1986年はどういう年だったか？

先週、ドル円は1986年12月以来となるドル高・円安が進行しました。

そもそも、1986年はどのような時代だったのでしょうか。

1986年は、日本経済がバブル景気へと向かう転換点となった年です。

一般的には、この年頃から資産価格の上昇が本格化し、その後約5年間にわたってバブル経済が続き、1991から92年頃に崩壊したとされています。

政治的には、日本は中曽根康弘内閣、米国はレーガン政権で、「ロン・ヤス」と呼ばれる良好な日米関係が築かれていました。

また、この年には男女雇用機会均等法が施行され、日本の雇用制度が大きな転換点を迎えています。

一方で、4月にはソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、世界に大きな衝撃を与えました。

文化・社会面では、おニャン子クラブが一世を風靡し、家庭用ゲーム機では任天堂の「ディスクシステム」が発売されるなど、日本の消費文化も活況を呈し始めていました。

また、前年に開業した東北・上越新幹線の利用が定着し、高速交通網の整備も進んでいました。

ただ、1986年を語るうえで欠かせないのが、その前年に起きた歴史的な出来事です。

それは1985年のプラザ合意です。

1986年の為替市場

プラザ合意は、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議）で合意されました。

当時、米国は深刻な貿易赤字に直面しており、その是正と輸出競争力の回復を目的に、ドル高を是正するため各国が協調してドル売り・自国通貨買い介入を実施することを決定しました。

その影響は極めて大きく、プラザ合意前日には1ドル＝240円前後で推移していたドル円は、わずか3カ月足らずで200円を割り込みます。

その後も円高は止まらず、1986年3月には175円台までドル安・円高が進行し、10月には153円台まで下落しました。

一方、その後はドルが買い戻され、今回話題となった1986年12月には164円台まで回復しています。

余談ですが、あえて1986年3月の水準を挙げたのには理由があります。

当時、大学1年を終えて2年生になる春休みに、アルバイトで貯めた資金を持ってインドを中心に貧乏旅行へ出掛けました。

出発前に円をドルへ両替したため、旅行中は円高が進むたびに、自分が持っていたドルの価値が目に見えて目減りしていくのを実感したことを、今でも鮮明に覚えています。

この出来事が為替に興味を持つきっかけとなり、その後、外資系金融機関の採用面接では、「この経験が外為ディーラーを志望した原点です」と話していました。

要するに、前回ドル円が164円台を付けた1986年12月は、現在のようなドル高・円安局面ではありませんでした。

プラザ合意後に急速に進んだドル安・円高の流れのなかで、一時的にドルが買い戻されただけの局面だったのです。

つまり、当時は「日本売り」で円安になっていたわけではなく、世界的なドル売り・円買いのトレンドが続くなかで生じた調整局面だったと言えます。

蛇足ですが、「1986年12月以来の円安水準」という表現は正しいものの、具体的に「何月何日の何円何銭」という水準を正確に示すことはできません。

現在のような電子ブローキング（EBSなど）はまだ存在せず、当時はボイスブローキングが全盛の時代でした。

為替取引はブローカーを介した電話（スピーカー越し）で行われており、約定価格はブローカーごとに異なっていました。

そのため、高値や安値にも相当なばらつきがあり、現在のように市場参加者全員が共通のティックデータを参照できる環境ではありませんでした。

このため、1986年当時のドル円の高値・安値については、「164円台」「165円近辺」といった大まかな水準でしか語ることができないのです。

40年前に逆戻り

このように、為替市場は1986年以来の円安水準まで戻ってきましたが、40年前とは置かれている状況が大きく異なります。

株式市場こそバブル期を彷彿とさせる高値圏にありますが、当時のように国民全体が好景気を実感し、バブル経済に浮かれているような雰囲気はありません。

むしろ、円安による輸入物価の上昇で家計への負担が増し、多くの国民にとってはマイナスの影響の方が大きくなっています。

それにもかかわらず、現時点では政権が円安是正を最優先課題として取り組む姿勢はあまり見えてきません。

株高による資産効果や企業収益の改善を重視しているためなのか、それとも他の政策課題を優先しているためなのか、その理由はさまざまな見方があるでしょう。

40年前とは異なり、円安の恩恵よりも負の側面が強く意識される環境の中で、今後も円安に歯止めがかからないリスクについては、これまで以上に注意深く見ていく必要がありそうです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

韓国ウォン、通貨危機以来のウォン安

日本では円が対ドルで162円台と39年半の安値をつけて注目されているが、お隣の韓国でもウォン安が進んでいます。今年の韓国ウォンは急落し、ドル・ウォン相場の4-6月期平均は1ドル＝1500.1ウォンと歴史的なドル高・ウォン安水準となりました。韓国の通貨危機以来と、1998年2月以来約28年4カ月ぶりのウォン安を記録し、金融市場に警鐘を鳴らしています。7月最初の取引日も1550ウォン（約200円）の節目を脅かす展開が続いています。

市場ではウォン安圧力は当面続くとの見方が強く、慢性的なウォン安が定着しつつあります。ウォン安を加速させている最大の要因は、外国人投資家による韓国株の大量売却です。外国人は今年に入り、6月26日までに136兆7841億ウォン（約15兆円）相当の株式を売り越した（買いより売りが多い状態）。6月だけで約37兆ウォン（約4兆700億円）近くが流出しています。

