当コラムでは「IG証券」のデモ口座で株価指数・FX・コモディティなどをトレードし、売買のタイミングや結果などを公開。証拠金は各100万円スタート。「IG証券」は「FX口座」「株価指数口座」「商品口座」「個別株口座」「債券先物口座」「その他口座」と多様な資産クラスがワンストップで提供されています。

ドル円、158円から159円台半ばでのもみ合い

今週のドル円は158円から159円台半ばでのもみ合いの展開となりました。中東情勢を巡る不透明感から、WTI原油先物価格が底堅く推移する中、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇傾向を強めると円売り・ドル買いが優勢に。18日には一時159.78円と日米協調介入のあったとされる7月31日以来の高値を付けています。市場では「すぐにも160円台回復か？」との声が聞かれていましたが、翌19日には米財務省が米長期国債の流動性支援を目的とした買い入れオペ（buyback）について、「1回あたりの上限額を少なくとも20億ドルから40億ドルへ拡大する」と表明。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが強まり、158.05円まで値を下げています。

＊Trading Viewより

もっとも、20日には米財務省の長期債買い入れオペ拡大を背景に低下していた米長期金利が上昇。19日の長期債買い入れオペ拡大発表後の低下分を取り戻しており、ドルにも買い戻りが入りました。ドル円は「高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りも出やすい地合い」との声も聞かれる中、159円台前半まで持ち直しています。

なお、ベッセント米財務長官は20日、CNBCとのインタビューで「24時間以内の動向は全てノイズだ」と指摘。長期国債の買い戻し増額について、1回のオペ当たりの額が今週発表した「40億ドルを上回る可能性がある」と強調していますが、市場では「イールドカーブのスティープニングを伴う、米長期金利の上昇は、小手先の市場介入ではその方向性を変えることはできず、為替市場での協調介入もどきと同様に、ベッセント米財務長官の一種の焦りのようなものが伝わってくる」との声が聞かれています。

投機筋の円売りポジション、再び拡大傾向

米商品先物取引委員会（CFTC）が21日（日本時間22日早朝）に発表した8月18日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は5万2893枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万808枚増加しています。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（158.95円）で転換線158.90円はわずかに上回っていますが、雲（下限：159.43円、上限：161.64円）、基準線159.61円は下回っています。重要なポイントである200日移動平均線158.34円はしっかりと上回っています。

＊Trading Viewより

米長期金利の上昇傾向が続き、日本の財政悪化懸念から円売りも出やすい地合いとなれば、再び160円が視野に入るところですが、来週は27日に氷見野良三日銀副総裁が埼玉県の金融経済懇談会であいさつするほか、28日の米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」ではウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が講演する予定となっています。市場では「日銀の利上げ織り込みはある程度進んでいる」との見方が大勢を占める一方、「氷見野副総裁の発言は利上げに積極的なタカ派的なものになるとみられる」との声が聞かれています。ある市場関係者からは「次回利上げは9月17－18日の日銀金融政策決定会合。そのあとは3～4カ月に1度の利上げが標準的となり、少なくとも2027年末までは続くと想定している」との声も。「政策金利の最終到達点は2.25－2.50％程度とみている」といいます。

一方、ウォーシュFRB議長はフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いており、来週の講演でも「利上げや利下げの方向性を直接示唆する可能性は高くない」といいます。ウォーシュFRB議長がインフレ抑止に対する姿勢をどこまで明確に打ち出すかが最大の焦点となりますが、これまで同様にインフレ抑制に強いシグナルを発しない場合は円高・ドル安方向へ大きく進む可能性もあると考えます。

＊IG証券より

ウォール街の有名な相場格言「Don’t fight the Fed（FRBに逆らうな／喧嘩は売るな）」と我が家の格言「長い物には巻かれろ」を背景に、10日に「158.414円」、11日に「159.070円」でショートしていますが、今週18日には「159.692円」で追加ショート。平均コストは「159.059円」となっており、若干の利益となっています。米財務省＝ベッセント米財務長官については「短期債の増発を伴うバイバックは根本的な解決にならず、マーケット参加者からは政府の介入に対する冷ややかな見方」が広がっていますが、私はFRBにも米財務省にも逆らいません。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

FXでは、経済指標や中央銀行の政策だけでなく、政治イベントによっても相場が大きく動きます。その代表例が、2016年6月の英国のEU離脱、いわゆるブレグジット（Brexit）です。

国民投票で英国がEUから離脱することが決まった瞬間、ポンドは歴史的な急落に見舞われました。政治的な一つの決定が、世界の為替市場を一晩で大きく動かしたのです。

EU離脱派優勢で、ポンド急落

2016年6月23日、英国でEU残留・離脱を問う国民投票が実施されました。事前の世論調査や市場では残留を予想する見方も強く、投資家の多くは「英国はEUに残る」という前提でポンドを取引していました。しかし、開票が進むにつれて離脱派の優勢が明らかになると、状況は一変します。

ポンド売りが一気に強まり、ポンド・ドルは急落しました。その後も下落が続き、英国の通貨指数は6月23日から7月1日までに約9％下落しました。市場が最も驚いたのは、単に「離脱」という結果ではありません。多くの投資家が想定していなかった結果になったことが、激しい値動きにつながったのです。

なぜポンドはこれほど下落したのか

市場が懸念したのは、単なる政治的な混乱だけではありません。EUから離脱すれば、英国と欧州との貿易や投資に影響が出る可能性があります。企業が投資を控えたり、英国から資金が流出したりすれば、英国経済の成長が鈍化するとの懸念につながります。

また、ポンド安は輸入価格を押し上げるため、景気が弱くなる一方でインフレ率が上昇するという難しい状況も予想されました。実際、イングランド銀行は離脱決定後、景気見通しの悪化を受けて2016年8月に政策金利を0.5％から0.25％へ引き下げました。つまり市場では、「英国経済が弱くなる→金融緩和が必要になる→ポンドがさらに売られやすくなる」という連想が働いたのです。

 ポンド安は英国の生活にも影響

為替相場の変動は、投資家だけに関係するものではありません。ポンドが下落すると、英国から見て海外の商品や原材料が高くなります。英国は食料品やエネルギーなど多くの商品を輸入しているため、ポンド安は企業のコスト上昇や消費者物価の上昇につながる可能性があります。

一方で、英国から海外へ商品を輸出する企業にとっては、ポンド安によって価格競争力が高まるというメリットもあります。このように、通貨安には「輸出にはプラス、輸入にはマイナス」という両面があります。FXで通貨の動きを考える際には、単純に「通貨安＝悪い」と考えないことも重要です。

