内に10月9日と11月27日の2回の会合を残していますが、2会合ともに追加利下げが織り込まれています。

RBNZは5月の段階で利上げを検討し、25年後半まで利下げしないとしていたが、金融緩和に急転換しました。NZ経済は22年末以降で3度目リセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされ、失業率が上昇する中で執拗なインフレを巡る懸念は和らぎつつあります。

RBNZは最新予測で、平均OCRが今年第4四半期に4.92％、来年半ばまでに4.36％、来年末までに3.85％に低下するとの見通しを示し、NZ経済に対して第2・3四半期のマイナス成長を示唆しました。市場では政策金利が25年末までに3.0％近くになると、RBNZ予測以上の利下げを見込んでいます。

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※本記事は2024年8月31日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

主要国で日銀だけ政策決定会合の結果発表が決まっていない

今回も日銀についてです。

第58回「中銀は内容だけでなくスケジュールも異なる」で、中央銀行の政策金利の発表時間について記載しました。

そこにも記載しましたように、多くの中銀は政策金利の発表を、何時に行うと決められていますが日銀は具体的に何時に発表されるかが決まっていません。

これまでの慣例で政策決定会合2日目のお昼頃に発表されますが、これも決まっているわけではありません。

時間が決まっていないことで、発表が遅れれば遅れるほど、何か政策を変更するのではないかとの声が高まり市場が動いてしまいます。

BOEのようにできないのはなぜか？

これも以前に記載しましたが、イングランド銀行（BOE)は3回に分けて金融政策委員会（MPC）が開かれます。

1回目（Session 1: pre-MPC meeting）は政策金利が発表される（通常）木曜の1週間前に話し合いが行われ、最近の経済指標についてのディスカッションが行われます。

2回目（Session 2: first policy meeting ）は通常政策金利が発表される週の月曜日に行われ、政策金利について何が適切かについて話し合われます。

3回目（Session 3: second policy meeting ）は通常政策金利が発表される週の水曜日に行われ、さらに適切な金融政策について討議され、政策金利を変更するか等の投票が行われます。

結果（Policy Announcement:）は通常木曜日の12時に発表されます。

なお、そのうち2、5、8、11月のMPCでは四半期のインフレレポート（QIR=Quarterly Inflation Report）も公表され、BOE総裁の会見も行われます。

よく誤解している人がいますが、BOEは当日に行われたMPCで結果を発表するのではなく、前日に既に結果を出しているのです。

日銀が政策金利の発表の時間が定まっていない理由として「徹底した議論を尽くすため」との話も出ています。

しかし、BOEのように前日に結果を出していれば、時間を定めることも可能です。

これまで2日の政策決定会合を3日にすることも可能でしょう。

ではなぜ時間が定まらないのか？

では、なぜ日銀の会合の結果発表の時間が定まらないのでしょうか？

ここで前回の会合（7月30－31日）の前日と当日を振り返ってみましょう。

結果発表前日の30日夜にはNHKが「日銀は明日まで開く金融政策決定会合で現在0－0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げる案などを議論」と報じました。

また、日経新聞が「日銀は追加利上げを検討、国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決める」とも報道しています。

そして、当日の日経新聞には国債減額について市場予想としてですが「半額の3兆円予想」と記載しています。

そして、結果はNHKや日経新聞の通りの結果になっています。

7月だけでなく、これまでも幾度も前日や当日に報道機関が発表した観測通りの結果になったことが多々あります。

市場ではリークがあったのではないかとの憶測も当然あることで、観測記事に市場が引っ張られることになってしまいます。

それほど観測記事の精度が高く、リークが本当にあるのかは定かではないですが、市場がリークを疑っていることは事実です。

一方でBOEは前日に投票結果が出ていますが、まったく観測記事も伝わりません。

他の中央銀行も同様に、ここまで観測記事の精度が高いものは見かけません。

要するにリークがあるという疑念は拭えず、日銀についての信頼性がないのです。

よって、日銀が仮に前日に投票をして、翌日に結果発表となった場合では、前日の投票後にリークが出回る可能性があることで、時間が定まらないとも噂されています。

中央銀行の信頼性がなくなる場合は、その国の通貨の信頼性も同時に失います。

今後の市場を読み解くためにも、中銀の信頼性をみて取引しなくてはならないと思われます。

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※本記事は2024年8月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

