中東情勢緊迫化で、「有事のドル買い」

 13日にイスラエルはイラン各地の核施設や軍事施設などを中心として攻撃を実施し、イランも報復攻撃に出ました。そして先週末には米軍がイラン国内の3カ所の核施設を空爆しました。イランもカタールの米軍基地にミサイルを発射し報復したが、イランの報復攻撃は控え目と受け止め、米軍の攻撃はエスカレートせず、トランプ米大統領が発表したイランとイスラエルの停戦合意をイラン・イスラエルともに受け入れる姿勢を示し、攻撃の応酬はひとまず沈静化しています。

今回の中東リスクに為替相場では「リスク回避の円買い」ではなく、「有事のドル買い」で反応しました。米軍がイランを攻撃したことを受けて週明け23日のドル円は一時148円近辺までドル高・円安が進みました。

「有事のドル買い」

有事のドル買いとは、外国為替取引に関する格言のひとつです。 例えば、戦争等の有事に際して、為替相場がどのように変動していくかということは見通しがつきにくい部分です。 それで、何があっても良いように、流動性のある米国の通貨であるドルを買っておけば安心であるとう経験的な法則に基づいています。

「リスク回避の円買い」

地政学リスクが高まったり、世界経済が悪化したり投資家のリスクオフムードが強まると、投資家は円に資金を避難させる傾向があります。その根拠の1つになっているのが、日本の持つ世界最大の対外純資産です。

近年の「リスク回避の円買い」

近年は有事の際、米ドルより日本円が買われることが多かったです。2017年4月に起こった米軍のシリア攻撃、その後の朝鮮半島との緊張の高まりなどではドル円がドル安・円高に傾きました。特に記憶に残るのは、東日本大震災が起こった2011年3月11日は83円ほどで推移していたドル円は、7月中旬には79円台に突入し、10月末には75円台と円の過去最高値をつけました。あれほどの大災害に見舞われたにも関わらず、円が売り込まれることもなく、反対に過去最高値まで買われたわけです。

今回、なぜ円買いではなかったか？

要因は主に二つあげられます。

一つは、中東リスクを背景に原油価格が一時急騰したことです。輸入の約 25％が鉱物性燃料で構成される日本にとって原油価格急騰は死活問題であり、原油高は日本の貿易赤字を拡大させることで円売り圧力が強まりました。この動きはウクライナ・ロシアの戦争が始まった時にも見られました。日本の原油輸入量に占める中東諸国の比率は、最新の4月時点 で93.7％となっています。

もう一つは積み上がった円ロングポジションです。米商品先物取引委員会（CFTC）のIMM通貨先物非商業部門の取り組み状況によると、17日時点での円買い持ちは差し引きで約13万枚強となっています。過去最大を記録した4月下旬のピーク時の18万枚弱から8週連続で減少したが、依然として高い水準と言えます。「リスク回避」というのは、「リスクのポジションを解消し中立化する」とも言えるので、今回円買いではなく円の投機ポジションを解消する円売りが進んだことも納得できます。

中東情勢が沈静化しても、米国の関税政策や財政懸念、景気減速に利下げ観測の高まり、日本の利上げ観測後退など、多数の不透明要因があります。投機の円買いはまだ高水準でもあり、円相場は不安定が続きやすいです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2025年6月28日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

急激な為替変動と不確実性の高まる市場

近年、外国為替市場では円相場の変動が続いています。2022年には1ドル＝150円を超える歴史的な円安となり、その後も2023年から2024年にかけて円安局面が断続的に見られました。2025年に入ると一時1ドル＝155円を上回る場面もありましたが、春以降はドル安・円高に転じ、5月現在は1ドル＝144～146円台で推移しています。これらの為替変動の背景には、日米の金利差の影響があります。それに対し、日本銀行は緩和的な政策を維持する一方、米国はインフレ対応で利下げに慎重な姿勢を崩していません。こうした状況から、円相場は依然として不安定な動きが続いています。（※為替の変動要因について詳しく知りたい方は、「為替相場はなぜ動く？ データで読み解く変動要因と企業が備えるべき要点」をご参照ください。）

さらに地政学リスクやインフレ動向など不確実な要因も相まって、為替市場の先行き予測は一段と難しくなっています。こうした急激な為替変動と不透明な市場環境は、グローバルに事業を展開する企業にとって看過できない大きなリスク要因となっています。（※今後の為替トレンドについて知りたい方は、「2025年今後のドル円為替トレンド：企業への影響と対応策」をご参照ください。）

為替の変動は、輸出入企業にとって利益を左右する重要なポイントです。企業は、為替トレンドを読み、為替変動に備えることが為替リスク管理において重要である一方、正確な将来予測は非常に難しく、長らく企業の財務担当者を悩ませています。特に足元では、相互関税などによりドル円相場が短期間に急変動する局面が多く、為替予想の誤りが企業業績に与えるインパクトも増大しています。

そのため、為替トレンドを単に予測するのではなく、確率的に将来の変動を捉え、複数のシナリオに備えるアプローチが求められます。企業の為替リスクヘッジは、事業内容にもよりますが「ノーヘッジかフルヘッジか」といった二者択一ではなく、自社の状況に応じた最適なヘッジ割合を確率ベースで設計することが、変動の激しい市場で持続的な成長を実現する鍵となります。それを人間が判断することは難しいため、近年発達が目覚ましいAI技術の応用を検討することが推奨されます。

AI・自動化による次世代の為替リスク管理手法

近年、AIと自動化を活用した次世代の為替リスク管理が注目を集めています。高度なAI技術によって膨大な市場データを分析し、為替レートのトレンドや変動リスクを高精度に予測することで、従来は担当者に一任されていたヘッジ判断をデータ駆動型に転換できます。AIは金利動向や経済指標、ニュースなど最新のマーケット情報をリアルタイムで取り込み、人間では追い切れない要因までも考慮した予測を行うことが可能です。これにより、「いつ」「いくら」為替予約をすべきかといった判断を合理的な根拠に基づいて行えるため、意思決定の質が向上します。

また、自動化技術によりヘッジ取引の実行プロセスをシステマチックに運用できる点も革新的です。例えば、事前に定めたリスク許容度やヘッジポリシーに従ってシステムが自動でヘッジ取引を提案・実行すれば、担当者は逐次レートをチェックしてオーダーを出す手間から解放されます。これによって業務効率が飛躍的に向上し、担当者はより戦略的な業務に時間を割けるようになります。実際、為替リスク管理の自動化ツール導入によって「常に為替レートの動向に神経をとがらせる必要がなくなり、本来の業務に集中できるようになった」という声があります。

