為替の仕組み – 海外取引に携わるすべての企業のためのAI為替リスク管理システム【トレーダム】

「米国国内ガソリン価格を知らずにやってはいけない」

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 25 May 2026 07:51:08 +0000

AAA＝全米自動車協会とは

米国には、AAA（American Automobile Association＝全米自動車協会）という組織があります。

頭文字を取って「トリプルエー」と呼ばれており、多くの米国人はAAAと聞けばすぐに分かるほど有名な存在です。

日本で言えば、JAF（日本自動車連盟）に近い存在と言えるでしょう。

日本のJAFが、バッテリー上がりや故障時の救援、レッカー移動などを行うように、AAAも同様のロードサービスを提供しています。

また、AAAはJAFと提携しているため、JAF会員であれば米国でもAAAのサービスを利用できる場面があります。

実際に、私も全米横断をした際や、旅行でレンタカーを借りた際には、AAA窓口でJAFカードを提示することで、さまざまなサービスを受けることができました。

今ではカーナビやスマートフォンの地図アプリが普及していますが、以前はAAAで無料のカラー地図を受け取るのが定番でした。

さらに、例えば「サンフランシスコからロサンゼルスを経由し、アリゾナ州ツーソンまで行きたい」と伝えると、推奨ルートだけでなく、途中の観光地や見どころまで丁寧に案内してくれます。

AAAのデータを見よう！

AAAが優れている点の一つは、全米各地にネットワークを持っていることです。

日本と比べて広大な国土を持つ米国において、AAAは全米規模の生活実感に近いデータを把握できる存在でもあります。

そのAAAが公表しているデータの中で、近年特に市場関係者から注目されているのが、州別のガソリン価格です。

AAAでは全米のガソリン価格を毎日更新しており、全米平均価格も確認できます。

レギュラーだけでなく、プレミアムやディーゼル価格も公表されています。

市場参加者はWTI原油先物価格などを詳細に見ながら取引を行っていますが、実際に米国人がどの程度「ガソリン価格を高いと感じているのか」を把握するには、AAAのデータが非常に参考になります。

特に米国では、1ガロン当たりのガソリン価格について、おおよそ以下のような感覚があると言われています。

2ドル台：かなり安い

3ドル前後：普通・許容範囲

3.5-4ドル：「高くなってきた」

4ドル超：家計負担を強く意識

4.5ドル超：かなり高い、ニュースになる水準

5ドル超：危機的に高い印象

そのため、AAAが公表する全米平均ガソリン価格が4.5ドルを超えている今、米国の消費者心理や政治情勢、市場全体にも影響を与えやすくなっていることが、トランプ大統領の発言に垣間見れます。

1ガロン4.5ドル超の異常値

経済専門の記者以外では、米国のガソリン価格がどの程度まで上昇しているのかを中心に、トランプ米大統領へ質問する場面も増えています。

もちろん、トランプ氏は不動産王一族として裕福な環境で育った人物であり、一般的な米国家庭とは生活感覚が異なる部分もあると思われます。

ただ、車社会である米国では、ガソリン価格の上昇は国民生活に直結する問題です。

特に1ガロン4.5ドルを超える水準になっていることで、多くの米国民が家計負担の重さを強く意識し始めています。

そして、このガソリン価格の動向は消費者心理だけでなく、大統領支持率にも影響を及ぼしています。

そのため、トランプ大統領としても、ガソリン価格の高騰には神経質にならざるを得ません。

特に中間選挙を控える中では、燃料価格の上昇が政権への逆風となっており、原油価格の上昇には一定の歯止めをかけたいところです。

他国のインフレ動向は気にしないトランプ大統領ですが、米国内のガソリン価格の上昇には敏感になっています。

よって、今後のトランプ大統領の発言や対外政策を読み解く上では、米国内のガソリン価格の動向が最も要な判断材料になります。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドルの基軸通貨の地位、揺るがないか

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 25 May 2026 07:50:04 +0000

基軸通貨のドル

1944年のブレトン・ウッズ協定以降、世界の為替レートは米ドルに固定され、一定額の金と交換することができるようになりました。これにより世界通貨としてのドルの優位性が強化されました。

1971年のニクソン・ショックを契機に固定相場制や金本位制が崩壊して変動相場制が導入されて以来、世界の多くの通貨はドルに固定されなくなったが、米国が世界最大の経済大国であるため、国際取引の多くがドルで行なわれており、事実上の世界通貨である事に変わりはありませんでした。

基軸通貨：外国との貿易や資本取引などの経済取引において、その決済手段として用いられる通貨で、各国通貨の価値基準となる通貨のことを言います。基軸通貨は、通貨価値が安定していることが求められます。

ドル、基軸通貨としてのメリット・デメリット

基軸通貨としてのメリットは、世界中の国々の円滑な貿易と国際金融の安定をもたらす役割を持っていることです。また、基軸通貨の発行国は、その地位を利用して、経常収支赤字ファイナンスの容易化、為替リスクの軽減、通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受できます。

一方、デメリットとしては、海外市場で広く自国通貨建て資産が取引されることによって、金融政策などの効果が波及し難くなったり、為替レートの変動が激化してしまう可能性が指摘されたりする場合があります。ただし、少なくとも米国については、そうしたデメリットは限定的であるようです。また、経常赤字が海外からファイナンスされやすくなるデメリットがあります。通貨が過大評価されがちになって市場の規律が働き難くなり、経常・財政赤字の拡大が放置されやすくなるなど、マクロ経済運営の節度に悪影響を及ぼす可能性があります。恒常的なドル高の影響もあり、米国の膨大な貿易赤字が問題となっています。

ドル離れの動き

世界の中銀・政府が保有する外貨準備をみると、ドル建て資産のシェアは2017年以降低下し、25年には5割を下回りました。米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、新興国はドル資産凍結リスクを回避するため、金などドル以外の資産保有を拡大させています。米国債の外国保有残高をみると、最大保有国である日本などの先進国を中心に増加しているが、中国やインドなどの新興国では減少しています。

