対話ができない政治・・・国内企業・国内経済のマイナス要因に

先週もドル円は163円まで上昇し、1986年以来、39年7カ月ぶりとなるドル高・円安水準を更新しました。

第202回「1986年を振り返らずにやってはいけない？」でも触れましたが、現在の水準はプラザ合意直後以来の円安です。

当時を実際に記憶している市場参加者も少なくなっており、多くの投資家にとっては未経験の円安局面といえるでしょう。

もっとも、為替介入への警戒感が根強いことから、円安の進行ペースは比較的緩やかです。

そもそも、今年に入って政府・日銀が円買い介入を実施したのはゴールデンウイーク前後で、その当時のドル円は160円台でした。

市場では、介入が実施された水準が重要な意味を持ちます。「この水準以上の円安は政府として容認しにくい」という政策当局からのメッセージとして受け止められるためです。

ここでいう「市場参加者」は、FX投資家だけではありません。銀行など金融機関の為替ディーラーも含まれます。

ディーラーは自己売買で収益を上げる一方、企業の為替リスク管理を支援する役割も担っています。

例えば、輸入企業がドル買い予約を検討している際には、「どの水準で為替予約を行うべきか」という相談を受けることがあります。

金融機関は一般企業よりも金融・為替情勢を詳しく分析しているため、その知見を基に助言を行います。

しかし、160円台で介入を実施したにもかかわらず、その後163円まで円安が進んでも追加介入が行われないとなれば、「政府はどの水準を問題視しているのか」という基準が曖昧になります。その結果、金融機関も企業に対して適切な助言を行いにくくなります。

判断基準が不明確になれば、輸入企業は為替予約のタイミングを見極めづらくなり、コスト増加や収益悪化につながる恐れがあります。

これは個別企業だけの問題ではなく、日本経済全体にとってもマイナスです。

過度にサプライズ効果を重視した介入姿勢は、市場だけでなく国内企業にも誤ったメッセージを与えかねません。

為替介入には相場の抑制だけでなく、市場や企業に対して政策スタンスを示すシグナルとしての役割もあることを忘れてはならないでしょう。

対話をしないのが普通になる異常事態

トランプ米大統領の記者会見をご覧になった方も多いと思います。

第2次政権発足以降に顕著なのは、質問に正面から答えない場面が目立つことです。

質問に対して表面的な受け答えに終始し、その根拠や具体的な説明を求められると回答を避けることが少なくありません。

さらに、自身にとって都合の悪い質問に対しては「フェイクニュース」と一蹴し、次の質問へ移る場面もみられます。

こうした傾向は日本でも見受けられます。

高市首相や片山財務相も、国会で野党から質問を受けた際、質問の趣旨に正面から答えない場面が散見されます。

特に、自身とはイデオロギーの異なる政党からの質問に対し、特段偏った内容ではないにもかかわらず、十分な説明を行わず、時には冷笑的とも受け取られる態度で応じる場面もあります。

米国だけでなく、日本でも質問に真正面から答えない政治スタイルが常態化しつつあるのではないかと懸念しています。

こうした姿勢は、為替政策にも影響を及ぼしています。

財務相や財務官による為替に関する発言は、ここ最近ほとんど変化がなく、市場参加者に政策スタンスや介入姿勢を伝えるメッセージとしての機能が弱まっています。

本来、為替当局の発言は市場との重要なコミュニケーション手段です。

しかし、同じ表現を繰り返すだけでは、市場は「何も変わっていない」と受け止め、政策当局が本当に伝えたいメッセージが十分に届かなくなっているように感じます。

従来の考えを捨てる必要も

このように、ここ最近の政治を見ていると、対話や説明責任が以前ほど重視されなくなっているように感じます。

選挙期間中は有権者の声に真摯に耳を傾ける一方、選挙が終わると、その姿勢が嘘のように薄れてしまう場面も少なくありません。

FX市場への対応も同様なのかもしれません。

自らの支持層への影響が限定的で、選挙も目前に控えていないのであれば、急速な円安が進んでも政策対応の優先順位は高くないと市場が受け止める可能性があります。

政治の意思決定が、これまでのような一貫した政策理念や市場との対話よりも、その時々の政治的都合を優先する傾向へと変化しているのであれば、市場参加者も従来の前提にとらわれた相場観を見直す必要があるでしょう。

「この水準なら介入が入る」「当局はこう考えているはずだ」といった過去の経験則だけでは通用しない局面に入っている可能性があります。

だからこそ、これまでの常識に頼った取引ではなく、政治や政策の変化も織り込んだ柔軟な相場判断が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

外国為替市場では経済危機や金融不安が発生すると、「リスク回避」という言葉をよく耳にします。その代表的な出来事が2008年9月に発生した「リーマン・ショック」です。

米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界の金融市場は大混乱に陥りました。株価は急落し、多くの投資家が保有資産の売却を進めるなど、市場は極度の不安心理に包まれました。

リーマン・ショックはなぜ起きたのか

発端となったのは、米国の住宅市場でした。当時は住宅価格が上昇を続けるとの見方が強く、返済能力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）が急速に拡大しました。これらのローンは証券化され、世界中の金融機関や投資家が保有していました。

しかし、住宅価格が下落へ転じると返済不能者が急増し、関連する金融商品も急速に価値を失いました。その影響は世界中の金融機関へ広がり、資金の貸し借りが滞る「信用収縮」が発生します。そして2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことで金融システムへの不安が一気に高まり、世界同時株安へと発展しました。

リーマン・ショックで円が大幅高

株価が急落したにもかかわらず、当時の為替市場では円が大きく買われました。一見すると、日本経済も世界景気の悪化による影響を受けるため、円も売られそうに思えるかもしれません。しかし、市場では「円キャリートレード」の巻き戻しが急速に進んだことが円高の大きな要因となりました。

金融危機によって投資家がリスクを避ける動きを強めると、これまで借りていた円を買い戻して返済する動きが一斉に広がりました。その結果、円買いが加速し、ドル円相場は一時1ドル＝90円を下回る水準まで円高が進みました。「危機になると円が買われる」と言われる背景には、このような市場の仕組みがあります。