外国人が韓国株式市場で売り越しを続けることでウォン売り・ドル買いの需要が急増しました。韓国経済が貿易などで稼ぎ出す外貨よりも、株の売却によって海外へ流出する外貨の勢いの方が上回っている格好です。証券業界では、外国人が今後さらに100兆－150兆ウォン規模の売り越しを進める余力があるとみており、警戒感が強まっています。ドル高と円安もウォン安を後押しています。

韓国政府は相場安定のため様々な措置を継続しているが、市場の上昇圧力を抑え込むには力不足の様相です。韓国政府は外国為替市場の状況を注視しており、近く口先介入など追加のメッセージを発信する可能性があります。

韓国、今年の成長率は4％に達する見込み

半導体景気好況で今年の韓国経済の成長率見通しを上方修正する動きが相次いでいます。今年初めは大方が1-2％台の成長率を見込んでいたが、人工知能（AI）半導体特需と輸出の好調が予想を大きく上回り、今年の成長率は4％に達するとの見通しが出ています。4％達成すると、2021年以来と5年ぶりになります。

半導体需要急増で輸出と設備投資が予想を大きく上回り、企業と家計の所得改善が投資と消費増加につながるとの期待が高まっています。

半導体主導で輸出が好調

韓国の6月月間輸出額が史上初めて1000億ドルを超えました。韓国はドイツ、中国、米国に続き、世界で4番目に月間輸出額1000億ドルを達成した国となります。半導体の輸出が初めて月400億ドルを突破し、貿易黒字が初めて300億ドルを超えるなど、歴代最高記録を相次いで塗り替えました。

下半期は原油価格の下落により石油および石油化学製品の輸出単価が低下し、輸出額が期待に及ばない可能性があるほか、欧米関税の不確実性はあるが、通常は上半期より下半期の輸出額の方がやや多くなるため、今年の年間輸出額は「夢の１兆ドル」と中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位に浮上する可能性があります。

李政権の支持率は急低下

6月の世論調査で李在明政権の支持率は51％に低下し、2025年6月の発足以来最低水準となりました。不動産価格高騰への有効な対策がなく、社会経済格差の拡大が続いています。中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に、食料品やエネルギーの物価上昇によりインフレも加速しています。

一方、金融市場ではコーポレートガバナンス改革の継承・強化とAI関連投資の活況が株価を急上昇させる一方、個人投資家による海外資産投資の拡大がウォン安圧力を強めており、当局はNDF取引監視の強化で対応したがウォン安への有効策とはなっていません。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「影の総裁はベッセント氏」

「影の総裁はベッセント氏」・・・これは6月18日付の日本経済新聞に掲載された見出しです。

日経新聞が「金利1％の先」という特集記事を組み、その初回記事で掲げたタイトルです。

筆者もこれまで、第176回「結局外圧が左右することを忘れずにやってはいけない」にも指摘してきたように、日本の金融政策は国内要因だけではなく、米国の意向に大きく左右されていると考えています。

今回の日経新聞の記事は、その現実を半ば認めたものと言えるのではないでしょうか。

さらに同記事では、5月11日に来日したベッセント米財務長官が片山財務相に対し、「いま金利を上げた方が将来の金利の上げ幅が小さくて済む」と語りかけたと報じられています。

これも第197回「政権に左右される意思決定、首相・日銀総裁会談の裏を考えずにやってはいけない」で筆者が記した以下の見方を裏付ける内容でもあります。

「そして、今回の第3回目の会談前の5月11日から13日にかけてベッセント米財務長官は来日。

片山財務相はもちろんのこと、高市首相とも会談を持っています。

そして、会見では日米の足並みが揃っていることを強調しています。

再び、ベッセント米財務長官が利上げ圧力をかけた可能性も否定できません。」

本来であれば、日本の金融政策は日本経済の実情に基づき、日本銀行が主体的に判断するものであるはずです。

しかし現実には、米財務長官の発言が市場や政策当局者の判断材料として扱われ、その影響力を日経新聞が「影の総裁」と表現する状況になっています。

ここまで米国の意向が日本の金融政策に影響を及ぼしているのであれば、それはもはや異常と言わざるを得ません。

そして、この異常な構図は、高市政権、あるいは自民党政権そのものが続く限り、大きく変わることはないのではないでしょうか。

少なくとも今回の報道は、日本の金融政策が誰によって、何を重視して決められているのかという根本的な疑問を改めて投げかけるものだったと言えそうです。

金融政策だけではなく為替政策も米国次第か？

そして、22日にドル円が1986年12月以来となる162円手前まで上昇した際、再びベッセント氏の名前が浮上してきました。

片山財務相がベッセント米財務長官とオンライン会談を行ったことが明らかになったためです。

ドル円が39年半ぶりの円安水準に達した局面での会談である以上、円安問題や為替市場の動向について意見交換が行われたと考えるのが自然でしょう。

現在は国会会期中でもあり、野党を中心に円安による輸入物価上昇やインフレの影響について政府が追及される場面も増えています。政権としても、円安に対して何らかの姿勢を示したい局面にあるはずです。