また、トランプ米大統領の第2次政権が発足後、同氏の関税方針や、FRBへの介入、同盟国との対立などで一時ドル離れの動きが加速しました。

為替取引のドルシェア、依然として圧倒的

ドル離れの動きが見られたが、為替取引全体でドルのシェアは安定しています。2001年以降、年間のシェアの推移をみても、ドルは 40％-45％で総じて横ばいであります。2番手以降のユーロや円、ポンドなどのシェアはやや低下傾向が見られ、人民元のシェアは貿易決済での利用拡大などで22年にスイスフランを超えて5位となったものの、5％未満にとどまっています。

ドルの基軸通貨の地位、当面は揺るがないか

中東情勢の緊迫化を受け、「有事のドル買い」とともにドルが独歩高となり、ドルの強さが改めて認識されました。

経済規模からみると、世界のGDPに占める米国のシェアは25％超と依然最大であり、17％弱の中国との差はまだ大きいです。2020年代終盤-2030年代初頭にも起こると予測されていた米中逆転の可能性は、中国の少子高齢化などによりやや低下しています。また、人民元のシェアはGDPのシェアをはるかに下回っており、今後の拡大余地が大きいとは言え、ドルとの覇権争いには程遠いでしょう。

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※本記事は2026年5月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

米中首脳会談、無難で終了

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 18 May 2026 08:36:52 +0000

世界に強い影響を与える米中関係

この数十年、中国は成長を続け、特にこの数年は科学・先端技術などで目覚ましい進展を成し遂げ、真の大国となりました。自他ともに認める世界第2の経済大国となり、世界中、特に新興国でその影響力や威信を高めています。

経済のグローバル化が大きく進んだ現代社会で、各国にとって米国・中国との関わりが重要になっているだけではなく、米中両国の関係性からも大きな影響を受けています。中国が経済・軍事力で米国と肩を並べるにはまだ時間がかかりそうだが、そう遠くないでしょう。もう米国を脅かす、対等で戦える存在になっており、両国の覇権争いは今後も世界経済の大きなポイントとなります。両国に対し、世界が望むはお互いに競争・警戒しつつリスペクトする健全な関係性と言えますが、両国が対立を深め、貿易戦争をエスカレートさせると、世界経済は大きな試練にさらされます。

北京での米中首脳会談

14-15日、二日にかけて行われた米中首脳会談は、世界にサプライズになるニュースの配信はなく、物足りないとの見方も少なくないが、トランプ米大統領は中国によるボーイング製の航空機、農産物、エネルギー製品の購入拡大などのお土産を持って帰ることになり、一定のメンツを立てることができ、習中国国家主席は世界最強国、米国の大統領であり、強制手段が売りであるトランプ氏と対等で渡り合える姿勢を世界にアピールできました。両首脳が「米中は健全かつ安定した関係を維持する」ことで合意し、関係悪化が回避されたことも、国力の発展に力を入れる習中国政権にとっては良いことでしょう。

今回の首脳会談で世間の注目を集めたのはイラン戦争と台湾問題ですが、ことらに関し絵は両国の温度差が目立ちました。イラン戦争について、中国側は両首脳が意見交換を行ったとし、詳細は明らかにしなかったのに対し、トランプ米大統領はイランの非核化やホルムズ海峡の開放などについて協議し、「習中国国家主席が協議に協力する」と述べたと話しています。実際、トランプ米大統領がイランに関して習中国主席から満足する回答を得られなかったのは明確です。

台湾問題に関しては、会談が始まってすぐに習中国国家主席が「台湾問題は米中関係でもっとも重要な問題」と強調し、「台湾問題を誤って扱えば米中が衝突するおそれがある」と警告し、世界を驚かせました。いつも強気でペラペラ喋るトランプ米大統領は、台湾問題に関する記者の質問にも沈黙したが、帰りの統領専用機内で記者団に台湾問題について議論したことを認め、「何も約束しなかった」と強調しました。

世界を相手に何ぶり構わずの姿勢を示してきたトランプ氏の北京での言動は、どれだけ中国が強くなったのか、同氏がどれだけ中国を重要視しているかが伺えます。トランプ氏は14日、首脳会談後に米FOXニュースのインタビューに応じ、「偉大な二つの国、私はG2と呼んでいるが、歴史上、極めて重要な瞬間として刻まれるだろう」と会談の意義を強調しました。

　中国滞在中、トランプ氏は9月24日に習氏夫妻を米首都ワシントンに招待しました。米中両国で開かれる国際会議などを合わせると、米中首脳は今年に残り3回、会談する可能性があります。今回、トランプ米大統領は9年ぶりの中国訪問となりますが、当時と比べると「両国間の力学関係が変わった」ことを印象付ける会談となりました。

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※本記事は2026年5月16日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

中国自動車業界（その2）：EVで狙う北米・日本市場

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 18 May 2026 08:32:53 +0000

奇瑞汽車、日本でEV発売か

この連載の1月のコラムで、「輸出市場で長年トップを走る」中国自動車メーカーだとご紹介した奇瑞汽車（09973）」が、日本で電気自動車（EV）を売り出すと11日に伝わりました。日本経済新聞の記事によれば、奇瑞汽車や車用品大手のオートバックスセブン、国軒高科（002074）などが共同出資会社をシンガポールに設立しており、その日本子会社を通じて27年からの納車を目指すそうです。

オートバックスセブンは同日付プレスリリースで、「記事に記載されている整備や販売等、オートバックスの店舗網を活用した具体的な内容について、現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階」と述べました。実際に奇瑞EVが日本で発売されるかは、今後の発表によってはっきりするでしょう。ただ、中国株投資の観点からすると、中国の自動車業界が海外展開に活路を求めざるを得ない状況に追い込まれていることが、改めて裏付けられたという印象です。

中国の1－4月乗用車販売が18.5％減、新エネルギー車も失速

この連載の第81回でご紹介した通り、中国の自動車メーカーは「国内市場は過当競争、海外に活路」という課題に直面しています。中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）が11日発表した市場レポートによると、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年1－4月の小売台数は、前年同期比18.5％減の560万4000台にとどまりました。「国内のガソリン・ディーゼル車需要は燃料価格の上昇と内需低迷という二重の逆風を受けており、自動車メーカーは国内圧力を相殺するため、海外市場の深耕を加速している」とCPCAは指摘しました。

