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ドル円、今週も値幅は1円程度の小ささ

今週のドル円はあまり大きな方向感は出ず、値幅は1円01銭と非常に小さいものとなりました。先々週は1週間の値幅が1円未満と非常に緩慢な値動きとなっていましたが、それに近い値幅。FXトレーダーにとってはあまり面白くない状態と言えます。前週末5日には、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る強い数字となり、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ観測が高まりました。米長期金利の上昇を受け、為替市場では「ドル全面高」の展開となり、ドル円もじり高の展開に。今週もその流れが続き、11日には一時160.59円と4月30日以来の高値を更新しています。

ただ、同日NY時間にはトランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明。WTI原油先物相場が急落し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がりました。原油安・株高・ドル安の様相が強まったことで、ドル円は一時159.58円まで値を下げました。

＊Trading Viewより 

いよいよ来週は新FRB議長のもとでのFOMCが開催

来週は15－16日に日銀金融政策決定会合、16－17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。ドル円は日銀金融政策決定会合とFOMCを睨みながら、中東情勢や政府・日銀による為替介入の可能性などに警戒していく展開となりそうです。

15－16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に0.25％の利上げが織り込まれています。注目のポイントは「0.50％の大幅利上げ」を主張する委員がいるかどうか。更には、「年内追加利上げ」が示唆されるかどうか。

また、今回は植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しているため、会合には参加できないことが公表されています。議決にも参加しない予定ですので、定例記者会見は内田副総裁が代理で行うことになります。「代理である内田副総裁がどこまで踏み込んだ発言をするか」がポイントとなりそうです。なお、政府・日銀による為替介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も「161円台」に乗せた場合には警戒感が高まることになりそうです。

16－17日のFOMCは、ウォーシュFRB新議長のもとで初めて開催されます。金融政策の現状維持が見込まれていますが、注目ポイントは5月米雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となりそうです。ウォーシュFRB議長は、承認公聴会で「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明しています。初の定例記者会見での発言に注目が集まります。FOMCが日本時間の3時、定例記者会見が3時30分となっており、我々日本人にとってはかなりの早起き（もしくは夜更かし）が必要になってきますので、注意が必要です。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が12日（日本時間13日早朝）に発表した6月9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は14万5818枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万6251枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに14万枚を突破しました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。ポジションの大きな偏りにも注意しておくべきでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ワールドカップ26開幕

米国・カナダ・メキシコと、史上初の3カ国で開催するサッカーFIFAワールドカップ26が12日に開幕しました。今回のワールドカップは出場国が48チームに増え、市場最大規模で行われる4年に一度のサッカーの祭典となっています。開幕戦でメキシコは南アフリカと対戦し、2対0で勝利しています。

ワールドカップと為替

ワールドカップで勝利した国の通貨が買われる合理的な根拠は全くありませんが、「勝利した国の通貨が買われる」と考える人が多ければ本当に勝った国の通貨が上昇します。実際、ワールドカップで注目の試合後、勝った国の通貨が買われたこともしばしばあります。

美人投票

経済学者ケインズが「雇用利子および貨幣の一般理論」で紹介した株価形成理論。美人投票で、優勝者に投票した者に賞金を与えることになった場合、自分が美人だと思う女性ではなく、投票者全体の平均的な好みである女性に投票する。誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質という考え方。

開催国と自国通貨

米国とドル

米国は世界最強の経済・軍事大国で、世界の政治・経済に多大な影響を与えています。トランプ氏の第2次政権が発足後、同氏の理不尽な関税政策や外交などで、米国の信認低下やドル離れの動きも見られています。

2月末にトランプ米政権がイランへの攻撃を開始した以後、「有事のドル買い」が見られ、エネルギー価格の上昇や最近の米経済指標の良好な結果を背景に、ドルは堅調な動きとなっています。

来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが見込まれるが、インフレ高懸念で今後の金融政策で利下げ観測はなくなり、今のところ年末から来週早目の段階で利上げに踏み切るとの思惑が高まっており、ドルの底堅い動きが続きそうです。リスクとしてはやはり常識を外しているトランプ米大統領の言動や政策になるでしょう。

カナダと加ドル

カナダは世界有数の産油国で、加ドルは原油価格の動向に影響される時が多くあります。イラン戦争による原油高は加ドルの支えになるも、ドル高やカナダの景気減速懸念などで、最近の加ドルは対ドルで約7カ月ぶりの安値をつけています。

カナダ景気の低迷は、米国向け輸出の鈍化、トランプ関税による企業投資の抑制、住宅市場の低迷などが挙げられます。現状では、米国の関税と通商政策の不確実性がカナダ経済の最大のリスクとして認識されています。加ドルは当面、上値の重い動きが続きそうです。

カナダ中銀（BOC）は今週、政策金利の据え置きを決定しました。カナダは「景気減速」と「インフレ再加速リスク」が同時に存在する難しい局面にあり、今後の政策金利は据え置きがメインシナリオとなるも、景気悪化なら利下げ、インフレ懸念の高まりなら利上げと利上げ・利下げの双方の可能性を残しています。

メキシコとメキシコペソ

今年のメキシコ経済はやや減速傾向です。高金利通貨のペソはイラン戦争が勃発した後、対ドルで一時下落するも、最近は下げ渋っています。対円では今週、年初来高値を更新するなど円安基調も支えにしっかりした動きとなっています。