日本は過去にユーロ円で介入を実施した例もありますが、実際にはドル円への介入が中心です。それは裏を返せば、為替政策においてドル、すなわち米国の意向を無視できないことを意味しているとも言えます。

しかも、前述のようにベッセント氏は「影の総裁」とまで評される存在です。日本の金融政策にまで影響力を持っているとみられる人物の意向を、日本政府が軽視できるとは考えにくいでしょう。

ここで重要なのは、米国がドル売り・円買い介入に賛成しているのか、それとも反対しているのかという点です

1月23日に実施されたレートチェックについては、ベッセント氏の主導だったとの見方もあります。

しかし、当時と現在では経済環境も市場環境も異なります。

米国が常にドル高を否定する立場に立つとは限りません。

だからこそ、今後の対応は重要な意味を持ちます。

仮にドル円が39年ぶりの円安水準を更新するような局面になっても、本邦通貨当局が円買い介入に踏み切らないのであれば、それは単に介入を見送ったという話では済まないでしょう。

「米国がNOと言ったのか」

「あるいは米国の意向を忖度したのか」

市場はそのような見方を強める可能性があります。

円安容認なのか、介入断念なのか・・・。その分水嶺は、日本銀行ではなく、むしろベッセント氏の意向にあるのかもしれません。

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※本記事は2026年6月29日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

「スワップ狙い」のFX取引を進める業者

 高いスワップポイントを売りにお客さん獲得を狙うFX業者は少なくありません。FXのスワップポイントとは、取引をする際の通貨間の「金利の差」のことで、毎日受け取ることができるものです。（金利によっては支払うことになります）

具体的には、FXではドルと円など、ある外貨を買い、もう一方の外貨を売ることになりますが、この時にそれぞれ金利が発生します。この通貨間の金利差が実際に受け取ることができる（もしくは支払うことになる）スワップポイントとなります。

相場の変動大きいと、スワップは焼け石に水

高金利通貨のスワップポイントは高く、確かに中長期で保持すると結構な利益になります。例えば現時点のトルコの政策金利は37％と、日本の1％と比べると差は大きく、FX取引で10万トルコリラ買い・円売りポジションを持つと、現状では1日に大体250円のスワップポイントを受け取れます。

ただ、高金利通貨は金利が魅力になっている反面、為替レートが不安定になっているのが少なくありません。スワップポイントを狙って、高金利通貨持ちの取引をすると、高金利通貨が大幅に下落した場合、為替変動による損失がスワップ利益を大きく上回り、スワップポイントは「焼け石に水」になる可能性も大きく、為替の動向に注意しなければなりません。

トルコリラ、史上最安値更新の動き

近年軟調な動きが続いているトルコリラは反発の兆しが見られず、今年もペースは緩んだが、下落が続いています。対ドルでは過去最安値更新の動きが継続し、今週は46リラ半ばでドル高・リラ安が進み、対円でも5月に3.42円まで過去最安値を更新した後下げが一服するも、3.4円台で戻りが鈍いです。

トルコリラが売られやすい最大の理由は、「高インフレに対する懸念と、それに対する金融政策への信認の問題」に加え、「対外不均衡や地政学リスクなど構造的な弱さ」が重なっているためです。これらの要因が改善しない限り、リラには下落圧力がかかりやすい環境が続く可能性があります。

トルコリラ、先行きも不透明要因は山積

足元では、トルコ当局が高インフレ抑制のために比較的高い政策金利を維持する姿勢を示している一方、市場では「金融引き締めをどの程度維持できるか」が重要なテーマとなっています。また、インフレ率の動向や外貨準備高、政治・外交情勢の変化もリラ相場に大きな影響を与えます。

1. 高インフレへの根強い懸念

トルコでは長年にわたり高インフレが続いており、物価上昇率が主要国と比べて非常に高い水準で推移しています。インフレが高止まりすると通貨の実質的な価値が低下するため、海外投資家はリラを保有する魅力を感じにくくなります。

2. 中央銀行への信認不足

近年、トルコでは金融政策を巡る政治的影響が市場で意識されてきました。市場参加者は、インフレ抑制に必要な金融引き締めが十分に継続されるかどうかを慎重に見ています。政策の予見可能性に対する不安は、リラ売りにつながりやすい要因です。

3. 経常赤字と外貨需要

トルコはエネルギーなどの輸入依存度が高く、慢性的な経常赤字を抱えやすい経済構造です。輸入代金の支払いのために米ドルやユーロへの需要が高まりやすく、相対的にリラへの下押し圧力となります。

4. 外貨建て債務の存在

企業や金融機関が外貨建てで資金調達しているケースも多く、返済や利払いのためにドルなどの需要が発生します。リラ安が進むと債務負担が増すため、さらなるリラ売りを招く悪循環が懸念されることがあります。

5. 地政学リスク

中東情勢や周辺地域の安全保障問題、外交関係の変化などが投資家心理を悪化させる場合があります。世界的にリスク回避姿勢が強まる局面では、新興国通貨の一つであるトルコリラは売られやすい傾向があります。

6. 海外投資家の資金流出

世界的な金利上昇局面では、投資資金が米ドルなど比較的安全とされる資産へ移動しやすくなります。新興国市場から資金が流出すると、リラにも売り圧力がかかります。

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※本記事は2026年6月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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ドル円、今週も値幅は1円程度の小ささ