「予想」と「現実」の差が相場を動かす

Brexitから学べる重要なポイントは、相場は出来事そのものではなく、「市場の予想との差」で大きく動くということです。もし市場参加者のほとんどが離脱を予想していれば、実際に離脱が決まっても相場はここまで大きく動かなかった可能性があります。

しかし当時は「残留する」という期待が相場に織り込まれていました。その期待が一気に崩れたため、ポンド売りが集中したのです。これは現在のFXでも同じです。経済指標を見るときも、数字そのものだけではなく、「市場予想と比べてどうだったのか」を確認することが重要です。

 FX初心者が覚えておきたいこと

Brexitは、「政治ニュースも為替を動かす重要な材料になる」ことを教えてくれました。選挙、国民投票、政権交代、関税政策などは、将来の経済や金融政策を変える可能性があります。そのため、FXでは経済指標だけでなく、政治ニュースにも目を向ける必要があります。

そしてもう一つ重要なのが、予想外の結果に備えることです。2016年のBrexitのように、相場が一方向へ急激に動くことがあります。レバレッジを高くし過ぎない、損失を限定するなど、リスク管理も忘れてはいけません。

おわりに

Brexitは、「政治が変われば、通貨も変わる」ことを世界の投資家に強く印象付けた出来事でした。そして、もう一つ重要なのは、為替相場が「未来を先取りして動く市場」だということです。実際に英国がEUを離脱するまでには時間がかかりましたが、市場は国民投票の結果が出た瞬間から、その先に待っている英国経済や金融政策まで織り込み始めました。

FXでは、ニュースが出た後に「なぜ相場が動いたのか」を考えるだけでなく、「市場はそのニュースを事前にどう予想していたのか」「次に何が起こると考えているのか」を考えることが大切です。為替市場を理解するうえでは、経済指標、中央銀行、政治、そして市場心理――この四つをバランスよく見ることが重要なのです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

米国シカゴを本拠地とする世界最大級の金融派生商品取引所を運営するＣＭＥ Ｇｒｏｕｐが8月10日に、計算力先物（Compute futures）の取引を10月5日から開始する計画と発表しました。

先物というと原油、金、小麦、トウモロコシなどの実体がある商品や株価指数（日経平均やS&P500など）を思い浮かべますが、今回始まるのは計算力です。これがいったい何者なのかパッとイメージできませんが、どうやらＣＭＥ幹部によれば「計算力はAI時代の通貨になりつつある」とのこと。今回は計算力先物がどのようなものなのか調べていきます。

計算力先物のベースは？

ＣＭＥはGPU（画像処理装置）ベンチマーク企業のシリコンデータと提携し、「Silicon Data H100 Rental Index Futures」と「Silicon Data B200 Rental Index Futures」の2つの先物取引を用意するとのこと。

鋭い人なら勘づくかもしれませんが、H100、B200はエヌビディア製GPUです。AI使用の需要が高まるなどによって、エヌビディア製GPUを使ったAIサーバーのレンタル価格が上昇すると見込まれれば、先物に買いが入るというイメージですね。

先物には原資産（先物の対象となる資産）がありますので、今回の場合はエヌビディア製GPUのレンタル価格が原資産ということになります。現時点では公式から具体的な情報を見つけられませんでしたが、先物の満期が来たら、シリコンデータが算出しているGPUレンタル価格指数を参照に清算されるということになるでしょう。

計算力先物が始まる経緯

これまでになかった先物取引が始まる経緯は、AI開発の急拡大に伴うGPUレンタル価格の乱高下と、価格情報の不透明さにあるようです。同じ量のGPU容量を調達する企業同士でも、相対交渉によって支払う価格に大きな差が生じているようで、企業側にはこのコスト変動を管理する手段がほとんど存在しなかったもようです。

そういった背景から、先物市場によって公開の参照価格が生まれれば業界全体の調達コストが下がる可能性があるということのようです。ちなみに、B200のレンタル価格の推移は以下のようになっていました。

出所：https://index.ornn.com/compute

シリコンデータが提供するものではなく第三者のデータではありますが、価格の変動はかなり大きいことが分かります。上記サイトでは無料でみられるのは過去3カ月まで。長期のチャートはシリコンデータも含めて有料になるようです。

期待とリスク

先物取引を利用することでGPU調達コストの価格変動リスクをヘッジできるようになります。あらかじめ先物を買っておけば、レンタル価格が高くなったところで契約したとしても先物の値上がりでペイできるといったイメージです。価格が下がると見込めば先物をショート（売り建て）することでリスクをヘッジすることもできます。先物を市場価格とみることができるので、契約価格に関する透明性が増す期待も高まります。

もちろん歓迎の一方で懸念を示す声もあり、計算力は商品であるためのあらゆる基準を満たしていないという指摘もあります。「計算力の先物取引」と最初に聞いたときに疑問を持った人もいるのではないでしょうか。「レンタル価格」が根拠にはありますが、違和感は存在します。

新しい試みであるため、先物取引の開始によってより良い方向に進むかどうかは今後次第です。投機的な取引によって先物価格が乱高下すれば原資産のレンタル価格にも影響が出るかもしれません。もしそうなってしまうと株式市場にも大きな影響が考えられるため、今後注目しておきたいトピックの一つと言えるでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

中東情勢の緊迫化に伴う原油高や米国の財政悪化を背景に、株式・債券・ドルの3資産が同時に売られる米トリプル安が市場で意識されています。通常「米金利上昇＝ドル買い」という構図が働きやすいものの、足元では財政懸念や国債需給の悪化に伴う“悪い金利上昇”がドルの上値を重くしています。「米トリプル安再燃懸念」が為替相場に及ぼす影響への警戒が強まっています。

「米トリプル安再燃懸念」の正体

これまでも市場では、2022年秋に英国で大規模減税案を契機にポンド安・株安・国債安が同時に進行した「トラス・ショック」や、米国でも関税や財政悪化を巡る警戒感から株式・債券・ドルが売られた局面がたびたび話題となってきました。足元で再びその警戒が浮上している背景には「財政とインフレ」の悪循環が存在します。

世界的な原油相場の指標であるニューヨークマーカンタイル取引所（NYMEX）で取引されるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物が一時85ドルを超えるなどインフレ再燃が警戒される一方、米10年債利回りは4.7％台、さらに米30年債利回りは5.3％台と約19年ぶりの高水準に達し、超長期ゾーンの金利上昇が目立っています。背景には膨らみ続ける財政赤字や軍事費拡大に伴う国債発行圧力があり、国債の需給悪化が債券価格の下落（金利上昇）を招いています。

