米雇用統計で年内利下げ観測が後退

米労働省が7日発表した5月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比27.2万人増と予想の18.5万人増を上回り、平均時給が前月比0.4％／前年比4.1％と予想の前月比0.3％／前年比3.9％を上回る結果となりました。これを受けて、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が再び高まると、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.4335％前後まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、ドル円は一時157.08円まで値を上げています。

市場では「失業率が4％になったため大きく注目されそうだが、予想を上回る雇用者数の方が重要。インフレを懸念しているFRBにとって、今回の統計は賃金圧力や根強いインフレは一過性のものではなく、持続する可能性が高いとの懸念を抱かせるはず。FRBは少なくとも選挙までは政策を維持し、年内いっぱいは利下げを見送る可能性も十分にある」との声が聞かれました。

＊Trading Viewより

ドル円は4月29日に160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値まで急伸しましたが、そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる動きで5月3日には151.86円まで一転下落しています。政府・日銀による介入とみられる円買いの動きは4月29日の午後と1日のFOMC後である日本時間2日の早朝の2回。ただ、そのあとは再びじり高の展開となり、5月29日には157.71円まで上昇し、直近の介入前の水準に戻った形となっています。

投機筋の円売りポジション、今後の動向に注目

ヘッジファンドによる円売りポジションは政府・日銀による為替介入があったとみられる4月29日以降、減少傾向にあります。米商品先物取引委員会（CFTC）が4月26日に発表した4月23日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の売り越し＝ドル円のロングは17万9919枚と2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

その後、5月17日に発表された14日時点の建玉報告によると、投機筋の円売りポジションは12万6182枚と4月23日時点の17万9919枚から5万3737枚減少し、そのあとは2週連続で増加していましたが、今週7日発表の4日時点の建玉報告では13万2101枚まで減少しています。

週末は米雇用統計の発表を受けて年内の米利下げ観測が後退し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが強まりましたが、今後の動向次第では投機筋の円売りポジションが再び増加することも考えられます。

直近公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日開催分）や植田和男日銀総裁の国会答弁「インフレ予想はまだ2％に達するには少し距離がある」との発言、繰り返されるイエレン米財務長官の為替介入に否定的な発言を考慮すると、「円安・ドル高」方向への圧力が大きいように見えます。

ドル円の一目均衡表チャート

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値で雲の上限155.75円を上回っています。また、転換線156.13円や基準線154.79円も上回っており、テクニカル的にも上サイドへの期待が高まります。このところ政府関係者から円安に対する目立ったけん制発言はなく、為替介入については「『警戒』より『期待』の側面が強い」との声が聞かれます。一方で、FRB高官からは早期利下げに慎重な姿勢が相次いで示されており、円キャリー取引を後押しする要因となっています。

＊Trading Viewより

いずれにしても、来週は11－12日にFOMC、13－14日に日銀金融政策決定会合が予定されており、市場の関心はこちらに移っています。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年6月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円安を止めるための利上げを期待する声も

4月29日にドル円は1990年以来の160円台までドル高・円安が進みました。

その後は、本邦当局による円買い介入が行われたようで、一時151円台まで戻しました。

しかし、円安の流れは変わらず再び、ドル円はじり高となっています。

このような流れを受けて、円安を阻止するために日銀も金利を上げるべきだとの意見まで出てきています。

植田日銀総裁も「予想物価上昇率が上がっていけば、緩和度合い調節することなく名目金利上げていける」

「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも述べ

円安による物価上昇を懸念し、利上げについても話しています。

金利は引き上げられるのか？

では、金利は引き上げられるのでしょうか？

前回の日銀政策決定会合では、長期国債の買い入れ削減について話し合いが行われたと

9日に発表された主な意見では公表されました。

仮に長期国債の買い入れが削減されたとしても、他国との金利差はまだまだあり

これくらいでは円高にすぐ戻るとは思えません。

では、もっと金利を引き上げることも出来るのでしょうか？

個人的には、それは無理なのではないかと思っています。

なぜならば、日本のファンダメンタルズから見ると利上げが出来る状況ではないからです。

同じく9日に発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となりました。

物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスとなりました。

このような状況で利上げが出来るとは思えません。

それでも利上げをしたらどうなるか？

それでも、円安阻止のために利上げをするべきだとの意見もあるでしょう。

一時的には円安の流れが変わるかもしれません。

しかしながら、その場合は大きな副作用が出てくるでしょう。

2年にわたるマイナス賃金の中で、利上げを行えば住宅などのローン負担増による国民へのインパクトは大きいです。

また2年前のコロナ禍で中小企業を中心に、有利子負債依存度が更に高まったことで、

借入金利上昇は経済への影響も大きいです。

このような状況下で利上げを行った場合には、ネガティブ面も目立ち

さらに日本経済のファンダメンタルズを弱める可能性があります。

利上げによる経済悪化により、さらに円安になることもあるのではないかと思われます。

賃金と物価の好循環ではない

日銀がマイナス金利を解除した時に、春闘の結果を受けて「賃金と物価の好循環の強まりを確認」

との見解を示しました。しかしながら、ふたを開けてみると実質賃金は全く上がらず、好循環ではありません。

そもそも春闘自体が非正規社員が対象外であったり、実態とはかけ離れているとも言われています。

また、消費者物価指数（CPI)もコアが重要視されていますが、増減の激しい食品価格が急騰し

この急騰が多くの国民に負担になっているのですから、これまでのようなデータだけでは実体経済が図れなくなっています。

ある面袋小路に入ってしまっている日本経済と円相場ですが

ファンダメンタルズに沿わない（好循環ではない）利上げで円が買われると思ってはいけないでしょう。

※本記事は2024年5月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

2024年3月19日に日銀はマイナス金利の解除を決定しました。政策金利の上昇は実に17年ぶりであり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃も決定しています。