さらに、AI・自動化による客観的なリスク評価と標準化された対策フローは、社内ガバナンスの強化にも繋がります。属人的な勘ではなく明確な数値根拠に基づいてヘッジ方針が策定・実行されるため、経営層も納得感を持ってリスク対応策を承認できるようになります。このように、AIと自動化を活用した次世代の手法は、業務負荷の軽減と迅速・的確な意思決定を両立させ、変動の激しい市場における企業の為替耐性を飛躍的に高めると期待されています。

日本初の為替リスク管理システム「トレーダム」の主要機能

導入企業の声と実務面での効果

まとめ：AI活用によるリスク管理改革を経営戦略に

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はじめに

企業の財務経理担当者にとって、為替相場の変動は利益やコストに直結する重大な関心事項です。特に製造業や繊維・食品といった輸出入企業では、ドルと円のレート（USD/JPY）の変動が製品価格や収益に大きな影響を与えます。過去5年間（2020～2024年）、ドル円相場は新型コロナウイルス危機や各国の金融政策の変化、地政学リスクなどによって大きく揺れ動いており、本記事では、「為替相場はなぜ動くのか」をデータで読み解き、USD/JPYの主要な変動要因と今後（2025～2026年）の展望について分析します。企業の為替戦略やリスクマネジメントの示唆も交え、堅実かつ専門的な視点から解説します。

過去5年間のドル円相場の振り返り

近年のドル円相場の推移を概観します。

2020年は新型コロナ感染拡大に伴う未曾有の変動が生じました。パンデミック初期の2020年3月には、リスク回避の円買いにより1ドル＝101円台まで急激に円高が進行しましたが、その後ドル資金需要の高まりで111円台へ反発し、月間値幅は約10円と2000年以降で4番目の大きさとなりました。各国中銀の緊急利下げや市場混乱を背景に、2020年後半には相場はおおむね1ドル＝103円前後で安定しました。

2021年に入るとワクチン普及による経済回復期待からリスク志向が高まり、ドルがじわじわと買われました。米国景気の持ち直しと将来的な利上げ観測により金利が上昇し、年末には1ドル＝115円程度までドル高・円安が進みました。一方、日本は低インフレと緩和的な金融政策が続き、日米間で金融政策の方向性に差が出始めた年でした。

2022年はドル円相場が急激に動いた年になります。世界的なインフレ加速を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は3月から積極的な利上げを開始し、ゼロ近辺だった政策金利を年末までに4%超へ引き上げました。一方、日銀は金利をマイナス0.1%に据え置き、長期金利も低水準に抑えるイールドカーブ・コントロールを継続した結果、米国と日本の金利差は数十年ぶりの水準まで拡大し、為替市場ではドルが大きく買われました。円は2022年初頭の115円前後から急速に下落し、9月～10月には一時1ドル＝152円近辺まで下落して32年ぶりの円安水準に達し、この急激な円安を受け、日本政府・日銀は1998年以来となる為替介入（ドル売り・円買い）に踏み切り、円相場を下支えしました。しかしながら、金利差という根本要因が大きく変わらなかったため円安傾向は止まらず、2023年にかけても円は歴史的な低水準でもみ合いました。

2023年には米国金利の上昇が一服したものの、日銀は依然として緩和的なスタンスを維持しました。ウクライナ戦争による資源高や世界的インフレ継続で日本の物価も上昇しましたが、賃金上昇の伴わない「悪いインフレ」と位置付けられ、日銀は慎重な政策運営を続行して同年12月まで政策金利を-0.1%に維持しつつ、長期金利誘導目標の上限を柔軟化するに留めました。その結果、ドル円は2023年も130円台後半～150円台まで円安圧力の強い展開が続くこととなり、こうした状況下、政府・日銀は必要なら為替市場に「適切な対応を取る」と警告し、市場では円安進行への警戒感が保たれました。

2024年に入り、円安はさらに進行します。米金融政策当局者が高金利をしばらく維持する姿勢を示す一方、日銀は3月にようやく長年続けたマイナス金利政策を終了しました。一方、市場は日銀の緩和的なガイダンス（「当面は超低金利継続」との姿勢）に注目し、円は弱含みのままとなります。4月末には1ドル＝160円を超え、1980年代後半以来約34年ぶりの円安水準を記録しました。この時期には日本当局による為替介入の観測も相次ぎましたが、7月3日に円相場は1ドル＝161.96円と38年ぶりの安値を付けると、7月31日に日銀が追加利上げ（政策金利を0.25%へ引き上げ）を決定し、市場の流れが変わりました。日米金利差縮小の兆しと米国の金融引き締め転換観測を背景に、巨額に積み上がっていた円売り・ドル買いのポジション（いわゆるキャリートレード）が巻き戻され、円は急速に買い戻されました。8月にはドル円が150円台から140円台へと円高方向に振れ、為替市場はようやく過度な円安局面を脱する兆しが見えたのです。

以上のように、2020年から2024年にかけてのドル円相場は、コロナ禍からの景気変動と物価高進、そして日米金融政策のコントラストを映し出す形で大きく動きました。では、これらの動きを生み出した具体的な要因とは何でしょうか。以下で主な変動要因をデータとともに分析します。

為替変動の要因

為替リスクに備える企業戦略と示唆

おわりに

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為替相場はなぜ動く？
データで読み解く変動要因と
企業が備えるべき要点

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はじめに：企業にとって「為替トレンド」を読む意義とは

グローバル市場で事業を展開する企業にとって、為替相場の変動は収益に直結する重要な要素です。自社の製品や原材料の価格がどの通貨で決済されるかによって、為替レートの変動が利益を押し上げたり削り取ったりします。例えば、大手輸出企業では、対ドルで1円の円安が発生すると年間の営業利益が約500億円増加するとされ、逆に大手輸入企業では1円の円安で年間約20億円の営業利益減少に繋がりました。

このように、為替の変動は輸出企業・輸入企業で正反対の影響を及ぼすため、為替トレンドを読み、備えることが企業のリスク管理上重要である一方、正確な将来予測は非常に難しく、長らく企業の財務担当者を悩ませています。特に近年は、相互関税などによりドル円相場が短期間に急変動する局面が多く、為替予想の誤りが企業業績に与えるインパクトも増大しています。

そのため、為替トレンドを単に予測するのではなく、確率的に将来の変動を捉え、複数のシナリオに備えるアプローチが求められます。これはスタートアップ投資にも通じる考え方で、成功確率とリターンを加味しながら、分散的に判断を下すことで全体の期待値を最大化する手法です。為替ヘッジにおいても、「ノーヘッジかフルヘッジか」といった二者択一ではなく、自社の状況に応じた最適なヘッジ割合を確率ベースで設計することが、変動の激しい市場で持続的な成長を実現する鍵となります。