メキシコ経済にとっては、高金利の長期化、関税リスクなどが重しとなっている一方で、米企業が中国依存を減らしメキシコ投資を増やしているのは支援材料と言えます。

メキシコ中銀は5月会合では2会合連続で利下げを行ったが、利下げサイクルの終了を明言し、現行水準の維持が適切と表明して物価安定を重視するタカ派姿勢を示しました。米国との良好な関係に加え、中銀のタカ派転換がペソの下支えとなりそうです。

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

今回、開催国となる米国・メキシコ・カナダはUSMCA協定を結んでいます。USMCAは3カ国で結ばれた新しい自由貿易協定で、旧NAFTAを2020年7月に置き換え、関税撤廃に加えて自動車・農産品・デジタル貿易・労働・環境ルールなどを現代化した協定です。

3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定で、延長に合意すれば協定は42年まで継続するが、トランプ氏は本音かディール目的なのか定かではないが、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」と消極的な姿勢を示しています。USMCAは、カナダ・メキシコ経済に大きな影響を与えています。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

欧州中央銀行（ECB）は6月11日の理事会で、現行の政策金利を2.15％から2.40％へ引き上げることが確実視されています。注目は、その先にある「ECB利上げ継続性」が示唆されるかどうか。景気減速への懸念と根強いインフレ圧力の狭間で揺れる欧州の金融政策は、今後の為替市場、特にユーロの動向を大きく左右することになります。

中東懸念とトランプ発言に揺れるユーロ

ここ数日の外国為替市場では、中東を巡る地政学リスクの乱高下がユーロドルの値動きに影響してきました。4日には停戦履行報道を受けて原油先物が下落し、一時1.1645ドルまでユーロ買いが先行したものの、5・8日にはイスラエル・イラン間の交戦再燃による「有事のドル買い」優勢に。結局3月31日以来の安値1.1500ドルまで下落しました（図表参照）。ただ、戦闘停止が伝わると一転して1.15ドル後半まで戻すなど、極めて神経質な振幅を繰り返しています。

9日には、エネルギー価格上昇の懸念後退から1.1578ドルまで上値を伸ばしたものの、トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことで、再び地政学リスクを意識したドル買いに押される形となりました。このように、足元のユーロドルは上値の重さが意識されつつも、下値を売り急ぐ動きにはなっておらず、もみ合いの様相を呈しています。

「ECB利上げ継続性」巡る対立シナリオと今後のユーロ

こうしたなかで迎えるECB理事会ですが、マーケット参加者の見方は「追加利上げがどこまで続くか」という「ECB利上げ継続性」の評価を巡って二分されています。

米大手資産運用会社は、直近の第1四半期ユーロ圏GDP確定値が前期比0.2％減少となるなど経済成長が低迷していることを根拠に、今回の利上げは「1回限りで終わる」というハト派的な見方を打ち出しています。ユーロ圏の景況感悪化が顕著である以上、7月の連続利上げに踏み切るリスクは低く、結果としてユーロの上値は抑えられるというシナリオです。

その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻後の物価上昇率が日米欧の中で最も高かった欧州において、当局のインフレ警戒感は依然として強いという見方も根強く存在します。中東危機の再燃に伴う原油先物の上昇は、再び域内のインフレ期待を押し上げる要因になり得るため、9月会合での追加利上げを完全に排除することはないという予測です。

マーケット参加者としては、今回の会合でラガルドECB総裁をはじめとする当局者がインフレ抑制への強い意志を改めて示し、9月ごろの追加利上げを織り込ませるタカ派的なガイダンスを出す可能性を想定しておく必要があります。この「ECB利上げ継続性」への期待が維持された場合、現在のレンジを下抜けることなく、ユーロドルは1.19ドル台、ユーロ円は180円台後半（186-189円など）に向けた強含みの展開へシフトしていくことも想定して臨みたいところです。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年6月10日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円買い介入、月次ベースで過去最大

財務省は5月29日に月次ベースの外国為替平衡操作の実施状況を公表し、4月28日-5月27日に実施した為替介入の総額が11兆7349億円だったと明らかにしました。月次ベースで2024年4月26日-5月29日の9兆7885億円が過去最大の介入額だったが、今回はこれを約2兆円上回りました。

市場では介入額が4月30日に5兆円-5.5兆円、5月1・4・6日に合計で4.5兆円-5兆円ぐらいになると見込んでいたが、それを上回る規模となりました。介入実施日については財務省が8月3日-7日の間に公表する予定です。

介入後の円高、ほぼ戻される

円買い介入を受けて、ドル円は4月30日に記録した年初来高値160.72円から6日には155.04円まで下落しました。ただ、その後はじりじりと下値を切り上げ、今週は160円台を回復し、下げ幅をほぼ取り戻しています。

日銀は6月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、ドル売り・円買いを強める材料とはなっていません。日銀が利上げを実施しても、日米の金利差は依然として大きいとの見方が強く、高市政権の拡張財政を背景とした円安地合いの継続と原油価格の高止まりによるインフレ高進や貿易赤字拡大への懸念の強まりも円の下押し要因となっており、ドル円の先高感は根強いです。