こうした金利上昇が株価の割高感を強めて株安を誘発し、さらに米国資産全般への警戒感からドルも同時に売られます。WTI原油高や超長期金利の上昇といった要素が重なる足元の市場は、まさに過去の混乱と同様に米国発の複合リスクが主要資産を押し下げており、「米トリプル安再燃懸念」というべき状況下にあるといえます。

通常リスクオフなら、安全資産とされる米国債に資金が流入して金利が低下し、「有事のドル買い」が進みやすくなります。ここ最近の中東リスク浮上局面でも「有事のドル買い」が多々意識されてもいます。しかし足元では、米国債そのものの需給や信認に対する疑問符が、この伝統的な安全逃避のメカニズムへの依存を危うくしています。

ドル円を揺さぶる「質の悪い金利上昇」

ドル円は8月中旬、ホルムズ海峡を巡る緊張や本邦実需のドル買いなどを支えに、一時159円台後半まで上昇しました（図表参照）。そこからは160円を前に介入への警戒感がくすぶる一方、200日移動平均線（現在158.20円台）が下値を支える形で、神経質なレンジ推移が続いています。

 ［8/10週～8/19 ドル円推移サマリー］

・ 先週末8/14　日通し安値158.60円

→ 8/17　一時159.60円（7/31以来の水準へ切り上がる）

→ 8/18　じり高で介入警戒される160円を意識させる水準へさらに上昇

→ 8/19東京タイム時点 159円前半へ軟化

通常、米10年債利回りが4.7％台へ上昇すれば、日米金利差の拡大を通じてドル円を押し上げる力が働きます。しかし今回は、「米国債売り→金利上昇→米国資産への警戒→ドル安」という圧力が上値を抑える可能性があります。

金利上昇の要因が「米経済の力強さ」や「金融政策のタカ派化」ではなく、「財政悪化」や「国債需給への懸念」にある場合、利回り上昇がそのままドル買いにつながるとは限りません。むしろ米国債を含む米国資産全体への信認が低下すれば、金利上昇とドル安が同時に進む可能性があります。

注視すべきポイント

今後の相場展開を見極めるうえで、以下の要素が重要となります。

・米財務省の国債入札：需要低調なら国債需給への懸念が強まり、「米トリプル安再燃懸念」が一段と意識される可能性。

・FRBの政策スタンス：9月の金融政策を巡る見方が交錯するなか、インフレ高止まりを警戒するタカ派姿勢が示されるかが焦点。

・原油価格と地政学リスク：中東情勢の長期化による原油高が、インフレや各国経済にどの程度波及するか注目。

・米株の動向：金利上昇への耐性が低下し、株式市場で本格的な調整が進むかどうかを見極める必要。

「金利が上がっているからドル買い」という単純な判断は通用しにくくなっています。国債発行の増加や財政悪化への懸念が金利上昇の主因となる局面では、米国債の売りが必ずしもドル買いにつながるとは限りません。

重要なのは、金利上昇の「理由」を見極めることです。米経済の強さを反映した金利上昇なのか、それとも財政や国債需給への懸念を反映した“質の悪い金利上昇”なのか。後者であれば、米国資産全体への信認低下を通じてドル円の上値を抑える可能性があります。

「米トリプル安再燃懸念」は、ドル円を見るうえでも、米金利の水準だけでなく、その背後にある米国資産への信認まで見極める必要性を示すキーワードと言えます。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

28年ぶりの協調介入を行ったが・・・

ここで「日銀」という中央銀行の名前を出すのは、市場で実際に取引を行う主体として日銀の名前が出てくるためです。

ただ、為替介入を行う権限を持っているのは財務省であり、その背後には政権与党や財務相の判断があります。

金融機関は財務省と直接取引をするのではなく、日銀を通じて介入取引を行います。

そのため、市場では「日銀による介入」と認識されやすいのですが、実際に介入を決定する権限は日銀にはありません。

今回の介入は、ゴールデンウイーク中に行われた第1シリーズに続く第2シリーズとなりました。

ただし、今回は本邦単独の介入ではなく、米国との協調介入でもありました。

協調介入というのは非常に稀であり、単独介入とは意味合いが大きく異なります。

この点については、第207回「協調介入、なぜ単独ではないかを知らずにやってはいけない」で詳しく解説しています。

しかし、8月3日に行われた介入で157円後半から155.23円まで下落したドル円は、翌週の10日には159円台まで上昇しました。

わずか1週間で、介入によって生じた円高効果がほぼ剥落してしまったわけです。

28年ぶりとなる米国との協調介入まで行ったにもかかわらず、なぜこれほど短期間で介入効果が失われてしまったのでしょうか。

今回の介入を考えるうえでは、この点こそが重要なポイントになります。

メッセージの伝わらない介入

上述のような、協調介入という稀な出来事に、多くの市場関係者は驚きを隠せませんでした。

IMM通貨先物の非商業（投機）部門の円ポジションは、7月28日時点の16万3412枚の円売りから、介入後には4万5473枚まで減少し、7割以上の円売りポジションが解消されました。

ゴールデンウイーク中の介入と比較しても、今回は米国との協調介入だったこともあり、投機筋の円ポジション整理は大きく進んだわけです。

しかし、その後はパタッと介入が止まってしまいました。

この動きを見ると、ゴールデンウイーク中と同様に、160円台まで円安が進み、さらに「約40年ぶり」といったタイトルの報道が目立つようになった局面では介入を行うものの、為替水準そのものを押し下げるつもりはないのではないか、との見方も出てきます。