2025年今後の注目イベントカレンダー
（金融政策イベント、大統領選、経済指標発表など）

これまでの動き（2025年4月15日時点）：

• 2025年1月：米国で新政権（トランプ大統領）が発足しました。
• 2024年9月以降：FRB（米連邦準備制度）が合計1%程度の利下げを行い、政策金利は2024年末時点で約4.25～4.50%水準へ低下しています。
• 2024年7月：日銀が政策金利を+0.25%へ引き上げ、マイナス金利政策を終了しました。以降、日銀の上田総裁は「経済・物価の改善が続けば追加利上げも辞さない」姿勢を示しています。
• 2024年10月：日本で衆議院議員総選挙が実施されました。（次回総選挙は通常2028年頃の予定）

こうした状況を踏まえても、2025年は為替相場に影響を与え得る国内外のイベントが目白押しです。企業の財務・経理担当者・役員は以下の主要イベントに注目し、事前にシナリオを検討しておく必要があります。

主要中央銀行の政策決定会合：FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）は、通常約6週間ごとに年8回開催され、金融政策方針が決定されます。特に2025年前半は、米国の景気減速度合いやインフレ動向次第で利下げペースが左右される可能性があり、その都度ドル相場に影響が及ぶでしょう。実際、FOMC参加メンバーの予測では2025年中にさらに2回程度の利下げ余地が示唆されています。一方、日銀の金融政策決定会合も年8回開かれ、4月・7月・10月には経済物価見通しレポートが公表されます。賃金上昇や物価動向次第では追加利上げや政策修正の可能性があり、特に年度初めの春（4月）や秋（10月）の会合は要注目です。実際に日銀の上田総裁も「経済・物価の改善が続けば追加利上げも辞さない」姿勢を示しており、賃金動向などを精査した上で判断するとしています。

米国の政局・政策イベント

2024年11月の米大統領選挙の結果、2025年初頭に新政権（トランプ大統領の復任）が発足しました。新政権の掲げる減税策やインフラ投資などの財政政策は米国経済を刺激する一方、財政赤字拡大による長期金利上昇やインフレ再燃リスクを孕みます。とりわけトランプ政権の通商政策には要注意です。2025年1月の大統領就任以降、カナダやメキシコ、中国など主要貿易相手国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げや、「相互関税」政策の導入など、保護主義的な措置が次々と発表・実施されています。こうした動きが貿易交渉の緊張を再燃させれば、為替市場ではリスク回避の円買い・ドル売りが強まる可能性がある一方、貿易摩擦の激化が日本経済に悪影響を及ぼすとの見方から円安要因となる場合もあり、市場の反応は複雑化することが予想されます。実際、国際的な緊張の高まりや貿易摩擦は企業による為替ヘッジ需要を高める要因となっており、為替相場に与える影響も大きくなるでしょう。企業は米国の政権動向（財政政策の方向性や通商政策の変化）について最新情報をフォローし、自社の事業環境への波及を検討する必要があります。

国内政治イベント

経済指標の公表

地政学リスクとその他イベント

データで見る：為替の長期トレンド

為替トレンド予測：2025年の今後の為替シナリオ3パターン

企業に求められるアクションと備え
（為替予約、資金繰り、コスト戦略、仕入先の分散など）

まとめ：トレンド予測の限界を超える
先端技術と確率思考で築く安定的キャッシュフロー

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ドル円相場の未来を読む
2025年今後のドル円為替トレンド
企業への影響と対応策

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1. はじめに

為替レートの激しい変動は、グローバルに事業を展開する企業にとって大きなリスクです。本記事では、中小企業から大手企業までの財務責任者・経営者の皆様に向けて、円安・円高に振り回されない安定経営を実現する為替ヘッジ戦略を網羅的に解説します。本記事では、有事の為替対応や各ヘッジ戦略のメリット・デメリットと活用方法、為替ヘッジ導入のステップと社内体制づくりまで全て徹底解説いたします。

最後に、為替リスク管理を支援するクラウドサービス「トレーダム」の活用方法についても紹介します。本稿を通じて、為替リスクへの備えを万全にし、不安定な為替相場下でも揺るがない経営基盤を築くヒントを掴んでいただければ幸いです。

2. 有事の為替対応：最近の世界情勢が為替相場に与える影響

2025年には、為替市場に大きな影響を及ぼす突発的な出来事が相次いでいます。3月26日には米国で米国外で製造された自動車に25％の関税を課す計画が発表され、4月3日には日本からの輸入品に対し24％の追加関税（いわゆる「相互関税」）が公表されています (reuters)。実際、米国の関税発表直後にはドル/円相場が一時1ドル=144円台半ば（半年ぶりの円高水準）まで急落するなど、為替相場は短期間で乱高下しました。

外貨建取引がある企業において、実務面での影響は甚大です。たとえば急激な円高は輸出企業の業績を直撃し、収益計画を狂わせる一方、急激な円安は輸入企業のコスト増を通じて利益を圧迫します。為替レートが数円動いただけで、想定していた利益が一瞬で消えてしまうこともあるでしょう。

こうした不確実性の高い状況が突発的に発生した場合、多くの企業では状況を様子見する行動が散見されます。こうした”様子見“により、一時的に状況を見守ることは一見合理性のある様に見受けられますが、実際には不確実性の高くリスクが高い状況をそのまま受け入れてしまっていることになります。

3. 為替変動が企業経営に与える影響

為替レートの変動は企業の収益構造やコスト構造に直接影響を及ぼします。特に輸出入取引を行う企業にとって、円高・円安の動きによる収益・コストの変動は顕著です。ここでは、円高・円安が企業にもたらす主な影響と、契約上のリスクについて整理します。

収益・コストへの影響（輸出企業と輸入企業）

輸出企業にとっては、自社製品やサービスを外国通貨建て（例：米ドル建て）で販売している場合、為替相場が円高に振れると日本円換算の売上・収益が減少するリスクがあります。例えば想定以上に急激な円高が進行すると、輸出企業では売上高の目減りや業績悪化につながりかねません。逆に円安が進めば、外国通貨で得た収入を円に換算する際に金額が増えるため、収益増加・業績改善の追い風となります。実際、製造業大手など海外売上比率の高い企業では、為替レートが1円動いただけで利益が数億円単位で増減するケースもあり、為替リスクは経営上極めて重要な要因です。

一方、原材料や商品を海外から調達する輸入企業ではこの関係が逆転します。円高局面では輸入コストが下がるため仕入コストが減少し利益を押し上げますが、円安局面では輸入コスト増大によって利益率が圧迫されます。例えば、原材料をドル建てで輸入する企業にとって急激な円安は調達コスト増につながり、価格転嫁が難しければ利益を圧縮してしまいます。つまり、円安・円高それぞれが「輸出企業にメリット＝輸入企業にデメリット」「輸出企業にデメリット＝輸入企業にメリット」と表裏一体の影響をもたらすのです。