ドルも上昇

リーマン・ショックでは、円だけでなくドルも買われました。世界経済の中心である米国が震源地だったにもかかわらず、多くの投資家や金融機関は決済や資金調達のためにドルを必要としていました。世界の貿易や金融取引の多くはドル建てで行われています。そのため、市場が混乱すると「まずドルを確保しよう」という動きが強まりました。

このように円はリスク資産の整理による買い戻し、ドルは世界の基軸通貨としての需要から買われるという、一見すると矛盾しているようにも見える現象が同時に起きたのです。為替市場では、通貨が買われる理由は一つではないことを理解しておくことが大切です。

リーマン・ショックから学べること

この出来事から学べることは数多くあります。第一に、市場は経済指標だけで動くわけではないということです。金融システムへの不安や投資家心理の変化が、相場を大きく動かすことがあります。

第二に、「リスク回避」の局面では、それまで人気だった通貨や資産が急速に売られることがあります。高金利通貨や株式が大きく下落する一方で、安全資産とみなされる通貨へ資金が向かうケースも少なくありません。

そして第三に、相場は予想以上のスピードで動くことです。金融危機のような局面では、短期間で数円から十数円規模の値動きが発生することもあります。FXでは利益を狙うことだけでなく、損失を限定するためのリスク管理がいかに重要であるかを、この出来事は教えてくれています。

おわりに

リーマン・ショックは、世界経済だけでなく外国為替市場の歴史にも大きな転換点を残しました。

現在でも金融市場では、景気後退懸念や地政学リスク、金融機関への不安などから「リスク回避」の動きが意識される場面があります。そのたびに市場関係者は、リーマン・ショックで何が起きたのかを振り返り、相場の変化を分析しています。

FX初心者の方は、チャートだけではなく、「なぜ投資家はその通貨を買うのか」「市場ではどのような心理が働いているのか」という背景にも目を向けてみてください。リーマン・ショックは、為替市場の仕組みや投資家心理を理解するうえで、今なお多くの示唆を与えてくれる歴史的な出来事といえるでしょう。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

中国テック大手「BAT」がそろってリスト入り

米国防総省は6月8日、「中国軍事企業リスト」を更新しました。同リストは、米国内で事業を展開している企業のうち人民解放軍とつながりがあると認定された中国企業を列挙するもので、会計年度ごとに更新されます。今回は中国ネット通販最大手のアリババ集団（09988）、人工知能（AI）事業の百度（09888）、新エネルギー車のBYD（01211/002594）と蔚来集団（09866）、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725/200725）、新薬受託開発の無錫薬明康徳新薬開発（02359/603259）といった、中国を代表する上場ハイテク企業が新たに収載されました。

このリストは2021年度国防権限法（NDAA）「セクション1260H」に基づいており、「1260Hリスト」という別称があります。すでにアリババ、百度と並んで「BAT」と呼ばれるテンセント（00700）や車載電池大手のCATL（03750）も指定を受けており、掲載企業数は188社にまで拡大しました。

米ロビー会社、中国企業との契約解除

1260Hリストに入った企業は、米国政府から「中国の軍民融合戦略に関与している」とみなされたことになります。ただ、市場関係者はこれまで、業績に及ぼす悪影響は大きくないとみていました。リスト収載により米国防総省の調達対象から完全に外れ、同省が関与する契約から排除されるという措置を受けますが、米国の民間企業との契約が制限されるわけではありません。しかも、米国内で行っている事業が限定的な中国企業にとっては、さしたる痛手とはならないという見方です。

ところが、今回のリスト更新後は様相が変わり、実害の兆しが表れています。外電は6月下旬、ワシントンの有力ロビー会社がアリババ集団やテンセントなど中国テック大手との関係を相次いで解消しているようだと伝えました。実際、中国軍事企業リストからの指定取り消しを求めて国防総省を提訴したアリババ集団は、訴状のなかで、リスト収載により複数のロビー会社が契約打ち切りを表明したと主張しています。

2026年6月30日に発効した米国の新法は、中国軍事企業と認定された企業のために活動するロビー会社について、米国防総省が契約を結ぶことを禁じました。つまり、ワシントンのロビー会社は「中国企業」か「米防衛関連企業」かという、二者択一を迫られます。結果として、アリババ集団などは、米政界への影響力を維持するためのパイプを断たれかねない事態となりました。

中国も禁輸リスト駆使、9月の米中首脳会談を前に駆け引きか

中国軍事企業の指定解除を求めているのはアリババ集団だけではなく、無錫薬明康徳新薬開発も米国防総省を相手取った訴訟を米連邦地裁で起こしています。BYDや蔚来集団、京東方科技集団なども、法的手段を視野に入れると表明しました。ただ、香港メディアによれば、こうした異議申し立てが受け入れられるとみる向きは多くありません。

中国政府は対抗措置を打ち出しています。中国商務部は6月13日、米国が中国軍事企業の指定を撤回しなければ、中国側は断固として力強い対抗措置を講じると警告。22日に米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加しました。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ提供することを禁じられます。対象企業は無人機（ドローン）メーカーの米レッド・キャット・ホールディングスやその傘下のティール・ドローンズ、特殊車両のオシュコシュ・ディフェンス、レアアースのUSAレア・アースとMPマテリアルズなどです。

一方、米国では、中国をハイテク覇権の挑戦者とみなす見方が超党派で広がっています。トランプ米政権には中国軍事企業リストを、中国との交渉材料として使う意図があるのかもしれません。9月に予定されている習近平国家主席の訪米を前に、米中双方が交渉のカードを積み上げ、あるいは相手のカードを打ち消そうとする駆け引きが活発になりそうです。