次に世間の注目を集めているのが、短期プライムレートの上昇ではないでしょうか。本章では短期プライムレートの決め方や住宅ローン金利への影響を解説します。ぜひ参考にしてみてください。

短期プライムレートとは？長期プライムレートとの違いを解説

プライムレートとは銀行が優良企業に融資する際の優遇金利のことです。このうち1年未満の金利を「短期プライムレート」といいます。

短期プライムレートは各金融機関のホームページで公表されていて、日本銀行の公式サイトで、もっとも多くの銀行が採用した最高金利と最低金利を確認できます。

また長期プライムレートは、1年以上の期間で大企業向けに融資する際の基準となる金利です。みずほ銀行や三菱UFJ銀行など主要な銀行で公表されており、短期プライムレートを基準として市場環境や債券価格などをふまえ、一定の利率を上乗せする方式を採用しています。

・短期プライムレート：金融機関が優良企業に対して1年未満で融資する際に適用する金利

・長期プライムレート：金融機関が優良企業に対して1年以上で融資する際に適用する金利

なお、2023年1月にみずほ銀行や三菱UFJ銀行などが、長期プライムレートを0.15%引き上げ年率1.40％となり、11年ぶりの高水準となったニュースが話題になりました。その後、2024年3月8日時点で、年率1.60%を記録しています。

短期プライムレートの決め方は？

短期プライムレートの決め方は、日銀の政策金利と連動しています。日本の政策金利とは、日本銀行が設定する短期金利のことで、金融機関の預金金利や国債、貸出金利などへ影響を与えます。

経済状況・インフレ率・国民の給与水準などを総合的に判断し、景気拡大に加熱感が出ていると、日銀は政策金利を引き上げているのです。

日銀は2013年1月の金融政策決定会合において、インフレ率2％の物価安定を目標にかかげています。しかしながら、その後のアベノミクスやマイナス金利政策の導入でも、物価安定目標は達成できずにいました。

しかし、2024年3月にインフレと賃上げ率の高まりによって、17年ぶりに政策金利の引き上げに踏み切っています。マイナス金利解除にともない三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、普通預金の金利を0.001%から0.02%へ引き上げました。

短期プライムレートと住宅ローン金利の関係

短期プライムレートの変動は、住宅ローン変動金利と強い連動性があります。以下画像の赤線部分を見てみると、2009年以降の政策金利は0％前後で推移していました。

画像引用元：過去25年間の本邦金融市場の振り返り｜日本銀行 金融市場局

以下の画像は住宅金融普及協会が公開している住宅ローン金利のデータです。日銀は1995年（平成8年）に政策金利を1.75%から0.5%へ引き下げており、それに伴い変動金利型の住宅ローンも下がっています。

画像引用元：金利について｜一般財団法人 住宅金融普及協会

なお、住宅ローン変動金利はネット銀行を中心に引き下げ競争が加速し、現在は年率0.3%台が登場しました。その背景には楽天経済圏ビジネスの成功事例をもとに、各金融機関が自社サービス圏へ顧客を囲い込みむために、住宅ローン金利を下げ続けていることがあげられます。

つまり、短期プライムレートが約17年もの期間で0％付近と上昇がなかったのに加えて、金融機関による住宅ローン金利の値下げ競争が強まった結果といえます。

今後の短期プライムレートと住宅ローン金利の予測

今後の短期プライムレートですが、今回の金利上昇でほとんど変化がないと予想されます。マイナス金利を解除しても0.1％しか上昇幅がなく、短期プライムレートを押し上げる要因としては弱いからです。

実際に2024年3月20日のマイナス金利解除のニュースが出たあとも、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は短期プライムレートの据え置きを決定しています。それに伴い、多くの金融機関で住宅ローン変動金利も、そのまま変更せずに据え置きされると予想されます。

ただし、一部の銀行では市場金利と連動する仕組みを取り入れているため、住宅ローン変動金利は上昇するかもしれません。

一方で、日銀の植田総裁はマイナス金利解除後の利上げのスピードについては「仮に今後引き上げるにしても、ゆっくりと進めていく」と見解を示していました。したがって、年内に追加の利上げがあるとしても、急激な上昇ではなくあくまでも段階を踏んでからを検討していると思います。

ただし、35年の長期ローンを組んでいる方は、今後数年かけて政策金利が上昇していくと、数％まで上昇する可能性があります。政策金利の上昇を見据えて、この機会に返済計画を見直してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2024年4月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

外国為替相場制度

外国為替相場制度とは、外国為替取引において、通貨間の交換比率、すなわち、為替相場を決定する制度を意味します。

外国為替相場制度は、相場変動にどのようなルールでどれだけ柔軟性を持たせるかで何種類かに分類できます。大きくは、固定制の強い制度、ソフト・ペッグ制度、高い柔軟性を持つ制度と三つに分けられます。

1. 固定制の強い制度

・追加同盟・ドル化

通貨同盟：通貨同盟（Currency Union）とは、複数の国の間で単一の共通通貨を導入する制度を意味する。通貨統合とも呼ばれます。

例えば、2023年12月現在、EU加盟国のうち20か国で、経済通貨同盟（Economic and Monetary Union、EMU）のもと、単一通貨ユーロが導入されています。

ドル化：自国固有の法定通貨を持たず、他の国の通貨を法定通貨として流通させます。一般にはドルであることが多いので、俗に“ドル化（Dollarization）と呼ばれます。

・単一通貨固定相場制度

単一通貨固定相場制度：通貨当局が予め定められた公定平価で自国通貨を単一の外国通貨に固定する制度を指します。固定為替相場制度というと、この単一通貨固定相場制度を指す場合が多いです。