為替変動が契約リスクに及ぼす影響

為替レートの変動は、企業が結ぶ契約や取引にもリスクをもたらします。たとえば輸出入取引の契約通貨が外貨建ての場合、契約締結時と決済時の為替レート差によって大きな為替差損益が生じる可能性があります。円安・円高の振れ幅が大きいほど、契約時に想定した収支が狂うリスクが高まります。こうした取引リスクに備えるため、多くの企業は社内で想定為替レートを設定し、それに基づいて事業計画を策定します。しかし実勢レートが想定を大きく上回る/下回る局面では、契約上の価格や支払額を見直すことが難しく、企業側で為替差損を被るケースもあります。

また、長期にわたるプロジェクト契約や外貨建て債務を負う場合には、為替変動による将来キャッシュフローの不確実性が企業の財務を揺るがすリスクとなります。為替相場の読みにくさから、契約時点では有利と思えた取引も決済時には不利になることがあるため、為替変動リスクを放置すれば契約採算が大きく変動しかねません。このように、為替変動は日々の収益・コストだけでなく契約や財務にも影響を及ぼし、経営の不確実性要因となります。そのため為替ヘッジの重要性が高まるのです。

4. 地政学的リスクと為替変動の関係

国際情勢の変化や政治イベントも、為替相場に大きな影響を及ぼします。戦争・紛争や国際的な緊張が高まると、投資家の心理はリスク回避に傾き、安全資産と見なされる通貨に資金が集中しがちです。一般に日本円や米ドルは有事の際に買われやすい通貨として知られており、地政学リスクが高まる局面では円高・ドル高方向に振れやすい傾向があります。実際、ある中東地域の軍事衝突が報じられた際には、市場で円が主要通貨に対して全面高となり、一時1ドル＝107円台後半まで急激に円高が進行した例もあります。

もっとも、こうしたリスクオフ局面での円高は一時的な「避難先」としての動きである点に留意が必要です。地政学的リスク要因が沈静化すれば、行き過ぎた円買い・ドル買いの巻き戻し（反動）で再び為替が元の水準に戻ることも多く、企業としては一喜一憂するより平時から備えを講じておくことが重要です。具体的には、政治的なイベント（選挙・政策変更）や各国関係の緊張が自社の為替前提に影響を与えうるシナリオを洗い出し、必要に応じて為替ヘッジを強化するなどの対策が求められます。政治情勢そのものに企業が介入することはできませんが、「有事に円高が進みやすい」「原油価格高騰時に資源国通貨が買われやすい」等のパターンを知り、リスクシナリオを想定した為替管理を行うことが安定経営につながります。

※政治的な話題については本記事では言及を避けますが、一般論として企業は特定の国際リスクに対する見解に依存せず、中立的な立場で複数の可能性を考慮した上で為替リスクに備えることが重要です。

5. 中小企業と大手企業：為替リスク管理の違いと課題

6. 主な為替ヘッジ戦略とその仕組み

7. 各ヘッジ戦略のメリット・デメリットと活用ポイント

8. 為替ヘッジ導入のステップと社内体制づくり

9. 経営戦略と連動した為替リスク管理の考え方

10. まとめ：為替リスクに備えて安定した経営基盤を築く

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【輸出入企業向け】為替リスク完全対策ガイド：円安/円高・不確実性に負けない！企業の実践的ヘッジ戦略

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為替リスクの基本構造と輸出企業にとっての重要性

日本企業が海外取引を行う際、避けて通れないのが為替リスクです。為替リスクとは、外国為替レートの変動によって企業の収益や費用が変動し、損失が生じる可能性を指します。特に製品を海外に輸出する企業では、売上が外貨建てになるため、為替相場の変動が直接利益に影響します。例えば1ドル＝110円で契約した輸出代金も、決済時に円高が進んで1ドル＝100円になれば、円換算の売上は減少してしまいます。このように為替レートの変動は利益に直結するため、輸出企業にとって為替リスク管理は経営上極めて重要な課題です。

日本は経済構造的にも輸出への依存度が高く（GDPに占める輸出割合が大きい）、輸出企業の業績は為替に大きく左右されます。円建てではなく外貨建てで売上を計上する場合、その為替エクスポージャー（為替変動にさらされる度合い）は高まり、適切なリスク管理が求められます。為替リスクを放置すると、価格競争力の低下や利益圧迫に繋がり、ひいては企業の競争力や存続にも影響しかねません。そのため、多くの輸出企業では財務担当者や経営者が日々為替相場を注視し、リスクヘッジ策の検討を行っています。為替リスクは短期的な損益だけでなく、中長期的な経営戦略にも関わるため、経営層から現場まで一体となった対応が重要となります。

円高・円安が企業収益に与える影響

為替相場の変動、とりわけ円高・円安は輸出型企業と輸入型企業に対して正反対の影響を及ぼします。一般に「円高ドル安」は輸入企業の業績を向上させる一方で、輸出企業の業績を悪化させ、「円安ドル高」は輸出企業の業績を向上させ、輸入企業の業績を悪化させると考えられます。輸出企業にとって円高（＝円の価値上昇）は、外国通貨で得た売上を円に換算したときの金額が目減りする為替差損要因です。一方、円安（＝円の価値下落）は、同じ外貨建て売上でも円換算額が増える為替差益要因となります。加えて、為替レートは企業の価格競争力にも影響します。円高局面では日本製品の価格が相対的に割高になるため海外市場での競争力が低下し、販売数量が伸び悩む可能性があります。逆に円安は日本製品の価格競争力を高め、輸出数量の増加につながることもあります。

為替変動が業績に与えるインパクトは企業規模や業種によっても異なります。例えば、大手自動車企業では、対ドルで1円の円安が年間の営業利益を約450億円押し上げると試算されています。逆に言えば1円の円高で同程度の利益が吹き飛ぶ可能性があるということで、為替の変動幅次第では数百億円規模で収益が変動し得るのです。この「1円」の影響は企業によって様々ですが、輸出比率の高い企業ほど大きく、例えば他の自動車メーカーでも1円の円安で数十億円規模の増益要因となるケースが報告されています。輸出企業はこのような為替感応度を把握した上で、為替リスクヘッジを行い業績変動を平準化する努力をしています。一方で、輸入原材料に依存する企業では円安による調達コスト増が利益圧迫につながるため、輸出入両面の取引を持つ企業は円高・円安それぞれのメリット・デメリットを慎重に見極める必要があります。