問題は、前年までの成長をけん引していた新エネルギー車（EV、プラグインハイブリッド、レンジエクステンダー）ですら、販売台数が縮小していることです。CPCAのレポートによれば、新エネルギー乗用車の1－4月小売台数は275万8000台で、前年同期と比べ17.2％減っています。

1－3月乗用車輸出は66.2％増、欧州とブラジルが中心

しかし、海外市場に目を向けると様相が一変します。CPCAリポートに掲載された統計によれば、2026年1－3月期の乗用車（狭義）輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は、66.2％増の259万1000台。うち新エネルギー車は118.7％増の130万6000台と急成長が続いています。CPCAの見解も「規模の優位性が明らかになり、市場の需要が拡大するなか、中国製の新エネルギー車ブランドはますます多く海外へ進出しており、海外での認知度も継続的に向上している」と楽観的です。

しかし、中国自動車メーカーによる海外展開の分布をみると、課題も浮き彫りになります。現状では、新エネルギー車の輸出先が欧州とブラジルに偏っています（表1）。今後も海外での成長を続けるには北米と日本での市場開拓は必須でしょう。なお、新エネルギー車に限定しない完成車の輸出先を見ると、首位にロシア、6位にメキシコが入っています。ところが新エネルギー車ランキングにはこの2国が見当たりません。中国メーカーに限った話ではありませんが、海外事業ではロシアによるウクライナ侵攻、トランプ米政権の関税政策が制約要因になります。

特に米国への輸出については、中国自動車メーカーが乗り越えねばならないハードルは相当に高そうです。また、日本の消費者はEVに対する関心が欧州と比べて薄く、中国メーカーは難路を承知で乗り入れる覚悟が必要でしょう。

難路突破の決め手、輸出から現地生産にシフト

もっとも、打開策はあります。中国の自動車業界は輸出障壁が高いとみられる海外市場に進出するには、現地生産が有効だとみています。完成車を輸出するのではなく、部品の状態で相手国に運び入れて現地で組み立てるコンプリートノックダウン（CKD）であれば、進出先の当局から雇用の創出につながるとして歓迎される、という期待があるからです。

CPCAによれば、中国自動車メーカーの一部はすでに自社ブランドのCKD輸出比率を高めています。特に目立つのはCKD輸出比率56％の長城汽車（02333/601633）。次いで上海汽車集団（600104）傘下の上汽通用五菱（同27％）、上汽乗用車（同12％）などです。この3社は2026年4月総合輸出台数ランキング（表2）では奇瑞汽車やBYD（01211/002594）、吉利汽車（00175）にリードされていますが、海外市場での「現地化」で先行すれば上位浮上もありそうです。

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※本記事は2026年5月15日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「政権VS中銀があるか否かを知らずにやってはいけない」

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 11 May 2026 10:43:27 +0000

米国・・・中銀VS政府

先週開催された連邦公開市場委員会では、金融政策の行方のみならず、もう一つの焦点が市場の視線を集めました。

それは、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（連邦準備制度理事会）議長の去就です。

パウエル氏の議長任期は2022年5月23日に始まり、今月15日をもって一区切りを迎えます。

これまで歴代議長は、任期満了とともに理事職からも退くのが通例でした。

しかし今回、同氏は理事として留任するという異例の判断を下しました。

理事としての任期は2028年1月31日まで残されています。

この決断の背景にあるのは、言うまでもなくドナルド・トランプ政権との対立です。

そもそもパウエル氏をFRB議長に抜擢したのは、第1次トランプ政権でした。

前任のジャネット・イエレン氏をトランプ大統領が敬遠していたこともあり、共和党寄りで実務経験豊富なパウエル氏に白羽の矢が立った形です。

低金利政策の継続という政権の思惑に沿う人物と見られていたのでしょう。

しかし現実は異なりました。政治的圧力に屈することなく、中央銀行としての使命（「物価安定と雇用最大化）を忠実に遂行するパウエル氏とトランプ大統領の関係は、次第に軋みを増していきます。

そして第2次トランプ政権下では、その対立はより鮮明なものとなりました。

象徴的なのが、FRB理事だったリサ・クック氏の解任です。

名目上の理由は、2021年に住宅購入時の申告に虚偽があったとされる「住宅ローン詐欺」の疑いでした。

もっとも、この種の問題で理事解任にまで発展するのは極めて異例であり、民主党寄りとされるクック氏を排除する意図は明白でした。

現在も同氏は法廷で争いを続けています。

さらに矛先はパウエル氏にも向けられます。

FRB本部の改修費用を巡り、議会証言で規模を偽った疑いがあるとして連邦検察による刑事捜査が開始されました。

もっとも、この捜査は4月24日にアメリカ合衆国司法省によって打ち切られています。

共和党議員が、捜査継続中は次期FRB議長候補と目されるウォーシュ氏の承認を拒否する姿勢を示したことが背景にありました。

日本・・・中銀VS政府

4月28日に行われた日本銀行金融政策決定会合は、市場の想定通り政策金利の据え置きで着地しました。

事前のリークや報道により「据え置き」はほぼ織り込まれており、サプライズは限定的でした。

ただし、今回注目すべきは反対票の存在です。

高田、田村の両審議委員に加え、中立派と見られていた中川審議委員も利上げを主張し、据え置きに反対しました。

もっとも、この中川氏の任期は6月29日までと限られています。次回会合（6月15-16日）までは在任するものの、その後は退任となります。

後任には、金融緩和と積極財政に前向きな佐藤・青山学院大教授の就任が予定されています。

すでに3月にはリフレ派の浅田統一郎氏が加わっており、高市早苗政権の意向を反映しやすい布陣が着実に整えられています。

さらに今回の会合には、城内実経済財政相が出席しました。

同氏は高市首相の盟友として知られ、「サナエノミクス」を実務面から支える中核的存在です。

国家観や政策スタンスにおいても両者は極めて近く、積極財政路線で一致しています。

城内氏は今後も原則として毎回出席する意向を示しており、政府が金融政策に対する関与を強める姿勢は明確です。

日経新聞の表現を借りれば、「閣僚自ら日銀の出方に目を光らせる」状況です。

ここまで人事と制度の両面から外堀が埋められている以上、日本において米国のような「中銀VS政府」の構図は生じにくいと言えるでしょう。

よほど急激なインフレでも起きない限り、政権の意向が金融政策に反映されやすい環境が続く公算が大きいです。

FXはどう動くべきか？

このように中央銀行の独立性の度合いが国ごとに大きく異なる中で、FXにおいてはその構造差を前提に捉える必要があります。

現状のように原油高を背景としたインフレ局面では、日本は米国に比べて利上げに慎重なスタンスを維持しやすく、結果としてドル買い・円売りが優位になりやすい地合いとなります。