要するに、為替相場の急激な変動を抑える「スムージングオペ」に過ぎないのではないか、という判断です。

このようなスムージングオペとの認識が広がると、市場では円安を押し下げる介入への恐怖感がなくなります。

仮に再び介入が行われたとしても、「155円近辺まで下がったら買えばいい」という判断になり、円安地合いそのものが止まらなくなります。

むしろ、輸入物価指数が上昇しようとも、高市政権はそれを意に介さず、155円までの円安を容認しているのではないかと、市場に受け取られてしまう可能性さえあります。

空振りに終わるのか？

今回は、米国が協調しただけでなく、米国からの圧力を背景に、9月の日銀利上げも促す形となりました。

通貨当局としては、異例ともいえる米国との協調介入と日銀の利上げを組み合わせることで、円安の流れを食い止められるとの判断があったのかもしれません。

ただ、介入が止まれば再び円安に戻るのは自然な動きです。

そもそも今回の円安の根本には、高市政権が財政健全化への責任を後退させた政策運営があります。

具体的には、「骨太の方針」から財政健全化目標を除外したことや、トランプ米大統領との合意に基づく対米投資など、円安を促す政策が続いています。

そして、それに加えて為替を押し下げる姿勢が見えないのであれば、市場は介入を恐れなくなります。

輸入業者によるドル買い決済についても、政府からのメッセージが伝わらなければ、「下がったら円を売る」という対応を取らざるを得なくなります。

第205回「対話ができない政治・・・市場にメッセージが伝わないことを覚悟しなくてはやってはいけない」記載しましたが、市場にメッセージが伝わらないことは、結果として国益を損ないます。

本邦の実需勢にとっても同じです。

輸入業者が先行してドルを買う輸入予約を行おうとしても、政府が為替について曖昧な態度を取り続ければ、どの水準でドルを確保すべきなのか判断することが難しくなります。

協調介入と日銀の利上げという異例の組み合わせまで行ったにもかかわらず、その後の政策姿勢が曖昧なままであれば、今回の介入も市場に十分なメッセージを伝えられないまま、空振りに終わってしまう可能性があります。

政府VS市場

今回の介入の効果の乏しさ、そして市場へのメッセージの弱さを見ると、1992年のポンド危機を思い出します。

当時、英系金融機関で働いていましたが、イングランド銀行（BOE＝英中銀）は、私が働いていた東京支店にも電話をかけてきて、為替介入を行いました。

しかし、いわゆるソロス氏による強烈なポンド売りに対抗することができず、ポンドは「ERM（欧州為替相場メカニズム）」から離脱することになりました。

ちなみに、ソロス氏の下でベッセント現米財務長官も働いていました。

今回とは状況が異なりますが、現在の日本では、政権が円安を促す政策を続けています。

放漫財政、米国への積極的な投資、リフレ派の日銀審議委員の採用など、円安を促す政策が続くなかで、円安を止めるための手段は限られてきています。

さらに、今回の一連の介入がスムージングオペにとどまるとの認識が市場に広がれば、次回は介入後に円安へ戻るスピードがさらに速くなるでしょう。

そして最悪の場合、ポンド危機のように、市場の圧力に政府が勝てない局面が訪れる可能性も念頭に置いて、取引をしなければならないのかもしれません。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年8月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

対話ができない政治・・・国内企業・国内経済のマイナス要因に

先週もドル円は163円まで上昇し、1986年以来、39年7カ月ぶりとなるドル高・円安水準を更新しました。

第202回「1986年を振り返らずにやってはいけない？」でも触れましたが、現在の水準はプラザ合意直後以来の円安です。

当時を実際に記憶している市場参加者も少なくなっており、多くの投資家にとっては未経験の円安局面といえるでしょう。

もっとも、為替介入への警戒感が根強いことから、円安の進行ペースは比較的緩やかです。

そもそも、今年に入って政府・日銀が円買い介入を実施したのはゴールデンウイーク前後で、その当時のドル円は160円台でした。

市場では、介入が実施された水準が重要な意味を持ちます。「この水準以上の円安は政府として容認しにくい」という政策当局からのメッセージとして受け止められるためです。

ここでいう「市場参加者」は、FX投資家だけではありません。銀行など金融機関の為替ディーラーも含まれます。

ディーラーは自己売買で収益を上げる一方、企業の為替リスク管理を支援する役割も担っています。

例えば、輸入企業がドル買い予約を検討している際には、「どの水準で為替予約を行うべきか」という相談を受けることがあります。

金融機関は一般企業よりも金融・為替情勢を詳しく分析しているため、その知見を基に助言を行います。

しかし、160円台で介入を実施したにもかかわらず、その後163円まで円安が進んでも追加介入が行われないとなれば、「政府はどの水準を問題視しているのか」という基準が曖昧になります。その結果、金融機関も企業に対して適切な助言を行いにくくなります。

判断基準が不明確になれば、輸入企業は為替予約のタイミングを見極めづらくなり、コスト増加や収益悪化につながる恐れがあります。

これは個別企業だけの問題ではなく、日本経済全体にとってもマイナスです。

過度にサプライズ効果を重視した介入姿勢は、市場だけでなく国内企業にも誤ったメッセージを与えかねません。

為替介入には相場の抑制だけでなく、市場や企業に対して政策スタンスを示すシグナルとしての役割もあることを忘れてはならないでしょう。

対話をしないのが普通になる異常事態

トランプ米大統領の記者会見をご覧になった方も多いと思います。

第2次政権発足以降に顕著なのは、質問に正面から答えない場面が目立つことです。

質問に対して表面的な受け答えに終始し、その根拠や具体的な説明を求められると回答を避けることが少なくありません。

さらに、自身にとって都合の悪い質問に対しては「フェイクニュース」と一蹴し、次の質問へ移る場面もみられます。

こうした傾向は日本でも見受けられます。

高市首相や片山財務相も、国会で野党から質問を受けた際、質問の趣旨に正面から答えない場面が散見されます。

特に、自身とはイデオロギーの異なる政党からの質問に対し、特段偏った内容ではないにもかかわらず、十分な説明を行わず、時には冷笑的とも受け取られる態度で応じる場面もあります。

米国だけでなく、日本でも質問に真正面から答えない政治スタイルが常態化しつつあるのではないかと懸念しています。

こうした姿勢は、為替政策にも影響を及ぼしています。

財務相や財務官による為替に関する発言は、ここ最近ほとんど変化がなく、市場参加者に政策スタンスや介入姿勢を伝えるメッセージとしての機能が弱まっています。

本来、為替当局の発言は市場との重要なコミュニケーション手段です。

しかし、同じ表現を繰り返すだけでは、市場は「何も変わっていない」と受け止め、政策当局が本当に伝えたいメッセージが十分に届かなくなっているように感じます。

従来の考えを捨てる必要も

このように、ここ最近の政治を見ていると、対話や説明責任が以前ほど重視されなくなっているように感じます。

選挙期間中は有権者の声に真摯に耳を傾ける一方、選挙が終わると、その姿勢が嘘のように薄れてしまう場面も少なくありません。

FX市場への対応も同様なのかもしれません。

自らの支持層への影響が限定的で、選挙も目前に控えていないのであれば、急速な円安が進んでも政策対応の優先順位は高くないと市場が受け止める可能性があります。

政治の意思決定が、これまでのような一貫した政策理念や市場との対話よりも、その時々の政治的都合を優先する傾向へと変化しているのであれば、市場参加者も従来の前提にとらわれた相場観を見直す必要があるでしょう。