アメリカ取引と中国取引における為替リスクの違い（実例付き）

日本の輸出企業にとって主要な取引相手であるアメリカと中国では、直面する為替リスクの構造にいくつかの違いがあります。

アメリカ向けの取引: 取引通貨は圧倒的に米ドル建てが主流です。歴史的に見ても、日本企業は米国への輸出取引ではドル建て決済を避けられず、相手先に円建てを受け入れてもらうことは難しいのが現実でした。そのため、日本企業はドルで売上を計上し、為替先物予約（為替予約）や海外生産ネットワークの構築などでリスクを管理してきました。ドル円相場は24時間世界中で取引される流動性の高い通貨ペアである一方、米国の景気動向や金融政策に大きく影響されます。例えば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まるとドル高・円安が進行しやすく、逆に米国景気悪化や金融不安時には投資家のリスクオフで急激な円高ドル安が起こり得ます。典型的なリスクとして、リーマンショック直後の急速な円高（1ドル＝110円台から一時75円台への急騰）や、近年では2022年に急速な円安が進み1ドル＝150円前後に達したケースが挙げられます。これらのドル円変動は日本の輸出企業に大きな利益変動をもたらし、為替予約やデリバティブで対応していても想定を超える動きに苦慮する場面がありました。

中国向けの取引: 取引通貨は伝統的に米ドル建てが多いものの、近年は人民元建て決済も増加傾向にあります。実際、日本から中国向け輸出に占める人民元建て比率は、2009年の1.3%から2017年には12.3%へと急拡大しました (国際通貨研究所)。この背景には、中国政府が人民元の国際化を推進し、中国企業側も元建て決済を希望するケースが増えていることがあります。一方で、人民元は対ドルで管理変動相場制を敷いており、為替市場・資本取引に一定の規制が残る通貨です。そのため、元建て取引には独特のリスクがあります。短期的には人民元相場は対ドルで安定的に推移する傾向がありますが、政府方針で突如変動幅が拡大する可能性も否定できません。実例として、2015年には中国人民銀行が人民元を電撃的に切り下げる「人民元ショック」が起き、対ドルでの元安が進行しました。このような政策変更は、元建てで取引する日本企業にも為替差損リスクをもたらします。また、取引がドル建ての場合、中国企業（輸入者）にとってはドル高・人民元安はコスト増要因となり、代金支払い能力に影響する恐れがあります。日本の輸出企業としては、中国向け取引ではドルと人民元のいずれにリスクを負うかを見極めねばなりません。昨今は、人民元建てを採用することで中国市場での競争力を高めつつ、元/円の為替変動リスクをヘッジする動きも出ています。例えば、中国現地子会社との取引では円・人民元の直接取引を行い、為替コストを下げつつ為替予約で元安リスクに備えるケースもあります。日本と中国間では円と人民元の直接為替取引市場も拡大しています。総じて、米国取引はドル/円リスク、中国取引はドル/円と元/円リスクの両面があり、為替相場の構造や通貨管理の違いを踏まえたリスク対策が必要です。

地政学的リスクと為替変動の関係

米中対立をはじめとする地政学的リスクの高まりは、為替相場にも大きな影響を及ぼします。ただし、その影響の現れ方は一様ではなく、市場の状況によって異なります。一般に、国際的な緊張や紛争などリスクイベント発生時には、投資家が安全な資産を求める傾向があります。伝統的に日本円は「安全通貨」とみなされてきたため、世界的な経済不安や金融危機の際にはリスク回避の動きで円が買われ、急激な円高が起こることがありました。例えば、リーマンショックや欧州債務危機、あるいは北朝鮮ミサイル発射や中東の地政学リスクが高まった局面で、円が買われてドル安・円高が進行したことがあります。これは、日本の低金利や経常黒字体質、円の流動性などから「有事の円買い」という現象が起きるためです。

しかし近年、その構図に変化も見られます。地政学リスクが高まっても必ずしも円高になるとは限らず、状況によっては円安方向に振れるケースも出ています。実際、ウクライナ情勢が緊迫化した2022年には、エネルギー価格高騰による日本の貿易赤字拡大や日米金利差の影響も重なり、地政学リスクが高まっているにもかかわらず円は売られ、一時主要通貨中最弱水準にまで低下しました。一方で、同じリスク環境下でスイス・フランなど他の安全資産とされる通貨が買われる動きが目立つ場面もありました。このことから、「有事＝円高」という構図が以前より崩れつつあるとの指摘もあります。

企業にとって重要なのは、地政学リスクが為替に波及する経路の多様性を理解することです。国際情勢の変化は投資家心理に影響を与え、急激な円高や円安を引き起こす可能性があります。米中対立が先鋭化すれば、中国経済減速→資金流出で人民元安、そしてリスクオフで相対的にドル高・円高、という複合的な動きも考えられます。一方、対立に伴う制裁合戦やサプライチェーン分断は、特定国への依存度が高い企業にコスト増をもたらし、それがマーケットで円売り材料と見なされる可能性もあります。中立的な立場で見れば、地政学リスクそのものが円高要因か円安要因かは一概に決まらず、その時々の市場のリスク選好度合いや関連する経済要因次第です。したがって輸出企業は、米中関係の動向や各国の外交・安全保障政策にもアンテナを高く張りつつ、自社の為替リスクにどう波及し得るかシナリオを検討しておくことが重要です。安全保障上のイベント（紛争、制裁、大規模テロ等）が起きた際の円相場の動き方が変化してきている今、過去のパターンにとらわれず柔軟に備える姿勢が求められます。

大手企業向け：為替リスク対策の王道と高度な手法

中小企業向け：実行可能な為替リスク対策

為替変動や地政学リスクを乗り切った企業事例（大手・中小企業）

為替対策を社内で実行・浸透させる方法（経営層と財務担当の連携）

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【輸出企業向け】為替リスク完全対策ガイド：利益を支える円安・円高対応策

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為替リスクの基本

為替リスクとは、外国為替レートの変動によって生じる損失のリスクを指します。輸出入など海外取引のある企業では、円とドルなど通貨の相場変動により売上や仕入れコストが日々変動し、放置すれば利益が大きく変動してしまいます。現在のような変動相場制では為替レートは市場の需給で常に変動するため、企業にとって無視できないリスクとなっています。特に海外から原材料や製品を調達する輸入企業にとって、円安（円の価値下落）は仕入れ価格の上昇を招き利益を圧迫します。一方で円高（円の価値上昇）は同じ円貨でより多くの商品を輸入できるためコスト削減につながり、輸入企業に有利に働きます。つまり円安・円高の変動によって輸入コストは増減し、経営に直接影響を及ぼすのです。為替リスクを適切に管理すれば、こうした変動による悪影響を抑え安定した収益と競争力を維持できます。逆に対策を怠れば、相場次第で利益が吹き飛ぶ恐れがあるため注意が必要です。