一方で、ゴールデンウィーク期間中に実施されたとされる円買い介入については、金利ではなく為替介入で円安を抑制した可能性が指摘されています。

低金利を維持しながら為替で調整するという政策ミックスが現実に採用されているのか、市場はなお見極めを続けています。

実際、日銀会合後に介入が行われたとの観測は2024年、そして今年と繰り返し浮上しており、無視できないテーマとなりつつあります。

このように、中央銀行の独立性や政府との距離感は、そのまま通貨の値動きに直結します。

FXにおいては、単なる金利差だけでなく、「制度」と「政治」を織り込む視点が不可欠であると言えるでしょう。

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※本記事は2026年5月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円買い介入も円売りポジションの解消進まず

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 11 May 2026 10:36:23 +0000

日本当局、円買い介入

4月末にドル円が心理的節目の160円台を回復し、2024年7月以来の高値となる160円後半まで上昇し、大台定着を狙う動きとなり、日本当局は円買い介入に踏み切りました。その直前には、片山財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「外出のときもお休みのときもスマホを離さずに、ということだけ申し上げる」、三村財務官が「これは最後の避難勧告」とそれぞれ最大限の予告をしていました。

また、１日午前には三村財務官が「大型連休はまだまだ序盤」と発言し、連休中に介入を継続する姿勢を露にし、政府関係者は連休中に複数にわたって円買い介入を行ったことを明らかにしています。介入でドル円は上値が抑えられたが、155円割れを回避しています。

介入資金確保に米国債売却に動いたか

米連邦準備制度理事会（FRB）が外国当局などのために保管している米国債の残高が約1カ月ぶりに減少したことを受けて、市場では日本が通貨防衛のため為替市場に介入した可能性が高い時期と重なっていることもあり、円買い資金の確保に向けて日本が米国債を売却したのではないかとの思惑が浮上しています。

FRBが外国の公的機関や国際機関のために保管する米国債は6日までの1週間で87億ドル（約1兆3650億円）減少し、2兆7300億ドルとなりました。一方、日本の財務省は同期間に約8兆5400億円を投じて円買い介入を行ったと推計されています。

原油価格の上昇やイラン戦争による財政赤字拡大への懸念で既に上昇している米国債利回りは、日本が米国債保有残高を減らせば一段と上昇する可能性があります。日本は米国債の最大の海外保有国であります。

介入も円売りポジションの解消進まず

日本当局が為替相場への介入姿勢を強める中でも円に対する弱気ポジション（持ち高）を解消する動きは強まっていません。原油価格の上昇が日本の交易条件を悪化させ、円の理論価値を押し下げています。市場では、ファンダメンタルズに大きな変化がない限り対ドルで170円程度まで円安が進む可能性があるとの声が聞かれています。

介入効果は一時的にとどまり、円が再び下落基調に戻るとの見方は少なくありません。エネルギー価格の大幅下落や日銀のタカ派的な政策転換がない限り、円への下押し圧力が続きそうです。

円売り、投機的とは言えないか

ドル高・円安の要因に投機筋の円売り拡大を要因と指摘する声もあります。日本当局も非商業筋のポジションが円ショートに傾いていることから、投機的な動きを抑制することを目的に介入を行ったとも説明しています。ただ、非商業筋の内訳をみると、25年末くらいから積極的に円ショートの方向にポジションを傾けてきたのはアセットマネージャーであります。このアセットマネージャーのポジションは、日銀がサプライズ的な利上げを行った24年夏以降に一貫してロングに傾いています。

まだ、この間は実際に円安圧力が弱くなっていたことから貿易赤字が縮小傾向にありました。貿易収支といったマネーフロー、中央銀行の政策スタンス（金利差）、高市政権の財政拡張への懸念など、ファンダメンタルズに則した理由で円売りが進んだ可能性が大きく、これは投機的な動きとは言えないでしょう。

ドル円、上昇加速の阻止はドル安に期待か

日銀が金融政策の引き締め姿勢を強めなければ、円安トレンドが今後も続く可能性が高く、ドル円の上昇加速を阻止できるのはドル安を期待するしかないかも知れません。

米・イランが終戦に向かい、原油価格が安定を取り戻し、「有事のドル買い」が後退すること、米利下げが再開すること、トランプ米大統領の暴走でドル離れが加速することなどが、今後ドル安につながる可能性があります。

【免責事項・注意事項】

※本記事は2026年5月9日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「サプライチェーンの大規模な混乱」生じない前提でよいのか

koushi.saito@tradom.jp — Sat, 02 May 2026 03:56:31 +0000

日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決定されましたが、3名が利上げを主張したことでタカ派的な内容と受け止められました。植田総裁の会見を受けて早期利上げ期待が後退し円安が進む場面もありましたが、先行きの物価見通しは大幅に引き上げられています。今後の焦点は、見通しの前提となっている「サプライチェーンの大規模な混乱」が生じないというシナリオの妥当性であり、マーケット参加者はそのリスクを慎重に見極める必要があります。

タカ派的な据え置きと総裁「慎重発言」に揺れる為替

28日結果公表の日銀金融政策決定会合では、大方の予想通り政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標0.75％据え置きが決定されました。しかし事前予想の利上げ2名の反対に対し、実際は3名が利上げを主張したため、タカ派的な決定内容だったと金融マーケットで受け止められています。ドル円はタカ派的な据え置きを受け、一時158.96円まで円高・ドル安へ振れました。