「この水準なら介入が入る」「当局はこう考えているはずだ」といった過去の経験則だけでは通用しない局面に入っている可能性があります。

だからこそ、これまでの常識に頼った取引ではなく、政治や政策の変化も織り込んだ柔軟な相場判断が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

外国為替市場では経済危機や金融不安が発生すると、「リスク回避」という言葉をよく耳にします。その代表的な出来事が2008年9月に発生した「リーマン・ショック」です。

米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界の金融市場は大混乱に陥りました。株価は急落し、多くの投資家が保有資産の売却を進めるなど、市場は極度の不安心理に包まれました。

リーマン・ショックはなぜ起きたのか

発端となったのは、米国の住宅市場でした。当時は住宅価格が上昇を続けるとの見方が強く、返済能力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）が急速に拡大しました。これらのローンは証券化され、世界中の金融機関や投資家が保有していました。

しかし、住宅価格が下落へ転じると返済不能者が急増し、関連する金融商品も急速に価値を失いました。その影響は世界中の金融機関へ広がり、資金の貸し借りが滞る「信用収縮」が発生します。そして2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことで金融システムへの不安が一気に高まり、世界同時株安へと発展しました。

リーマン・ショックで円が大幅高

株価が急落したにもかかわらず、当時の為替市場では円が大きく買われました。一見すると、日本経済も世界景気の悪化による影響を受けるため、円も売られそうに思えるかもしれません。しかし、市場では「円キャリートレード」の巻き戻しが急速に進んだことが円高の大きな要因となりました。

金融危機によって投資家がリスクを避ける動きを強めると、これまで借りていた円を買い戻して返済する動きが一斉に広がりました。その結果、円買いが加速し、ドル円相場は一時1ドル＝90円を下回る水準まで円高が進みました。「危機になると円が買われる」と言われる背景には、このような市場の仕組みがあります。

ドルも上昇

リーマン・ショックでは、円だけでなくドルも買われました。世界経済の中心である米国が震源地だったにもかかわらず、多くの投資家や金融機関は決済や資金調達のためにドルを必要としていました。世界の貿易や金融取引の多くはドル建てで行われています。そのため、市場が混乱すると「まずドルを確保しよう」という動きが強まりました。

このように円はリスク資産の整理による買い戻し、ドルは世界の基軸通貨としての需要から買われるという、一見すると矛盾しているようにも見える現象が同時に起きたのです。為替市場では、通貨が買われる理由は一つではないことを理解しておくことが大切です。

リーマン・ショックから学べること

この出来事から学べることは数多くあります。第一に、市場は経済指標だけで動くわけではないということです。金融システムへの不安や投資家心理の変化が、相場を大きく動かすことがあります。

第二に、「リスク回避」の局面では、それまで人気だった通貨や資産が急速に売られることがあります。高金利通貨や株式が大きく下落する一方で、安全資産とみなされる通貨へ資金が向かうケースも少なくありません。

そして第三に、相場は予想以上のスピードで動くことです。金融危機のような局面では、短期間で数円から十数円規模の値動きが発生することもあります。FXでは利益を狙うことだけでなく、損失を限定するためのリスク管理がいかに重要であるかを、この出来事は教えてくれています。

おわりに

リーマン・ショックは、世界経済だけでなく外国為替市場の歴史にも大きな転換点を残しました。

現在でも金融市場では、景気後退懸念や地政学リスク、金融機関への不安などから「リスク回避」の動きが意識される場面があります。そのたびに市場関係者は、リーマン・ショックで何が起きたのかを振り返り、相場の変化を分析しています。

FX初心者の方は、チャートだけではなく、「なぜ投資家はその通貨を買うのか」「市場ではどのような心理が働いているのか」という背景にも目を向けてみてください。リーマン・ショックは、為替市場の仕組みや投資家心理を理解するうえで、今なお多くの示唆を与えてくれる歴史的な出来事といえるでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

中国テック大手「BAT」がそろってリスト入り

米国防総省は6月8日、「中国軍事企業リスト」を更新しました。同リストは、米国内で事業を展開している企業のうち人民解放軍とつながりがあると認定された中国企業を列挙するもので、会計年度ごとに更新されます。今回は中国ネット通販最大手のアリババ集団（09988）、人工知能（AI）事業の百度（09888）、新エネルギー車のBYD（01211/002594）と蔚来集団（09866）、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725/200725）、新薬受託開発の無錫薬明康徳新薬開発（02359/603259）といった、中国を代表する上場ハイテク企業が新たに収載されました。

このリストは2021年度国防権限法（NDAA）「セクション1260H」に基づいており、「1260Hリスト」という別称があります。すでにアリババ、百度と並んで「BAT」と呼ばれるテンセント（00700）や車載電池大手のCATL（03750）も指定を受けており、掲載企業数は188社にまで拡大しました。

米ロビー会社、中国企業との契約解除

1260Hリストに入った企業は、米国政府から「中国の軍民融合戦略に関与している」とみなされたことになります。ただ、市場関係者はこれまで、業績に及ぼす悪影響は大きくないとみていました。リスト収載により米国防総省の調達対象から完全に外れ、同省が関与する契約から排除されるという措置を受けますが、米国の民間企業との契約が制限されるわけではありません。しかも、米国内で行っている事業が限定的な中国企業にとっては、さしたる痛手とはならないという見方です。

ところが、今回のリスト更新後は様相が変わり、実害の兆しが表れています。外電は6月下旬、ワシントンの有力ロビー会社がアリババ集団やテンセントなど中国テック大手との関係を相次いで解消しているようだと伝えました。実際、中国軍事企業リストからの指定取り消しを求めて国防総省を提訴したアリババ集団は、訴状のなかで、リスト収載により複数のロビー会社が契約打ち切りを表明したと主張しています。

2026年6月30日に発効した米国の新法は、中国軍事企業と認定された企業のために活動するロビー会社について、米国防総省が契約を結ぶことを禁じました。つまり、ワシントンのロビー会社は「中国企業」か「米防衛関連企業」かという、二者択一を迫られます。結果として、アリババ集団などは、米政界への影響力を維持するためのパイプを断たれかねない事態となりました。