為替リスクの実際の影響と事例

日米金利差の拡大、日本の貿易収支構造の大きな変化（貿易収支の赤字化）に伴い、大きく円安が進む局面が続いています。たとえば2016年から2021年頃までは1ドル＝100〜115円前後と安定した推移でしたが、2022年に入ると急激な円安が進行し、一時は1ドル＝150円超という約32年ぶりの円安水準に達しました。この急激な円安は日本企業に大きな影響を与え、特に輸入企業の多くが打撃を受けました。輸入品の円建て価格が1年で30%以上も高騰し、通常営業利益率10%程度の企業では一気に赤字転落しかねない水準だったのです。実際、燃料費や物流費の高騰も重なり仕入れ価格上昇分を販売価格に十分転嫁できない企業が続出しました。2022年9月時点で企業の仕入れ価格を示す企業物価指数が前年比+9.7%上昇する一方、消費者物価指数は+3.0%の上昇に留まり、仕入れコスト増を販売価格に転嫁しきれず企業側が負担を抱えている実態が浮き彫りとなりました。また、東京商工リサーチの調査によれば、円安を直接の要因とする倒産は2022年に累計17件発生し、過去5年で最多を記録しています。特に輸入品取扱いの多い卸売業や農林水産品を扱う企業で倒産が相次いだことが報告されています。

ドル円の推移

具体的な企業の事例では、商品の約9割を海外生産し輸入するビジネスモデルの企業が、円安による原価上昇が直撃しました。2022年3〜11月期決算では純利益が前年同期比12%減となり、四半期開示以来初めて2年連続の減益に陥りました。対ドルで1円の円安が生じると年間で約20億円もの営業利益減少要因になるといい、為替変動が収益に与える影響の大きさがわかります。このように、為替リスクは大企業であっても経営を左右し得る重大な課題です。一方で円高局面では、例えば原油や穀物など輸入原材料の調達コストが下がるため企業のコスト削減につながり経営を下支えします。実際、過去には急激な円高で輸入価格が下落し恩恵を受けた企業もあります。しかし為替相場は常に変動するため、円高時のメリットに安心しきっていると、ひとたび円安に転じた際に大きな痛手を被る恐れがあります。円安・円高いずれの極端な変動にも動じない企業体質を作るには、平時からの備えが欠かせません。

為替リスク対策の基本戦略

成功企業の事例紹介

4つの実践ポイント

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【輸入企業向け】為替リスク完全対策ガイド：円安・円高で動じない実践戦略

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はじめに

直近の一時円高傾向が注目される中、輸出企業にとっては利益圧迫のリスクが高まっています。

円高は海外市場での競争力低下を招くだけでなく、売上や利益にも直接的な影響を及ぼします。

今回は、企業の経理担当者や経営者向けに円高時の財務戦略を解説し、具体的な対策を提案します。

円高の影響とは？

円高とは、日本円の価値が相対的に上昇し、1ドルあたりの円の価値が高くなる状況を指します。

例えば、1ドル＝150円から1ドル＝130円に変動した場合、同じ100万ドルの売上でも、日本円換算の売上は1億5000万円から1億3000万円に減少します。

このように、円高は海外からの収益を圧縮する要因となります。

また、大手自動車メーカーのような輸出企業は、円高になると海外での販売価格が相対的に高くなることで売上減少のリスクがあり、1円の変動で数億から数百億の影響が出ると言われています。

為替リスクを軽減するための財務戦略

為替ヘッジの活用

為替リスクを抑える最も基本的な手法は、為替ヘッジの活用です。具体的には、以下のような方法があります。

為替予約

 事前に特定の為替レートで外貨を売買する契約を結ぶことで、将来の円高リスクを回避できます。

 例：A社は半年後に100万ドルの売上を予定しており、現在の1ドル＝140円で為替予約を行う。円高が進み1ドル＝130円になっても、A社は140円で換金できるため、為替差損を防ぐことができます。

オプション取引

オプション料を支払うことで、円高時でも一定のレートで外貨を売る権利を持つことができます。

例：B社が1ドル＝140円のプットオプションを購入すると、円高が進んだ場合でも140円で換金できるため、利益の下振れリスクを抑えられます。

スワップ取引

異なる通貨間の金利を交換することで、為替変動リスクを調整する手法です。

例：C社は取引先と契約し、売上の一部をユーロで受け取るスワップ契約を締結することで、円高によるドル建て売上の減少を補うことができます。

取引通貨の分散

輸出取引において、米ドルだけでなく、ユーロや人民元など複数の通貨での取引を検討することで、特定の通貨に依存するリスクを軽減できます。

例えば、大手製作所は、アジア市場向けの取引で人民元建て契約を増やし、ドル以外の通貨での取引比率を上げることで為替リスクを低減しています。

外貨建て決済の導入

海外取引先との契約を外貨建てにすることで、円高の影響を受けにくくすることができます。例えば、外貨での売上を外貨のまま保持し、必要なタイミングで円転することで、為替の影響を抑えられます。

コスト構造の最適化

生産拠点の見直し

円高の影響を最小限に抑えるために、海外に生産拠点を移転することも選択肢の一つです。例えば、大手自動車メーカーは北米市場向けの車両をアメリカで生産することで、為替の影響を回避しています。

海外企業との提携

海外市場での競争力を維持するため、現地企業とのパートナーシップを強化し、現地生産や共同開発を行うことも有効です。

経営戦略の再構築

価格戦略の見直し

円高時には、価格戦略を見直し、値下げに依存しない販売戦略を構築することが重要です。例えば、大手電気製品企業はプレミアムブランド戦略を採用し、品質の高さを前面に出すことで価格競争を避けています。

新市場の開拓

円高時には、新興国市場の開拓を進めることで、売上の多様化を図ることが可能です。例えば、大手電気製品企業はアフリカ市場向けに低価格帯の家電製品を展開し、新たな顧客層を獲得しています。

国内市場の強化

円高によって国内市場の購買力が向上するため、国内販売を強化することも一つの戦略です。例えば、大手衣類メーカーは輸入品の価格を引き下げ、円高メリットを消費者に還元する戦略を採用しています。