公定平価を自国通貨が安くなる方向に変更することを切り下げ、自国通貨が高くなる方向に変更することを切り上げと呼ぶます。例えば、ブレトン・ウッズ体制下において、日本は単一通貨固定相場制度を採用しており、1米ドル＝360円という公定相場で円を単一の外国通貨ドルに固定していました。また、この公定相場は、1971年のスミソニアン協定において1米ドル=308円に切り上げられた。

・カレンシーボード制度

カレンシーボード制度：自国通貨を特定の外国通貨に一定の公定平価で完全に兌換することを保証する制度です。比較的経済力が弱い国や地域が、自国の経済や通貨を安定化させる目的で導入しているケースが多いです。

カレンシーボード制度は為替相場の変動を避け、インフレーションに強い特性をもちますが、自由に金融政策を運営できないなど制度の欠点があることで、現在はドルに固定したカレンシーボード制度を採用する香港などに限られています。

2. ソフト・ペッグ制度

・バスケットペッグ制度

バスケットペッグ制度：複数の貿易相手国の為替相場を一定水準に固定する制度であり、一般的に貿易量などによって複数の通貨レートの比重を決め、加重平均して自国通貨のレートを算出します。特定の通貨が急激に変動しても、複数の通貨で構成されているため影響が緩和され、為替相場が安定しやすいです。

バスケットペッグ制度はシンガポールなどのアジアの国々やロシアなど、多くの国で採用されています。この制度は、相場安定に加えて投機的な取引の標的になりにくいという利点がある一方で、通貨の構成比率が非公表の場合も多く不透明感もつきまといます。

・クローリングペッグ制度

クローリングペッグ制度：インフレ率など特定の経済指標の変化に合わせて為替相場を調整するものであり、通常、インフレ率が高い国において採用されています。

バスケットペッグ制もクローリングペッグ制も、一定期間の変数の変化に合わせて定期的に調整することが多いので、実際の運営は、ペッグのターゲットはある程度幅を持たせることが多く、このためペッグではなくクローリングバンド制などと呼ばれることがあります。

・管理変動相場制度

管理変動相場制度：通貨当局が為替相場の動きを一定の範囲に収めようとする為替制度のことです。 通貨当局が水準を決める「固定相場制」と、自由な取引に委ねる「変動相場制」の中間に位置するもので、為替相場の上限と下限を設定し、その範囲内に入るように「管理」しようとする為替制度を指します。

特に相場のターゲット算出の方法を持っているわけではありませんが、経済関係の深い他の複数通貨の変動や、内外インフレ格差を見たりしますので、原理としてはバスケット制度やクローリング制度との大きな違いはありません。

3. 高い柔軟性を持つ制度

・変動相場制度

変動相場制度：市場の需給に完全に相場動向を任せる制度です。1973年に先進国は相次いで変動相場制度に切り替えました。

変動相場制度は、経済実勢が為替レートに反映されたり、金融政策の裁量が増えたりするメリットがある一方で、投機マネーで乱高下するなど、為替レートが急激に変動するというデメリットがあります。現状では、ドルを含めて主要通貨で実際にこの変動相場制度に徹している国はないと言ってよいでしょう。

※本記事は2024年4月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

長期金利

米政策金利はは米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定されます。米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金を他の民間銀行に貸し付ける際の短期金利（フェデラル・ファンド金利）を公開市場操作によって政策金利に誘導するので、短期金利は中央銀行の金融政策によってほぼ決定されます。

一方で、長期金利の決まり方は短期金利とは大きく異なり、米国10年国債利回り等の長期金利は、債券市場参加者が持つ将来の経済成長期待や物価上昇期待など、長期に特有の要因が加味されて市場で決定されます。長期金利が上昇すると、リスク資産が買われやすく、逆に長期金利が低下するとリスク資産は売り圧力が強まることが多いです。

最近の米10年債利回り

10年債利回りは長期金利の代表格であり、米10年債利回りは最も重要な金融指標の一つです。米10年債利回りの動きはほかの金融商品価格への影響が大きく、すべての金融商品・経済の太陽のような存在とも言われています。

米10年債利回りは米インフレ高の長期化懸念やFRBの利上げを背景に昨年10月に約16年ぶりの高水準となる5.0％近辺まで上昇したが、米国のリセッション（景気後退）は避けられないとの見方やFRBが2024年には利下げを開始するとの観測が強まり、昨年12月は3.8％近辺まで低下しました。

ただ、今年に入って、製造業と雇用の堅調さを示し、勢いを増す米国の回復力を裏付けていることや、インフレの根強さや原油などの商品相場の上昇も相まって、米利下げ時期と規模に関する市場の予想は後退し、米長期金利は再び上昇に転じています。米10年債利回りは今週に昨年11月以来の高水準となる4.4％台まで上昇しました。

米長期金利とドル円

昨年12月にFRBは24年に3回の利下げで政策金利を75ベーシスポイント（bp）引き下げるとの見通しに対し、市場は6回の利下げ（150bp）を見込んでいたが、最近市場の見方はFRBの予想に近づいているだけではなく、利下げ開始が一段と後ずれし、利下げ幅も一段と縮小するのでは、との懸念が強まっています。

米長期金利が再び上昇傾向を強めており、日米金利差を意識したドル高・円安の流れが続いています。日本当局の円買い介入を警戒しながらも、今年のドル円は152円手前まで1990年7月以来の高値を更新しています。

日銀は3月会合でマイナス金利の解除に踏み切った一方で、FRBは利下げに向かうことが確実視され、金融政策面での格差は縮めるはずですが、日銀の追加利上げへの不透明感が強いことや、米政策金利が高止まりする可能性が警戒され、米10年債利回りが5％台乗せを果たすと、ドル円は一段と上値を試す動きになる可能性があります。