今週のドル円はあまり大きな方向感は出ず、値幅は1円01銭と非常に小さいものとなりました。先々週は1週間の値幅が1円未満と非常に緩慢な値動きとなっていましたが、それに近い値幅。FXトレーダーにとってはあまり面白くない状態と言えます。前週末5日には、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る強い数字となり、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ観測が高まりました。米長期金利の上昇を受け、為替市場では「ドル全面高」の展開となり、ドル円もじり高の展開に。今週もその流れが続き、11日には一時160.59円と4月30日以来の高値を更新しています。

ただ、同日NY時間にはトランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明。WTI原油先物相場が急落し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がりました。原油安・株高・ドル安の様相が強まったことで、ドル円は一時159.58円まで値を下げました。

＊Trading Viewより 

いよいよ来週は新FRB議長のもとでのFOMCが開催

来週は15－16日に日銀金融政策決定会合、16－17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。ドル円は日銀金融政策決定会合とFOMCを睨みながら、中東情勢や政府・日銀による為替介入の可能性などに警戒していく展開となりそうです。

15－16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に0.25％の利上げが織り込まれています。注目のポイントは「0.50％の大幅利上げ」を主張する委員がいるかどうか。更には、「年内追加利上げ」が示唆されるかどうか。

また、今回は植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しているため、会合には参加できないことが公表されています。議決にも参加しない予定ですので、定例記者会見は内田副総裁が代理で行うことになります。「代理である内田副総裁がどこまで踏み込んだ発言をするか」がポイントとなりそうです。なお、政府・日銀による為替介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も「161円台」に乗せた場合には警戒感が高まることになりそうです。

16－17日のFOMCは、ウォーシュFRB新議長のもとで初めて開催されます。金融政策の現状維持が見込まれていますが、注目ポイントは5月米雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となりそうです。ウォーシュFRB議長は、承認公聴会で「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明しています。初の定例記者会見での発言に注目が集まります。FOMCが日本時間の3時、定例記者会見が3時30分となっており、我々日本人にとってはかなりの早起き（もしくは夜更かし）が必要になってきますので、注意が必要です。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が12日（日本時間13日早朝）に発表した6月9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は14万5818枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万6251枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに14万枚を突破しました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。ポジションの大きな偏りにも注意しておくべきでしょう。

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※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ワールドカップ26開幕

米国・カナダ・メキシコと、史上初の3カ国で開催するサッカーFIFAワールドカップ26が12日に開幕しました。今回のワールドカップは出場国が48チームに増え、市場最大規模で行われる4年に一度のサッカーの祭典となっています。開幕戦でメキシコは南アフリカと対戦し、2対0で勝利しています。

ワールドカップと為替

ワールドカップで勝利した国の通貨が買われる合理的な根拠は全くありませんが、「勝利した国の通貨が買われる」と考える人が多ければ本当に勝った国の通貨が上昇します。実際、ワールドカップで注目の試合後、勝った国の通貨が買われたこともしばしばあります。

美人投票

経済学者ケインズが「雇用利子および貨幣の一般理論」で紹介した株価形成理論。美人投票で、優勝者に投票した者に賞金を与えることになった場合、自分が美人だと思う女性ではなく、投票者全体の平均的な好みである女性に投票する。誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質という考え方。

開催国と自国通貨

米国とドル

米国は世界最強の経済・軍事大国で、世界の政治・経済に多大な影響を与えています。トランプ氏の第2次政権が発足後、同氏の理不尽な関税政策や外交などで、米国の信認低下やドル離れの動きも見られています。

2月末にトランプ米政権がイランへの攻撃を開始した以後、「有事のドル買い」が見られ、エネルギー価格の上昇や最近の米経済指標の良好な結果を背景に、ドルは堅調な動きとなっています。

来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが見込まれるが、インフレ高懸念で今後の金融政策で利下げ観測はなくなり、今のところ年末から来週早目の段階で利上げに踏み切るとの思惑が高まっており、ドルの底堅い動きが続きそうです。リスクとしてはやはり常識を外しているトランプ米大統領の言動や政策になるでしょう。

カナダと加ドル

カナダは世界有数の産油国で、加ドルは原油価格の動向に影響される時が多くあります。イラン戦争による原油高は加ドルの支えになるも、ドル高やカナダの景気減速懸念などで、最近の加ドルは対ドルで約7カ月ぶりの安値をつけています。

カナダ景気の低迷は、米国向け輸出の鈍化、トランプ関税による企業投資の抑制、住宅市場の低迷などが挙げられます。現状では、米国の関税と通商政策の不確実性がカナダ経済の最大のリスクとして認識されています。加ドルは当面、上値の重い動きが続きそうです。

カナダ中銀（BOC）は今週、政策金利の据え置きを決定しました。カナダは「景気減速」と「インフレ再加速リスク」が同時に存在する難しい局面にあり、今後の政策金利は据え置きがメインシナリオとなるも、景気悪化なら利下げ、インフレ懸念の高まりなら利上げと利上げ・利下げの双方の可能性を残しています。

メキシコとメキシコペソ

今年のメキシコ経済はやや減速傾向です。高金利通貨のペソはイラン戦争が勃発した後、対ドルで一時下落するも、最近は下げ渋っています。対円では今週、年初来高値を更新するなど円安基調も支えにしっかりした動きとなっています。