今回解説していく通貨はユーロ円です。欧州中央銀行（ECB）は6月の理事会で予想通りに利下げを開始（4.50％から4.25％へ）。一方、日銀は7月会合で追加利上げを実施しており、今後は日欧金利差も縮小していくことになるでしょう。政府・日銀による為替介入の影響もあり、ユーロ円も含めてクロス円全般が非常に不安定な動きとなっていますが、チャート上でもユーロ円の状況を確認していきましょう。

ユーロ円の週足分析

下図のチャートはユーロ円の週足チャートになります。前回の分析（5月22日）からの推移を見ていくと、じりじりと上値を伸ばす展開となり、7月には一時175.43円までユーロ導入来の高値を更新。ただ、その後は為替介入などの影響でドル円・クロス円が総崩れとなり、ユーロ円も154.42円まで20円超急落する場面も見られました。

7月中旬からの急落局面では、前回指摘していたサポートライン①2023年12月安値を起点とした上昇トレンドライン（チャート上の青色点線）、②2023年3月安値を起点とした上昇トレンドライン（チャート上の青色実線）などを軽々と下抜けて、一時は最も重要なサポートラインであった2022年3月安値を始点とする上昇トレンドライン（チャート上の黄色実線）もブレイクしました。

ただ、ブレイク後は週内に買い戻しが入り、2022年3月安値を始点とする上昇トレンドラインはいったん回復して終えた格好となりました。これを「ダマシ」と見るかは非常に難しいところですが、少なくともこのトレンドラインは今後も意識しておく必要があるでしょう。

なお、今回のチャート下部に追加した「DMI」は当然ながら-DI＞+DI（下落トレンド）へと転換。トレンドの強さを示すADXも高値圏を維持しており、まだ下方向に関しては予断を許さない状況が続いています。

ユーロ円の日足分析

今度は日足でも見ていきます（下図のチャート、8月12日執筆時点）。2022年3月安値を始点とする上昇トレンド（チャート上の黄色実線）、および上昇トレンドを利用した「チャネルライン（チャート上の黄色点線）」は週足と同じものです。

8月5日に154.42円まで下げた後、7日には161.44円まで7円超戻すなど日足で見ても値動きの荒さは一目瞭然ですね。依然として相場は落ち着きを取り戻したとは言えないだけに、ここからは押し目買い・戻り売りのどちらで勝負する場合でも慎重に臨む必要があります。

戻り売りの場合は8月7日高値の161.44円（チャート上の赤丸で囲った部分）、7月25日安値の164.83円（チャート上の青色実線）、7月26日高値の168.01円（チャート上の青丸で囲った部分）などを目処とし、これらの水準に接近してから仕掛けていくとよさそうです。

一方で押し目買いの場合ですが、まだ急落後からの最初の買い戻し局面にあるため、押し目らしい押し目がない状況です（あえて言えば8月6日安値の157.30円でしょうか）。これから押し目買いのポイントも形成されていくことになるのでしょうが、次の下落局面で再び8月5日安値の154.42円を試しにいく可能性もゼロではありません。同水準を下抜けるといよいよ長期の上昇トレンドも完全に終了となりますので、そこは頭に入れておくべきでしょう。

今後のイベントは

最後に今後1カ月間の重要イベントも確認しておきます。注目は日・欧の金融政策。期間内に日銀の金融政策決定会合は予定されていませんが、9月19-20日の次回会合が近づくにつれて思惑的な動きや関連報道などでユーロ円などクロス円が全般に動意づくことも予想されます。

その他のイベントは以下の通りとなります。

今後1カ月の重要イベント

8月23日　日本　7月全国消費者物価指数（CPI）

8月30日　ユーロ圏　8月消費者物価指数（HICP、速報値）

9月12日　ユーロ圏　欧州中央銀行（ECB）定例理事会。

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※本記事は2024年8月14日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀総裁「ハト派→タカ派転身」円高進行