ただ、金融政策の決定内容公表後、午後に行われた植田日銀総裁による定例記者会見で「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」などと慎重さがうかがえる発言が聞かれると、早期利上げ期待が後退。ドル円は一転円売り・ドル買い優勢に傾きました。同日NY入り前には159.79円まで上伸しています（図表参照）。

タカ派的な政策決定内容が再び意識され、再び円高方向へ押し返される展開も想定できます。政策決定の前提となる日銀の経済・物価情勢の展望（展望レポート）で、2026年度の消費者物価上昇率の見通しが大幅に引き上げられたことなどがその可能性を裏付ける一因となるでしょう。

「サプライチェーンの大規模な混乱」なき見通しに潜むリスク

しかし植田総裁が会見で語っていた、中東情勢の影響などによる「サプライチェーンの大規模な混乱」は生じないことが、見通しの前提とされていた点は気掛かりです。中東和平へ向けた動きが想定を大きく超えるような停滞に陥らず、原油など現状のエネルギー供給の停滞感が解消された場合でも、すでに溜まったつけのようなエネルギーコストの先高観が意識されるリスクがあります。

物価の先高観だけにとどまれば、利上げへ向けた動きはすんなり再開するかもしれません。しかしエネルギーや関連した部材・部品なども含めた物流全般の流れ停滞が、「サプライチェーンの大規模な混乱」を招き、経済成長に影響を及ぼす展開も念頭に置いて臨むべきでしょう。

大きな混乱ではなくとも、じわりと経済成長を抑え、日銀の見通しをより慎重にする流れも視野に入れておくべきです。マーケット参加者は、単なる金利差だけでなく、世界的な供給網の安定性という「前提」がいかに危ういバランスの上にあるかを、改めて念頭に置いて臨む必要があるでしょう。

【免責事項・注意事項】

※本記事は2026年4月29日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「移り変わる市場を知らずにやってはいけない」

koushi.saito@tradom.jp — Sat, 02 May 2026 03:51:52 +0000

イラン戦争は、金融の前提を変えたのか？

戦争という巨大なイベントは、ときにそれまでの常識を無効化し、市場の前提そのものを塗り替えます。

今回のイラン情勢もまた、金融市場に対して従来とは異なる視座を要求しているように映ります。

そもそも、米国におけるトランプ大統領の存在自体が、約250年に及ぶ米国政治史の中でも極めて異質であり、その意思決定が市場に直接的な不確実性を持ち込んでいます。

一人の権力者の判断がグローバル市場を揺さぶり得る現実は、民主主義の安定性や制度的信頼が決して盤石ではないことを改めて示したと言えるでしょう。

こうした構造的な変化に加え、2月28日のイラン攻撃以降、金融市場においても従来とは異なる視点の重要性が浮き彫りとなっています。

インフレ指標の「見方」に変化はあるのか？

4月に入り、各国で3月分の経済指標の発表が進んでいます。

今回の戦争を受け、中央銀行にとって最大の懸念の一つは、原油価格の上昇を起点とするインフレ圧力の再燃です。

もっとも、その影響は一様ではありません。

中東原油への依存度の違いにより、各国・地域で受ける打撃は大きく異なります。

すでに東南アジアではエネルギー需給の逼迫が顕在化しつつあり、日本においても備蓄の放出が行われていることから、中期的なエネルギーコストへの警戒は払拭されていません。

さらに、精製能力に制約を抱える南アフリカなどは、より直接的な影響を受けやすい構造にあります。

インフレ指標そのものを注視する重要性は戦前と変わりませんが、「どの指標を重視するか」という点では変化の兆しが見られます。

従来は、最終消費段階の価格動向を示す消費者物価指数（CPI）が中心的な指標とされてきました。

しかし足元では、企業の仕入れ価格を示す卸売物価指数（PPI）にも、より強い関心が向けられ始めています。

ドイツの事例に見る“インフレの芽”

直近で公表されたドイツの3月データを振り返ると、その変化はより鮮明です。

CPIは、速報値（3月30日）および確報値（4月10日）ともに、前月比で2月の+0.2％から+1.1％へと上昇し、前年比でも+1.9％から+2.7％へと加速しました。

一方、4月20日に発表されたPPIは、前月比で-0.5％から+2.5％へと急反発し、前年比でも-3.3％から-0.2％へと大幅に持ち直しています。

特に前月比の上昇幅は2022年8月以来の大きさであり、企業段階での価格上昇圧力が急速に高まっていることを示唆しています。

PPIは原材料や中間財の価格を反映するため、最終価格であるCPIに転嫁される前段階、いわば「インフレの芽」を捉える指標です。

そのため、足元のように原油価格が急騰する局面では、PPIの方が変化を迅速に映し出す傾向があります。

この観点からすれば、今後の金融政策を見通すうえでは、CPIだけでなくPPIを先行指標として織り込み、中銀のスタンスを先読みする動きが一段と重要になっていく可能性が高いでしょう。

戦争は単に価格水準を押し上げるだけでなく、「何を見るべきか」という分析フレームそのものを変えつつあります。市場参加者に求められているのは、従来の延長線上ではなく、こうした構造変化を前提とした新たな判断軸と言えるでしょう。

【免責事項・注意事項】

※本記事は2026年4月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「インフレ軽視」ドル相場誤読リスク

koushi.saito@tradom.jp — Fri, 24 Apr 2026 09:52:32 +0000

米国とイランの和平交渉は進展と停滞を繰り返し、金融マーケットでは期待と不透明感が交錯しています。足もとでは「有事のドル買い」の巻き戻しのタイミングを計る意識が高まりやすいものの、その反応は持続しにくく、ドル円は下押ししても159円台へ戻す底堅さを保っています。背景には、地政学問題と並び深く相場を左右するインフレという構造的な材料が存在しています。

和平期待も“下げ渋るドル”

米・イラン協議は、交渉再開の兆しが見えたかと思えば再び難航する展開が続いています。和平進展を示唆するヘッドラインが流れると、ドル円は一時的に158円後半へ下押しする場面が見られました。緊張局面で強まった「有事のドル買い」に対する巻き戻しです。