メキシコ経済にとっては、高金利の長期化、関税リスクなどが重しとなっている一方で、米企業が中国依存を減らしメキシコ投資を増やしているのは支援材料と言えます。

メキシコ中銀は5月会合では2会合連続で利下げを行ったが、利下げサイクルの終了を明言し、現行水準の維持が適切と表明して物価安定を重視するタカ派姿勢を示しました。米国との良好な関係に加え、中銀のタカ派転換がペソの下支えとなりそうです。

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

今回、開催国となる米国・メキシコ・カナダはUSMCA協定を結んでいます。USMCAは3カ国で結ばれた新しい自由貿易協定で、旧NAFTAを2020年7月に置き換え、関税撤廃に加えて自動車・農産品・デジタル貿易・労働・環境ルールなどを現代化した協定です。

3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定で、延長に合意すれば協定は42年まで継続するが、トランプ氏は本音かディール目的なのか定かではないが、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」と消極的な姿勢を示しています。USMCAは、カナダ・メキシコ経済に大きな影響を与えています。

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※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

欧州中央銀行（ECB）は6月11日の理事会で、現行の政策金利を2.15％から2.40％へ引き上げることが確実視されています。注目は、その先にある「ECB利上げ継続性」が示唆されるかどうか。景気減速への懸念と根強いインフレ圧力の狭間で揺れる欧州の金融政策は、今後の為替市場、特にユーロの動向を大きく左右することになります。

中東懸念とトランプ発言に揺れるユーロ

ここ数日の外国為替市場では、中東を巡る地政学リスクの乱高下がユーロドルの値動きに影響してきました。4日には停戦履行報道を受けて原油先物が下落し、一時1.1645ドルまでユーロ買いが先行したものの、5・8日にはイスラエル・イラン間の交戦再燃による「有事のドル買い」優勢に。結局3月31日以来の安値1.1500ドルまで下落しました（図表参照）。ただ、戦闘停止が伝わると一転して1.15ドル後半まで戻すなど、極めて神経質な振幅を繰り返しています。

9日には、エネルギー価格上昇の懸念後退から1.1578ドルまで上値を伸ばしたものの、トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことで、再び地政学リスクを意識したドル買いに押される形となりました。このように、足元のユーロドルは上値の重さが意識されつつも、下値を売り急ぐ動きにはなっておらず、もみ合いの様相を呈しています。

「ECB利上げ継続性」巡る対立シナリオと今後のユーロ

こうしたなかで迎えるECB理事会ですが、マーケット参加者の見方は「追加利上げがどこまで続くか」という「ECB利上げ継続性」の評価を巡って二分されています。

米大手資産運用会社は、直近の第1四半期ユーロ圏GDP確定値が前期比0.2％減少となるなど経済成長が低迷していることを根拠に、今回の利上げは「1回限りで終わる」というハト派的な見方を打ち出しています。ユーロ圏の景況感悪化が顕著である以上、7月の連続利上げに踏み切るリスクは低く、結果としてユーロの上値は抑えられるというシナリオです。

その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻後の物価上昇率が日米欧の中で最も高かった欧州において、当局のインフレ警戒感は依然として強いという見方も根強く存在します。中東危機の再燃に伴う原油先物の上昇は、再び域内のインフレ期待を押し上げる要因になり得るため、9月会合での追加利上げを完全に排除することはないという予測です。

マーケット参加者としては、今回の会合でラガルドECB総裁をはじめとする当局者がインフレ抑制への強い意志を改めて示し、9月ごろの追加利上げを織り込ませるタカ派的なガイダンスを出す可能性を想定しておく必要があります。この「ECB利上げ継続性」への期待が維持された場合、現在のレンジを下抜けることなく、ユーロドルは1.19ドル台、ユーロ円は180円台後半（186-189円など）に向けた強含みの展開へシフトしていくことも想定して臨みたいところです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年6月10日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円買い介入、月次ベースで過去最大

財務省は5月29日に月次ベースの外国為替平衡操作の実施状況を公表し、4月28日-5月27日に実施した為替介入の総額が11兆7349億円だったと明らかにしました。月次ベースで2024年4月26日-5月29日の9兆7885億円が過去最大の介入額だったが、今回はこれを約2兆円上回りました。

市場では介入額が4月30日に5兆円-5.5兆円、5月1・4・6日に合計で4.5兆円-5兆円ぐらいになると見込んでいたが、それを上回る規模となりました。介入実施日については財務省が8月3日-7日の間に公表する予定です。

介入後の円高、ほぼ戻される

円買い介入を受けて、ドル円は4月30日に記録した年初来高値160.72円から6日には155.04円まで下落しました。ただ、その後はじりじりと下値を切り上げ、今週は160円台を回復し、下げ幅をほぼ取り戻しています。

日銀は6月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、ドル売り・円買いを強める材料とはなっていません。日銀が利上げを実施しても、日米の金利差は依然として大きいとの見方が強く、高市政権の拡張財政を背景とした円安地合いの継続と原油価格の高止まりによるインフレ高進や貿易赤字拡大への懸念の強まりも円の下押し要因となっており、ドル円の先高感は根強いです。