これまで基本的に「ハト派」（金融緩和派）と思わせる発言をしていた植田日銀総裁の「タカ派」（金融引き締め派）的な見解、「タカ派」とされていた内田副総裁の「ハト派」的発言、「ハト派←→タカ転身」が円相場や株式市場の乱高下を誘っています。長期視点なら地道な対応継続を心掛けるべきだったり、短期狙いの投機的な仕掛けが難しいことを意識したりしつつ臨む局面といえるでしょうか。

先月末30-31日開催の日銀金融政策決定会合では、記者会見で植田総裁が前回2006年から2007年の利上げ局面で天井となった0.50％について、「特に意識していない」と述べたことが材料視されました。それまで拙速な利上げに慎重な「ハト派」な発言が目立った植田総裁が「タカ派」に転身したとして、同水準が壁にならず追加利上げが進んでいくとの思惑から円買いが進みました。

ドル円は、会合の結果発表前日からNHKが「日銀は明日まで開く金融政策決定会合で現在0-0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げる案などを議論」、日経新聞が「日銀は追加利上げを検討、国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決める」などと報道していたことを受けて155円付近から円買いが進み始め、追加利上げに際しては152円割れへ下押しています。13時前に利上げ決定の事実確認後はその流れを次第に落ち着かせ、154円回復をうかがう場面もありました。

しかし15時30分から会見が始まり、前述の植田総裁の金利引き上げ限度に関する発言を受けると円買いが再び進行。後日の弱い米雇用統計ほか景気後退懸念を高める米経済指標を背景としたドル売りも相まって、今週5日には142円割れまでドル売り・円買いが進んでいます。

副総裁「タカ派→ハト派転身」巻き戻しの円売りに

ただ、足もとで潮目を変えるような発言が飛び出してきました。7日午前、日銀が主催した北海道・函館における講演で従来「タカ派」とされる内田日銀副総裁の「金融市場が不安定な状況では利上げをすることはない」との発言が、「ハト派」的と受け止められ巻き戻しの円売りが入り、ドル円は反発を強めました。

ドル円は週初5日の円高の勢いを多少落ち着かせ、145円を挟んで上下していました。しかし内田副総裁の発言を受け、148円手前まで急速に円売りを進めています。

内田副総裁は講演内容で、金融緩和の度合い調整について述べた際、「ここ1週間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響」することを指摘していました。想定以上の変動を目の当たりにして、慎重にならざるを得なかったといったところでしょうか。

一連の急速な円高から、やはりやや急だといえる円安方向への巻き戻しには、人工知能（AI）を駆使した対応・アルゴリズムによる売買が背景となっているとの見方もあります。日銀会合後の植田総裁による「タカ派」への転身とも受け止められた発言、続いて7日講演での内田副総裁の「ハト派」的な発言を解析した自動売買が動きを加速させたとの指摘です。

直近の地合いに引きずられず「ハト派←→タカ派転身」に対して感情なく硬直的に売買を行うAI、その流れに翻弄され追随するマーケット参加者が値動きをさらに押し進める展開がしばらく続くかもしれません。日銀の「タカ派」や「ハト派」姿勢を示唆する文言、「ハト派←→タカ派転身」が推察されるキーワードを織り込んだアルゴリズム売買に右往左往する荒っぽいマーケットを想定して臨むことになるでしょうか。

長期スパンの取引であれば余裕資金を前提に目先の乱高下に惑わされず、時間的分散を心掛けた地道な投資を継続することが得策と考えられます。短期的に収益を狙いにいくスタイルであれば、確信が持ちにくく見定めが難しい場面では「休むも相場」で、高値を掴んだり、安値を売り込んだりを避けることが大切でしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年8月7日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円、5月3日以来の安値151.94円

今週、ドル円は一時155.38円と6月7日以来約1カ月半ぶりの安値を更新しました。今月3日には161.95円と今週、ドル円は一時151.94円と5月3日以来の安値を更新しました。先週は米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が通信社とのインタビューで「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べ、足もとのドル高をけん制。さらには、河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたと伝わり、円買いとドル売りの両方が強まりました。