米国がイランを攻撃した2月末以降、原油価格が急騰し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの見方はほぼ消滅しました。一方で、インフレが加速し、米経済指標の上振れが目立ち、米株が堅調な動きが続いていることもあり、FRBが利上げに向かうとの見方が高まりつつあります。

CFTC円ショートポジション、2007年6月以来の高水準

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、5月26日時点の円ショートポジションは22万7660枚に拡大し、2007年6月以来の高い水準となりました。円ロングポジションとの差し引きでも売り越しは11万4667枚に拡大し、2024年7月以来の高い水準となりました。

3月半ば頃までは円の売り越しは5万枚以下と比較的小幅にとどまっていたが、4月以降は日本当局による為替介入で急激に円高になったことを受けて一時的に縮小したことを除くと、基本的に10万枚前後の大幅な売り越しが続くようになっています。2022年の円安阻止介入局面で、CFTC統計における投機筋の円売り越しは10万枚以上に拡大し、2024年の介入局面では過去最高規模の18万枚まで拡大しました。

介入目的は相場の安定

1カ月足らずでドル円が160円台を回復したことで、介入の効果がないあるいは小さいとの声が少なくないが、為替介入の目的は相場の安定化を図ることであり、その評価は難しいです。

財務省は、為替相場が思惑などでファンダメンタルズから乖離し、短期間のうちに大きく変動するなど、不安定な動きを示すことは好ましくないとの立場を示しており、どのタイミングで追加介入を行うかは定かではないが、4月末にドル円が2024年7月以来の160円台を回復した時に介入を行ったことを鑑みると、日本当局も160円超え水準をかなり意識しているのは確かであり、160円超え水準で上昇基調が加速すると追加介入を行う可能性はかなり高いでしょう。

介入資金

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

政府・日銀が外国為替市場で為替介入する際の原資は、円買いと円売りで大きく異なります。円売り・外貨買いの場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達し、介入に充てます。政府が市場から資金を調達できる限り、介入の原資は無限と言えるが、円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされます。

財務省が5日に発表した5月末の外貨準備高は前月比-5.6％の1兆3058億ドルとなりました。基準改定があった2000年4月以降で減少率は過去最大となりました。当局が実施した円買い介入が反映されています。外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有する外貨建ての資産であり、その大部分を米国債などドル建て証券が占めています。介入額が大きくなると、米国債を売却して介入資金を調達しないといけないので、国際協調の観点から米政権との連携も重要視されます。片山財務相は「日米間で緊密に連絡体制とっている」「日米覚書により断固たる措置認められている」と述べています。

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当コラムでは「IG証券」のデモ口座で株価指数・FX・コモディティなどをトレードし、売買のタイミングや結果などを公開。証拠金は各100万円スタート。「IG証券」は「FX口座」「株価指数口座」「商品口座」「個別株口座」「債券先物口座」「その他口座」と多様な資産クラスがワンストップで提供されています。

ドル円、こう着　今週の値幅は91銭

今週のドル円は週明け早朝取引で一時158.74円まで下げたあとはじり高の展開となりました。米中央軍は25日、イラン南部のミサイル発射拠点や、機雷を敷設しようとしていた船舶を攻撃したと伝わった一方、イラン革命防衛隊は26日、「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃沈した」と主張。これを受けて、米国とイランによる戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが入りました。米経済指標の上振れなどもあり、28日のアジア時間には一時159.65円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けました。

＊Trading Viewより

ただ、そのあとは「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」との報道などが伝わり、米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待が高まったため、ドル売りが優勢に。29日には月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されて159.10円まで伸び悩んでいます。

もっとも、値幅自体は小さく、29日の1日の値幅28銭と約1年ぶりの小ささ。今週1週間では91銭と非常に緩慢な値動きとなっています。政府・日銀による為替介入で、マーケットがこう着したこと自体は成功だったと言えそうです。

なお、財務省は29日、4月28日から5月27日の為替介入の総額が11兆7349億円だったと公表。政府・日銀は円安進行を阻止するため、4月30日と5月の連休中に介入を実施したとされています。月間の規模としては2024年4月26日から5月29日の9兆7885億円を上回り、過去最大となりました。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）が29日（日本時間30日早朝）に発表した5月26日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は11万4667枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から2万762枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに11万枚を超えました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（159.27円）で雲の下限156.37円、上限157.88円、転換線159.12円、基準線157.88円を全て上回っています。雲は厚く、テクニカル的に上サイドへの期待が高まる状況です。また、これ以外にも26日の安値158.86円や米系ヘッジファンドなどが重要視している50日移動平均線158.81円、25日の安値158.74円、20日の安値158.60円など、複数のテクニカル的なサポートが位置しています。

＊Trading Viewより

また、材料的には米国のインフレ高止まりを背景に、ドルが買われやすい地合いとなりそうです。背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に対する見方の変化があります。ウォーシュ新議長のもとで新体制が本格始動するなか、市場では当面の利下げ観測が後退しているだけでなく、年内に1－2回の追加利上げが行われる確率が上昇。新議長による初の本格的な舵取りを前に、市場では政策スタンスのタカ派化を警戒する見方が根強いといいます。