しかし、その下げは総じて浅く、すぐに押し目として吸収される展開が続いています。実際、ここ数週のドル円は157円台へ下振れる場面を挟みつつも159円台へ戻す粘りを見せ、160円台定着こそ難しいものの、下値は厚い状態が続いています（図表参照）。

和平期待が高まってもドルが下がりきらない背景には、より根深いインフレ要因が横たわっている可能性を考慮するべきかもしれません。

「インフレ軽視」の裏で重み増すエネルギーコスト

中東情勢が落ち着きつつあるように見えても、原油供給停滞への懸念は根強く、エネルギー価格は高止まりしています。原油価格の上昇は物流・製造・サービス価格へ波及し、インフレの粘着性を強めています。

地政学リスクが短期的な“イベント”であるのに対し、インフレは中央銀行の政策を縛る“構造”的な材料といえます。「インフレ軽視」のまま、和平進展によるドル安シナリオに固執すると、米連邦準備理事会（FRB）の利下げが想定以上に鈍化、あるいは一時休止するという現実に直面し、想定外のドル高に翻弄される可能性もあります。

実際、強めな米経済指標が散見されることや、FRB次期議長候補ウォーシュ氏による「インフレに関する枠組みを見直し」といった点への言及は、米利下げ期待を後退させる材料となっています。インフレの長期化が警戒されるなかでは、実質金利の高止まりがドルの下支えとなり、和平進展によるドル安圧力を相殺、あるいは上回る展開が十分に想定されます。

地政学リスクの解消が必ずしもドル安に直結しないという、二段構えの警戒が必要な局面といえます。「和平＝ドル安」という短絡的な構図に集中しがちだった視点を、インフレという持続的な制約要因にも向けるべきでしょう。

中東リスクの後退は短期的なドル安要因に過ぎません。一方で、エネルギー価格の高止まりとインフレの粘着性は、FRBの利下げを遅らせ、ドルの底堅さを支える本質的な要因となります。

「インフレ軽視」の姿勢は、ドル相場の読み違いにつながります。原油価格と金利の動向は、主要中央銀行の政策態度やドル円の方向性を決定づける1つの重要な指針となるでしょう。

【免責事項・注意事項】

※本記事は2026年4月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「米国売りのリスクの可能性も考えずにやってはいけない」

koushi.saito@tradom.jp — Fri, 24 Apr 2026 09:39:53 +0000

トランプ政権・・・崩れ始めた支持基盤

第2次トランプ政権の過激化については、これまでも各種メディアで繰り返し指摘されてきました。

しかし足元では、その流れは減速するどころか、むしろ加速しているように映ります。

従来から問題視されてきた発言の信頼性についても、ここ数カ月で一段と劣化。

政治的レトリックの範疇を超え、信用そのものを毀損する局面に入りつつあります。

その帰結として、支持率は明確なトレンド転換を示し始めました。

ドナルド・トランプの中核支持層である「非大卒の白人有権者」においても、支持の剥落が鮮明です。

YouGov/CBSの調査によれば、2025年2月時点で+36（支持率68％、不支持率32％）だった純支持は、同年9月に+26（支持率58％、不支持率32％）、2026年2月には+10（支持率55％、不支持率45％）へと縮小。

そして直近（4月8-10日）ではついにマイナス圏（支持48％／不支持52％）へ沈みました。

いわば「牙城の崩壊」です。

イラン対応が引き金となった支持離れ

支持率低下の主因の一つが対イラン政策です。

世論調査では、米国民の64％が政権の対応を支持していません。

さらに重要なのは、有権者の関心とのミスマッチです。

政権に最も期待する政策として、民主・共和双方の支持者が挙げたのは「インフレ対策（各28％）」であり、

国家安全保障は民主党2％、共和党でも11％に過ぎません。

つまり市場の視点で言えば、需要のない政策にリソースを投下し、結果としてインフレ圧力を強めている構図です。

支持率低下はむしろ合理的な帰結といえるでしょう。

宗教領域への踏み込み・・・支持層の分断

さらに見逃せないのが宗教面での軋轢です。

トランプ大統領はローマ教皇レオ14世を公然と批判し、自身をキリストになぞらえる投稿を行いました。

これは従来の支持基盤の一角を直撃します。

米国のカトリック教徒は人口の約2割（19-22％）を占め、2024年選挙ではトランプ支持が55％と優勢でした。

一方で民主党候補だったハリス氏は43％しかありませんでした。

しかし直近調査では「強い不支持」が40％に達しています。

しかもこの数字は教皇批判前のものです。

足元では、さらなる悪化が織り込まれるべき局面にあります。

同盟の亀裂・・・対外関係の変質

内政だけでなく、対外関係も明確に変質している。

イラン攻撃に際し、北大西洋条約機構（NATO)加盟国は一国も参戦せず、スペインは自国基地の使用を拒否。

これに対しトランプ大統領はスペインとの通商停止を示唆するなど、同盟関係は緊張を強めました。

サンチェス首相は、先週には中国訪問を通じて独自外交を加速。

また、メローニも教皇批判に強い不快感を示し、従来の蜜月は揺らぎ始めています。

トランプ大統領が「 NATOはアメリカなしではゼロだ！」との発言に対しても

「素晴らしい！それならあなたの基地を閉鎖し、貿易を断つか、マクドナルドを襲撃するべきかしら？」と非難しています。

そして、この傾向はトランプ政権が押していた、先週のハンガリー総選挙でオルバン氏の大敗北にも結び付いています。

欧州主要国も同様に距離を取りつつあり、トランプ政権を軸とした国際秩序は明らかに軋んでいます。

市場インプリケーション・・・“米国離れ”の兆し

こうした一連の動きは、単なる支持率低下にとどまらないでしょう。

・中核支持層の崩壊

・宗教票の離反

・同盟関係の希薄化

これらが同時進行している点に、市場は注目すべきです。

トランプ政権が抱える複数の疑惑（インサイダー取引やエプスタイン疑惑）も含め、信頼回復のシナリオは描きにくいです。

むしろ対外強硬策が「内政リスクのカバー」として用いられているとの見方も根強い。

その延長線上にあるのは、米国を軸としない経済・政治ブロックの再編です。

もしこの流れが加速すれば、

・米企業の国際競争力低下

・対米貿易の停滞

・ドルの信認低下

といったテーマは、いずれ現実のマーケットドライバーとなる可能性があります。

為替市場においても、「ドルは絶対的安全資産」という前提は、もはや不変ではないでしょう。

今はその「前提が揺らぎ始めた初期局面」と捉えないで、やってはいけないでしょう

【免責事項・注意事項】

※本記事は2026年4月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「ホルムズ海峡『開放』表明で原油急落・株高・円高」

