スポット取引とは、外国為替市場で行われる即時の取引を指します。

具体的には、取引が成立してから通常2営業日以内に決済が行われる外貨取引です。

この「即時性」がスポット取引の特徴であり、取引が成立した時点の為替レートで決済されるため、市場の為替レートに直接影響されるリスクとチャンスが存在します。

本編では、スポット取引の基本概念、メリットとリスク、そして企業にとっての活用方法について詳しく解説します。

【スポット取引の基本概念】

スポット取引は、外国為替市場で最も一般的な取引形態の一つです。

この取引では、ある通貨を他の通貨に交換することが目的となり、為替レートは取引時点の「スポットレート」（現在の市場レート）で決定されます。

取引成立後、通常2営業日以内に決済が完了するため、迅速な資金移動が求められる場合や短期的な為替リスクを回避したい場合に有効です。

例えば、日本の企業が海外から商品を輸入する場合、代金を外貨で支払う必要があります。

この際、スポット取引を利用することで、現時点の為替レートで即時に取引を行い、外貨を調達できます。

取引が成立した時点でレートが固定されるため、将来のレート変動によるリスクを回避する手段となります。

【スポット取引のメリット】

・即時性とシンプルさ

スポット取引は即時決済が特徴であり、複雑な手続きが不要です。これにより、為替リスクを迅速にヘッジしたい場合や緊急に外貨が必要な場面で迅速に対応できます。また、先物取引やオプション取引のようなデリバティブ商品とは異なり、レバレッジや満期日などの要素がないため、仕組みが比較的シンプルです。

・コストの透明性

スポット取引では、取引時点の市場レートがそのまま適用されるため、隠れたコストが発生しにくいという利点があります。通常、銀行や為替ブローカーによって提示される為替レートにスプレッドが含まれていますが、それ以外の追加コストが発生しにくいことから、取引コストが把握しやすいです。

・柔軟な資金調達

外貨のスポット取引は、海外進出をしている企業や輸出入業務を行う企業にとって、資金調達の柔軟性を提供します。企業が外貨を必要とするタイミングで、市場レートに基づいて即座に取引ができるため、資金繰りを迅速に対応することが可能です。

【スポット取引のリスク】

・為替リスク

スポット取引は、取引時点のレートがそのまま適用されるため、為替変動の影響を直接受けます。為替市場は、政治的・経済的な要因によって日々変動するため、企業が予想外の損失を被る可能性があります。例えば、円高が急速に進行する局面では、輸入企業にとっては有利ですが、輸出企業にとっては収益性が低下するリスクが高まります。

・市場流動性の影響

スポット取引は、基本的に市場の流動性に依存しています。流動性が低い場合、取引時点のレートに大きな変動が生じることがあり、思わぬコストが発生する可能性があります。特に、取引量が大きい場合には、希望するレートで取引を成立させることが難しくなる場合もあります。

・資金繰りの計画不足によるリスク

即時決済が求められるため、企業は取引のタイミングによって資金繰りの計画をしっかりと立てておく必要があります。特に、キャッシュフローの管理が不十分な場合、必要な外貨を準備するために急いで不利なレートで取引せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

【企業におけるスポット取引の活用方法】

・輸入・輸出の決済

輸入企業にとっては、外貨での支払いが必要な際に、スポット取引を活用することで、為替変動リスクを抑えつつ即座に外貨を調達できます。輸出企業にとっても、受け取る外貨を円に換える際に利用することで、収益性の確保が可能です。

・短期的な資金繰りの調整

海外子会社の資金援助や緊急の外貨調達が必要な場合、スポット取引を活用することで迅速に資金を移動できます。これにより、グローバルな経営環境においても柔軟な対応が可能となります。

・為替リスクのヘッジ

先物取引やオプション取引と組み合わせて、スポット取引をヘッジ手段として利用することも有効です。たとえば、将来の支払いに備えてあらかじめスポット取引を行い、現時点のレートで外貨を確保しておくことで、レート変動のリスクを軽減することができます。

【まとめ】

スポット取引は、即時性とシンプルさが魅力の外国為替取引手法です。

しかし、為替リスクや市場流動性の影響を受けやすいため、企業は取引のタイミングと資金計画を慎重に検討する必要があります。

輸出入業務を行う企業やグローバル展開している企業にとって、スポット取引を上手に活用することで、為替リスクをコントロールしつつ迅速な資金調達が可能となります。

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海外取引のある企業の経理担当者や代表者にとって、デリバティブ取引は避けて通れない金融ツールです。