ただ、一方で上値を抑える要因としては依然として政府・日銀による為替介入への警戒感があります。足もとの上昇ペースが緩やかなのは、市場が当局の対応を警戒しているためとみられています。もっとも、介入から約1カ月でほぼ下落分を取り戻しており、「介入の効果は一時的」との見方も根強いようです。構造的なドル高の地合いが強いなかでは、仮に再び介入が実施されて急落する局面があっても、押し目を拾われる可能性が高いとみています。「介入で下落したときは、絶好の買い場」との声が聞かれる中、来週以降も押し目を待つ週となりそうです。

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※本記事は2026年5月30日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀の6月利上げ織り込みは7割超

6月15-16日に予定されている日銀の金融政策決定会合で0.25％の利上げを行うとの見方は依然として7割を超えています。ただ、中東情勢や景気下振れリスクから「7月以降に先送り」の見方も残っています。

日銀6月会合、過半数が利上げ支持か

日銀4月会合では、政策金利の据え置きが決定されたが、中川氏と高田氏、田村氏の3人の審議委員が政策金利を現行の0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを主張しました。6月会合ではこの3人が引き続き利上げを主張し、増氏と小枝氏が利上げ支持に回り、政策委員9名のうち、5名が利上げを支持する「5対4」の構図が成立する可能性があります。

増審議委員は5月14日に景気の下振れの兆しが表れなければ「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べ、小枝審議委員は5月21日に「適切なペースで引き上げ、物価高に対応することが適切だ」と発言しています。

ただ、必ずしも6月利上げが「既定路線」とは言い難く、政策判断を見極めるうえでは6月3日の植田総裁による共同通信主催イベントでの講演が最初の試金石となりそうです。

植田日銀総裁は利上げになお慎重

植田日銀総裁は最近の発言でも、日銀が利上げを急がなくても基調的な物価上昇率はなお安定した状況にあることから、物価上昇率の過度な上振れを容認してしまうことにはならないとの見解を示しています。また、原油価格の高騰のみを受けて利上げを判断してはいけないとの考えも明らかにしました。原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が妥当との考えを持っているようです。

植田日銀総裁が6月会合で「利上げ見送り」の議長案を提出しても、9人の政策委員のうち5人の審議委員が利上げに賛成した場合、その見送り案への賛成は総裁、副総裁などの執行部と他の1人の審議委員にとどまり、多数決で利上げが決まり、初めて非執行部主導で利上げが決まる可能性もあります。

米財務長官と高市首相

ベッセント米財務長官は5月19日のG7財務相会議の場で植田日銀総裁と会談した後、「必要なことを行う余地が与えられれば、植田総裁は優れた金融政策を実現できると確信する」と述べ、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と、従来通り日銀に利上げを促す見解を表明しました。

一方、「追加利上げに難色」との見方が強い高市首相は円安が進む状況の中で考えを変えたかは定かではありません。高市政権は3.1兆円規模の補正予算の編成を進めており、市場はこれをインフレ悪化につながる財政拡張と捉えているかのように、国債利回りが急伸しました。金利上昇のスピードをこれ以上加速させたくないという思いも強い高市首相が日銀の利上げ姿勢を黙認するかどうかもポイントとなります。

日銀が利上げに踏み切っても、ドル円の下押しは限定か

4月の米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と2023年5月以来の強い伸びとなり、同コアCPIは+2.8％と前月から伸びが加速しました。また、4月卸売物価指数（PPI）は前年比+6.0％と2022年12月以来の高い伸びを記録し、4月のPCEデフレーターも前年比+3.8％と前月の+3.5％から伸びが加速しています。

物価上振れを受け、ウォーシュ新FRB議長は就任宣誓でインフレ抑制への強い意欲を明示し、トランプ大統領自身も「利下げ圧力はかけない」と発言しました。米利上げ観測が台頭し、日銀が6月会合で利上げに踏み切っても日米の金利差縮小期待は高まらず、ドル円の底堅い動きが続きそうです。

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※本記事は2026年5月30日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

AAA＝全米自動車協会とは

米国には、AAA（American Automobile Association＝全米自動車協会）という組織があります。

頭文字を取って「トリプルエー」と呼ばれており、多くの米国人はAAAと聞けばすぐに分かるほど有名な存在です。

日本で言えば、JAF（日本自動車連盟）に近い存在と言えるでしょう。

日本のJAFが、バッテリー上がりや故障時の救援、レッカー移動などを行うように、AAAも同様のロードサービスを提供しています。

また、AAAはJAFと提携しているため、JAF会員であれば米国でもAAAのサービスを利用できる場面があります。

実際に、私も全米横断をした際や、旅行でレンタカーを借りた際には、AAA窓口でJAFカードを提示することで、さまざまなサービスを受けることができました。

今ではカーナビやスマートフォンの地図アプリが普及していますが、以前はAAAで無料のカラー地図を受け取るのが定番でした。

さらに、例えば「サンフランシスコからロサンゼルスを経由し、アリゾナ州ツーソンまで行きたい」と伝えると、推奨ルートだけでなく、途中の観光地や見どころまで丁寧に案内してくれます。

AAAのデータを見よう！

AAAが優れている点の一つは、全米各地にネットワークを持っていることです。

日本と比べて広大な国土を持つ米国において、AAAは全米規模の生活実感に近いデータを把握できる存在でもあります。

そのAAAが公表しているデータの中で、近年特に市場関係者から注目されているのが、州別のガソリン価格です。

AAAでは全米のガソリン価格を毎日更新しており、全米平均価格も確認できます。

レギュラーだけでなく、プレミアムやディーゼル価格も公表されています。

市場参加者はWTI原油先物価格などを詳細に見ながら取引を行っていますが、実際に米国人がどの程度「ガソリン価格を高いと感じているのか」を把握するには、AAAのデータが非常に参考になります。