●【中国株、あのテーマはどうなった？】第2回　株式市場となじみきれない「軍民融合」

●テンセントが直面するリスク、米中AI規制で板挟みか

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※本記事は2026年7月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀が政策金利を1.0％に引き上げ、日本にも「金利ある世界」が到来しています。しかし為替は円高へシフトしておらず、ドル円相場は162円台という円安水準で高止まっています。本邦金利の上昇と円安が同居する背景には、日米の絶対的な金利差や地政学リスク、そして政府や中央銀行の思惑が交差しています。今後のマーケットの行方を読むための周辺情報を整理してみましょう。

「金利ある世界」へ日銀が動くも埋まらない日米金利差と地政学リスクの壁

日銀は「金利ある世界」へ舵を切りました。しかしドル円相場は162円台の歴史的円安水準で高止まりしています。最大の要因は日米の絶対的な金利差でしょう。

ここ数日のマーケットの動きを見ても、7月13日にはトランプ米大統領がホルムズ海峡のイラン船舶航行を再び差し止めると述べ、海峡を通過する際に貨物へ20％の補償（通航料）を請求すると表明したことで中東情勢緊迫の懸念が台頭。WTI原油先物が一時78ドル半ばまで急伸しました。

加えてウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が追加利上げの可能性に言及したことで米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6％台まで上昇。これに伴いドル買いが活発化し、ドル円は161円台で動きを落ち着かせていたところから再び162円台へ持ち直してきました。

翌14日には、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る弱い内容だったことから一時161円へ反落する場面もありましたが、ウォーシュFRB議長が議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」とタカ派な姿勢を示したことで再び162円台へ戻す底堅さを示しています。

このように、日本が利上げを行っても、米国側のインフレ懸念や高金利維持のスタンス、さらには中東リスクを反映したエネルギー価格上昇といった要因も重なり、ドル高・円安圧力が続いているのが現状です。

骨太ショック火消しやGPIFポートフォリオ修正の思惑

一方、本邦政府も円安進行を傍観しているわけではありません。6月末に発表された「骨太の方針2026」の原案合意後、市場では積極財政による財政悪化懸念や日銀への利上げけん制懸念から、円安が強まるいわゆる「骨太ショック」が起きました。

しかし、これに対して片山財務相は「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」としたうえで、日本が「金利ある世界」となるなか家計や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内金融資産への投資を増やすよう後押しする方針を示しました。

このGPIFのポートフォリオ変更（外国資産を減らし、国内の株や債券へシフト）との見方は、マーケット参加者にとって「円買い・長期金利低下」の思惑を誘う材料となります。GPIFの運用資産約293兆円のうち、仮に数パーセントを国内資産へシフトするだけでも数十兆円規模の「外貨売り・円買い」圧力が生じると考えられます。

21日に予定されている「骨太の方針」の閣議決定や、政府からの追加的な関連発言は、円高方向への揺り戻し要因として意識されそうです。「金利ある世界」への移行は着実に進んでいるものの、日米金利差という現実と、政府による円安対策のせめぎ合いが続く現状。こうしたなかマーケット参加者は、原油相場の行方と、GPIFの資金シフトに関する状況を注視しながら、トレンドを見極める局面となっています。

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※本記事は2026年7月15日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

スクエアとキャッシュアップを中核とする米国フィンテック企業

※XYZ株価、週足チャート

※出所：TradingView

ブロック（XYZ）は、加盟店向けの決済・業務支援サービス「スクエア」と、個人向け金融アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」を中核とする米国のフィンテック企業です。もともとはスクエアとして成長しましたが、現在は個人金融やビットコイン関連ビジネスにも領域を広げています。同社の特徴は、加盟店と個人ユーザーの双方に接点を持ち、商取引と個人金融の双方で日常的な資金フローを捉えられる点にあります。

2026年1Qの業績では、ブロック全体の粗利益が前年同期比で増加し、特にキャッシュアップが成長をけん引しました。スクエアも決済取扱高を伸ばしており、同社の基本的な成長基盤はスクエアとキャッシュアップの二本柱にあります。ブロックは単なる決済会社ではなく、加盟店向けインフラと個人向け金融サービスを組み合わせた双方向プラットフォームといえます。

キャッシュアップは日常的な金融アプリへ拡張

キャッシュアップは、もともと個人間送金アプリとして普及しましたが、現在は送金や支払いに加え、カード利用、給与受け取り、借り入れ、投資などにも機能を広げ、日常的な金融アプリとしての性格を強めています。

特に、給与受け取りやキャッシュアップカードの利用が広がれば、キャッシュアップは単なる送金アプリではなく、銀行口座に近い役割を持つ日常金融の入口となります。ユーザーが給与を受け取り、カードで支払い、必要に応じて借り入れやBNPL（後払い決済サービス）を利用するようになれば、ブロックは継続的な接点を確保し、利用頻度を高めるとともに収益機会を広げられます。

スクエアは加盟店向け金融・業務インフラへ進化

スクエアはブロックの原点であり、加盟店向けビジネスの中核です。スクエアは小規模事業者向けのカード決済から、POS（販売時点情報管理）、オンライン販売、融資などを含む加盟店向けプラットフォームへ進化してきました。

スクエアの価値は、決済を通じて加盟店の売上、顧客、資金繰りに関するデータを蓄積できる点にあります。ブロックはこのデータをもとに、ソフトウエアや金融サービスの提供につなげ、継続的な収益機会を生み出すことができます。実店舗のPOS、オンライン販売、決済、金融サービスを一体で提供できる点も特徴であり、近年は米国以外の市場や中堅以上の加盟店向け展開も進んでいます。

双方向プラットフォームによる差別化

ブロックの差別化は、加盟店側と個人側の双方の資金フローに接点を持つ点にあります。ペイパル（PYPL）はオンライン決済やウォレットに強みを持ち、トースト（TOST）やクローバーは加盟店向けPOS・決済に強みを持っています。ロビンフッド（HOOD）やソーファイ（SOFI）は個人金融に強みがあります。しかし、ブロックはスクエアを通じて加盟店側、キャッシュアップを通じて個人側の双方に接点を持っています。この構造により、ブロックは単なる決済会社、加盟店向けPOS企業、証券・暗号資産関連企業とは異なる位置にあり、事業者と消費者の双方に金融サービスを展開できます。