しかし、その複雑さゆえに理解が難しいと感じることも多いでしょう。

本編では、デリバティブ取引の基本的な概念や、どのような場面で役立つのか、そしてリスクとメリットについてわかりやすく解説します。

【 デリバティブ取引とは？ 】

デリバティブ取引は、原資産（Underlying Asset）と呼ばれる株式、債券、通貨、商品などの価格変動に連動する金融契約を指します。

「デリバティブ（Derivative）」という言葉は「派生する」という意味があり、その名の通り、原資産の価格に依存する金融商品です。

たとえば、ある企業が外国通貨で取引を行う場合、その通貨の為替レートが変動すると、利益や損失が発生する可能性があります。

デリバティブ取引を活用することで、将来的な為替変動リスクをヘッジ（回避）することができ、財務の安定性を保つことが可能になります。

【 主要なデリバティブ取引の種類 】

デリバティブには、以下のような主要な種類があります。

それぞれの取引方法についての詳細も解説します。

1. 先物契約（Futures）

先物契約は、将来の特定の日時に、特定の価格で原資産を買う（または売る）契約です。この取引は通常、標準化された取引所で行われます。先物は、株式指数や商品（たとえば原油や金）など、様々な原資産に基づいています。企業は、たとえば原材料価格の変動リスクをヘッジするために、先物契約を利用することがあります。

2. オプション（Options）

オプションは、特定の価格で原資産を売買する「権利」を購入するものです。「コールオプション」は将来に資産を購入する権利、「プットオプション」は将来に資産を売却する権利を指します。オプションの最大の利点は、企業がリスクをコントロールできることです。オプションの買い手は、権利を行使するかどうかを選択できるため、大きな損失を防ぐことが可能です。

3. スワップ（Swaps）

スワップは、異なる金融資産のキャッシュフローを交換する取引です。たとえば、金利スワップでは、固定金利と変動金利の支払いを交換します。企業が変動金利の負債を持っている場合、スワップを使って固定金利に変えることで、金利リスクを管理できます。特に、金利や通貨リスクに敏感な企業にとって、スワップは重要なリスク管理手段です。

4. フォワード契約（Forwards）

フォワード契約は、将来の特定の日時に、あらかじめ決められた価格で原資産を取引する合意です。先物契約に似ていますが、フォワードは取引所を介さず、当事者間で直接合意されるため、カスタマイズが可能です。たとえば、企業が今後6か月後に大規模な輸入を予定している場合、その時点の為替レートに不安があるときは、フォワード契約を利用して現在の為替レートを固定することができます。

【 デリバティブ取引のメリットとリスク 】

デリバティブ取引には大きなメリットがありますが、同時にリスクも伴います。以下にその代表的なものを挙げます。

〈メリット〉

・リスクのヘッジ

為替リスクや金利リスク、原材料の価格変動リスクなど、企業が直面する様々なリスクをデリバティブ取引で管理することができます。特に国際的な取引を行う企業にとっては、デリバティブを使うことで予算やキャッシュフローを安定させることが可能です。