特に米国では、1ガロン当たりのガソリン価格について、おおよそ以下のような感覚があると言われています。

2ドル台：かなり安い

3ドル前後：普通・許容範囲

3.5-4ドル：「高くなってきた」

4ドル超：家計負担を強く意識

4.5ドル超：かなり高い、ニュースになる水準

5ドル超：危機的に高い印象

そのため、AAAが公表する全米平均ガソリン価格が4.5ドルを超えている今、米国の消費者心理や政治情勢、市場全体にも影響を与えやすくなっていることが、トランプ大統領の発言に垣間見れます。

1ガロン4.5ドル超の異常値

経済専門の記者以外では、米国のガソリン価格がどの程度まで上昇しているのかを中心に、トランプ米大統領へ質問する場面も増えています。

もちろん、トランプ氏は不動産王一族として裕福な環境で育った人物であり、一般的な米国家庭とは生活感覚が異なる部分もあると思われます。

ただ、車社会である米国では、ガソリン価格の上昇は国民生活に直結する問題です。

特に1ガロン4.5ドルを超える水準になっていることで、多くの米国民が家計負担の重さを強く意識し始めています。

そして、このガソリン価格の動向は消費者心理だけでなく、大統領支持率にも影響を及ぼしています。

そのため、トランプ大統領としても、ガソリン価格の高騰には神経質にならざるを得ません。

特に中間選挙を控える中では、燃料価格の上昇が政権への逆風となっており、原油価格の上昇には一定の歯止めをかけたいところです。

他国のインフレ動向は気にしないトランプ大統領ですが、米国内のガソリン価格の上昇には敏感になっています。

よって、今後のトランプ大統領の発言や対外政策を読み解く上では、米国内のガソリン価格の動向が最も要な判断材料になります。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

基軸通貨のドル

1944年のブレトン・ウッズ協定以降、世界の為替レートは米ドルに固定され、一定額の金と交換することができるようになりました。これにより世界通貨としてのドルの優位性が強化されました。

1971年のニクソン・ショックを契機に固定相場制や金本位制が崩壊して変動相場制が導入されて以来、世界の多くの通貨はドルに固定されなくなったが、米国が世界最大の経済大国であるため、国際取引の多くがドルで行なわれており、事実上の世界通貨である事に変わりはありませんでした。

基軸通貨：外国との貿易や資本取引などの経済取引において、その決済手段として用いられる通貨で、各国通貨の価値基準となる通貨のことを言います。 基軸通貨は、通貨価値が安定していることが求められます。

ドル、基軸通貨としてのメリット・デメリット

基軸通貨としてのメリットは、世界中の国々の円滑な貿易と国際金融の安定をもたらす役割を持っていることです。また、基軸通貨の発行国は、その地位を利用して、経常収支赤字ファイナンスの容易化、為替リスクの軽減、通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受できます。

一方、デメリットとしては、海外市場で広く自国通貨建て資産が取引されることによって、金融政策などの効果が波及し難くなったり、為替レートの変動が激化してしまう可能性が指摘されたりする場合があります。ただし、少なくとも米国については、そうしたデメリットは限定的であるようです。また、経常赤字が海外からファイナンスされやすくなるデメリットがあります。通貨が過大評価されがちになって市場の規律が働き難くなり、経常・財政赤字の拡大が放置されやすくなるなど、マクロ経済運営の節度に悪影響を及ぼす可能性があります。恒常的なドル高の影響もあり、米国の膨大な貿易赤字が問題となっています。

ドル離れの動き

世界の中銀・政府が保有する外貨準備をみると、ドル建て資産のシェアは2017年以降低下し、25年には5割を下回りました。米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、新興国はドル資産凍結リスクを回避するため、金などドル以外の資産保有を拡大させています。米国債の外国保有残高をみると、最大保有国である日本などの先進国を中心に増加しているが、中国やインドなどの新興国では減少しています。

また、トランプ米大統領の第2次政権が発足後、同氏の関税方針や、FRBへの介入、同盟国との対立などで一時ドル離れの動きが加速しました。

為替取引のドルシェア、依然として圧倒的

ドル離れの動きが見られたが、為替取引全体でドルのシェアは安定しています。2001年以降、年間のシェアの推移をみても、ドルは 40％-45％で総じて横ばいであります。2番手以降のユーロや円、ポンドなどのシェアはやや低下傾向が見られ、人民元のシェアは貿易決済での利用拡大などで22年にスイスフランを超えて5位となったものの、5％未満にとどまっています。

ドルの基軸通貨の地位、当面は揺るがないか

中東情勢の緊迫化を受け、「有事のドル買い」とともにドルが独歩高となり、ドルの強さが改めて認識されました。

経済規模からみると、世界のGDPに占める米国のシェアは25％超と依然最大であり、17％弱の中国との差はまだ大きいです。2020年代終盤-2030年代初頭にも起こると予測されていた米中逆転の可能性は、中国の少子高齢化などによりやや低下しています。また、人民元のシェアはGDPのシェアをはるかに下回っており、今後の拡大余地が大きいとは言え、ドルとの覇権争いには程遠いでしょう。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

