「追加利上げ前倒し」日銀早期行動リスクも

日銀が政策金利を1.0％へ引き上げたにもかかわらず、為替市場では1ドル＝162円台まで円安が進んでいます。ただ、市場では次回利上げ時期として当初12月を見込む声なども聞かれていたものの、足元の物価上振れや地政学リスクの高まりを背景に、その時期が早まる可能性もささやかれています。日米金利動向による変動が警戒されるドル円相場への影響を考察してみましょう。

原油高や円安が早期正常化を促す

足元の為替市場では、日米の金利差に加え、新たな外部環境の変化によって円安圧力が一段と強まっています。7月2日発表の弱い米雇用統計を受けて一時160円半ばまでドル売りが先行したものの、米経済の堅調さを考慮した動きや、政府・日銀による為替介入への過度な警戒感が和らいだことで、ドル円は持ち直しました。7日には、中東のホルムズ海峡で商船が攻撃されたとの報道を受けて原油先物価格が急騰し、有事のドル買いも重なり、162円台へ戻すなど底堅い地合いを維持しています。

こうした歴史的な円安と原油高による輸入インフレの再燃は、日銀の政策判断を左右する大きな要因となります。日銀は2026年6月に政策金利を31年ぶりの水準となる1.0％へ引き上げたばかりですが、日銀審議委員からは「中立金利は2％前後にある」との見解も示されており、現在の1.0％でもなお金融緩和的との評価が根強く残っています。

企業による価格転嫁や賃上げの動きが想定以上に強まるなか、市場では当初12月利上げ説が唱えられていたものの、足もとでは「次回利上げは10月」との見方が有力視されつつあり、8月や9月の金融政策決定会合において「追加利上げ前倒し」が実施されるリスクも無視できなくなってきました。インフレ対応に後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」を回避するためにも、日銀が正常化ペースを加速させる可能性が高まりつつあります。

円相場の分岐シナリオ

もし日銀が市場の予想に反して、10月を待たずに「追加利上げ前倒し」を決断した場合、ドル円相場には大きな変動がもたらされる可能性があります。想定される2つのシナリオを整理しましょう。

まず、8-9月への前倒しが実施され、政策金利が早期に1.25％へ引き上げられた場合、為替市場は一時的に強い円高方向へのサプライズ反応を示す可能性があります。これまで市場に積み上がっていた投機筋の大規模な円ショートポジション（円売り）が巻き戻され、短期的には3円から5円規模の円高・ドル安シフトが進むと試算でき、157.00-159.00円など160円割れのレンジが視野に入ってきます。ただし、米国のインフレが粘着質で利下げが緩やかなペースにとどまる限り、日米の「実質金利差」は依然として大きく、155円の壁を割り込んで構造的な円高トレンドへ転換するまでには至らないと考えられます。

一方、日銀が夏場の利上げを見送り、足もとの見込みにそった10月以降となった場合、「日銀はなかなかタカ派姿勢を強められない」と市場に受け止められて、低金利の円を売ってドルを買うキャリートレードが再び活発化し、2-3円程度のさらなる円安・ドル高が進行するリスクがあります。この場合の想定レンジは164.00-165.00円など、直近の抵抗線を上抜け、心理的節目を順次試す動きが進むでしょう。

こうした不透明な状況のもとマーケット参加者が取るべき対策は、外貨建て資産の適切な管理とポートフォリオのインフレ耐性強化と考えられます。ドル円の急変リスクに備え、手元の現預金の一部をドル建てにしたり、金利上昇に応じて受取利息が増える「個人向け国債（変動10年）」へシフトさせたりといった方法で、現金価値を守る選択肢もあります。また、新NISAなどを活用し、外貨建ての世界株や米国株インデックス、国内外の高配当株など「物価上昇に強い資産」を一定割合保有し続けることも、長期的な円安局面への有効な防衛策となります。

「追加利上げ前倒し」という時間軸の変更は、夏のドル円相場の方向性を左右する重要な分岐点となります。二極化するシナリオを冷静に見極め、自身の運用方針を改めて点検する局面が訪れているといえるでしょう。

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※本記事は2026年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。