・コスト削減

リスクをヘッジすることで、予期せぬ大損失を防ぐことができ、長期的に見るとコストを削減できます。

・流動性の提供

市場参加者が資産を即座に取引できる流動性を高め、資本市場全体の効率性を向上させます。

〈リスク〉

・信用リスク

相手方が契約を履行できないリスクが存在します。特に、フォワードやスワップなど、取引所を介さないデリバティブは、このリスクが高まります。

・市場リスク

市場価格の急激な変動により、予想以上の損失が発生する可能性があります。特に、レバレッジを利用した取引では、わずかな市場変動が大きな損失に繋がることがあります。

・複雑性

デリバティブ取引は高度な金融知識を必要とします。適切な理解なしに取引を行うと、予期せぬリスクに直面する可能性があります。

【 企業におけるデリバティブ取引の活用例 】

例えば、日本の大手製造業が海外で事業展開を行っている場合、為替リスクが発生します。

円高になれば、輸出した製品の価格が安くなり、競争力を失う可能性があります。

このリスクを回避するために、企業はフォワード契約を利用し、将来の為替レートを固定しておくことができます。

また、原材料の調達において、原油や金属価格が急騰するリスクもあります。

これに対して、企業は先物契約やスワップ取引を利用して、価格変動の影響を最小限に抑えます。

デリバティブを適切に活用することで、財務の安定性を保ち、予測可能な事業運営が可能になります。

【 まとめ 】

デリバティブ取引は、企業が直面する様々なリスクを効果的に管理するための強力なツールです。

為替リスク、金利リスク、商品価格リスクなど、企業の経営環境に応じて適切なデリバティブを選び、リスクを最小限に抑えることが重要です。

しかし、その複雑さとリスクを理解し、慎重に運用する必要があります。

企業の経理担当者や経営者は、デリバティブ取引を有効に活用することで、安定した経営基盤を築く手助けをすることができるでしょう。

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ドル円、34年ぶりの高値160.17円に接近

ドル円は4月29日に160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値まで急伸しましたが、そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる動きで5月3日には151.86円まで一転下落しています。ただ、そのあとは再びじり高の展開となり、昨日21日には159.84円まで上昇し、介入前の水準まで値を戻しています。

政府・日銀による介入とみられる円買いの動きは4月29日の午後と1日のFOMC後である日本時間2日の早朝の2回。介入額は過去最大の9.8兆円となっていますが、その効果が完全に打ち消された格好となりました。

＊Trading Viewより 

ドルは強く、円は弱く

 先週発表された5月米消費者物価指数（CPI）と5月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことで、米長期金利の指標となる米10年債利回りは低下傾向が続いています。4月25日には4.73％まで上昇しましたが、そのあとはじりじりと低下し6月14日には4.18％まで下げています。

＊Trading Viewより

　米長期金利は低下傾向にありながらも、為替市場で「ドルの強さ」が目立っています。ドル買いのきっかけは「欧州で広がる利下げ」。スイス国立銀行（SNB）は今週20日、2会合連続で政策金利を引き下げると発表。また、英中銀（BOE）は市場予想通り政策金利の据え置きを決定しましたが、8月の利下げ開始を見通す声が強まりました。また、欧州中央銀行（ECB）は今月6日に0.25％の利下げを決めましたが、「7月も利下げに動く」と予想する声が浮上しており、対欧州通貨でのドル買いにつながっています。

＊Trading Viewより

　また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が「米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標である2％に落ち着くまでは1、2年かかる可能性がある」と発言するなど、今週も複数のFRB高官から「利下げに慎重な姿勢」が示されています。市場関係者からは「FRBが年内に金利を引き下げる可能性は低い」との声も聞かれています。

　半面、円は弱さが目立ちました。ユーロ円は昨日まで5日続伸し、一時170.91円と4月29日以来の高値を更新しています。また、ポンド円は202.08円と2008年8月以来の高値を付けたほか、豪ドル円は106.17円と07年11月以来の高値、NZドル円は97.83円と1986年6月以来の高値を記録しています。

　米財務省は今週20日、半期ごとに公表する外国為替政策報告書で、日本を「監視リスト」に追加したと発表。市場では「政府・日銀による為替介入が困難になった」との思惑が高まり、円売りが出やすい地合い。さらに、円安進行のペースは1日に数円動くような過度な変動ではなく「じり安」に変わってきています。心理的節目160円が目前となっていますが、水準で介入に踏み切ることは難しいと言わざるを得ません。

ドル円の一目均衡表チャート

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（159.80円）で雲の上限155.59円を上回っています。また、転換線157.78円や基準線157.20円も大きく上回っており、テクニカル的にも上サイドへの期待が高まります。

＊Trading Viewより

ドル円は7営業日続伸し、週末の終値（159.80円）でも160円に迫っています。4月29日に付けた34年ぶり高値160.17円までもう間もなくの水準となっており、政府・日銀による為替介入への警戒もありますが、「『警戒』より『期待』の側面が強い」との声が聞かれる中、「監視リスト」に追加されたばかりとあっては「介入は困難」と言えるでしょう。「行き過ぎた」動きや「投機的」な動き、「ファンダメンタルズから逸脱した」動きがあるようにも見えません。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2024年6月22日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

外国為替相場制度

外国為替相場制度とは、外国為替取引において、通貨間の交換比率、すなわち、為替相場を決定する制度を意味します。

外国為替相場制度は、相場変動にどのようなルールでどれだけ柔軟性を持たせるかで何種類かに分類できます。大きくは、固定制の強い制度、ソフト・ペッグ制度、高い柔軟性を持つ制度と三つに分けられます。