世界に強い影響を与える米中関係

この数十年、中国は成長を続け、特にこの数年は科学・先端技術などで目覚ましい進展を成し遂げ、真の大国となりました。自他ともに認める世界第2の経済大国となり、世界中、特に新興国でその影響力や威信を高めています。

経済のグローバル化が大きく進んだ現代社会で、各国にとって米国・中国との関わりが重要になっているだけではなく、米中両国の関係性からも大きな影響を受けています。中国が経済・軍事力で米国と肩を並べるにはまだ時間がかかりそうだが、そう遠くないでしょう。もう米国を脅かす、対等で戦える存在になっており、両国の覇権争いは今後も世界経済の大きなポイントとなります。両国に対し、世界が望むはお互いに競争・警戒しつつリスペクトする健全な関係性と言えますが、両国が対立を深め、貿易戦争をエスカレートさせると、世界経済は大きな試練にさらされます。

北京での米中首脳会談

14-15日、二日にかけて行われた米中首脳会談は、世界にサプライズになるニュースの配信はなく、物足りないとの見方も少なくないが、トランプ米大統領は中国によるボーイング製の航空機、農産物、エネルギー製品の購入拡大などのお土産を持って帰ることになり、一定のメンツを立てることができ、習中国国家主席は世界最強国、米国の大統領であり、強制手段が売りであるトランプ氏と対等で渡り合える姿勢を世界にアピールできました。両首脳が「米中は健全かつ安定した関係を維持する」ことで合意し、関係悪化が回避されたことも、国力の発展に力を入れる習中国政権にとっては良いことでしょう。

今回の首脳会談で世間の注目を集めたのはイラン戦争と台湾問題ですが、ことらに関し絵は両国の温度差が目立ちました。イラン戦争について、中国側は両首脳が意見交換を行ったとし、詳細は明らかにしなかったのに対し、トランプ米大統領はイランの非核化やホルムズ海峡の開放などについて協議し、「習中国国家主席が協議に協力する」と述べたと話しています。実際、トランプ米大統領がイランに関して習中国主席から満足する回答を得られなかったのは明確です。

台湾問題に関しては、会談が始まってすぐに習中国国家主席が「台湾問題は米中関係でもっとも重要な問題」と強調し、「台湾問題を誤って扱えば米中が衝突するおそれがある」と警告し、世界を驚かせました。いつも強気でペラペラ喋るトランプ米大統領は、台湾問題に関する記者の質問にも沈黙したが、帰りの統領専用機内で記者団に台湾問題について議論したことを認め、「何も約束しなかった」と強調しました。

世界を相手に何ぶり構わずの姿勢を示してきたトランプ氏の北京での言動は、どれだけ中国が強くなったのか、同氏がどれだけ中国を重要視しているかが伺えます。トランプ氏は14日、首脳会談後に米FOXニュースのインタビューに応じ、「偉大な二つの国、私はG2と呼んでいるが、歴史上、極めて重要な瞬間として刻まれるだろう」と会談の意義を強調しました。

　中国滞在中、トランプ氏は9月24日に習氏夫妻を米首都ワシントンに招待しました。米中両国で開かれる国際会議などを合わせると、米中首脳は今年に残り3回、会談する可能性があります。今回、トランプ米大統領は9年ぶりの中国訪問となりますが、当時と比べると「両国間の力学関係が変わった」ことを印象付ける会談となりました。

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奇瑞汽車、日本でEV発売か

この連載の1月のコラムで、「輸出市場で長年トップを走る」中国自動車メーカーだとご紹介した奇瑞汽車（09973）」が、日本で電気自動車（EV）を売り出すと11日に伝わりました。日本経済新聞の記事によれば、奇瑞汽車や車用品大手のオートバックスセブン、国軒高科（002074）などが共同出資会社をシンガポールに設立しており、その日本子会社を通じて27年からの納車を目指すそうです。

オートバックスセブンは同日付プレスリリースで、「記事に記載されている整備や販売等、オートバックスの店舗網を活用した具体的な内容について、現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階」と述べました。実際に奇瑞EVが日本で発売されるかは、今後の発表によってはっきりするでしょう。ただ、中国株投資の観点からすると、中国の自動車業界が海外展開に活路を求めざるを得ない状況に追い込まれていることが、改めて裏付けられたという印象です。

中国の1－4月乗用車販売が18.5％減、新エネルギー車も失速

この連載の第81回でご紹介した通り、中国の自動車メーカーは「国内市場は過当競争、海外に活路」という課題に直面しています。中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）が11日発表した市場レポートによると、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年1－4月の小売台数は、前年同期比18.5％減の560万4000台にとどまりました。「国内のガソリン・ディーゼル車需要は燃料価格の上昇と内需低迷という二重の逆風を受けており、自動車メーカーは国内圧力を相殺するため、海外市場の深耕を加速している」とCPCAは指摘しました。

問題は、前年までの成長をけん引していた新エネルギー車（EV、プラグインハイブリッド、レンジエクステンダー）ですら、販売台数が縮小していることです。CPCAのレポートによれば、新エネルギー乗用車の1－4月小売台数は275万8000台で、前年同期と比べ17.2％減っています。