中国も禁輸リスト駆使、9月の米中首脳会談を前に駆け引きか

中国軍事企業の指定解除を求めているのはアリババ集団だけではなく、無錫薬明康徳新薬開発も米国防総省を相手取った訴訟を米連邦地裁で起こしています。BYDや蔚来集団、京東方科技集団なども、法的手段を視野に入れると表明しました。ただ、香港メディアによれば、こうした異議申し立てが受け入れられるとみる向きは多くありません。

中国政府は対抗措置を打ち出しています。中国商務部は6月13日、米国が中国軍事企業の指定を撤回しなければ、中国側は断固として力強い対抗措置を講じると警告。22日に米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加しました。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ提供することを禁じられます。対象企業は無人機（ドローン）メーカーの米レッド・キャット・ホールディングスやその傘下のティール・ドローンズ、特殊車両のオシュコシュ・ディフェンス、レアアースのUSAレア・アースとMPマテリアルズなどです。

一方、米国では、中国をハイテク覇権の挑戦者とみなす見方が超党派で広がっています。トランプ米政権には中国軍事企業リストを、中国との交渉材料として使う意図があるのかもしれません。9月に予定されている習近平国家主席の訪米を前に、米中双方が交渉のカードを積み上げ、あるいは相手のカードを打ち消そうとする駆け引きが活発になりそうです。

●【中国株、あのテーマはどうなった？】第2回　株式市場となじみきれない「軍民融合」

●テンセントが直面するリスク、米中AI規制で板挟みか

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀が政策金利を1.0％に引き上げ、日本にも「金利ある世界」が到来しています。しかし為替は円高へシフトしておらず、ドル円相場は162円台という円安水準で高止まっています。本邦金利の上昇と円安が同居する背景には、日米の絶対的な金利差や地政学リスク、そして政府や中央銀行の思惑が交差しています。今後のマーケットの行方を読むための周辺情報を整理してみましょう。

「金利ある世界」へ日銀が動くも埋まらない日米金利差と地政学リスクの壁

日銀は「金利ある世界」へ舵を切りました。しかしドル円相場は162円台の歴史的円安水準で高止まりしています。最大の要因は日米の絶対的な金利差でしょう。

ここ数日のマーケットの動きを見ても、7月13日にはトランプ米大統領がホルムズ海峡のイラン船舶航行を再び差し止めると述べ、海峡を通過する際に貨物へ20％の補償（通航料）を請求すると表明したことで中東情勢緊迫の懸念が台頭。WTI原油先物が一時78ドル半ばまで急伸しました。

加えてウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が追加利上げの可能性に言及したことで米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6％台まで上昇。これに伴いドル買いが活発化し、ドル円は161円台で動きを落ち着かせていたところから再び162円台へ持ち直してきました。

翌14日には、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る弱い内容だったことから一時161円へ反落する場面もありましたが、ウォーシュFRB議長が議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」とタカ派な姿勢を示したことで再び162円台へ戻す底堅さを示しています。

このように、日本が利上げを行っても、米国側のインフレ懸念や高金利維持のスタンス、さらには中東リスクを反映したエネルギー価格上昇といった要因も重なり、ドル高・円安圧力が続いているのが現状です。

骨太ショック火消しやGPIFポートフォリオ修正の思惑

一方、本邦政府も円安進行を傍観しているわけではありません。6月末に発表された「骨太の方針2026」の原案合意後、市場では積極財政による財政悪化懸念や日銀への利上げけん制懸念から、円安が強まるいわゆる「骨太ショック」が起きました。

しかし、これに対して片山財務相は「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」としたうえで、日本が「金利ある世界」となるなか家計や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内金融資産への投資を増やすよう後押しする方針を示しました。

このGPIFのポートフォリオ変更（外国資産を減らし、国内の株や債券へシフト）との見方は、マーケット参加者にとって「円買い・長期金利低下」の思惑を誘う材料となります。GPIFの運用資産約293兆円のうち、仮に数パーセントを国内資産へシフトするだけでも数十兆円規模の「外貨売り・円買い」圧力が生じると考えられます。

21日に予定されている「骨太の方針」の閣議決定や、政府からの追加的な関連発言は、円高方向への揺り戻し要因として意識されそうです。「金利ある世界」への移行は着実に進んでいるものの、日米金利差という現実と、政府による円安対策のせめぎ合いが続く現状。こうしたなかマーケット参加者は、原油相場の行方と、GPIFの資金シフトに関する状況を注視しながら、トレンドを見極める局面となっています。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月15日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

スクエアとキャッシュアップを中核とする米国フィンテック企業

※XYZ株価、週足チャート

※出所：TradingView

ブロック（XYZ）は、加盟店向けの決済・業務支援サービス「スクエア」と、個人向け金融アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」を中核とする米国のフィンテック企業です。もともとはスクエアとして成長しましたが、現在は個人金融やビットコイン関連ビジネスにも領域を広げています。同社の特徴は、加盟店と個人ユーザーの双方に接点を持ち、商取引と個人金融の双方で日常的な資金フローを捉えられる点にあります。

2026年1Qの業績では、ブロック全体の粗利益が前年同期比で増加し、特にキャッシュアップが成長をけん引しました。スクエアも決済取扱高を伸ばしており、同社の基本的な成長基盤はスクエアとキャッシュアップの二本柱にあります。ブロックは単なる決済会社ではなく、加盟店向けインフラと個人向け金融サービスを組み合わせた双方向プラットフォームといえます。

キャッシュアップは日常的な金融アプリへ拡張

キャッシュアップは、もともと個人間送金アプリとして普及しましたが、現在は送金や支払いに加え、カード利用、給与受け取り、借り入れ、投資などにも機能を広げ、日常的な金融アプリとしての性格を強めています。

特に、給与受け取りやキャッシュアップカードの利用が広がれば、キャッシュアップは単なる送金アプリではなく、銀行口座に近い役割を持つ日常金融の入口となります。ユーザーが給与を受け取り、カードで支払い、必要に応じて借り入れやBNPL（後払い決済サービス）を利用するようになれば、ブロックは継続的な接点を確保し、利用頻度を高めるとともに収益機会を広げられます。

スクエアは加盟店向け金融・業務インフラへ進化

スクエアはブロックの原点であり、加盟店向けビジネスの中核です。スクエアは小規模事業者向けのカード決済から、POS（販売時点情報管理）、オンライン販売、融資などを含む加盟店向けプラットフォームへ進化してきました。