まとめ

円高基調の現在、輸出企業は為替リスクへの対応を強化することが不可欠です。

為替ヘッジや外貨建て決済、取引通貨の分散などの財務戦略を適用しつつ、生産拠点の見直しや新市場の開拓を進めることが、円高の影響を軽減するカギとなります。

また、価格戦略や国内市場の強化にも注力することで、持続的な成長を実現することが可能です。

企業の経理担当者や経営者の皆様は、早めに対応策を検討し、長期的な競争力を維持するための戦略を構築することが求められます。

円高局面を乗り越え、より強固な経営基盤を築いていきましょう。

為替ヘッジで活用できるトレーダムとは？

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

︎ POINT 01　

リスクの可視化によるガバナンス強化

︎ POINT 02　

為替リスクヘッジによる業績の安定/改善

︎ POINT 03　

ヘッジ分析による経営高度化

はじめに

円安の進行や技術負債の増加により、外資系クラウドサービスのコスト管理が企業にとって一層重要となっています。

本編では、コスト不可に関する課題を踏まえ、企業が実践できるコストマネジメントの方法を解説します。

円安の影響によるコスト増

外資系クラウドサービスの料金は主に米ドル建てであるため、円安が進行すると日本円での支払い額が増加します。

1. 為替リスクを意識した予算編成

   過去の為替動向や経済予測を踏まえ、為替変動を考慮した柔軟な予算計画を立てる。

2. 為替ヘッジ手法の導入

   外貨建ての支払いに対して、為替予約やオプション契約を活用することでリスクに備える。

3.オプション活用

クラウドサービスプロバイダーが提供する日本円での支払いオプションがある場合は利用する

技術負債によるコスト増

技術負債が蓄積されると、クラウドインフラの非効率性が増し、結果的にコストが膨らみます。

1. 古いシステムの更新

   レガシーシステムを最新のアーキテクチャへ移行する。

   ※適切なクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS など）の選定を行い効率化を図る。

2. リソース使用の最適化

   定期的なリソース監査を実施、未使用または過剰なリソースを削除し無駄を軽減。

クラウドサービスコスト管理の最善の方法

1. コストの可視化

   プロバイダーが提供するコスト管理ツールを活用し、使用状況をリアルタイムで把握する。

2. 契約の最適化

   サービス利用状況に応じて契約内容を定期的に見直し、必要に応じてプランを精査する。

3. マルチクラウド戦略の導入

  複数のクラウドサービスを組み合わせてコストを分散。

日本企業の活用例

・円安の影響を最小限に抑えるため、為替予約を導入。

　市場把握をした上で為替予約をすることで、スポットでの支払いと比較し、年間で10~15%のコスト削減を実現。

まとめ

外資系クラウドサービスの適切なコストマネジメントは、円安や技術負債といった課題への対応を通じて、経営課題を向上させる鍵となります。為替リスクを回避するためのヘッジ手法やリソースの効率的な利用、そして技術負債の解消を組み合わせることで、持続可能且つ計画的なコスト構造を実現できます。

経理・財務担当者や経営者は、これらの施策を自社の状況に応じて実践し、クラウドコストを適切に管理することが求められます。最終的には、経済的な安定と持続的な成長の両立が可能となります。

クラウドコスト削減に活用できる トレーダムとは? 

トレーダムは、海外取引のある企業が抱える外国為替変動リスクに関する課題を解決するクラウドサービスです。

一部の大企業のみが持つ為替リスクをコントロールする仕組みを、高度なAI技術とITの活用により民主化し、社内に為替のプロフェッショナルを持たない企業においても適切に為替リスクコントロールできるようにするツールです。

貿易企業のみならずAWSなどの海外のクラウドサーバーを活用する企業など、年商1億円から1兆円以上の企業まで多くの企業に導入頂き、為替リスクコントロールに役立てて頂いております。

トレーダムではこんなことができる

︎ POINT 01　

リスクの可視化によるガバナンス強化

︎ POINT 02　

為替リスクヘッジによる業績の安定/改善

︎ POINT 03　

ヘッジ分析による経営高度化

米輸入関税に関する「大統領令」はトランプ氏の就任式当日には発令されずドルの上値を重くする一因になりました。しかし、やがて「大統領令」が発令され関税引き上げへ向かうことを想定しておくべきでしょう。もっとも、関税導入を受けて米金利上昇・ドル高が先行しても、先行きで巻き戻し要因が生じる可能性があります。報道や発言による揺り戻しで上下しやすい荒っぽい相場展開を念頭に臨むべきでしょう。

関税導入の「大統領令」見送りでドル調整気味

米現地20日の大統領就任式を控えるなか、米大手メディアCNNが事情に通じた筋の話として、広範にわたる一律の輸入関税導入を可能にする「緊急事態宣言」発令を検討していると8日に伝えました。それ以前6日にも米有力紙ワシントンポストが「トランプ次期大統領は重要な品目だけに絞って関税を課すことを検討」と報じ、米インフレ圧力が限定されるとの見方から米長期金利低下・ドル売りが先行するも、トランプ氏が否定してドルが買い戻されるなどの混乱がありました。

関税導入観測を中心に様々な報道が交錯するなか大統領就任式を迎えましたが、就任初日は関税に関する大統領令発令を見送っています。就任直前、米有力経済紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）でも「就任初日の関税導入表明は見送りへ」との内容を報じていました。

ドル円相場はそれ以前から米消費者物価指数（CPI）コア指数の落ち着きなどにより、158円付近の高止まりレンジから調整安の動きを強めていたところで、早々の関税導入が見送られたことも圧迫要因となり、156円付近の戻りを鈍らせました。事前に懸念を強めていたほどトランプ政権が関税導入を拙速に進めないとの思惑も生じたようで、155円割れを試す場面もありました（図表参照）。 

一方で米国内のエネルギー生産促進といった国家エネルギー問題や、犯罪者の強制送還強化のためメキシコとの境界付近に軍を派遣するといった国境問題に関する「大統領令」は早々に発令されました。事前公約の実現へ向け、積極的な姿勢を示しています。

就任時には見送った関税に関する「大統領令」についても、「一律関税を課すための法整備が整い次第、『大統領令』発令へ」（シンクタンク系エコノミスト）ともいわれています。通商関連の高官が議会で承認され次第、行動が活発化するとの見方があります。

就任初日の関税導入見送りを予想していたWSJ紙も、カナダ・メキシコを対象とした2月からの課税を目指す方針を伝えています。こうした流れが主要な関税対象国になると考えられる中国の通貨・人民元も重くし、対人民元でのドル買い戻しにつながりドルを下支えする場面も足もとで散見されました。

巻き戻し要因も生じやすく荒っぽく振れがちか

ただ、関税導入によるインフレ圧力を受けた米金利上昇・ドル買いや、人民元売りに呼応したドル買い戻しが進むかどうか、先行きは不透明です。「年央程度をめどに、米金利高止まりの影響がどのように出てくるか見定める必要がある」（シンクタンク系ストラテジスト）との声も聞かれます。

ドル円でいえば、まずは「日銀が0.50％利上げ、米政策金利がFRB（米連邦準備理事会）の見通しに沿った水準なら0.50％利下げ、長期債の感応度が鈍いと想定しても0.50％は日米長期金利差が縮小するなら、経験値的に8円程度はドル売り・円買いが進む」（同）との予想もあります。加えて、米長期債利回りが米政策金利誘導目標ほど落ち込まなければ、金利高止まりが経済や株式市場重しとなり、リスク回避的な動きを誘うことも考えられます。

関税導入の「大統領令」で米金利上昇・ドル高が先行しても、やがて巻き戻し要因が生じるような流れが想定できる状態です。関連報道やトランプ氏の発言で急な揺り戻しも入る、変動率の高い展開が予想されます。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2025年1月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