1－3月乗用車輸出は66.2％増、欧州とブラジルが中心

しかし、海外市場に目を向けると様相が一変します。CPCAリポートに掲載された統計によれば、2026年1－3月期の乗用車（狭義）輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は、66.2％増の259万1000台。うち新エネルギー車は118.7％増の130万6000台と急成長が続いています。CPCAの見解も「規模の優位性が明らかになり、市場の需要が拡大するなか、中国製の新エネルギー車ブランドはますます多く海外へ進出しており、海外での認知度も継続的に向上している」と楽観的です。

しかし、中国自動車メーカーによる海外展開の分布をみると、課題も浮き彫りになります。現状では、新エネルギー車の輸出先が欧州とブラジルに偏っています（表1）。今後も海外での成長を続けるには北米と日本での市場開拓は必須でしょう。なお、新エネルギー車に限定しない完成車の輸出先を見ると、首位にロシア、6位にメキシコが入っています。ところが新エネルギー車ランキングにはこの2国が見当たりません。中国メーカーに限った話ではありませんが、海外事業ではロシアによるウクライナ侵攻、トランプ米政権の関税政策が制約要因になります。

特に米国への輸出については、中国自動車メーカーが乗り越えねばならないハードルは相当に高そうです。また、日本の消費者はEVに対する関心が欧州と比べて薄く、中国メーカーは難路を承知で乗り入れる覚悟が必要でしょう。

難路突破の決め手、輸出から現地生産にシフト

もっとも、打開策はあります。中国の自動車業界は輸出障壁が高いとみられる海外市場に進出するには、現地生産が有効だとみています。完成車を輸出するのではなく、部品の状態で相手国に運び入れて現地で組み立てるコンプリートノックダウン（CKD）であれば、進出先の当局から雇用の創出につながるとして歓迎される、という期待があるからです。

CPCAによれば、中国自動車メーカーの一部はすでに自社ブランドのCKD輸出比率を高めています。特に目立つのはCKD輸出比率56％の長城汽車（02333/601633）。次いで上海汽車集団（600104）傘下の上汽通用五菱（同27％）、上汽乗用車（同12％）などです。この3社は2026年4月総合輸出台数ランキング（表2）では奇瑞汽車やBYD（01211/002594）、吉利汽車（00175）にリードされていますが、海外市場での「現地化」で先行すれば上位浮上もありそうです。

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米国・・・中銀VS政府

先週開催された連邦公開市場委員会では、金融政策の行方のみならず、もう一つの焦点が市場の視線を集めました。

それは、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（連邦準備制度理事会）議長の去就です。

パウエル氏の議長任期は2022年5月23日に始まり、今月15日をもって一区切りを迎えます。

これまで歴代議長は、任期満了とともに理事職からも退くのが通例でした。

しかし今回、同氏は理事として留任するという異例の判断を下しました。

理事としての任期は2028年1月31日まで残されています。

この決断の背景にあるのは、言うまでもなくドナルド・トランプ政権との対立です。

そもそもパウエル氏をFRB議長に抜擢したのは、第1次トランプ政権でした。

前任のジャネット・イエレン氏をトランプ大統領が敬遠していたこともあり、共和党寄りで実務経験豊富なパウエル氏に白羽の矢が立った形です。

低金利政策の継続という政権の思惑に沿う人物と見られていたのでしょう。

しかし現実は異なりました。政治的圧力に屈することなく、中央銀行としての使命（「物価安定と雇用最大化）を忠実に遂行するパウエル氏とトランプ大統領の関係は、次第に軋みを増していきます。