米国がイランを攻撃した2月末以降、原油価格が急騰し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの見方はほぼ消滅しました。一方で、インフレが加速し、米経済指標の上振れが目立ち、米株が堅調な動きが続いていることもあり、FRBが利上げに向かうとの見方が高まりつつあります。

CFTC円ショートポジション、2007年6月以来の高水準

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、5月26日時点の円ショートポジションは22万7660枚に拡大し、2007年6月以来の高い水準となりました。円ロングポジションとの差し引きでも売り越しは11万4667枚に拡大し、2024年7月以来の高い水準となりました。

3月半ば頃までは円の売り越しは5万枚以下と比較的小幅にとどまっていたが、4月以降は日本当局による為替介入で急激に円高になったことを受けて一時的に縮小したことを除くと、基本的に10万枚前後の大幅な売り越しが続くようになっています。2022年の円安阻止介入局面で、CFTC統計における投機筋の円売り越しは10万枚以上に拡大し、2024年の介入局面では過去最高規模の18万枚まで拡大しました。

介入目的は相場の安定

1カ月足らずでドル円が160円台を回復したことで、介入の効果がないあるいは小さいとの声が少なくないが、為替介入の目的は相場の安定化を図ることであり、その評価は難しいです。

財務省は、為替相場が思惑などでファンダメンタルズから乖離し、短期間のうちに大きく変動するなど、不安定な動きを示すことは好ましくないとの立場を示しており、どのタイミングで追加介入を行うかは定かではないが、4月末にドル円が2024年7月以来の160円台を回復した時に介入を行ったことを鑑みると、日本当局も160円超え水準をかなり意識しているのは確かであり、160円超え水準で上昇基調が加速すると追加介入を行う可能性はかなり高いでしょう。

介入資金

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

政府・日銀が外国為替市場で為替介入する際の原資は、円買いと円売りで大きく異なります。円売り・外貨買いの場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達し、介入に充てます。政府が市場から資金を調達できる限り、介入の原資は無限と言えるが、円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされます。

財務省が5日に発表した5月末の外貨準備高は前月比-5.6％の1兆3058億ドルとなりました。基準改定があった2000年4月以降で減少率は過去最大となりました。当局が実施した円買い介入が反映されています。外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有する外貨建ての資産であり、その大部分を米国債などドル建て証券が占めています。介入額が大きくなると、米国債を売却して介入資金を調達しないといけないので、国際協調の観点から米政権との連携も重要視されます。片山財務相は「日米間で緊密に連絡体制とっている」「日米覚書により断固たる措置認められている」と述べています。

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※本記事は2026年6月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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ドル円、こう着　今週の値幅は91銭

今週のドル円は週明け早朝取引で一時158.74円まで下げたあとはじり高の展開となりました。米中央軍は25日、イラン南部のミサイル発射拠点や、機雷を敷設しようとしていた船舶を攻撃したと伝わった一方、イラン革命防衛隊は26日、「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃沈した」と主張。これを受けて、米国とイランによる戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが入りました。米経済指標の上振れなどもあり、28日のアジア時間には一時159.65円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けました。

＊Trading Viewより

ただ、そのあとは「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」との報道などが伝わり、米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待が高まったため、ドル売りが優勢に。29日には月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されて159.10円まで伸び悩んでいます。

もっとも、値幅自体は小さく、29日の1日の値幅28銭と約1年ぶりの小ささ。今週1週間では91銭と非常に緩慢な値動きとなっています。政府・日銀による為替介入で、マーケットがこう着したこと自体は成功だったと言えそうです。

なお、財務省は29日、4月28日から5月27日の為替介入の総額が11兆7349億円だったと公表。政府・日銀は円安進行を阻止するため、4月30日と5月の連休中に介入を実施したとされています。月間の規模としては2024年4月26日から5月29日の9兆7885億円を上回り、過去最大となりました。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）が29日（日本時間30日早朝）に発表した5月26日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は11万4667枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から2万762枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに11万枚を超えました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（159.27円）で雲の下限156.37円、上限157.88円、転換線159.12円、基準線157.88円を全て上回っています。雲は厚く、テクニカル的に上サイドへの期待が高まる状況です。また、これ以外にも26日の安値158.86円や米系ヘッジファンドなどが重要視している50日移動平均線158.81円、25日の安値158.74円、20日の安値158.60円など、複数のテクニカル的なサポートが位置しています。

＊Trading Viewより

また、材料的には米国のインフレ高止まりを背景に、ドルが買われやすい地合いとなりそうです。背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に対する見方の変化があります。ウォーシュ新議長のもとで新体制が本格始動するなか、市場では当面の利下げ観測が後退しているだけでなく、年内に1－2回の追加利上げが行われる確率が上昇。新議長による初の本格的な舵取りを前に、市場では政策スタンスのタカ派化を警戒する見方が根強いといいます。

ただ、一方で上値を抑える要因としては依然として政府・日銀による為替介入への警戒感があります。足もとの上昇ペースが緩やかなのは、市場が当局の対応を警戒しているためとみられています。もっとも、介入から約1カ月でほぼ下落分を取り戻しており、「介入の効果は一時的」との見方も根強いようです。構造的なドル高の地合いが強いなかでは、仮に再び介入が実施されて急落する局面があっても、押し目を拾われる可能性が高いとみています。「介入で下落したときは、絶好の買い場」との声が聞かれる中、来週以降も押し目を待つ週となりそうです。

