ブレグジット、ポンドが急落

FXでは、経済指標や中央銀行の政策だけでなく、政治イベントによっても相場が大きく動きます。その代表例が、2016年6月の英国のEU離脱、いわゆるブレグジット（Brexit）です。

国民投票で英国がEUから離脱することが決まった瞬間、ポンドは歴史的な急落に見舞われました。政治的な一つの決定が、世界の為替市場を一晩で大きく動かしたのです。

EU離脱派優勢で、ポンド急落

2016年6月23日、英国でEU残留・離脱を問う国民投票が実施されました。事前の世論調査や市場では残留を予想する見方も強く、投資家の多くは「英国はEUに残る」という前提でポンドを取引していました。しかし、開票が進むにつれて離脱派の優勢が明らかになると、状況は一変します。

ポンド売りが一気に強まり、ポンド・ドルは急落しました。その後も下落が続き、英国の通貨指数は6月23日から7月1日までに約9％下落しました。市場が最も驚いたのは、単に「離脱」という結果ではありません。多くの投資家が想定していなかった結果になったことが、激しい値動きにつながったのです。

なぜポンドはこれほど下落したのか

市場が懸念したのは、単なる政治的な混乱だけではありません。EUから離脱すれば、英国と欧州との貿易や投資に影響が出る可能性があります。企業が投資を控えたり、英国から資金が流出したりすれば、英国経済の成長が鈍化するとの懸念につながります。

また、ポンド安は輸入価格を押し上げるため、景気が弱くなる一方でインフレ率が上昇するという難しい状況も予想されました。実際、イングランド銀行は離脱決定後、景気見通しの悪化を受けて2016年8月に政策金利を0.5％から0.25％へ引き下げました。つまり市場では、「英国経済が弱くなる→金融緩和が必要になる→ポンドがさらに売られやすくなる」という連想が働いたのです。

ポンド安は英国の生活にも影響

為替相場の変動は、投資家だけに関係するものではありません。ポンドが下落すると、英国から見て海外の商品や原材料が高くなります。英国は食料品やエネルギーなど多くの商品を輸入しているため、ポンド安は企業のコスト上昇や消費者物価の上昇につながる可能性があります。

一方で、英国から海外へ商品を輸出する企業にとっては、ポンド安によって価格競争力が高まるというメリットもあります。このように、通貨安には「輸出にはプラス、輸入にはマイナス」という両面があります。FXで通貨の動きを考える際には、単純に「通貨安＝悪い」と考えないことも重要です。

「予想」と「現実」の差が相場を動かす

Brexitから学べる重要なポイントは、相場は出来事そのものではなく、「市場の予想との差」で大きく動くということです。もし市場参加者のほとんどが離脱を予想していれば、実際に離脱が決まっても相場はここまで大きく動かなかった可能性があります。

しかし当時は「残留する」という期待が相場に織り込まれていました。その期待が一気に崩れたため、ポンド売りが集中したのです。これは現在のFXでも同じです。経済指標を見るときも、数字そのものだけではなく、「市場予想と比べてどうだったのか」を確認することが重要です。

FX初心者が覚えておきたいこと

Brexitは、「政治ニュースも為替を動かす重要な材料になる」ことを教えてくれました。選挙、国民投票、政権交代、関税政策などは、将来の経済や金融政策を変える可能性があります。そのため、FXでは経済指標だけでなく、政治ニュースにも目を向ける必要があります。

そしてもう一つ重要なのが、予想外の結果に備えることです。2016年のBrexitのように、相場が一方向へ急激に動くことがあります。レバレッジを高くし過ぎない、損失を限定するなど、リスク管理も忘れてはいけません。

おわりに

Brexitは、「政治が変われば、通貨も変わる」ことを世界の投資家に強く印象付けた出来事でした。そして、もう一つ重要なのは、為替相場が「未来を先取りして動く市場」だということです。実際に英国がEUを離脱するまでには時間がかかりましたが、市場は国民投票の結果が出た瞬間から、その先に待っている英国経済や金融政策まで織り込み始めました。

FXでは、ニュースが出た後に「なぜ相場が動いたのか」を考えるだけでなく、「市場はそのニュースを事前にどう予想していたのか」「次に何が起こると考えているのか」を考えることが大切です。為替市場を理解するうえでは、経済指標、中央銀行、政治、そして市場心理――この四つをバランスよく見ることが重要なのです。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。