今週に入ると、日銀による追加利上げ観測が高まる中、日本株相場の急落や米国株相場の軟調地合いを受けてリスク・オフの円買いも優勢になりました。「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との観測報道や、自民党の茂木敏充幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたと伝わると、日銀の政策正常化への思惑が高まった格好です。

＊Trading Viewより

市場関係者からは「日銀会合で追加利上げが実施されることへの警戒がある」として「為替介入と連携した形になると円安の息の根を止められる可能性があり、円売りポジションは調整せざるを得ない」との声が聞かれています。なお、大手ベンダーによると、日銀が国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げを決めると予想するエコノミストは3割程度となっています。

投機筋の円売りポジションが急減

ヘッジファンドによる円売りポジションは今月、過去17年間で最大規模に膨らみました。米商品先物取引委員会（CFTC）が先週日発表した2日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の売り越し＝ドル円のロングは18万4223枚と2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。

ただ、26日（日本時間27日早朝）に発表された23日時点の建玉報告によると、投機筋の円売りポジションは10万7108枚と2日時点の18万4223枚からは7万7115枚減少しています。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

政府・日銀による介入や日銀の追加利上げへの警戒から、投機筋の円売りポジションは「慎重度が増す」可能性があるほか、すでに円売りに大きく偏ったポジションを「解消」する動きが拡大する可能性にも留意したいところです。「10万枚」はまだまだ大きな偏りです。

ドル円、いわゆるスケベショートは維持

以前の記事では「神田真人財務官は今月末に3年の任期を終えるため、その前にこの歴史的な円安進行を阻止し、決着をつけておきたいはず。これに便乗してドル円をショート（いわゆるスケベショート）した」と紹介しました。ポジションは1ロット、159.082円で建てています。現在は「5万3000円ほど」の利益となっていますが、もうしばらくは維持したいところ。

＊IG証券より 

来週はビッグイベント「日米の金融政策」

4来週は30－31日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）のビッグイベントが予定されています。市場では両イベントを受けたマーケットの動きに注目が集まっていますが、市場では「日銀は国債買い入れ減額と追加利上げを同時決定することが警戒されているが、据え置きの場合は円売りが再開する可能性がある」「FOMCの注目点は9月利下げのヒントを示すかだが、利下げ織り込みは進んでおり、金利低下・ドル安の動きは限られそうだ」との声が聞かれています。また、「このところの円高は異常。日銀が政策引き締めの役割を果たさない場合は、円安要因となるキャリートレードが大々的に復活するかもしれない」との見立てもありました。

いずれにしても、「円安」方向を警戒する向きが多いようです。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年7月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円、1カ月半ぶりの安値155円台に下落

今週、ドル円は一時155.38円と6月7日以来約1カ月半ぶりの安値を更新しました。今月3日には161.95円と約37年半ぶりの高値を付けていましたが、そこからは大きく値を下げています。先週、政府・日銀による為替介入と見られる円買い・ドル売りをきっかけに下落基調が強まりましたが、今週は米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が通信社とのインタビューで「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べ、足もとのドル高をけん制。さらには、河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたと伝わり、円買いとドル売りの両方が強まりました。

もっとも、河野デジタル相は「日銀の利上げの必要性に言及した」との報道について、19日開かれた会見では「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と述べ、「自身の発言は日銀に直接、利上げを求めたものではない」と釈明しています。

＊Trading Viewより

さらに、今週はウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」と述べたほか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「最近のデータで2％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言したこともドル売りを促しています。

政府・日銀による5.5兆円規模の為替介入

先週11日の米CPI発表後に急速にドル円は4円以上も急落しましたが、翌12日にも為替介入を見られる動きがありました。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」と伝わっていますが、民間の金融仲介会社は日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で11日に3.5兆円、12日に2兆円規模の介入を行った可能性があると分析されています。

なお、今週17日にも「政府・日銀が新たな為替介入を実施した」との観測が浮上していましたが、日銀が18日に発表した19日の当座預金予想によると、為替介入が反映される「財政等要因」は民間予測の3000－4000億円の不足に対し、5900億円の余剰となり、市場では「為替介入があった可能性は相当低いだろう」との声が聞かれました。現在は「為替介入との観測が出ていたが、円売りポジションの処分による動きではないか」との見方が優勢になっています。