日本当局が介入に踏み切っても、市場で「介入効果が薄い」と判断されれば、ドル円の上昇に歯止めがかからない可能性も警戒されます。もっとも毎日7兆5000億ドルに上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまります。

外貨為替相場の変動によって、損失が発生するリスクのことを指します。国内の企業間で取引を行う際は円による価値は変動しませんが、海外の企業とやり取りをする場合は為替市場が営業している時間は常に価値が変動します。外貨の保有または外貨建ての商品を一定期間保有する場合には、必ず為替リスクが発生します。

企業が直面する為替リスク例

一番多いケースは、海外企業と商品取引を行う場合です。例えば、商品原価5万円の自社製品を1000ドルで1年後に販売する契約を結んだとしましょう。契約時1ドル=150円、契約から1年後1ドル=100円のように為替が変動した場合、契約時に期待していた販売利益は10万円、しかし取引実行時の実際の利益は5万円となります。販売価格や商品原価は変わらなくても為替変動と契約内容次第で利益は大きく変化します。

次に海外金融資産への投資の例をご説明します。ドル円レートが150円のときに1万ドル（150万円）、金利7％の商品に投資し、1年後にドル円レートが135円に下落した場合について考えてみます。

上記の表に記載の通り、ドル円レートが150円のままであれば為替差損益を含めたリターンは＋7.0%ですが、ドル円レートが135円に下落すると、リターンは―3.7%と損失が発生します。時に為替差損がリターン以上に大きな影響を及ぼす可能性があることが分かります。

また、海外企業との取引が無いから為替リスクが無いとも限らず、取引先が海外と取引している場合に値上げ影響を受けたり、余剰金投資で財務に影響を受けたりしている事もあります。グローバル企業が増える中で為替リスクは非常に身近な問題であり、理解していく必要があります。

為替ヘッジ

為替リスクを低減させる手法として、為替ヘッジが存在します。為替ヘッジの主な手法として、将来取引する際の為替レートを事前に決定する先物取引が挙げられます。契約時のレートで今後1年間取引を行う内容で契約した場合、為替差損のリスクはかなり低減されます。しかし、ドル高に進んだ場合には利益の機会損失になるため将来の展望を見極めて選択することが求められます。実際に先ほどの例と同じ商品条件で為替ヘッジを行った場合の変動シミュレーションをしてみます。

上図の様に、1ドル=150円の固定契約で為替ヘッジを行い、将来1ドル＝200円に変化した場合は5万円分の機会損失です。反対に、1ドル＝100円に変化した場合は5万円の損失回避です。この様に機会損失は起こりますが、実際の為替差損は避けることが出来ます。為替ヘッジには通常手数料が必要ですので、それらを含めて検討しましょう。

他の為替ヘッジ例として自国通貨建で契約を結ぶ手法もあります。先ほどの例で表現すると、必ず10万円の利益を確保するために1商品につき15万円分のドルで取引するという手法です。この場合は、円ベースで損をすることが回避できます。

立場による為替ヘッジの展望

為替ヘッジは、将来の為替リスクがどちらに傾くかを判断して行います。商品を売る立場、買う立場によって視点が変わります。先ほどの例は輸出側の見解であり、円安になるほど円ベースで利益が増えます。しかし、輸入側の見解では反対に円高に傾くと利益が増えます。仕入れ価格が1000$、売値が25万円として、ドル円レートが150円から変動した想定を下記の図に表します。

輸入側は1ドル=200円になったとき利益が5万円と半分になり、１ドル=100円になったとき利益は20万円と倍です。この様に輸出側と輸入側では、円高と円安に関する考え方は異なります。そのため、為替ヘッジは見通しに対して自社に為替リスクを感じる時に行います。

金利スワップとは、満期まで2者間で同じ通貨の異なる金利を交換する取引のことです。交換される金利として①変動/固定　②変動/変動　③固定/固定の３つの組み合わせが考えられます。このうち変動金利と固定金利を交換するタイプの金利スワップはプレインバニラスワップと呼ばれ、最も広く取引されています。

2. 金利スワップの仕組み

　例として、満期10年の日本円プレインバニラスワップについて考えてみましょう。1年ごとに固定金利を受け取り、変動金利を支払うとします。固定金利はスタート時点で決定されますが、一方で変動金利はスタート時点では確定していません。

　毎年1回の利払日には、固定金利を元に計算された利息を取引相手から受け取ると同時に、その期間に対応する変動金利を元に計算された利息を取引相手に支払います。なお、この利息の計算に用いられる元本のことを想定元本と呼びます。

　プレインバニラスワップのように、同じ通貨の金利を交換する取引の場合、元本は同じ通貨で同じ金額なので、元本の交換は行わず、利息の交換のみを行います。

3. 金利スワップの利用目的

　この金利スワップはどのような目的で利用されるのでしょうか？個人や企業が金融機関から長期の借入を行う場合、固定金利で借り入れるか、変動金利で借り入れるかを選択します。

　固定金利で借り入れた場合は、一定期間毎に同じ固定金利で計算された利息を満期まで支払い続けます。変動金利での借り入れの場合には、将来の変動金利の水準に連動して支払う利息金額が変わります。どちらの金利を選択するかは、将来の金利水準の見通しによって決定されます。

　ある企業が銀行から期間10年で資金を借り入れるケースを考えてみます。この時点で期間10年の固定金利は2％、1年物の変動金利は0.5％だとします。この企業は今後マーケット金利が大幅に上昇すると考え、固定金利での借り入れを選択しました。

　　　　【借入時】

　マーケット金利の動向にかかわらず、満期までの10年間、2％の金利を支払い続けます。しかし、借り入れスタート後に将来の金利の見通しを変更し、金利は上昇しないのでは？と考えるようになった場合でも、2%の金利を払い続けなければいけません。