今週の日銀政策決定会合は利上げについて議論

先週に入り、日銀の正副総裁が1月23－24日に行われる日銀金融政策決定会合で利上げについて話し合うと明言しました。

植田日銀総裁は先週15日に「金融政策、経済・物価の情勢の改善が続けば政策金利を引き上げ緩和度合いを調整」「来週の会合で利上げなど行うか判断」と述べています。

氷見野日銀副総裁も14日に「来週のMPM（金融政策決定会合）では、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し判断したい」「議論する焦点は、1月に利上げを行うかどうかになる」と述べています。

12月と1月では何が変わったのか？

12月の政策決定会合では、政策金利は据え置かれただけではなく、植田日銀総裁の会見と質疑応答がハト派よりと捉えらえました。

会見の中継をずっと見ていましたが、春闘の結果が出るまでは利上げはしないような雰囲気を醸し出していました。

それが、急に利上げも議論するというタカ派よりになったのはなぜでしょうか？

12月の政策決定会合から、先週の利上げを議論するという発言まで何があったでしょうか？

まずは経済指標ですが、会合翌日の20日に発表された11月全国CPIコアが前年比で予想を僅かに上回り2.7％（予想2.6％）となりました。

逆に12月27日発表の12月東京都区部CPIは前年比で予想より下回り2.4％（予想2.5％）となっています。

そして、今月9日発表の11月実質賃金は4カ月連続でマイナスになりました。

経済指標だけをみると、決して12月よりインフレが高進したわけではないといえます。

ただ、この間大手企業を中心に今年も賃上げを行うことを示唆しています。

ただ、上述のように実質賃金は4カ月連続でマイナス（10月は横ばいから-0.4％に下方修正）になっています。

過去最大の26カ月連続のマイナスから抜け出せたのが、昨年の6、7月の僅か2カ月であったことで、賃上げにも関わらず実質賃金が減少しているという現状は変わりません。

2％を継続しているインフレ率ということは12月でも同じだったのに、1月になり急遽利上げの話し合いとなった理由を探すのは難しい状況です。

強いて理由を探すとすると、米金利の上昇とともに、本邦の債券利回りも連れた動きになり2年債利回りなどは16年ぶりも高水準を記録したことなどでしょうか。

経済指標は重要か？

このような流れを見ると本邦の経済指標の重要性が分からなくなっています。

実際に12月の植田日銀総裁の会見で、これまで日銀が重要視しているといわれていた基調インフレ率補足指数についても、「結局このデータ（基調インフレ補足指数）が、私どもが常日頃言っています基調的物価上昇率とは、かなりずれたものである」と、インフレ指標として判断していないと思われる発言をしていました。

実際にデータに出ている数値よりも、企業のトップが７日に開催した新年祝賀会で「消費者物価指数を上回る賃上げをしっかりと定着させることが不可欠」などとの、データ的にも裏付けがないことの方が、日銀の政策決定には重要視していると捉えても良いのではないかと思ってしまう次第です。

14日の氷見野日銀副総裁の会見で「金融政策の今後について考え、予測するうえで役に立つように、基本的な考え方や、経済の現状についての見方について発信することは極めて大切」と発言していました。

そして、「多くの中央銀行のコミュニケーションでは、『それぞれの決定会合の時点までに手に入ったデータの全体像をよく見て、会合ごとに判断していく』という姿勢が基本線」とも述べていました。

しかしながら、データをどこから見ているのか全く分からない状況で、市場とのコミュニケーションなどとれるわけがありません。

今後は会合後の総裁の会見などで市場が動意づくことは間違いないものの、その後経済指標等に変化がなくても、次の政策決定会合では180度違う見解になるということを意識しなくてはいけないようです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2025年1月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

米雇用統計の上振れでドル円は半年ぶり高値

今週のドル円相場は底堅く展開となりました。注目の12月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比25.6万人増と予想の16.0万人増を大幅に上回り、失業率が4.1％と予想の4.2％より強い結果に。市場では「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ休止の論拠を裏付ける内容」との受け止めから、米長期金利が急伸し、全般ドル買いが優勢となりました。指標発表直後には一時158.87円と昨年7月12日以来約半年ぶりの高値を更新しています。

＊Trading Viewより

なお、雇用統計の結果について市場では「FRBが2022－23年に大幅な利上げを行った影響で雇用は鈍化しているものの、主に歴史的に低い解雇を反映した労働市場の回復力が賃金上昇を通じて消費支出を支え、経済をけん引している。米経済はFRB当局者がインフレを伴わない成長率とみなす1.8％を大きく上回るペースで拡大。トランプ新政権が関税と移民制限を組み合わせたスタグフレーション政策を推進すれば、FRBが金融緩和サイクルをほぼ終了させる可能性が高まっている」との声が聞かれました。

＊Trading Viewより

なお、米国債券相場では長期債が下落。米10年債利回りは一時4.7860％前後と2023年11月以来の高水準を付けています。米ミシガン大学が10日に発表した1月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ったことも金利上昇を誘ったようです。「米消費者の長期インフレ期待は2008年以来の水準に上昇した。これにはトランプ次期大統領が掲げる関税導入への懸念が背景にある」といいます。

「景気が強いという意味では朗報だが、利下げを期待する向きには悪いニュースだ。インフレはFRBの最重要課題にとどまるだろう」として、「利回りの上昇は続くとみられる。株式にとっては悪いニュースだ」との声も聞かれています。この日の米国株式市場でNYダウは反落し、一時750ドル超下落する場面がありました。

ドル円のロングは引き続き維持

私は「高市氏勝利」と「年末ラリー」を期待して、9月26日にドル円を「144.655円」でロングしていました。「石破ショック」でロスカットを覚悟していましたが、設定した水準を割り込むことはなく、するすると上げてしまいました。正直、早々にロスカットになると思っていました。

その後、12月5日には「150.325円」で追加ロングしていますが、これは11月15日の高値156.75円の突破を期待してのポジションメイク。平均コストは「147.49円」となっています。年末年始を挟むこともあり、心理的に「いったんポジションをスクウェアにしたい」との想いもありましたが、11月15日の高値を上抜けているため、「やっぱり7月3日に付けた約37年半ぶりの高値161.95円突破を狙いたい」との考えからポジションは維持しています。

＊IG証券より

なお、ストップロスの設定についてはドル円の日足チャートを見ると、1年2カ月ぶりの安値139.58円という、かなり分かりやすい下値目処が出来ており、ストップロスはここより若干下の「139.50円」にしています。

ある市場関係者からは「今年初めのいずれかの時点で政府・日銀による円買い・ドル売り介入が実施される可能性も十分にありそうだ」との声も聞かれましたが、マーケットのセンチメントとしては「158円台」で取引されていることに対するレベル的な違和感が次第に払拭されつつあります。足もと円安・ドル高のスピードがかなり緩やかな印象ですので、個人的には「為替介入」は難しいのでは？と考えています。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2025年1月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。