もちろん、スクエアとキャッシュアップの間に直接的なネットワーク効果が常に強く働くとは限りません。両ビジネスを統合し、相互利用の促進やデータ活用、金融サービスのクロスセルにつなげられるかが今後の課題です。それでも、加盟店と個人の両側に基盤を持つことは、他のフィンテック企業との差別化要因であり、ブロックの中核的な企業価値といえます。

ビットコイン戦略は長期的な金融インフラへの布石

ブロックを一般的なフィンテック企業と区別するもう一つの要素が、ビットコインへの継続的な注力です。同社は暗号資産全般ではなく、ビットコインに重点を置いています。キャッシュアップではビットコイン売買を提供し、ビットキーではセルフカストディウォレット（自己管理型ウォレット）を展開し、プロトではビットコインマイニング関連インフラの開発に関与しています。

この戦略は、短期的な収益拡大だけを目的としたものではありません。ビットコイン関連ビジネスの粗利益は取引動向や手数料設定に左右されやすく、粗利益ベースでの業績貢献も中核ビジネスに比べれば限定的です。また、保有ビットコインの価格変動は会計上の損益や投資家心理に影響を与える可能性があります。

一方で、ブロックにとってビットコインは、将来のオープンな金融インフラに対する長期投資として位置付けられます。多くの暗号資産関連企業が取引量や新規トークン上場に依存するなか、ブロックはビットコインを決済、貯蓄、金融アクセスの基盤として捉えています。キャッシュアップ、ビットキー、プロトを通じて、個人のビットコイン利用、セルフカストディ、マイニングインフラに関与している点が、同社の独自性です。ただし、収益化には時間がかかり、短期的には業績の変動要因となる可能性もあります。

競争激化と信用・ビットコイン関連リスク

ブロックは、加盟店向け決済と個人金融の双方で既存大手や新興フィンテックと競合しており、顧客獲得競争や手数料率の低下圧力が収益性の重荷となる可能性があります。また、キャッシュアップの借入サービスやBNPLなどの金融サービスが拡大するほど、信用リスクにも注意が必要となります。景気や雇用環境が悪化すれば、貸し倒れリスクが高まる可能性があります。

ビットコイン関連ビジネスもリスク要因です。ビットコイン価格の変動は関連収益や保有資産の評価に影響を与え、規制環境の変化もビジネス展開を左右する可能性があります。さらに、ブロックは決済、金融、暗号資産関連サービスを幅広く扱うため、規制対応や内部管理の負担も大きくなる可能性があります。複数ビジネスを一体的に成長させられるかが、今後の重要な課題となります。

投資視点：キャッシュアップ、スクエア、ビットコインの成長余地

投資視点では、まずキャッシュアップが日常金融の入口としてどこまで利用を深められるかが焦点となります。給与受け取りやカード、借り入れ、BNPLの利用が広がれば、1ユーザー当たり収益の拡大につながります。一方で、金融サービスの拡大に伴う信用リスクも注視する必要があります。

次に、スクエアが加盟店向けのソフトウエアや金融サービスをどこまで拡大できるかが重要です。決済取扱高の成長に加え、POSや融資を通じて加盟店との関係を深められるかが収益性を左右します。特に中堅以上の加盟店や海外市場での成長は、スクエアの中期的な拡大余地を示すポイントとなります。

ビットコイン戦略は短期的な変動要因を伴いますが、長期的にはブロックを一般的なフィンテック企業と差別化する要素です。ブロックの中核的な価値は、加盟店側と個人側の双方で日常的な資金フローに接点を持ち、その上に金融サービスを積み上げられる点にあります。

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※本記事は2026年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀が政策金利を1.0％へ引き上げたにもかかわらず、為替市場では1ドル＝162円台まで円安が進んでいます。ただ、市場では次回利上げ時期として当初12月を見込む声なども聞かれていたものの、足元の物価上振れや地政学リスクの高まりを背景に、その時期が早まる可能性もささやかれています。日米金利動向による変動が警戒されるドル円相場への影響を考察してみましょう。

原油高や円安が早期正常化を促す

足元の為替市場では、日米の金利差に加え、新たな外部環境の変化によって円安圧力が一段と強まっています。7月2日発表の弱い米雇用統計を受けて一時160円半ばまでドル売りが先行したものの、米経済の堅調さを考慮した動きや、政府・日銀による為替介入への過度な警戒感が和らいだことで、ドル円は持ち直しました。7日には、中東のホルムズ海峡で商船が攻撃されたとの報道を受けて原油先物価格が急騰し、有事のドル買いも重なり、162円台へ戻すなど底堅い地合いを維持しています。

こうした歴史的な円安と原油高による輸入インフレの再燃は、日銀の政策判断を左右する大きな要因となります。日銀は2026年6月に政策金利を31年ぶりの水準となる1.0％へ引き上げたばかりですが、日銀審議委員からは「中立金利は2％前後にある」との見解も示されており、現在の1.0％でもなお金融緩和的との評価が根強く残っています。

企業による価格転嫁や賃上げの動きが想定以上に強まるなか、市場では当初12月利上げ説が唱えられていたものの、足もとでは「次回利上げは10月」との見方が有力視されつつあり、8月や9月の金融政策決定会合において「追加利上げ前倒し」が実施されるリスクも無視できなくなってきました。インフレ対応に後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」を回避するためにも、日銀が正常化ペースを加速させる可能性が高まりつつあります。

円相場の分岐シナリオ

もし日銀が市場の予想に反して、10月を待たずに「追加利上げ前倒し」を決断した場合、ドル円相場には大きな変動がもたらされる可能性があります。想定される2つのシナリオを整理しましょう。

まず、8-9月への前倒しが実施され、政策金利が早期に1.25％へ引き上げられた場合、為替市場は一時的に強い円高方向へのサプライズ反応を示す可能性があります。これまで市場に積み上がっていた投機筋の大規模な円ショートポジション（円売り）が巻き戻され、短期的には3円から5円規模の円高・ドル安シフトが進むと試算でき、157.00-159.00円など160円割れのレンジが視野に入ってきます。ただし、米国のインフレが粘着質で利下げが緩やかなペースにとどまる限り、日米の「実質金利差」は依然として大きく、155円の壁を割り込んで構造的な円高トレンドへ転換するまでには至らないと考えられます。