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※本記事は2026年5月30日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日銀の6月利上げ織り込みは7割超

6月15-16日に予定されている日銀の金融政策決定会合で0.25％の利上げを行うとの見方は依然として7割を超えています。ただ、中東情勢や景気下振れリスクから「7月以降に先送り」の見方も残っています。

日銀6月会合、過半数が利上げ支持か

日銀4月会合では、政策金利の据え置きが決定されたが、中川氏と高田氏、田村氏の3人の審議委員が政策金利を現行の0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを主張しました。6月会合ではこの3人が引き続き利上げを主張し、増氏と小枝氏が利上げ支持に回り、政策委員9名のうち、5名が利上げを支持する「5対4」の構図が成立する可能性があります。

増審議委員は5月14日に景気の下振れの兆しが表れなければ「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べ、小枝審議委員は5月21日に「適切なペースで引き上げ、物価高に対応することが適切だ」と発言しています。

ただ、必ずしも6月利上げが「既定路線」とは言い難く、政策判断を見極めるうえでは6月3日の植田総裁による共同通信主催イベントでの講演が最初の試金石となりそうです。

植田日銀総裁は利上げになお慎重

植田日銀総裁は最近の発言でも、日銀が利上げを急がなくても基調的な物価上昇率はなお安定した状況にあることから、物価上昇率の過度な上振れを容認してしまうことにはならないとの見解を示しています。また、原油価格の高騰のみを受けて利上げを判断してはいけないとの考えも明らかにしました。原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が妥当との考えを持っているようです。

植田日銀総裁が6月会合で「利上げ見送り」の議長案を提出しても、9人の政策委員のうち5人の審議委員が利上げに賛成した場合、その見送り案への賛成は総裁、副総裁などの執行部と他の1人の審議委員にとどまり、多数決で利上げが決まり、初めて非執行部主導で利上げが決まる可能性もあります。

米財務長官と高市首相

ベッセント米財務長官は5月19日のG7財務相会議の場で植田日銀総裁と会談した後、「必要なことを行う余地が与えられれば、植田総裁は優れた金融政策を実現できると確信する」と述べ、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と、従来通り日銀に利上げを促す見解を表明しました。

一方、「追加利上げに難色」との見方が強い高市首相は円安が進む状況の中で考えを変えたかは定かではありません。高市政権は3.1兆円規模の補正予算の編成を進めており、市場はこれをインフレ悪化につながる財政拡張と捉えているかのように、国債利回りが急伸しました。金利上昇のスピードをこれ以上加速させたくないという思いも強い高市首相が日銀の利上げ姿勢を黙認するかどうかもポイントとなります。

日銀が利上げに踏み切っても、ドル円の下押しは限定か

4月の米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と2023年5月以来の強い伸びとなり、同コアCPIは+2.8％と前月から伸びが加速しました。また、4月卸売物価指数（PPI）は前年比+6.0％と2022年12月以来の高い伸びを記録し、4月のPCEデフレーターも前年比+3.8％と前月の+3.5％から伸びが加速しています。

物価上振れを受け、ウォーシュ新FRB議長は就任宣誓でインフレ抑制への強い意欲を明示し、トランプ大統領自身も「利下げ圧力はかけない」と発言しました。米利上げ観測が台頭し、日銀が6月会合で利上げに踏み切っても日米の金利差縮小期待は高まらず、ドル円の底堅い動きが続きそうです。

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AAA＝全米自動車協会とは

米国には、AAA（American Automobile Association＝全米自動車協会）という組織があります。

頭文字を取って「トリプルエー」と呼ばれており、多くの米国人はAAAと聞けばすぐに分かるほど有名な存在です。

日本で言えば、JAF（日本自動車連盟）に近い存在と言えるでしょう。

日本のJAFが、バッテリー上がりや故障時の救援、レッカー移動などを行うように、AAAも同様のロードサービスを提供しています。

また、AAAはJAFと提携しているため、JAF会員であれば米国でもAAAのサービスを利用できる場面があります。

実際に、私も全米横断をした際や、旅行でレンタカーを借りた際には、AAA窓口でJAFカードを提示することで、さまざまなサービスを受けることができました。

今ではカーナビやスマートフォンの地図アプリが普及していますが、以前はAAAで無料のカラー地図を受け取るのが定番でした。

さらに、例えば「サンフランシスコからロサンゼルスを経由し、アリゾナ州ツーソンまで行きたい」と伝えると、推奨ルートだけでなく、途中の観光地や見どころまで丁寧に案内してくれます。

AAAのデータを見よう！

AAAが優れている点の一つは、全米各地にネットワークを持っていることです。

日本と比べて広大な国土を持つ米国において、AAAは全米規模の生活実感に近いデータを把握できる存在でもあります。

そのAAAが公表しているデータの中で、近年特に市場関係者から注目されているのが、州別のガソリン価格です。

AAAでは全米のガソリン価格を毎日更新しており、全米平均価格も確認できます。

レギュラーだけでなく、プレミアムやディーゼル価格も公表されています。

市場参加者はWTI原油先物価格などを詳細に見ながら取引を行っていますが、実際に米国人がどの程度「ガソリン価格を高いと感じているのか」を把握するには、AAAのデータが非常に参考になります。