財務省は今月31日19時に6月27日－7月29日の為替介入の実施状況を公表します。

投機筋の円売りポジションが急減

ヘッジファンドによる円売りポジションは今月、過去17年間で最大規模に膨らみました。米商品先物取引委員会（CFTC）が先週日発表した2日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の売り越し＝ドル円のロングは18万4223枚と2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。

ただ、本日19日（日本時間20日早朝）に発表された16日時点の建玉報告によると、投機筋の円売りポジションは15万1072枚と2日時点の18万4223枚から3万3151枚減少しています。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

4月29日と5月1日に為替介入の直後、イエレン米財務長官が「介入を強くけん制」していただけに、「日本は介入が困難になった」との認識が広がっていました。そのため、先週の介入とみられる動きについては「意外」と受け止める市場参加者が多かったようです。特に、円安が進んだ局面で円買い介入を実施するのではなく、（米CPI発表後に）円高が進んだ局面でドル円を押し下げる目的の「押し下げ介入」が実施されたと見られる点が「サプライズだった」との指摘もありました。

政府・日銀による介入への警戒感が再燃したことで、投機筋の円売りポジションは「慎重度が増す」可能性があります。すでに円売りに大きく偏ったポジションを「解消」する動きが拡大する可能性にも留意したいところです。

ドル円、いわゆるスケベショート

先週の記事では「神田真人財務官は今月末に3年の任期を終えるため、その前にこの歴史的な円安進行を阻止し、決着をつけておきたいはず。これに便乗してドル円をショート（いわゆるスケベショート）した」と紹介しました。ポジションは1ロット、159.082円で建てています。現在は「1万5000円ほど」の利益となっています。

＊IG証券より 

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年7月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円安の進行が止まりません。1986年以来の円安ということはプラザ合意以来ということになります。

最近だとプラザ合意後に生まれた方が多くいることもありプラザ合意自体を知らない世代が増えています。

簡潔にプラザ合意とは、1985年9月に先進5カ国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議で主に日本の対米貿易黒字の削減をするために円高を進行させたことです。

それ以来の円安水準でもあることで、様々な弊害が出ています。

例を挙げると輸入物価が上がり、食料品価格も跳ね上がっています。

家計に与える影響は計り知れませんが、果たして政府・財務省はこの状況を改善する気があるのか、最近は疑問に感じています。

円安を阻止する手立てがない？

ここ最近も本邦通貨当局者は

「最近の急速な円安進行に関しては深刻な懸念を有する」

「物価高は、円安を通じた輸入物価上昇を起点としている」

「急速かつ一方的な円安は望ましくない」

など、円安に対してある程度の懸念を表明しています。

その円安の流れを変えるために、今年に入っても4月29日と5月1日（日本時間では2日早朝）に円買い介入を行っています。

しかし、為替介入は短期的には特効薬となりますが、中長期的には効力を失います。

また、6月の日銀政策決定会合で7月の同会合で、長期国債の買い入れの減額や短期金利の引き上げを示唆したのは円安に歯止めをかけるためと捉えた人もいます。（実際は円安が進行してしまいましたが）

このように介入も行い、利上げまで示唆したのに円安が継続していることでもうこれ以上、円安を止める手段に枯渇しています。

要するに手詰まり状態と言えます。

実は円安放置か？200円超える円安も？

上述のように短期的な特効薬の為替介入以外では円安が止められない状況ですが円安を政府が本気で止めないのは、実は円安を許容しつつあるのではとの声もあります。

ただし、円安で苦しむ国民がいることで、円安対策を放置すると選挙に受からないかもしれないので、形式上は円安対策を懸念しているとしているだけとの穿（うが）った考えも出てきています。

そのような考えが出てくるのは、介入という特効薬以外の円安対策を政府が率先して行わないからです。

例えば、今年に入り円安が進行した理由の一つは、新NISA（少額投資非課税制度）が始まり外国株式で運用する投信のための外貨買い・円売りが出ています。それも「兆」規模の大量な額です。