一方、日銀が夏場の利上げを見送り、足もとの見込みにそった10月以降となった場合、「日銀はなかなかタカ派姿勢を強められない」と市場に受け止められて、低金利の円を売ってドルを買うキャリートレードが再び活発化し、2-3円程度のさらなる円安・ドル高が進行するリスクがあります。この場合の想定レンジは164.00-165.00円など、直近の抵抗線を上抜け、心理的節目を順次試す動きが進むでしょう。

こうした不透明な状況のもとマーケット参加者が取るべき対策は、外貨建て資産の適切な管理とポートフォリオのインフレ耐性強化と考えられます。ドル円の急変リスクに備え、手元の現預金の一部をドル建てにしたり、金利上昇に応じて受取利息が増える「個人向け国債（変動10年）」へシフトさせたりといった方法で、現金価値を守る選択肢もあります。また、新NISAなどを活用し、外貨建ての世界株や米国株インデックス、国内外の高配当株など「物価上昇に強い資産」を一定割合保有し続けることも、長期的な円安局面への有効な防衛策となります。

「追加利上げ前倒し」という時間軸の変更は、夏のドル円相場の方向性を左右する重要な分岐点となります。二極化するシナリオを冷静に見極め、自身の運用方針を改めて点検する局面が訪れているといえるでしょう。

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※本記事は2026年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

1986年はどういう年だったか？

先週、ドル円は1986年12月以来となるドル高・円安が進行しました。

そもそも、1986年はどのような時代だったのでしょうか。

1986年は、日本経済がバブル景気へと向かう転換点となった年です。

一般的には、この年頃から資産価格の上昇が本格化し、その後約5年間にわたってバブル経済が続き、1991から92年頃に崩壊したとされています。

政治的には、日本は中曽根康弘内閣、米国はレーガン政権で、「ロン・ヤス」と呼ばれる良好な日米関係が築かれていました。

また、この年には男女雇用機会均等法が施行され、日本の雇用制度が大きな転換点を迎えています。

一方で、4月にはソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、世界に大きな衝撃を与えました。

文化・社会面では、おニャン子クラブが一世を風靡し、家庭用ゲーム機では任天堂の「ディスクシステム」が発売されるなど、日本の消費文化も活況を呈し始めていました。

また、前年に開業した東北・上越新幹線の利用が定着し、高速交通網の整備も進んでいました。

ただ、1986年を語るうえで欠かせないのが、その前年に起きた歴史的な出来事です。

それは1985年のプラザ合意です。

1986年の為替市場

プラザ合意は、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議）で合意されました。

当時、米国は深刻な貿易赤字に直面しており、その是正と輸出競争力の回復を目的に、ドル高を是正するため各国が協調してドル売り・自国通貨買い介入を実施することを決定しました。

その影響は極めて大きく、プラザ合意前日には1ドル＝240円前後で推移していたドル円は、わずか3カ月足らずで200円を割り込みます。

その後も円高は止まらず、1986年3月には175円台までドル安・円高が進行し、10月には153円台まで下落しました。

一方、その後はドルが買い戻され、今回話題となった1986年12月には164円台まで回復しています。

余談ですが、あえて1986年3月の水準を挙げたのには理由があります。

当時、大学1年を終えて2年生になる春休みに、アルバイトで貯めた資金を持ってインドを中心に貧乏旅行へ出掛けました。

出発前に円をドルへ両替したため、旅行中は円高が進むたびに、自分が持っていたドルの価値が目に見えて目減りしていくのを実感したことを、今でも鮮明に覚えています。

この出来事が為替に興味を持つきっかけとなり、その後、外資系金融機関の採用面接では、「この経験が外為ディーラーを志望した原点です」と話していました。

要するに、前回ドル円が164円台を付けた1986年12月は、現在のようなドル高・円安局面ではありませんでした。

プラザ合意後に急速に進んだドル安・円高の流れのなかで、一時的にドルが買い戻されただけの局面だったのです。

つまり、当時は「日本売り」で円安になっていたわけではなく、世界的なドル売り・円買いのトレンドが続くなかで生じた調整局面だったと言えます。

蛇足ですが、「1986年12月以来の円安水準」という表現は正しいものの、具体的に「何月何日の何円何銭」という水準を正確に示すことはできません。

現在のような電子ブローキング（EBSなど）はまだ存在せず、当時はボイスブローキングが全盛の時代でした。

為替取引はブローカーを介した電話（スピーカー越し）で行われており、約定価格はブローカーごとに異なっていました。

そのため、高値や安値にも相当なばらつきがあり、現在のように市場参加者全員が共通のティックデータを参照できる環境ではありませんでした。

このため、1986年当時のドル円の高値・安値については、「164円台」「165円近辺」といった大まかな水準でしか語ることができないのです。

40年前に逆戻り

このように、為替市場は1986年以来の円安水準まで戻ってきましたが、40年前とは置かれている状況が大きく異なります。

株式市場こそバブル期を彷彿とさせる高値圏にありますが、当時のように国民全体が好景気を実感し、バブル経済に浮かれているような雰囲気はありません。

むしろ、円安による輸入物価の上昇で家計への負担が増し、多くの国民にとってはマイナスの影響の方が大きくなっています。

それにもかかわらず、現時点では政権が円安是正を最優先課題として取り組む姿勢はあまり見えてきません。

株高による資産効果や企業収益の改善を重視しているためなのか、それとも他の政策課題を優先しているためなのか、その理由はさまざまな見方があるでしょう。

40年前とは異なり、円安の恩恵よりも負の側面が強く意識される環境の中で、今後も円安に歯止めがかからないリスクについては、これまで以上に注意深く見ていく必要がありそうです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