　銀行と交渉して、支払金利を変動金利に変更してもらうことも場合によっては可能ですが、金利スワップを利用すれば借入の条件を変更せずに、実質的に固定金利での借入を変動金利での借入に変更することができます。

　この企業の場合、同じ満期、同じ元本金額の固定受取/変動支払のプレインバニラスワップ取引を行えば（取引相手はどこの金融機関でも構いません）、借入金の固定金利支払いはそのまま続きますが、同時にスワップ取引の取引相手から固定金利を受け取り、変動金利を支払うので、ネットでは変動金利の支払いだけが残ります。

　　　　　　【金利スワップ実施時】

　また銀行や保険会社などの金融機関は、債券購入や貸出、借入などの取引の投資ポートフォリオで金利リスクを保有しています。将来の金利見通しを元に、ポートフォリオの金利リスクをコントロールしますが、その際にも金利スワップは広く利用されています。

　長期金利が上昇し、長期債の価格が下落すると予想される場合には、保有する長期債を売却する代わりに、固定支払・変動受取の金利スワップ取引を行うことでそのリスクを削減することが可能です。

4. まとめ

　ここまで、金利スワップの仕組みやその利用目的を確認しました。金利スワップを利用することで、当事者が期待する金利のコントロールが可能となり、金融機能を活性化する仕組みであることをご理解いただけかと思います。

1. 通貨スワップとは

　通貨スワップとは、デリバティブの代表的取引である金利スワップ取引のうち、交換されるキャッシュフローの通貨が異なるタイプのものを指します。（「為替スワップ」との混同には注意が必要です。為替スワップではスタート日とエンド日の元本の交換のみで、満期も1年までが中心です）

　通貨スワップも、通常の金利スワップ同様に満期まで定期的に金利の交換を行いますが、交換される金利の組み合わせには、①変動/変動　②変動/固定　③固定/固定の３種類があります。

　通貨スワップのうち、最も多く取引されているクロスカレンシーベーシススワップ(CCBS)は、２つの異なる通貨の変動金利を満期まで定期的に交換し、また取引スタート時点と満期時点でそれぞれ元本の交換を行います。

　米ドルと日本円のクロスカレンシーベーシススワップでは、一般的に変動金利として米ドルにはSOFR、日本円にはTONAが採用され、満期まで3ヶ月ごとに金利が交換されます。またスタート日とエンド日に元本が交換されると共に、3ヶ月ごとに元本が値洗いされてリセットされます。

2. 通貨スワップの利用目的

　ドル円クロスカレンシーベーシススワップは、主に日本国内の金融機関が米ドルを調達するための手段として利用されています。米ドル調達を必要とする金融機関は、スタート日に米ドル元本を受け取り、日本円元本を取引相手に支払います。そして満期まで3ヶ月ごとに米ドル金利を支払い、日本円金利を受け取り、そしてエンド日にはドル元本を支払い、円元本を受け取って取引が終了します。

　現在のように日本国内の金融機関（銀行、保険会社など）が米国市場に多額の資金を投資している状況では、通貨スワップは特に長期的な資金の調達手段として非常に重要です。クロスカレンシーベーシススワップのキャッシュフローを見ていただくとわかる通り、米ドル調達サイドは、変動金利での米ドル借入を行うと同時に、変動金利での日本円貸出を行っているのと実質的に同じです。

　米国債の金利が日本国債の金利より高い場合でも、為替リスクをヘッジする場合には金利差によるヘッジコストの影響で、本来はどちらに投資した場合のリターンも同じになるはずです。しかし、特に金融危機以降は日本国内の投資家による米ドル調達ニーズの高まりから、ヘッジコストが日米金利差で説明できる以上の水準まで上昇しています。

　通貨スワップ取引の場合、この影響は米ドル変動金利に上乗せ金利が適用されるという形で現れます。この上乗せ金利はベーシス（通貨ベーシス）と呼ばれ、マーケットでの米ドル調達ニーズが現在どの程度なのかが反映されていると考えることができます。

3. まとめ

　通貨スワップは、特に長期において効率的な資金調達を行う際に重要となります。そのため、企業の財務担当者は、少しでも有利な条件で資本調達できるように為替動向の分析に加え、このようなデリバティブの利用を検討することになります。

（画像の出典：BoE website  https: www.bankofengland.co.uk/explainers/who-is-the-old-lady-of-threadneedle-street）

米国連邦準備制度の連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行のECB理事会、日本銀行の金融政策決定会合と同様に、イングランド銀行（BoE）の金融政策委員会（MPC）はスターリング・ポンド（GBP）の政策金利など金融政策を決定する会合として世界経済に大きな影響を与えています。本記事では、MPCの概要、注目ポイント及び最近の金融政策について解説します。

MPCの概要

（画像の出典：フリー画像サイトPexels  https://www.pexels.com/ja-jp/photo/672532/）

　金融政策委員会（MPC）はイングランド銀行（BoE）に設置されている委員会であり、イギリスの政策金利及び通貨供給量を決定する会合を年間8回開催しています。会合のスケジュールはBoEのウェブサイト（https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/upcoming-mpc-dates）に掲載されています。

　MPCの委員は独立した9名で構成され、BoE総裁、副総裁2名、内部委員2名、外部委員4名がそれぞれ平等に1票ずつ投票権を有しています。ただし、総裁が議長を務めるとともに票数が割れたときの決定投票を最後に総裁が行うなど、総裁の影響力は他の委員より大きいものとなっています。

　会合では、BoE内外のエコノミストが作成したイギリス国内及び世界経済に関する資料を精査し、インフレターゲットに基づいた物価の安定と経済成長や及び雇用に関するイギリス政府の経済政策を支援するために必要な金融政策を投票により決議します。