もし、新NISAの枠に外国株式への運用を除外すれば、その分の円売りは減少するでしょう。

また、一時噂されていたレパトリ減税策なども円安の流れを抑えることが出来るかもしれません。

しかし、それらの行動は一切行わないで、口先だけで円安を止めようとするのは無理があります。

よって、選挙への影響は避けたいが、本当は円安を放置しているそして、このまま円安が進み、200円を超える円安になっても構わないのではないか

と疑いの声が出ているようです。

信用されない内閣府

このように、一部では円安放置論まで出てきたのには、政府への信用が失っているからでもあります。

先週1日に1－3月期の実質国内総生産（GDP）が発表されましたが、その内容は目を疑うものでした。

結果は前期比で改定値の-0.5％から-0.7％。前年比で-1.8％から-2.9％へと大幅に修正さたのです。

実質GDPは速報値が5月16日に発表されています。前期比-0.5％、前年比-2.0％となりそれぞれ予想よりも悪い結果になりました。

そして、改定値が6月10日発表され、前期比は変わらなかったものの、前年比は-1.8％と上方修正されました。

速報値から改定値までの間に1カ月弱あったのにもかかわらず、更に確報値では大幅に下方修正されたことは内閣府のデータが信用できないと言っているようなものです。

ここまでの、大幅な下方修正の要因は建設統計のミスとの話になっています。

しかし、このようなミス（改ざん？）は過去にもあり、厚生労働省が発表していた毎月勤労統計などはデータを書き換えていたことも判明しています。

しかも、GDPは改定値が発表されたのが6月10日で、そのすぐ後の13－14日には日銀政策決定会合が行われています。

もし、GDPが-2.9％まで膨らんでいた場合、政策決定会合で次回の長期国債の買い入れの減額などが議題にさえ乗っていなかった可能性もあり、恣意的に改定値では変えなかったのではとの噂すらあります。

更なる円安に備える必要も

実際に今後も円安が進むかは未知数です。米大統領選挙でトランプ氏が返り咲けばドル高を阻止する可能性もあります。

ただし、このように根本的な円安対策をしない、政府発表の経済指標の信頼性が揺らいでいることもあり更なる円安の可能性も捨てきれません。

今後は政府がどのような円安対策を行うかを見定め、本気で円安を止める気がある場合は円買いをすれば良しこれまで通り口先だけの円安懸念の場合は、更なる円安にも備える必要がありそうです。

※本記事は2024年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

【カワセ博士】
じゃあ次の質問にいくよ。さっきの質問にインフレの要素を加えます。A国は6％の金利があります。インフレ率は5％です。B国は3％の金利でインフレ率は1％です。カワセミ君ならどちらの国へ投資する？

【カワセアイ】
えっと、B国です。

【カワセ博士】
そのこころは？

【カワセアイ】
えっと、A国は、金利は6％と高いけど、インフレ率が5％もあるので、年間6％の利息がもらえたとしても、インフレで5％も通貨が減価してしまうので、実質の稼ぎは1％しかない。それに比べてB国は3％でしか運用できないけれど、インフレで目減りする分が1％しかないので、実質的には2％で運用できる。B国のほうがお得だと思います。だからB国の通貨で資産を運用します。

【カワセ博士】
素晴らしい、正解だ。

それにカワセミ君は、今とても大切な言葉を使ってくれたよ。

【カワセアイ】
？？？？

【カワセ博士】

「実質」という言葉さ。今例に挙げた6％とかいう、国債の利回りや、預金の利率を名目金利といいます。まあ、国債の利回りなどの見た目の金利というところかな。一方、その名目金利から、インフレ率（年率）を引いた金利を「実質金利」といいます。この二つはれっきとした経済用語でちょっと聞きなれないかもしれないけれど、必ず覚えておいて。

つまり、

「名目金利－インフレ率＝実質金利」

という簡単な等式は、為替ではとても重要なのだよ。長々としゃべってきたけど、この実質金利の高い国方へ、お金は流れる傾向がある。つまり実質金利の高い国の通貨は買われて高くなり、低い国の通貨は売られて安くなる。この実質金利差は、中長期にわたって、傾向としてのそこだまりのような資金の大きな流れを作るのだよ。インフレ率というのは昨日今日で急にプラスからマイナス（デフレーション）に転換したりしないよね。