韓国ウォン、通貨危機以来のウォン安

日本では円が対ドルで162円台と39年半の安値をつけて注目されているが、お隣の韓国でもウォン安が進んでいます。今年の韓国ウォンは急落し、ドル・ウォン相場の4-6月期平均は1ドル＝1500.1ウォンと歴史的なドル高・ウォン安水準となりました。韓国の通貨危機以来と、1998年2月以来約28年4カ月ぶりのウォン安を記録し、金融市場に警鐘を鳴らしています。7月最初の取引日も1550ウォン（約200円）の節目を脅かす展開が続いています。

市場ではウォン安圧力は当面続くとの見方が強く、慢性的なウォン安が定着しつつあります。ウォン安を加速させている最大の要因は、外国人投資家による韓国株の大量売却です。外国人は今年に入り、6月26日までに136兆7841億ウォン（約15兆円）相当の株式を売り越した（買いより売りが多い状態）。6月だけで約37兆ウォン（約4兆700億円）近くが流出しています。

外国人が韓国株式市場で売り越しを続けることでウォン売り・ドル買いの需要が急増しました。韓国経済が貿易などで稼ぎ出す外貨よりも、株の売却によって海外へ流出する外貨の勢いの方が上回っている格好です。証券業界では、外国人が今後さらに100兆－150兆ウォン規模の売り越しを進める余力があるとみており、警戒感が強まっています。ドル高と円安もウォン安を後押しています。

韓国政府は相場安定のため様々な措置を継続しているが、市場の上昇圧力を抑え込むには力不足の様相です。韓国政府は外国為替市場の状況を注視しており、近く口先介入など追加のメッセージを発信する可能性があります。

韓国、今年の成長率は4％に達する見込み

半導体景気好況で今年の韓国経済の成長率見通しを上方修正する動きが相次いでいます。今年初めは大方が1-2％台の成長率を見込んでいたが、人工知能（AI）半導体特需と輸出の好調が予想を大きく上回り、今年の成長率は4％に達するとの見通しが出ています。4％達成すると、2021年以来と5年ぶりになります。

半導体需要急増で輸出と設備投資が予想を大きく上回り、企業と家計の所得改善が投資と消費増加につながるとの期待が高まっています。

半導体主導で輸出が好調

韓国の6月月間輸出額が史上初めて1000億ドルを超えました。韓国はドイツ、中国、米国に続き、世界で4番目に月間輸出額1000億ドルを達成した国となります。半導体の輸出が初めて月400億ドルを突破し、貿易黒字が初めて300億ドルを超えるなど、歴代最高記録を相次いで塗り替えました。

下半期は原油価格の下落により石油および石油化学製品の輸出単価が低下し、輸出額が期待に及ばない可能性があるほか、欧米関税の不確実性はあるが、通常は上半期より下半期の輸出額の方がやや多くなるため、今年の年間輸出額は「夢の１兆ドル」と中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位に浮上する可能性があります。

李政権の支持率は急低下

6月の世論調査で李在明政権の支持率は51％に低下し、2025年6月の発足以来最低水準となりました。不動産価格高騰への有効な対策がなく、社会経済格差の拡大が続いています。中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に、食料品やエネルギーの物価上昇によりインフレも加速しています。

一方、金融市場ではコーポレートガバナンス改革の継承・強化とAI関連投資の活況が株価を急上昇させる一方、個人投資家による海外資産投資の拡大がウォン安圧力を強めており、当局はNDF取引監視の強化で対応したがウォン安への有効策とはなっていません。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「影の総裁はベッセント氏」

「影の総裁はベッセント氏」・・・これは6月18日付の日本経済新聞に掲載された見出しです。

日経新聞が「金利1％の先」という特集記事を組み、その初回記事で掲げたタイトルです。

筆者もこれまで、第176回「結局外圧が左右することを忘れずにやってはいけない」にも指摘してきたように、日本の金融政策は国内要因だけではなく、米国の意向に大きく左右されていると考えています。

今回の日経新聞の記事は、その現実を半ば認めたものと言えるのではないでしょうか。

さらに同記事では、5月11日に来日したベッセント米財務長官が片山財務相に対し、「いま金利を上げた方が将来の金利の上げ幅が小さくて済む」と語りかけたと報じられています。

これも第197回「政権に左右される意思決定、首相・日銀総裁会談の裏を考えずにやってはいけない」で筆者が記した以下の見方を裏付ける内容でもあります。

「そして、今回の第3回目の会談前の5月11日から13日にかけてベッセント米財務長官は来日。

片山財務相はもちろんのこと、高市首相とも会談を持っています。

そして、会見では日米の足並みが揃っていることを強調しています。

再び、ベッセント米財務長官が利上げ圧力をかけた可能性も否定できません。」

本来であれば、日本の金融政策は日本経済の実情に基づき、日本銀行が主体的に判断するものであるはずです。

しかし現実には、米財務長官の発言が市場や政策当局者の判断材料として扱われ、その影響力を日経新聞が「影の総裁」と表現する状況になっています。

ここまで米国の意向が日本の金融政策に影響を及ぼしているのであれば、それはもはや異常と言わざるを得ません。

そして、この異常な構図は、高市政権、あるいは自民党政権そのものが続く限り、大きく変わることはないのではないでしょうか。

少なくとも今回の報道は、日本の金融政策が誰によって、何を重視して決められているのかという根本的な疑問を改めて投げかけるものだったと言えそうです。

金融政策だけではなく為替政策も米国次第か？

そして、22日にドル円が1986年12月以来となる162円手前まで上昇した際、再びベッセント氏の名前が浮上してきました。

片山財務相がベッセント米財務長官とオンライン会談を行ったことが明らかになったためです。

ドル円が39年半ぶりの円安水準に達した局面での会談である以上、円安問題や為替市場の動向について意見交換が行われたと考えるのが自然でしょう。

現在は国会会期中でもあり、野党を中心に円安による輸入物価上昇やインフレの影響について政府が追及される場面も増えています。政権としても、円安に対して何らかの姿勢を示したい局面にあるはずです。