　会合は現地時間の水曜日・木曜日2日間の日程で開催され、2日目の木曜日12時に政策金利が公表されます。公表にあたって、MPCは即時性を担保するために、ブルームバーグ、ロイター、Need-To-Know-Newsの3ベンダーにも政策金利の情報を直接提供しています。その2週間後に、MPC議事録として、各委員の投票状況や決議に至った理由などが公表されます。

　併せて、MPCでは、金融政策を決定した背景について、金融政策報告書（MPR）として四半期ごとに公表しており、現状分析と今後数年間にわたる物価と経済成長について見通しを示しています。

MPCの注目ポイント

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/museum/online-collections/blog/why-was-the-bank-of-england-founded）

MPC最大の注目ポイントは、会合最終日である木曜日12時に発表される政策金利です。

景気が加熱し、将来にわたってインフレ率がターゲットの２％より高く推移すると見込まれるときは、政策金利が上げられることになります。通常、政策金利は1%の4分の1である0.25%ずつ動かされますが、急を要するときは、その倍である0.50％や3倍の0.75%の変動幅がとられることがあります。

一方で、景気が後退し、失業率が上昇している局面では、政策金利が引き下げられ、企業や個人が資金を借りやすくなるよう誘導します。

また、経済状況が巡航速度であるときや金融政策による影響を見極める局面では、政策金利は据え置かれることとなります。

次に注目したいのは、政策金利と同時に公表される「ミニッツ」です。箇条書きで示される同文書は、GDP成長率、CPI上昇率、インフレに対する見通し、賃金上場率など、政策金利を決定した根拠となるイギリス国内及び世界の経済情勢を端的に分析しています。

さらに、四半期ごとに公表される金融政策報告書（ＭＰＲ）も今後のBoEの政策スタンスを示すものとして注目されています。

これらの文書やデータは全てBoEのマネタリーポリシーのウェブサイト
（URL:　https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy ）に掲載され、誰でも無料で閲覧することができます。

最近の金融政策

（画像の出典： BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy ）

2023年11月時点で、BoEの政策金利は5.25％、インフレ率は4..6％です。これは、インフレターゲットである2％を大きく上回っていますが、徐々にインフレ率が低下していることから、MPCでは11月の会合で政策金利を据え置きました。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

　こちらは、2002年から現在までの政策金利の推移です。BoEは2008年から2009年の金融危機の時に、急激に政策金利を低下させました。その後、2010年代の低成長期、2016年のイギリスのEU離脱、2020年の新型コロナウイルス感染症の影響と長きにわたって低金利時代が続きました。

　しかしながら、2021年から始まったインフレ率の高騰を受け、2021年12月の政策金利0.1％から2023年にかけて急激に金利を上昇させ、2023年11月時点では5.25％と金融危機後では最も高い金利となっています。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

　こちらは直近4年間のイギリスの前年同月比のインフレ率です。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった2020年は0～2％で推移していましたが、2021年から2022年にかけて10％を超えるインフレ率にまで上昇しました。その後、金利上昇の影響が現れてきた2022年終盤からインフレ率が下落傾向に転じました。部門別ではエネルギー部門のインフレ率縮小が顕著ですが、サービス部門のインフレ率は高止まりを見せています。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

こちらは、2004年からのインフレ率の推移と今後のMPCの予測です。2022年の10％を超えるインフレ率はここ20年間ではかなり特異な状況であったことが分かります。MPCでは2025年第4四半期にはインフレ率がターゲットの２％になると予測しています。MPRの中で、MPCは高い政策金利を維持することにより、インフレ率を２％に引き戻すことが可能であると指摘しています。

まとめ

（画像の出典：BoE website https://www.bankofengland.co.uk/museum/online-collections/blog/platinum-grade-portraits-exploring-elizabeth-ii-image-on-banknotes-throughout-her-reign）

本記事ではMPCの概要、注目ポイント及び最近の金融政策についてご紹介しました。かつて、世界の金融の覇権を担っていたイギリスですが、現在も相対的な規模は小さくなったとはいえ、MPCが発表する政策金利は世界経済を動かす力を依然として持ち続けています。西側世界の４大中央銀行の一角を占めるBoEの動向には今後も注意が必要です。

RBAとは？

オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia、通称RBA)はオーストラリアの中央銀行であり、金融政策を実施し、強力な金融システム維持に努め、オーストラリアドルを発行する唯一の機関です。

オーストラリア準備銀行の目的

RBAは、1959年に施工された準備銀行法の第10条第二項にて、「通貨の安定」、「完全雇用の維持」、「国民の経済的繁栄と福祉」を保証する様、金融政策を行う事が定められています。また、1998年に決済システム規制法が施工され、金融および決済システムの管理が求められる様になりました。

二つの組織

RBAには、経済活動に関する決定を行う「準備銀行理事会」と決済システムの管理を行う「決済システム委員会」の二つの組織が存在します。準備銀行理事会は、1月を除く毎月第一火曜日に年11回開催されていましたが、2024年からは年8回に変更されます。決済システム委員会は、各四半期に1回開催されます。

準備銀行理事会

準備銀行理事会は、金融政策を決定する国の最高機関です。現在、メンバーはRBA総裁、副総裁、財務長官、非常勤6名で構成されています。非常勤6名は財務長官の任命によって決定します。総裁と副総裁の任期は7年、非常勤は5年。来年からは月曜日の午後から火曜日の朝までと開催期間が長くなり、火曜日の午後2時3０分にプレスリリースが公開予定で、会議の議事録は2週間後に開示されます。最も注目される金融政策は、キャッシュレート目標(政策金利目標)の設定であり、2023年12月の会合では据え置きの4.35%が示されました。

引用：RBA Cash Rate Targetホームページ( https://www.rba.gov.au/statistics/cash-rate/ )