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 20 Apr 2026 01:37:51 +0000

当コラムでは「IG証券」のデモ口座で株価指数・FX・コモディティなどをトレードし、売買のタイミングや結果などを公開。証拠金は各100万円スタート。「IG証券」は「FX口座」「株価指数口座」「商品口座」「個別株口座」「債券先物口座」「その他口座」と多様な資産クラスがワンストップで提供されています。

ホルムズ海峡「開放」表明で円高　ドル円は157.59円まで下落

今週も為替、株式、債券、そして原油相場などの金融市場は中東関係のヘッドラインに振らされる展開となりました。ドル円は週明け13日に一時159.86円まで値を上げる場面がありました。植田和男日銀総裁が信託大会のあいさつ（氷見野副総裁が代読）で「中東情勢の緊迫化を受け、金融市場は不安定な動きが見られる」「中東情勢の影響を注視し、見通し実現確度やリスクを点検」と述べたことで円売り・ドル買いが先行。中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及したこともあり、市場では「日銀の4月利上げ観測」が後退した格好です。

＊Trading Viewより

ただ、そのあとはじりじりと上値を切り下げる展開に。米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が軟調に推移し、株高・ドル安が進みました。週末17日には「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わったほか、アラグチ・イラン外相は「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言し、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明しています。これを受けて、WTI原油先物価格が前日終値比で一時15％安の1バレル＝80.56ドル前後まで急落。さらに株高とドル安が進む格好となりました。ドル円は一時157.59円まで値を下げています。ホルムズ海峡の開放表明を受けて円高・ドル安が進んだことについて、米国を訪問中の片山さつき財務相は「これまで投機的な動きがかなりを占めている状況だったため、円高に振れたのは当然」との認識を示しています。

なお、トランプ米大統領はその後も「イランが核開発計画を無期限で停止することで合意し、米国に凍結されている資金も受け取らない」「戦争終結に向けた合意はほぼまとまっている」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことで合意した」などと発言していますが、これに関してはイラン側から肯定するような報道は伝わっていません。

投機筋の円売りポジション、前週からは減少も8万枚は維持

米商品先物取引委員会（CFTC）が17日（日本時間18日早朝）に発表した4月14日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は8万3208枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万0534枚減少しました。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは昨年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。投機筋の円売りポジションは前週、2024年7月23日以来の水準となる9万枚超えまで拡大しました。

当然、背景には「中東情勢の緊迫化と原油高の影響」、「日米金利差とインフレ懸念」、「需給ギャップと構造的要因」などがありますが、一番はイランを巡る紛争リスクから原油価格が高騰し、エネルギーコストの増大がエネルギー自給率の低い日本の貿易赤字が拡大するとの見方につながったことが大きいと思われます。半面、ドルは「実需のドル買い」＝原油調達のためのドル買い需要が再燃し、これがドル円の押し上げ要因にもなりました。

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（158.64円）で雲の下限155.93円、上限157.06円は上回っていますが、基準線158.99円、転換線158.81円は下回っています。徐々に上値を切り下げており、しばらくは上値の重い展開が続きそうです。テクニカル的に上サイドへの期待が後退している状況です。

＊Trading Viewより

一方で、今月27－28日の日銀金融政策決定会合での「利上げ」の可能性が後退していることなどが円売り・ドル買いを誘いそうです。植田総裁は9日に「短中期を中心に実質金利は明らかなマイナス」と述べており、経済が順調なら金融緩和の度合いを調整（＝利上げ）する余地は十分にあるとしていましたが、今週の植田総裁の発言を受けて利上げ観測は後退しています。

市場関係者からは「今月の金融政策決定会合で日銀が利上げを見送った場合には、一時的には165円程度までの円安が進むことも考えられる。このところは当局の『口先介入』に対する市場の感応度も下がってきている」との声が聞かれています。

もっとも、2024年のゴールデンウィーク時の政府・日銀による為替介入の記憶も甦ります。2年前の日銀金融政策決定会合後の定例記者会見では植田総裁が「円安を容認した」と受け止められ、円安・ドル高が進行。米経済指標の上振れなどもありドル円の上昇に弾みが付きました。そして、日本が昭和の日の祝日で休場となる週明け29日に160.17円と（当時として）34年ぶりの高値を更新しました。ただ、その日夕刻には為替介入による円買い・ドル売りで154.54円まで急落しています。

なお、当時の財務官である神田真人氏は「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」「必要に応じて適切な対応をする」「為替介入の有無について申し上げることはない」「24時間365日対応できる準備をしている」などと発言しており、祝日でもバッチリ介入が実施されることを示しました。なお、市場関係者の多くは「せっかくのGWなのに、出勤になるかもしれない。気の抜けない連休になりそうだ」と身構えているようです。

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※本記事は2026年4月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ハンガリー政権交代：中国企業の欧州進出に逆風か

koushi.saito@tradom.jp — Mon, 20 Apr 2026 01:31:39 +0000

オルバン政権が退陣へ、揺らぐ欧州の「橋頭堡」

ハンガリーで12日投開票された議会総選挙で、新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が勝利しました。反欧州連合（EU）的なオルバン政権の下野が決まったことで、ロシアと米国は欧州での盟友を失った形になりました。また、中国の市場関係者の間では、親中路線をとっていたオルバン首相が退陣したことで、中国企業が欧州進出の「橋頭堡（きょうとうほ）」を失うのではないか、との懸念が浮上しています。