1. 固定制の強い制度

・追加同盟・ドル化

通貨同盟：通貨同盟（Currency Union）とは、複数の国の間で単一の共通通貨を導入する制度を意味する。通貨統合とも呼ばれます。

例えば、2023年12月現在、EU加盟国のうち20か国で、経済通貨同盟（Economic and Monetary Union、EMU）のもと、単一通貨ユーロが導入されています。

ドル化：自国固有の法定通貨を持たず、他の国の通貨を法定通貨として流通させます。一般にはドルであることが多いので、俗に“ドル化（Dollarization）と呼ばれます。

・単一通貨固定相場制度

単一通貨固定相場制度：通貨当局が予め定められた公定平価で自国通貨を単一の外国通貨に固定する制度を指します。固定為替相場制度というと、この単一通貨固定相場制度を指す場合が多いです。

公定平価を自国通貨が安くなる方向に変更することを切り下げ、自国通貨が高くなる方向に変更することを切り上げと呼ぶます。例えば、ブレトン・ウッズ体制下において、日本は単一通貨固定相場制度を採用しており、1米ドル＝360円という公定相場で円を単一の外国通貨ドルに固定していました。また、この公定相場は、1971年のスミソニアン協定において1米ドル=308円に切り上げられた。

・カレンシーボード制度

カレンシーボード制度：自国通貨を特定の外国通貨に一定の公定平価で完全に兌換することを保証する制度です。比較的経済力が弱い国や地域が、自国の経済や通貨を安定化させる目的で導入しているケースが多いです。

カレンシーボード制度は為替相場の変動を避け、インフレーションに強い特性をもちますが、自由に金融政策を運営できないなど制度の欠点があることで、現在はドルに固定したカレンシーボード制度を採用する香港などに限られています。

2. ソフト・ペッグ制度

・バスケットペッグ制度

バスケットペッグ制度：複数の貿易相手国の為替相場を一定水準に固定する制度であり、一般的に貿易量などによって複数の通貨レートの比重を決め、加重平均して自国通貨のレートを算出します。特定の通貨が急激に変動しても、複数の通貨で構成されているため影響が緩和され、為替相場が安定しやすいです。

バスケットペッグ制度はシンガポールなどのアジアの国々やロシアなど、多くの国で採用されています。この制度は、相場安定に加えて投機的な取引の標的になりにくいという利点がある一方で、通貨の構成比率が非公表の場合も多く不透明感もつきまといます。

・クローリングペッグ制度

クローリングペッグ制度：インフレ率など特定の経済指標の変化に合わせて為替相場を調整するものであり、通常、インフレ率が高い国において採用されています。

バスケットペッグ制もクローリングペッグ制も、一定期間の変数の変化に合わせて定期的に調整することが多いので、実際の運営は、ペッグのターゲットはある程度幅を持たせることが多く、このためペッグではなくクローリングバンド制などと呼ばれることがあります。

・管理変動相場制度

管理変動相場制度：通貨当局が為替相場の動きを一定の範囲に収めようとする為替制度のことです。 通貨当局が水準を決める「固定相場制」と、自由な取引に委ねる「変動相場制」の中間に位置するもので、為替相場の上限と下限を設定し、その範囲内に入るように「管理」しようとする為替制度を指します。

特に相場のターゲット算出の方法を持っているわけではありませんが、経済関係の深い他の複数通貨の変動や、内外インフレ格差を見たりしますので、原理としてはバスケット制度やクローリング制度との大きな違いはありません。

3. 高い柔軟性を持つ制度

・変動相場制度

変動相場制度：市場の需給に完全に相場動向を任せる制度です。1973年に先進国は相次いで変動相場制度に切り替えました。

変動相場制度は、経済実勢が為替レートに反映されたり、金融政策の裁量が増えたりするメリットがある一方で、投機マネーで乱高下するなど、為替レートが急激に変動するというデメリットがあります。現状では、ドルを含めて主要通貨で実際にこの変動相場制度に徹している国はないと言ってよいでしょう。