スクエアの価値は、決済を通じて加盟店の売上、顧客、資金繰りに関するデータを蓄積できる点にあります。ブロックはこのデータをもとに、ソフトウエアや金融サービスの提供につなげ、継続的な収益機会を生み出すことができます。実店舗のPOS、オンライン販売、決済、金融サービスを一体で提供できる点も特徴であり、近年は米国以外の市場や中堅以上の加盟店向け展開も進んでいます。

双方向プラットフォームによる差別化

ブロックの差別化は、加盟店側と個人側の双方の資金フローに接点を持つ点にあります。ペイパル（PYPL）はオンライン決済やウォレットに強みを持ち、トースト（TOST）やクローバーは加盟店向けPOS・決済に強みを持っています。ロビンフッド（HOOD）やソーファイ（SOFI）は個人金融に強みがあります。しかし、ブロックはスクエアを通じて加盟店側、キャッシュアップを通じて個人側の双方に接点を持っています。この構造により、ブロックは単なる決済会社、加盟店向けPOS企業、証券・暗号資産関連企業とは異なる位置にあり、事業者と消費者の双方に金融サービスを展開できます。

もちろん、スクエアとキャッシュアップの間に直接的なネットワーク効果が常に強く働くとは限りません。両ビジネスを統合し、相互利用の促進やデータ活用、金融サービスのクロスセルにつなげられるかが今後の課題です。それでも、加盟店と個人の両側に基盤を持つことは、他のフィンテック企業との差別化要因であり、ブロックの中核的な企業価値といえます。

ビットコイン戦略は長期的な金融インフラへの布石

ブロックを一般的なフィンテック企業と区別するもう一つの要素が、ビットコインへの継続的な注力です。同社は暗号資産全般ではなく、ビットコインに重点を置いています。キャッシュアップではビットコイン売買を提供し、ビットキーではセルフカストディウォレット（自己管理型ウォレット）を展開し、プロトではビットコインマイニング関連インフラの開発に関与しています。

この戦略は、短期的な収益拡大だけを目的としたものではありません。ビットコイン関連ビジネスの粗利益は取引動向や手数料設定に左右されやすく、粗利益ベースでの業績貢献も中核ビジネスに比べれば限定的です。また、保有ビットコインの価格変動は会計上の損益や投資家心理に影響を与える可能性があります。

一方で、ブロックにとってビットコインは、将来のオープンな金融インフラに対する長期投資として位置付けられます。多くの暗号資産関連企業が取引量や新規トークン上場に依存するなか、ブロックはビットコインを決済、貯蓄、金融アクセスの基盤として捉えています。キャッシュアップ、ビットキー、プロトを通じて、個人のビットコイン利用、セルフカストディ、マイニングインフラに関与している点が、同社の独自性です。ただし、収益化には時間がかかり、短期的には業績の変動要因となる可能性もあります。

競争激化と信用・ビットコイン関連リスク

ブロックは、加盟店向け決済と個人金融の双方で既存大手や新興フィンテックと競合しており、顧客獲得競争や手数料率の低下圧力が収益性の重荷となる可能性があります。また、キャッシュアップの借入サービスやBNPLなどの金融サービスが拡大するほど、信用リスクにも注意が必要となります。景気や雇用環境が悪化すれば、貸し倒れリスクが高まる可能性があります。

ビットコイン関連ビジネスもリスク要因です。ビットコイン価格の変動は関連収益や保有資産の評価に影響を与え、規制環境の変化もビジネス展開を左右する可能性があります。さらに、ブロックは決済、金融、暗号資産関連サービスを幅広く扱うため、規制対応や内部管理の負担も大きくなる可能性があります。複数ビジネスを一体的に成長させられるかが、今後の重要な課題となります。

投資視点：キャッシュアップ、スクエア、ビットコインの成長余地

投資視点では、まずキャッシュアップが日常金融の入口としてどこまで利用を深められるかが焦点となります。給与受け取りやカード、借り入れ、BNPLの利用が広がれば、1ユーザー当たり収益の拡大につながります。一方で、金融サービスの拡大に伴う信用リスクも注視する必要があります。

次に、スクエアが加盟店向けのソフトウエアや金融サービスをどこまで拡大できるかが重要です。決済取扱高の成長に加え、POSや融資を通じて加盟店との関係を深められるかが収益性を左右します。特に中堅以上の加盟店や海外市場での成長は、スクエアの中期的な拡大余地を示すポイントとなります。

ビットコイン戦略は短期的な変動要因を伴いますが、長期的にはブロックを一般的なフィンテック企業と差別化する要素です。ブロックの中核的な価値は、加盟店側と個人側の双方で日常的な資金フローに接点を持ち、その上に金融サービスを積み上げられる点にあります。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀が政策金利を1.0％へ引き上げたにもかかわらず、為替市場では1ドル＝162円台まで円安が進んでいます。ただ、市場では次回利上げ時期として当初12月を見込む声なども聞かれていたものの、足元の物価上振れや地政学リスクの高まりを背景に、その時期が早まる可能性もささやかれています。日米金利動向による変動が警戒されるドル円相場への影響を考察してみましょう。

原油高や円安が早期正常化を促す

足元の為替市場では、日米の金利差に加え、新たな外部環境の変化によって円安圧力が一段と強まっています。7月2日発表の弱い米雇用統計を受けて一時160円半ばまでドル売りが先行したものの、米経済の堅調さを考慮した動きや、政府・日銀による為替介入への過度な警戒感が和らいだことで、ドル円は持ち直しました。7日には、中東のホルムズ海峡で商船が攻撃されたとの報道を受けて原油先物価格が急騰し、有事のドル買いも重なり、162円台へ戻すなど底堅い地合いを維持しています。

こうした歴史的な円安と原油高による輸入インフレの再燃は、日銀の政策判断を左右する大きな要因となります。日銀は2026年6月に政策金利を31年ぶりの水準となる1.0％へ引き上げたばかりですが、日銀審議委員からは「中立金利は2％前後にある」との見解も示されており、現在の1.0％でもなお金融緩和的との評価が根強く残っています。

企業による価格転嫁や賃上げの動きが想定以上に強まるなか、市場では当初12月利上げ説が唱えられていたものの、足もとでは「次回利上げは10月」との見方が有力視されつつあり、8月や9月の金融政策決定会合において「追加利上げ前倒し」が実施されるリスクも無視できなくなってきました。インフレ対応に後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」を回避するためにも、日銀が正常化ペースを加速させる可能性が高まりつつあります。