日本は過去にユーロ円で介入を実施した例もありますが、実際にはドル円への介入が中心です。それは裏を返せば、為替政策においてドル、すなわち米国の意向を無視できないことを意味しているとも言えます。

しかも、前述のようにベッセント氏は「影の総裁」とまで評される存在です。日本の金融政策にまで影響力を持っているとみられる人物の意向を、日本政府が軽視できるとは考えにくいでしょう。

ここで重要なのは、米国がドル売り・円買い介入に賛成しているのか、それとも反対しているのかという点です

1月23日に実施されたレートチェックについては、ベッセント氏の主導だったとの見方もあります。

しかし、当時と現在では経済環境も市場環境も異なります。

米国が常にドル高を否定する立場に立つとは限りません。

だからこそ、今後の対応は重要な意味を持ちます。

仮にドル円が39年ぶりの円安水準を更新するような局面になっても、本邦通貨当局が円買い介入に踏み切らないのであれば、それは単に介入を見送ったという話では済まないでしょう。

「米国がNOと言ったのか」

「あるいは米国の意向を忖度したのか」

市場はそのような見方を強める可能性があります。

円安容認なのか、介入断念なのか・・・。その分水嶺は、日本銀行ではなく、むしろベッセント氏の意向にあるのかもしれません。

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※本記事は2026年6月29日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「スワップ狙い」のFX取引を進める業者

 高いスワップポイントを売りにお客さん獲得を狙うFX業者は少なくありません。FXのスワップポイントとは、取引をする際の通貨間の「金利の差」のことで、毎日受け取ることができるものです。（金利によっては支払うことになります）

具体的には、FXではドルと円など、ある外貨を買い、もう一方の外貨を売ることになりますが、この時にそれぞれ金利が発生します。この通貨間の金利差が実際に受け取ることができる（もしくは支払うことになる）スワップポイントとなります。

相場の変動大きいと、スワップは焼け石に水

高金利通貨のスワップポイントは高く、確かに中長期で保持すると結構な利益になります。例えば現時点のトルコの政策金利は37％と、日本の1％と比べると差は大きく、FX取引で10万トルコリラ買い・円売りポジションを持つと、現状では1日に大体250円のスワップポイントを受け取れます。

ただ、高金利通貨は金利が魅力になっている反面、為替レートが不安定になっているのが少なくありません。スワップポイントを狙って、高金利通貨持ちの取引をすると、高金利通貨が大幅に下落した場合、為替変動による損失がスワップ利益を大きく上回り、スワップポイントは「焼け石に水」になる可能性も大きく、為替の動向に注意しなければなりません。

トルコリラ、史上最安値更新の動き

近年軟調な動きが続いているトルコリラは反発の兆しが見られず、今年もペースは緩んだが、下落が続いています。対ドルでは過去最安値更新の動きが継続し、今週は46リラ半ばでドル高・リラ安が進み、対円でも5月に3.42円まで過去最安値を更新した後下げが一服するも、3.4円台で戻りが鈍いです。

トルコリラが売られやすい最大の理由は、「高インフレに対する懸念と、それに対する金融政策への信認の問題」に加え、「対外不均衡や地政学リスクなど構造的な弱さ」が重なっているためです。これらの要因が改善しない限り、リラには下落圧力がかかりやすい環境が続く可能性があります。

トルコリラ、先行きも不透明要因は山積

足元では、トルコ当局が高インフレ抑制のために比較的高い政策金利を維持する姿勢を示している一方、市場では「金融引き締めをどの程度維持できるか」が重要なテーマとなっています。また、インフレ率の動向や外貨準備高、政治・外交情勢の変化もリラ相場に大きな影響を与えます。

1. 高インフレへの根強い懸念

トルコでは長年にわたり高インフレが続いており、物価上昇率が主要国と比べて非常に高い水準で推移しています。インフレが高止まりすると通貨の実質的な価値が低下するため、海外投資家はリラを保有する魅力を感じにくくなります。

2. 中央銀行への信認不足

近年、トルコでは金融政策を巡る政治的影響が市場で意識されてきました。市場参加者は、インフレ抑制に必要な金融引き締めが十分に継続されるかどうかを慎重に見ています。政策の予見可能性に対する不安は、リラ売りにつながりやすい要因です。

3. 経常赤字と外貨需要

トルコはエネルギーなどの輸入依存度が高く、慢性的な経常赤字を抱えやすい経済構造です。輸入代金の支払いのために米ドルやユーロへの需要が高まりやすく、相対的にリラへの下押し圧力となります。

4. 外貨建て債務の存在

企業や金融機関が外貨建てで資金調達しているケースも多く、返済や利払いのためにドルなどの需要が発生します。リラ安が進むと債務負担が増すため、さらなるリラ売りを招く悪循環が懸念されることがあります。

5. 地政学リスク

中東情勢や周辺地域の安全保障問題、外交関係の変化などが投資家心理を悪化させる場合があります。世界的にリスク回避姿勢が強まる局面では、新興国通貨の一つであるトルコリラは売られやすい傾向があります。

6. 海外投資家の資金流出

世界的な金利上昇局面では、投資資金が米ドルなど比較的安全とされる資産へ移動しやすくなります。新興国市場から資金が流出すると、リラにも売り圧力がかかります。

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※本記事は2026年6月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

当コラムでは「IG証券」のデモ口座で株価指数・FX・コモディティなどをトレードし、売買のタイミングや結果などを公開。証拠金は各100万円スタート。「IG証券」は「FX口座」「株価指数口座」「商品口座」「個別株口座」「債券先物口座」「その他口座」と多様な資産クラスがワンストップで提供されています。

ドル円、今週も値幅は1円程度の小ささ

今週のドル円はあまり大きな方向感は出ず、値幅は1円01銭と非常に小さいものとなりました。先々週は1週間の値幅が1円未満と非常に緩慢な値動きとなっていましたが、それに近い値幅。FXトレーダーにとってはあまり面白くない状態と言えます。前週末5日には、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る強い数字となり、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ観測が高まりました。米長期金利の上昇を受け、為替市場では「ドル全面高」の展開となり、ドル円もじり高の展開に。今週もその流れが続き、11日には一時160.59円と4月30日以来の高値を更新しています。