特に米国では、1ガロン当たりのガソリン価格について、おおよそ以下のような感覚があると言われています。

2ドル台：かなり安い

3ドル前後：普通・許容範囲

3.5-4ドル：「高くなってきた」

4ドル超：家計負担を強く意識

4.5ドル超：かなり高い、ニュースになる水準

5ドル超：危機的に高い印象

そのため、AAAが公表する全米平均ガソリン価格が4.5ドルを超えている今、米国の消費者心理や政治情勢、市場全体にも影響を与えやすくなっていることが、トランプ大統領の発言に垣間見れます。

1ガロン4.5ドル超の異常値

経済専門の記者以外では、米国のガソリン価格がどの程度まで上昇しているのかを中心に、トランプ米大統領へ質問する場面も増えています。

もちろん、トランプ氏は不動産王一族として裕福な環境で育った人物であり、一般的な米国家庭とは生活感覚が異なる部分もあると思われます。

ただ、車社会である米国では、ガソリン価格の上昇は国民生活に直結する問題です。

特に1ガロン4.5ドルを超える水準になっていることで、多くの米国民が家計負担の重さを強く意識し始めています。

そして、このガソリン価格の動向は消費者心理だけでなく、大統領支持率にも影響を及ぼしています。

そのため、トランプ大統領としても、ガソリン価格の高騰には神経質にならざるを得ません。

特に中間選挙を控える中では、燃料価格の上昇が政権への逆風となっており、原油価格の上昇には一定の歯止めをかけたいところです。

他国のインフレ動向は気にしないトランプ大統領ですが、米国内のガソリン価格の上昇には敏感になっています。

よって、今後のトランプ大統領の発言や対外政策を読み解く上では、米国内のガソリン価格の動向が最も要な判断材料になります。

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※本記事は2026年5月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

基軸通貨のドル

1944年のブレトン・ウッズ協定以降、世界の為替レートは米ドルに固定され、一定額の金と交換することができるようになりました。これにより世界通貨としてのドルの優位性が強化されました。

1971年のニクソン・ショックを契機に固定相場制や金本位制が崩壊して変動相場制が導入されて以来、世界の多くの通貨はドルに固定されなくなったが、米国が世界最大の経済大国であるため、国際取引の多くがドルで行なわれており、事実上の世界通貨である事に変わりはありませんでした。

基軸通貨：外国との貿易や資本取引などの経済取引において、その決済手段として用いられる通貨で、各国通貨の価値基準となる通貨のことを言います。 基軸通貨は、通貨価値が安定していることが求められます。

ドル、基軸通貨としてのメリット・デメリット

基軸通貨としてのメリットは、世界中の国々の円滑な貿易と国際金融の安定をもたらす役割を持っていることです。また、基軸通貨の発行国は、その地位を利用して、経常収支赤字ファイナンスの容易化、為替リスクの軽減、通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受できます。

一方、デメリットとしては、海外市場で広く自国通貨建て資産が取引されることによって、金融政策などの効果が波及し難くなったり、為替レートの変動が激化してしまう可能性が指摘されたりする場合があります。ただし、少なくとも米国については、そうしたデメリットは限定的であるようです。また、経常赤字が海外からファイナンスされやすくなるデメリットがあります。通貨が過大評価されがちになって市場の規律が働き難くなり、経常・財政赤字の拡大が放置されやすくなるなど、マクロ経済運営の節度に悪影響を及ぼす可能性があります。恒常的なドル高の影響もあり、米国の膨大な貿易赤字が問題となっています。

ドル離れの動き

世界の中銀・政府が保有する外貨準備をみると、ドル建て資産のシェアは2017年以降低下し、25年には5割を下回りました。米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、新興国はドル資産凍結リスクを回避するため、金などドル以外の資産保有を拡大させています。米国債の外国保有残高をみると、最大保有国である日本などの先進国を中心に増加しているが、中国やインドなどの新興国では減少しています。

また、トランプ米大統領の第2次政権が発足後、同氏の関税方針や、FRBへの介入、同盟国との対立などで一時ドル離れの動きが加速しました。

為替取引のドルシェア、依然として圧倒的

ドル離れの動きが見られたが、為替取引全体でドルのシェアは安定しています。2001年以降、年間のシェアの推移をみても、ドルは 40％-45％で総じて横ばいであります。2番手以降のユーロや円、ポンドなどのシェアはやや低下傾向が見られ、人民元のシェアは貿易決済での利用拡大などで22年にスイスフランを超えて5位となったものの、5％未満にとどまっています。

ドルの基軸通貨の地位、当面は揺るがないか

中東情勢の緊迫化を受け、「有事のドル買い」とともにドルが独歩高となり、ドルの強さが改めて認識されました。

経済規模からみると、世界のGDPに占める米国のシェアは25％超と依然最大であり、17％弱の中国との差はまだ大きいです。2020年代終盤-2030年代初頭にも起こると予測されていた米中逆転の可能性は、中国の少子高齢化などによりやや低下しています。また、人民元のシェアはGDPのシェアをはるかに下回っており、今後の拡大余地が大きいとは言え、ドルとの覇権争いには程遠いでしょう。

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※本記事は2026年5月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。