円相場の分岐シナリオ

もし日銀が市場の予想に反して、10月を待たずに「追加利上げ前倒し」を決断した場合、ドル円相場には大きな変動がもたらされる可能性があります。想定される2つのシナリオを整理しましょう。

まず、8-9月への前倒しが実施され、政策金利が早期に1.25％へ引き上げられた場合、為替市場は一時的に強い円高方向へのサプライズ反応を示す可能性があります。これまで市場に積み上がっていた投機筋の大規模な円ショートポジション（円売り）が巻き戻され、短期的には3円から5円規模の円高・ドル安シフトが進むと試算でき、157.00-159.00円など160円割れのレンジが視野に入ってきます。ただし、米国のインフレが粘着質で利下げが緩やかなペースにとどまる限り、日米の「実質金利差」は依然として大きく、155円の壁を割り込んで構造的な円高トレンドへ転換するまでには至らないと考えられます。

一方、日銀が夏場の利上げを見送り、足もとの見込みにそった10月以降となった場合、「日銀はなかなかタカ派姿勢を強められない」と市場に受け止められて、低金利の円を売ってドルを買うキャリートレードが再び活発化し、2-3円程度のさらなる円安・ドル高が進行するリスクがあります。この場合の想定レンジは164.00-165.00円など、直近の抵抗線を上抜け、心理的節目を順次試す動きが進むでしょう。

こうした不透明な状況のもとマーケット参加者が取るべき対策は、外貨建て資産の適切な管理とポートフォリオのインフレ耐性強化と考えられます。ドル円の急変リスクに備え、手元の現預金の一部をドル建てにしたり、金利上昇に応じて受取利息が増える「個人向け国債（変動10年）」へシフトさせたりといった方法で、現金価値を守る選択肢もあります。また、新NISAなどを活用し、外貨建ての世界株や米国株インデックス、国内外の高配当株など「物価上昇に強い資産」を一定割合保有し続けることも、長期的な円安局面への有効な防衛策となります。

「追加利上げ前倒し」という時間軸の変更は、夏のドル円相場の方向性を左右する重要な分岐点となります。二極化するシナリオを冷静に見極め、自身の運用方針を改めて点検する局面が訪れているといえるでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月8日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

1986年はどういう年だったか？

先週、ドル円は1986年12月以来となるドル高・円安が進行しました。

そもそも、1986年はどのような時代だったのでしょうか。

1986年は、日本経済がバブル景気へと向かう転換点となった年です。

一般的には、この年頃から資産価格の上昇が本格化し、その後約5年間にわたってバブル経済が続き、1991から92年頃に崩壊したとされています。

政治的には、日本は中曽根康弘内閣、米国はレーガン政権で、「ロン・ヤス」と呼ばれる良好な日米関係が築かれていました。

また、この年には男女雇用機会均等法が施行され、日本の雇用制度が大きな転換点を迎えています。

一方で、4月にはソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、世界に大きな衝撃を与えました。

文化・社会面では、おニャン子クラブが一世を風靡し、家庭用ゲーム機では任天堂の「ディスクシステム」が発売されるなど、日本の消費文化も活況を呈し始めていました。

また、前年に開業した東北・上越新幹線の利用が定着し、高速交通網の整備も進んでいました。

ただ、1986年を語るうえで欠かせないのが、その前年に起きた歴史的な出来事です。

それは1985年のプラザ合意です。

1986年の為替市場

プラザ合意は、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議）で合意されました。

当時、米国は深刻な貿易赤字に直面しており、その是正と輸出競争力の回復を目的に、ドル高を是正するため各国が協調してドル売り・自国通貨買い介入を実施することを決定しました。

その影響は極めて大きく、プラザ合意前日には1ドル＝240円前後で推移していたドル円は、わずか3カ月足らずで200円を割り込みます。

その後も円高は止まらず、1986年3月には175円台までドル安・円高が進行し、10月には153円台まで下落しました。

一方、その後はドルが買い戻され、今回話題となった1986年12月には164円台まで回復しています。

余談ですが、あえて1986年3月の水準を挙げたのには理由があります。

当時、大学1年を終えて2年生になる春休みに、アルバイトで貯めた資金を持ってインドを中心に貧乏旅行へ出掛けました。

出発前に円をドルへ両替したため、旅行中は円高が進むたびに、自分が持っていたドルの価値が目に見えて目減りしていくのを実感したことを、今でも鮮明に覚えています。

この出来事が為替に興味を持つきっかけとなり、その後、外資系金融機関の採用面接では、「この経験が外為ディーラーを志望した原点です」と話していました。

要するに、前回ドル円が164円台を付けた1986年12月は、現在のようなドル高・円安局面ではありませんでした。

プラザ合意後に急速に進んだドル安・円高の流れのなかで、一時的にドルが買い戻されただけの局面だったのです。

つまり、当時は「日本売り」で円安になっていたわけではなく、世界的なドル売り・円買いのトレンドが続くなかで生じた調整局面だったと言えます。

蛇足ですが、「1986年12月以来の円安水準」という表現は正しいものの、具体的に「何月何日の何円何銭」という水準を正確に示すことはできません。

現在のような電子ブローキング（EBSなど）はまだ存在せず、当時はボイスブローキングが全盛の時代でした。

為替取引はブローカーを介した電話（スピーカー越し）で行われており、約定価格はブローカーごとに異なっていました。

そのため、高値や安値にも相当なばらつきがあり、現在のように市場参加者全員が共通のティックデータを参照できる環境ではありませんでした。

このため、1986年当時のドル円の高値・安値については、「164円台」「165円近辺」といった大まかな水準でしか語ることができないのです。

40年前に逆戻り

このように、為替市場は1986年以来の円安水準まで戻ってきましたが、40年前とは置かれている状況が大きく異なります。

株式市場こそバブル期を彷彿とさせる高値圏にありますが、当時のように国民全体が好景気を実感し、バブル経済に浮かれているような雰囲気はありません。

むしろ、円安による輸入物価の上昇で家計への負担が増し、多くの国民にとってはマイナスの影響の方が大きくなっています。

それにもかかわらず、現時点では政権が円安是正を最優先課題として取り組む姿勢はあまり見えてきません。

株高による資産効果や企業収益の改善を重視しているためなのか、それとも他の政策課題を優先しているためなのか、その理由はさまざまな見方があるでしょう。

40年前とは異なり、円安の恩恵よりも負の側面が強く意識される環境の中で、今後も円安に歯止めがかからないリスクについては、これまで以上に注意深く見ていく必要がありそうです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。