そして第2次トランプ政権下では、その対立はより鮮明なものとなりました。

象徴的なのが、FRB理事だったリサ・クック氏の解任です。

名目上の理由は、2021年に住宅購入時の申告に虚偽があったとされる「住宅ローン詐欺」の疑いでした。

もっとも、この種の問題で理事解任にまで発展するのは極めて異例であり、民主党寄りとされるクック氏を排除する意図は明白でした。

現在も同氏は法廷で争いを続けています。

さらに矛先はパウエル氏にも向けられます。

FRB本部の改修費用を巡り、議会証言で規模を偽った疑いがあるとして連邦検察による刑事捜査が開始されました。

もっとも、この捜査は4月24日にアメリカ合衆国司法省によって打ち切られています。

共和党議員が、捜査継続中は次期FRB議長候補と目されるウォーシュ氏の承認を拒否する姿勢を示したことが背景にありました。

日本・・・中銀VS政府

4月28日に行われた日本銀行金融政策決定会合は、市場の想定通り政策金利の据え置きで着地しました。

事前のリークや報道により「据え置き」はほぼ織り込まれており、サプライズは限定的でした。

ただし、今回注目すべきは反対票の存在です。

高田、田村の両審議委員に加え、中立派と見られていた中川審議委員も利上げを主張し、据え置きに反対しました。

もっとも、この中川氏の任期は6月29日までと限られています。次回会合（6月15-16日）までは在任するものの、その後は退任となります。

後任には、金融緩和と積極財政に前向きな佐藤・青山学院大教授の就任が予定されています。

すでに3月にはリフレ派の浅田統一郎氏が加わっており、高市早苗政権の意向を反映しやすい布陣が着実に整えられています。

さらに今回の会合には、城内実経済財政相が出席しました。

同氏は高市首相の盟友として知られ、「サナエノミクス」を実務面から支える中核的存在です。

国家観や政策スタンスにおいても両者は極めて近く、積極財政路線で一致しています。

城内氏は今後も原則として毎回出席する意向を示しており、政府が金融政策に対する関与を強める姿勢は明確です。

日経新聞の表現を借りれば、「閣僚自ら日銀の出方に目を光らせる」状況です。

ここまで人事と制度の両面から外堀が埋められている以上、日本において米国のような「中銀VS政府」の構図は生じにくいと言えるでしょう。

よほど急激なインフレでも起きない限り、政権の意向が金融政策に反映されやすい環境が続く公算が大きいです。

FXはどう動くべきか？

このように中央銀行の独立性の度合いが国ごとに大きく異なる中で、FXにおいてはその構造差を前提に捉える必要があります。

現状のように原油高を背景としたインフレ局面では、日本は米国に比べて利上げに慎重なスタンスを維持しやすく、結果としてドル買い・円売りが優位になりやすい地合いとなります。

一方で、ゴールデンウィーク期間中に実施されたとされる円買い介入については、金利ではなく為替介入で円安を抑制した可能性が指摘されています。

低金利を維持しながら為替で調整するという政策ミックスが現実に採用されているのか、市場はなお見極めを続けています。

実際、日銀会合後に介入が行われたとの観測は2024年、そして今年と繰り返し浮上しており、無視できないテーマとなりつつあります。

このように、中央銀行の独立性や政府との距離感は、そのまま通貨の値動きに直結します。

FXにおいては、単なる金利差だけでなく、「制度」と「政治」を織り込む視点が不可欠であると言えるでしょう。

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日本当局、円買い介入

4月末にドル円が心理的節目の160円台を回復し、2024年7月以来の高値となる160円後半まで上昇し、大台定着を狙う動きとなり、日本当局は円買い介入に踏み切りました。その直前には、片山財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「外出のときもお休みのときもスマホを離さずに、ということだけ申し上げる」、三村財務官が「これは最後の避難勧告」とそれぞれ最大限の予告をしていました。

また、１日午前には三村財務官が「大型連休はまだまだ序盤」と発言し、連休中に介入を継続する姿勢を露にし、政府関係者は連休中に複数にわたって円買い介入を行ったことを明らかにしています。介入でドル円は上値が抑えられたが、155円割れを回避しています。

介入資金確保に米国債売却に動いたか

米連邦準備制度理事会（FRB）が外国当局などのために保管している米国債の残高が約1カ月ぶりに減少したことを受けて、市場では日本が通貨防衛のため為替市場に介入した可能性が高い時期と重なっていることもあり、円買い資金の確保に向けて日本が米国債を売却したのではないかとの思惑が浮上しています。

FRBが外国の公的機関や国際機関のために保管する米国債は6日までの1週間で87億ドル（約1兆3650億円）減少し、2兆7300億ドルとなりました。一方、日本の財務省は同期間に約8兆5400億円を投じて円買い介入を行ったと推計されています。

原油価格の上昇やイラン戦争による財政赤字拡大への懸念で既に上昇している米国債利回りは、日本が米国債保有残高を減らせば一段と上昇する可能性があります。日本は米国債の最大の海外保有国であります。

介入も円売りポジションの解消進まず

日本当局が為替相場への介入姿勢を強める中でも円に対する弱気ポジション（持ち高）を解消する動きは強まっていません。原油価格の上昇が日本の交易条件を悪化させ、円の理論価値を押し下げています。市場では、ファンダメンタルズに大きな変化がない限り対ドルで170円程度まで円安が進む可能性があるとの声が聞かれています。

介入効果は一時的にとどまり、円が再び下落基調に戻るとの見方は少なくありません。エネルギー価格の大幅下落や日銀のタカ派的な政策転換がない限り、円への下押し圧力が続きそうです。

円売り、投機的とは言えないか

ドル高・円安の要因に投機筋の円売り拡大を要因と指摘する声もあります。日本当局も非商業筋のポジションが円ショートに傾いていることから、投機的な動きを抑制することを目的に介入を行ったとも説明しています。ただ、非商業筋の内訳をみると、25年末くらいから積極的に円ショートの方向にポジションを傾けてきたのはアセットマネージャーであります。このアセットマネージャーのポジションは、日銀がサプライズ的な利上げを行った24年夏以降に一貫してロングに傾いています。

まだ、この間は実際に円安圧力が弱くなっていたことから貿易赤字が縮小傾向にありました。貿易収支といったマネーフロー、中央銀行の政策スタンス（金利差）、高市政権の財政拡張への懸念など、ファンダメンタルズに則した理由で円売りが進んだ可能性が大きく、これは投機的な動きとは言えないでしょう。

ドル円、上昇加速の阻止はドル安に期待か

日銀が金融政策の引き締め姿勢を強めなければ、円安トレンドが今後も続く可能性が高く、ドル円の上昇加速を阻止できるのはドル安を期待するしかないかも知れません。

米・イランが終戦に向かい、原油価格が安定を取り戻し、「有事のドル買い」が後退すること、米利下げが再開すること、トランプ米大統領の暴走でドル離れが加速することなどが、今後ドル安につながる可能性があります。

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