『香港経済日報』によると、上海の復旦大学中国欧州関係研究センター主任を務める簡軍波氏は、親EU路線のティサが政権を握れば、中国からの投資に対する審査が強化される可能性があるとの見方を示しました。「中国はもはやハンガリーを橋頭堡と見なすべきではない。政策動向を慎重に見極める必要がある」と簡氏は述べました。

CATLやBYDがハンガリーに投資

ハンガリーで16年ぶりの政権交代が実現した主因は経済低迷と汚職のまん延に対する不満とされていますが、中国企業が関わる環境問題も選挙の争点の一つでした。車載電池大手のCATL（03750）がハンガリー第2の都市である東部のデブレツェンで建設した工場を巡り、大気や水資源の汚染疑惑が表面化したと伝わっています。

オルバン氏はウクライナ支援を巡り他のEU加盟国と対立し、強権的な政治手法が批判された半面、中国による投資の誘致に積極的でした。2023年秋にはCATLのデブレツェン電池工場が着工。新エネルギー車大手のBYD（01211/002594）も南部セゲドで欧州初の組み立て工場を建設すると表明し、2026年に生産開始の見通しです。同社はハンガリーに欧州の事業を統括する欧州本部を設けています。

CATLのスマホサイト

ハンガリー新政権トップ、中国投資誘致の「見直し」表明

ところがハンガリー次期首相となるティサのマジャル党首は、2026年1月のロイター通信のインタビューで、外国直接投資は重要だとしつつ、オルバン政権が中国や韓国の電池メーカーに過度に依存したのは「誤り」だと指摘していました。また国際契約は「実務的」に見直すべきで、不利な条項があれば再交渉すべきだとも述べました。マジャル氏は議会選翌日の記者会見でも、中国からの投資誘致を「見直す」と明言。投資計画を止めるわけではないと前置きしたうえで「環境や労働規制、汚職対策などの法律は尊重されるべきだ」と語りました。

ただ、中国側は、マジャル氏の言う「実務的」な経済関係が完全に崩れるとはみていません。簡氏は「ハンガリー経済は依然として外資、特に中国からの投資に依存しているため、中国と敵対関係にはなれない」と述べています。また、ハンガリー世論は完全にEU寄りではなく、オルバン氏の影響力も残ると指摘し、新政権の政策転換はある程度制約されるとしました。

暗雲漂う「全天候型包括戦略パートナー関係」

ハンガリーはEU加盟国として初めて「一帯一路」協力文書に署名した国です。さらに、中国の習近平国家主席が2024年5月にハンガリーを訪問した際、両国は戦略提携関係を「新時代の全天候型包括戦略パートナー関係」へと格上げしています。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく協力を深化させ、中国の対ハンガリー投資の拡大とサプライチェーンの安定を目指すとしました。

ハンガリーの国民1人当たりの可処分所得（購買力平価ベース）は2024年にEU域内で最低水準に沈みました（EU統計局による統計）。同国経済が活気を取り戻すには、中国を含めた外資の導入が不可欠でしょう。ただ、欧州諸国が中国企業の過剰生産や補助金、技術移転リスクに神経をとがらせるなか、マジャル新政権がEUに歩調を合わせれば、中国との関係の雲行きは怪しくなってきます。「全天候型」パートナーシップの真価が試されることになりそうです。

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※本記事は2026年4月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

為替の仕組み – 海外取引に携わるすべての企業のためのAI為替リスク管理システム【トレーダム】

「米国国内ガソリン価格を知らずにやってはいけない」

AAA＝全米自動車協会とは

AAAのデータを見よう！

1ガロン4.5ドル超の異常値

ドルの基軸通貨の地位、揺るがないか

基軸通貨のドル

ドル、基軸通貨としてのメリット・デメリット

ドル離れの動き

為替取引のドルシェア、依然として圧倒的

ドルの基軸通貨の地位、当面は揺るがないか

米中首脳会談、無難で終了

世界に強い影響を与える米中関係

北京での米中首脳会談

中国自動車業界（その2）：EVで狙う北米・日本市場

奇瑞汽車、日本でEV発売か

中国の1－4月乗用車販売が18.5％減、新エネルギー車も失速

1－3月乗用車輸出は66.2％増、欧州とブラジルが中心

難路突破の決め手、輸出から現地生産にシフト

「政権VS中銀があるか否かを知らずにやってはいけない」

米国・・・中銀VS政府

日本・・・中銀VS政府

FXはどう動くべきか？

円買い介入も円売りポジションの解消進まず

日本当局、円買い介入

介入資金確保に米国債売却に動いたか

介入も円売りポジションの解消進まず

円売り、投機的とは言えないか

ドル円、上昇加速の阻止はドル安に期待か

「サプライチェーンの大規模な混乱」生じない前提でよいのか

タカ派的な据え置きと総裁「慎重発言」に揺れる為替

「サプライチェーンの大規模な混乱」なき見通しに潜むリスク

「移り変わる市場を知らずにやってはいけない」

イラン戦争は、金融の前提を変えたのか？

インフレ指標の「見方」に変化はあるのか？

ドイツの事例に見る“インフレの芽”

「インフレ軽視」ドル相場誤読リスク

和平期待も“下げ渋るドル”

「インフレ軽視」の裏で重み増すエネルギーコスト

「米国売りのリスクの可能性も考えずにやってはいけない」

トランプ政権・・・崩れ始めた支持基盤

イラン対応が引き金となった支持離れ

宗教領域への踏み込み・・・支持層の分断

同盟の亀裂・・・対外関係の変質

市場インプリケーション・・・“米国離れ”の兆し

「ホルムズ海峡『開放』表明で原油急落・株高・円高」

ホルムズ海峡「開放」表明で円高 ドル円は157.59円まで下落

投機筋の円売りポジション、前週からは減少も8万枚は維持

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ハンガリー政権交代：中国企業の欧州進出に逆風か

オルバン政権が退陣へ、揺らぐ欧州の「橋頭堡」

CATLやBYDがハンガリーに投資

ハンガリー新政権トップ、中国投資誘致の「見直し」表明

暗雲漂う「全天候型包括戦略パートナー関係」

ホルムズ海峡「開放」表明で円高　ドル円は157.59円まで下落