※本記事は2024年4月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

約1年前に「タカ派・ハト派を知らずやってはいけない」で

中央銀行のメンバーで「タカ派（Hawkish）」なのか「ハト派（Dovish）」なのかを知らないで

トレードをやってはいけないことを記載しました。

元々がドイツ中銀（ブンデスバンク）のように、伝統的に物価の安定重視を重視する

「タカ派」の中銀もあります。

また、英中銀・イングランド銀行(BOE）はこれまでの金融政策委員会（MPC）の投票結果が

見れるのですが、さすがにこの人はタカ派と言わざるを得ないような根っからのタカ派もいます。

例えば、MPC委員の中でチーフエコノミストでもあるピル氏は20回の会合出席で14回利上げに投票。

マン委員は同じく20回の出席で18回の利上げに投票しています。

逆にディングラ委員は僅か5回しかまだ会合に出ていませんが、2月1日には利下げに投票しています。

タカ派かハト派か常にアップデートを

経済情勢が常に同じ状況ではないことで、中銀メンバーも利上げ（利下げ）するべきか

据え置くべきかをくるくる変えるのは不思議ではありません。

例えば、昨年から米カンザスティ連銀の総裁に就いたシュミッド氏は、これまでややハト派と捉えられていました。

しかし、先週26日、オクラホマシティで行われた講演でのシュミッド氏の発言は下記のようなものでした。

「まだ高インフレから抜け出しておらず、米連邦準備理事会（FRB）は利下げについて辛抱強くすべきである」

「先回りして政策スタンスを調整する必要はない」「まだ高すぎるインフレの問題から抜け出していない」

「インフレ率を2％に戻すには、労働市場のバランスを回復し、賃金の伸びを緩やかにする必要がある」

読んでわかるように、明らかにタカ派と捉えられる発言になっています。

ことしはカンザスシティ連銀総裁には米連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権はありませんが

来年2025年には投票権限があります。

来年と現時点での経済情勢が違うことで、シュミッド氏が来年もタカ派とは限りません。

よって、これまでハト派と思われた中銀メンバーがタカ派に転じる、またはその逆などもあり

常に発言を読み解き、タカ派なのかハト派なのかをアップデートしなくてはならない。

※※本記事は2024年3月4日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

日本銀行（BOJ）は、日本で唯一の中央銀行で、日本銀行法により定められた認可法人です。1882年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始し、以降140年以上の歴史を有しています。

日本銀行の目的は、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調整をおこなうこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」（＝金融システムの安定）と日本銀行法で規定されています。また、その理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」（＝物価の安定）を掲げています。

日本銀行は「物価の安定」と「金融システムの安定」という２つの目的を達成するために様々な業務を行っています。日本銀行が行っている主な業務には以下のようなものがあります。

1.日本銀行（Bank of Japan、BOJ）の主な役割

1-1.銀行券の発行

日本銀行は、わが国唯一の「発券銀行」として、銀行券を発行しています。また、その安定供給を確保するとともに、銀行券の信認を確保するための業務を行っています。

1-2.金融政策の運営

日本銀行は、物価の安定を目的として、金融政策を決定・実行しています。金融政策とは、公開市場操作などでマーケット金利や金融機関が貸し出しを行う際の金利水準に影響を与えることによって、企業や個人の投資・消費行動、さらには経済全体の動向や物価の動きに働きかけを行うことです。定例的に開催される金融政策決定会合において、金融経済情勢に関する検討を行い、金融政策の運営に関する事項を決定しています。

1-3.金融システムの安定に向けた取り組み

日本銀行は、金融システムの機能を正常に保つために、金融機関の業務運営の実態やリスクの管理状況、自己資本や収益力についての調査を行い、経営の健全度の維持・向上を促しています。また、金融機関の破綻等が原因となって、他の金融機関や金融システム全体などに連鎖的な混乱や機能低下を回避するため、必要に応じて資金が不足した金融機関に資金を供給することがあります。

1-4 決済に関するサービスの提供

日本銀行は、金融機関から当座預金を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムを提供しています。また、日本銀行は、国債の決済システム（国債振替決済制度）も提供しており、国債受渡しを口座振替などによって処理しています。さらに、これらの決済の仕組みや方式などの改善に向けた取り組みや、日本銀行以外の主体が提供する決済システムのモニタリング・評価・改善に向けた働きかけなどを行っています。

1-5 国際業務

日本銀行は、外国為替の売買、外国中央銀行や国際機関等による円貨資産の調達・運用への協力などの国際金融業務を行っています。そのほか、外為法の届出書・報告書などの取り扱いや、財務大臣の指示に基づいて実施する為替介入（外国為替平衡操作）の実務など、国際金融に関連した国の事務も行っています。