できれば覚えておいて欲しいのだけど、この「実質○○」という言葉はいろんなところで使われている。例えば賃金もそうだ。「名目賃金」と「実質賃金」とかね。「Inflation」の動詞である「inflate」という単語は「膨らます」、という意味があって、インフレによって実態より膨らんで見える、という意味なのだよ。だから、名目の賃金が上がってもインフレで膨らんだ部分が多ければ意味がない。インフレ分を差っ引いたものが実質賃金だからね。これが上がらないと個人の消費は増えていかない。「実質」、ときたらインフレ分を取り除く、という習慣が大事だね。

【カワセアイ】

なるほど。よくわかりました。

ところで、博士、名目金利とかは、10年国債とかの利回りをしらべればすぐわかると思うのですけど、インフレ率というのは何で測るのですか？

【カワセ博士】

うん、大事なポイントだ。それは日本や米国など主要国で、通常月に一回発表される、「消費者物価指数（Consumer　Price　Index、CPI）」の年率をみればよいよ。その中でも変動の大きい、食料品価格とエネルギー価格を除いた、コアCPIがいいかな。傾向がわかればいいわけだから、総合、コアどちらでもいいのだけど、各国の中央銀行は、コアCPIをとても気にしているのだよ。

【カワセ博士】

だからカワセミ君のおじさんに教えてあげてほしいのは、消費者物価指数の発表がある月一回でいいから、その時の名目金利とインフレ率を調べて、気になる2国間の実質金利の差を計算して、その差の伸び縮みがわかるグラフでも作っておくことがとても役立つということ。もちろん、メモに書き残しておくだけでもいい。いくら忙しくてもそれくらいはチェックできると思うよ。なんならカワセミ君がドル円などの為替の動きと合わせて関心のある2国間の金利差推移のグラフを作ってあげたらよいと思う。

そしてここで重要なのは、2国間の実質金利の絶対差だけではなくて、その金利差が縮小する方向か拡大する方向か、その傾向を見るのも大切だということだね。つまり、例でいえば、「A国－B国」の実質金利差が、大きくプラスでもそのプラスがどんどん縮小する傾向が明らかになれば、たとえ、A国の実質金利がB国のそれよりも高くても徐々にA国通貨売り、B国通貨買いになっていく傾向になるだろうと想定できるということだ。

例えば、現実世界でざっと計算すると、米国の10年米国債利回り＝名目金利4.5％からインフレ率3.0％を引くと実質金利+1.5％。それに比べて日本は1.0％－2.5％で実質金利はマイナス1.5％となる。つまり日本円を持っていると、その価値は目減りする一方ということだ。そんな通貨を世界の賢い投資家が選好するはずないよね。他方、米ドルの実質金利はプラスの1.5％。米国はインフレ率の高止まりで困った、困ったと騒いでいるけど、しっかりプラスの利回りが確保されている。2国間の実質金利差は合計で3.0％もある。やはり現状、米ドルの方がより人気があってドル高円安が進んでいるのは道理なのだよ。為替市場は通貨の人気投票みたいなものだからね。

【カワセアイ】

なるほど、そうなのですねえ。

【カワセ博士】

今年の年末にかけて米国の景気が減速して米国の名目金利（例えば10年米国債の利回り）が低下に転じれば、インフレ率はそんな急激に下がるものではないから、米国の実質金利は低下傾向になるよね。そうするとようやくドル円の上昇も終わるかな、という予想が成り立つってわけだ。

もちろん、カワセミ君が最初に言った通り、為替は様々な要因で変動する。

だからこの目安はもちろん、絶対ではないのだけれど、私の経験上、中長期的に見ればその傾向は極めて強い。いつも為替市場をじっと見ていられない忙しいひとや中長期的に為替取引をする必要がある人が大きな流れをつかむには、「2国間の実質金利差とその伸縮の傾向」は最高の指標だと思うよ。

【カワセアイ】

なるほど、ありがとうございます。

おじさんに教えてみます。僕も興味があるから実質金利差のグラフでも作ってみようかな。

こちらの記事には前編があります。
下記のURLからご覧ください。