ただ、同日NY時間にはトランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明。WTI原油先物相場が急落し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がりました。原油安・株高・ドル安の様相が強まったことで、ドル円は一時159.58円まで値を下げました。

＊Trading Viewより 

いよいよ来週は新FRB議長のもとでのFOMCが開催

来週は15－16日に日銀金融政策決定会合、16－17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。ドル円は日銀金融政策決定会合とFOMCを睨みながら、中東情勢や政府・日銀による為替介入の可能性などに警戒していく展開となりそうです。

15－16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に0.25％の利上げが織り込まれています。注目のポイントは「0.50％の大幅利上げ」を主張する委員がいるかどうか。更には、「年内追加利上げ」が示唆されるかどうか。

また、今回は植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しているため、会合には参加できないことが公表されています。議決にも参加しない予定ですので、定例記者会見は内田副総裁が代理で行うことになります。「代理である内田副総裁がどこまで踏み込んだ発言をするか」がポイントとなりそうです。なお、政府・日銀による為替介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も「161円台」に乗せた場合には警戒感が高まることになりそうです。

16－17日のFOMCは、ウォーシュFRB新議長のもとで初めて開催されます。金融政策の現状維持が見込まれていますが、注目ポイントは5月米雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となりそうです。ウォーシュFRB議長は、承認公聴会で「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明しています。初の定例記者会見での発言に注目が集まります。FOMCが日本時間の3時、定例記者会見が3時30分となっており、我々日本人にとってはかなりの早起き（もしくは夜更かし）が必要になってきますので、注意が必要です。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が12日（日本時間13日早朝）に発表した6月9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は14万5818枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万6251枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに14万枚を突破しました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。ポジションの大きな偏りにも注意しておくべきでしょう。

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※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ワールドカップ26開幕

米国・カナダ・メキシコと、史上初の3カ国で開催するサッカーFIFAワールドカップ26が12日に開幕しました。今回のワールドカップは出場国が48チームに増え、市場最大規模で行われる4年に一度のサッカーの祭典となっています。開幕戦でメキシコは南アフリカと対戦し、2対0で勝利しています。

ワールドカップと為替

ワールドカップで勝利した国の通貨が買われる合理的な根拠は全くありませんが、「勝利した国の通貨が買われる」と考える人が多ければ本当に勝った国の通貨が上昇します。実際、ワールドカップで注目の試合後、勝った国の通貨が買われたこともしばしばあります。

美人投票

経済学者ケインズが「雇用利子および貨幣の一般理論」で紹介した株価形成理論。美人投票で、優勝者に投票した者に賞金を与えることになった場合、自分が美人だと思う女性ではなく、投票者全体の平均的な好みである女性に投票する。誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質という考え方。

開催国と自国通貨

米国とドル

米国は世界最強の経済・軍事大国で、世界の政治・経済に多大な影響を与えています。トランプ氏の第2次政権が発足後、同氏の理不尽な関税政策や外交などで、米国の信認低下やドル離れの動きも見られています。

2月末にトランプ米政権がイランへの攻撃を開始した以後、「有事のドル買い」が見られ、エネルギー価格の上昇や最近の米経済指標の良好な結果を背景に、ドルは堅調な動きとなっています。

来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが見込まれるが、インフレ高懸念で今後の金融政策で利下げ観測はなくなり、今のところ年末から来週早目の段階で利上げに踏み切るとの思惑が高まっており、ドルの底堅い動きが続きそうです。リスクとしてはやはり常識を外しているトランプ米大統領の言動や政策になるでしょう。

カナダと加ドル

カナダは世界有数の産油国で、加ドルは原油価格の動向に影響される時が多くあります。イラン戦争による原油高は加ドルの支えになるも、ドル高やカナダの景気減速懸念などで、最近の加ドルは対ドルで約7カ月ぶりの安値をつけています。

カナダ景気の低迷は、米国向け輸出の鈍化、トランプ関税による企業投資の抑制、住宅市場の低迷などが挙げられます。現状では、米国の関税と通商政策の不確実性がカナダ経済の最大のリスクとして認識されています。加ドルは当面、上値の重い動きが続きそうです。

カナダ中銀（BOC）は今週、政策金利の据え置きを決定しました。カナダは「景気減速」と「インフレ再加速リスク」が同時に存在する難しい局面にあり、今後の政策金利は据え置きがメインシナリオとなるも、景気悪化なら利下げ、インフレ懸念の高まりなら利上げと利上げ・利下げの双方の可能性を残しています。

メキシコとメキシコペソ

今年のメキシコ経済はやや減速傾向です。高金利通貨のペソはイラン戦争が勃発した後、対ドルで一時下落するも、最近は下げ渋っています。対円では今週、年初来高値を更新するなど円安基調も支えにしっかりした動きとなっています。

メキシコ経済にとっては、高金利の長期化、関税リスクなどが重しとなっている一方で、米企業が中国依存を減らしメキシコ投資を増やしているのは支援材料と言えます。

メキシコ中銀は5月会合では2会合連続で利下げを行ったが、利下げサイクルの終了を明言し、現行水準の維持が適切と表明して物価安定を重視するタカ派姿勢を示しました。米国との良好な関係に加え、中銀のタカ派転換がペソの下支えとなりそうです。

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

今回、開催国となる米国・メキシコ・カナダはUSMCA協定を結んでいます。USMCAは3カ国で結ばれた新しい自由貿易協定で、旧NAFTAを2020年7月に置き換え、関税撤廃に加えて自動車・農産品・デジタル貿易・労働・環境ルールなどを現代化した協定です。

3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定で、延長に合意すれば協定は42年まで継続するが、トランプ氏は本音かディール目的なのか定かではないが、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」と消極的な姿勢を示しています。USMCAは、カナダ・メキシコ経済に大きな影響を与えています。

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