上図は、2000年から2023年までのキャッシュレート目標の推移を表した図です。

Covid-19の流行によって、2020年11月に0.10%まで利下げをした後、インフレの過熱により2022年5月から利上げを開始し、2023年末は4.35%まで上昇しています。

オーストラリアのインフレ率

各国パンデミック後に量的金融緩和を行った反動で、インフレ率が急騰し、インフレの鎮静化に手を焼いています。オーストラリアも同じく苦戦を強いられており、2023年10月のインフレ率は前年比+4.9%と高止まりしています。RBAのインフレ目標は、数年間の平均で前年比+2～3%に収めることを1990年代初頭から決定しています。

引用：オーストラリア労働省　月次消費者物価指数指標11月プレスリリース
( https://www.abs.gov.au/statistics/economy/price-indexes-and-inflation/monthly-consumer-price-index-indicator/latest-release#data-downloads )

上図は、2019年10月～2023年10月までのインフレ率の推移を表した図です。

2021年1月から大きく上昇し、2022年12月には前年比+8.4%まで上昇しました。その後、+4.9%まで低下するも目標までは遠い状況です。

準備銀行理事会の12月プレスリリース

12月の会合では、キャッシュレート目標は据え置きでした。11月の会合では4カ月ぶりの0.25%利上げを行いましたが、インフレおよび賃金上昇率が落ち着いている事から今回の利上げは見送られました。しかし、住宅価格の上昇と新規住宅ローン件数の上昇が先月まで確認されたことからコアインフレの高止まりを警戒しているとコメントがありました。

まとめ

オーストラリア準備銀行(RBA)は、オーストラリアの中央銀行であり、「通貨の安定」、「完全雇用の維持」、「国民の経済的繁栄と福祉」、「金融および決済システムの管理」を金融政策によってコントロールする国の最高機関です。現在はパンデミック時に行った量的金融緩和の反動によるインフレの高止まりに対処するために4.35%と高いキャッシュレート目標を設定しています。長期目標インフレ率2～3%までの金融政策動向に注目です。

日銀は昨年最後の12月会合で金融政策の現状維持を決定しました。もっとも、2024年という時間軸で見た場合、マイナス金利の解除は既定路線であり、後は「いつやるか」というくらいしか論点は残っていません。

一部では今月22-23日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの見方が残され、4月会合での政策転換予想が5割を超えています。日銀は金融政策見直しの条件として「賃金・物価の好循環」を挙げており、個人的にはマイナス金利解除は早くても4月で、6・7月会合に先送りされる可能性も大きいと見ています。

植田日銀総裁の発言 

昨年4月に日銀の新総裁に就任した植田氏は緩和策の継続の必要性を強調し続けたが、昨年12月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言し、日銀が早期に金融政策の正常化に向かうとの臆測を呼びました。市場では一時大きく円高に傾いたが、同19日の金融政策決定会合では現状の大規模な金融緩和の維持を決定し、「チャレンジング」発言は仕事への姿勢一般についての答弁だったとし、火消しをはかりました。

また、植田日銀総裁は12月25日の講演で、物価を2％で安定させる目標について「実現の確度は少しずつ高まってきているが、なお十分に高いわけではない」と述べ、24年の春闘で「はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントだ」と強調し、「物価目標の持続的・安定的な実現の確度が十分高まれば政策変更を検討する」との見解を示しました。

金融政策修正のタイミングをめぐって、2％物価目標の実現の確度がさらに高まってきているとして「金融正常化のタイミングは近づいている」とする意見が出る半面、早期の政策修正に慎重な意見が複数出るなど、日銀のメンバー間で意見の隔たりがあります。

物価・賃金情勢

厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比-3.0％と4月の-3.2％以来の低水準となりました。20カ月連続の減少で、マイナス幅は市場予想に反して前月の-2.3％から拡大しました。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は+0.2％と23カ月連続で増加したが、2021年12月以来の低い伸びとなりました。日銀が掲げる賃金と物価の好循環実現へ不透明感が増す恐れがあります。

また、11月の物価の基調を示す指標は、3指標とも前月より伸び率が縮小しました。2022年4月に消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の伸び率が2％を超えて以降、3指標全てで伸び率が縮小するのは初めてとなります。輸入物価上昇に伴う物価の押し上げ効果がはく落する中で、物価の基調的な上昇圧力も後退しています。

マイナス金利解除は円高トレンドにつながるとは限らない

いずれにせよ、日銀が今年に金融政策の正常化に向かうというとはメインシナリオであることは変わらず、残るのは「いつやる」だけになっていますが、マイナス金利解除は連続的な利上げのスタートではありません。

米連邦準備制度理事会（FRB）の3回の利下げ予想に対し、市場は6回の利下げを織り込んでおり、ギャップが大きいですが、米国では今年に利下げが確実視されています。米国が利下げに動く環境で、日銀がマイナス金利を解除し連続で利上げを実施するのは非常にやりにくくなるでしょう。

米利下げ・日銀の金融政策正常化は金利差縮小の思惑につながるので、今年はドル安・円高に傾くとの見方が多いです。ただ、連続的な利上げが事実上不可能だとすれば、マイナス金利解除は「円高材料出尽くし」を意味します。建前はどうあれ、日銀が正常化に向かって二の矢、三の矢を放つことができないのであれば、円高は一時的にとどまりドル高・円安が再燃する可能性もあります。

※本記事は2024年1月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ここでは、貿易摩擦とは何か、その発生原因、貿易や為替に与える影響等について解説します。

1. 貿易摩擦とは何か

貿易摩擦とは、端的には国や地域同士の経済的な対立です。対立は、貿易相手からの輸入量を制限したり、輸入品に高い関税をかけるという形で行われます。

　輸入量の制限や高い関税の設定を行う理由は、基本的には自国経済を守ることにあります。貿易相手国から安くて品質の良い製品が輸入されれば、自国企業の製品が売れなくなってしまいます。

　消費者からすれば安く買えることは望ましいことですが、自国の企業が次々に倒産するような事態になれば、その影響は国内経済に大きな影響を与える可能性があるため、国が自国産業を保護する目的で輸入量の制限や関税をかけることになります。

　当然、製品を輸出する企業からすればおもしろい話ではありません。貿易相手国も報復として同じような対抗措置を取ることで、貿易摩擦が発生します。

　例えば米中貿易戦争は、2018年に当時のトランプ大統領が中国から輸入する鉄鋼製品に関税をかけることで始まりました。中国はそこで引かず、対抗措置としてアメリカから輸入していた農産物や自動車に関税をかけました。

　その後、お互いヒートアップして、関税対象品目はあっという間に数百になり、5,000を超えました。また関税率も複数回引き上げる措置が取られることなっています。結果、下グラフが示すように、2019年からアメリカにおける中国からの輸入は激減しました。

（出典：内閣府　白書）

2. 貿易摩擦の発生契機

貿易摩擦は、自国経済を守るために行われると述べましたが、発生契機はいくつか挙げられます。

　第一に、米中貿易戦争のように、輸入品が自国製品より競争力に優れる場合です。特に、自国の主要産業に関連する製品であり、企業努力でカバーしきれない場合には、国が介入して関税を設定する事態になります。

　第二に、安全保障に関わる場合です。米中貿易戦争では、アメリカが中国製の通信機器や監視カメラに制限をかけましたが、これはアメリカのセキュリティに関する重要な情報が漏洩するリスクを避けることが背景にありました。

　第三に、通貨操作です。1点目の契機に通じるものがありますが、一方の国が通貨価値を意図的に下げることで輸出品の価格競争力が強まり、貿易摩擦を招くことがあります。

　第四に、知的財産権の争いです。特許、商標、著作権が他国に不当に侵害された場合、対抗措置としての関税や輸入量制限が発動されることがあります。

3. 貿易摩擦による経済への影響

　貿易摩擦は、企業の枠を超えた国と国の争いです。そのため、経済への影響は大きくなる可能性があります。相手国にとっては輸出量が減る等で経済的な打撃を被ることになりますが、影響は自国にも及びます。その影響について、企業のビジネス面と為替から見てみます。

3−1. 企業ビジネスへの影響

貿易摩擦は、企業のビジネスに次のような影響を与えます。

• 原材料の高騰
  • 従来購入していた製品に関税が上乗せされることや、輸入量制限から品薄になることによる価格高騰は、企業にとって原材料価格が高騰し利益を圧迫することになります。最終製品の価格が上がることになれば、その負担は消費者も負うことになるでしょう。

• 調達の不安定性、調達期間の長期化
  • 貿易摩擦は、特定の製品について安定的に調達することを妨げます。実際に、米中貿易戦争では半導体が対象となったことで、半導体を使う高度な電子部品やPCが手に入りにくくなりました。
    実際、企業で使われるシステムを動かすサーバーの納品が遅れることは日本でも発生し、多くの日系企業のビジネスにも影響を与えました。

• 手続きやルールの変更
  • 輸入製品に規制がかけられることは、手続きが追加されたり、追加書類を提出したり等、従来なかった業務が追加されることがあります。規制を遵守しなかった場合に罰則が設けられることもあり、企業にとっては新たな負担となります。

• サプライチェーン等の戦略変更
  • 企業は、原材料の高騰や調達の不安定性を背景に、サプライチェーンの再構築を迫られることになるでしょう。代替品の調達は一朝一夕では難しいため、相応の期間もコストも必要となります。場合によっては、貿易摩擦の対象となる原材料を含む製品の継続が難しくなることもあるでしょう。

3−2．為替への影響

　貿易摩擦は為替にも影響を与えることになります。直接的には、「2. 貿易摩擦の発生契機」で記載した、意図的な通貨操作によるものです。

　また、貿易摩擦による貿易額の減少は企業業績の悪化や、関税が最終製品に転化されたことによる消費低迷を引き起こし、国全体の経済を弱らせることでその国の通貨価値が下がる可能性もあります。

　貿易摩擦を続ける国に対しては、国内の企業価値向上に不確実性があるため、機関投資家から敬遠されることもあるでしょう。

　貿易摩擦の悪影響が経済見通しに織り込まれれば、為替レートへの影響も避けられず、その方向やインパクトを見定める必要があります。

4. 解決方法

貿易摩擦の解決方法は、基本的には争う国同士の協議や、第三国や国際機関が介入しての交渉となります。では、アメリカと中国の貿易戦争は今後どうなっていくか、推察してみます。

5. 米中貿易摩擦はどうなるか

　2018年から続く米中貿易戦争は、今後しばらく落ち着くことが予想されます。なぜならば、両国とも内憂のため国外で争っている余裕がないからです。

　アメリカは来年に大統領選を控えています。関税はアメリカ国民に負担を強いることになるため、世論を考慮すれば大統領選に向けて良い政策とは言えません。

　また、中国は国内経済が不動産を中心に低迷しているため、立て直しが急務です。アメリカと争っているほどの猶予がない状態です。

　こうした背景もあり、11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、バイデン大統領と習近平国家主席が会談すると言われています。その結果次第で、今後の貿易摩擦の方向性が定まることになるでしょう。

6. まとめ

ここまで、貿易摩擦とは何か、その発生契機や、貿易及び為替への影響を確認しました。国同士の争いのように見えますが、企業や消費者にも多大な影響を及ぼす可能性があり、特にアメリカと中国という二大国の争いの行方は注視する必要があるでしょう。今後は、国際的な協議の場で解決が図られることを期待します。