2.まとめ

日本銀行（BOJ）は日本経済の中核を担い、銀行券の発行や金融政策の実施、金融システムの安定維持に重要な役割を果たしています。その使命は、インフレやデフレの抑制、経済の安定化、雇用の増進を促進し、国民経済の健全な成長を支えることです。

また、金融市場や金融機関との適切な連携を通じて円の信頼性を維持し、円の円滑な取引を確保することも重要な任務です。これらの活動を通じて、日本銀行は国民経済の安定と円の信頼性を確保し、日本経済の発展に貢献しています。

1.金融政策決定会合（MPM）の役割

　日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といい、年8回開催されます。

　金融政策とは、金利や金融市場の流動性などを調整することで、経済活動に影響を与える政策です。金融政策決定会合では、物価安定や経済成長を目標に、金融政策の方向性や具体的な措置について議論・決定されます。

　金融政策決定会合は、日本銀行の総裁、副総裁2名、審議委員6名の9名で構成されています。総裁は、日本銀行の最高責任者であり、金融政策決定会合の議長を務めます。

　金融政策決定会合は、非公開で行われるのが原則です。しかし、金融政策の決定内容は、決定会合終了後、直ちに公表されます。また会合での主な意見をまとめたものが「主な意見」として、原則会合の6営業日後に公表されます。さらに政策委員の経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」として年4回の会合で審議・決定のうえ公表します。

2.金融政策決定会合の役割

金融政策決定会合の役割は、次のとおりです。

1. 物価安定の確保：物価が安定することで、国民の生活や企業活動の基盤が整い、経済が成長しやすくなります。
2. 経済成長の促進：金利を下げることで、企業や個人の投資や消費を促し、経済活動を活発化させます。
3. 金融システムの安定の確保：金融機関の経営が安定することで、国民の預貯金や資産が守られ、経済の基盤が安定します。

金融政策決定会合は、これらの役割を果たすことで、日本の経済の安定と発展に貢献しています。

（画像の出典：BoE website  https: www.bankofengland.co.uk/explainers/who-is-the-old-lady-of-threadneedle-street）

米国連邦準備制度の連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行のECB理事会、日本銀行の金融政策決定会合と同様に、イングランド銀行（BoE）の金融政策委員会（MPC）はスターリング・ポンド（GBP）の政策金利など金融政策を決定する会合として世界経済に大きな影響を与えています。本記事では、MPCの概要、注目ポイント及び最近の金融政策について解説します。

MPCの概要

（画像の出典：フリー画像サイトPexels  https://www.pexels.com/ja-jp/photo/672532/）

　金融政策委員会（MPC）はイングランド銀行（BoE）に設置されている委員会であり、イギリスの政策金利及び通貨供給量を決定する会合を年間8回開催しています。会合のスケジュールはBoEのウェブサイト（https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/upcoming-mpc-dates）に掲載されています。

　MPCの委員は独立した9名で構成され、BoE総裁、副総裁2名、内部委員2名、外部委員4名がそれぞれ平等に1票ずつ投票権を有しています。ただし、総裁が議長を務めるとともに票数が割れたときの決定投票を最後に総裁が行うなど、総裁の影響力は他の委員より大きいものとなっています。

　会合では、BoE内外のエコノミストが作成したイギリス国内及び世界経済に関する資料を精査し、インフレターゲットに基づいた物価の安定と経済成長や及び雇用に関するイギリス政府の経済政策を支援するために必要な金融政策を投票により決議します。

　会合は現地時間の水曜日・木曜日2日間の日程で開催され、2日目の木曜日12時に政策金利が公表されます。公表にあたって、MPCは即時性を担保するために、ブルームバーグ、ロイター、Need-To-Know-Newsの3ベンダーにも政策金利の情報を直接提供しています。その2週間後に、MPC議事録として、各委員の投票状況や決議に至った理由などが公表されます。

　併せて、MPCでは、金融政策を決定した背景について、金融政策報告書（MPR）として四半期ごとに公表しており、現状分析と今後数年間にわたる物価と経済成長について見通しを示しています。

MPCの注目ポイント

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/museum/online-collections/blog/why-was-the-bank-of-england-founded）

MPC最大の注目ポイントは、会合最終日である木曜日12時に発表される政策金利です。

景気が加熱し、将来にわたってインフレ率がターゲットの２％より高く推移すると見込まれるときは、政策金利が上げられることになります。通常、政策金利は1%の4分の1である0.25%ずつ動かされますが、急を要するときは、その倍である0.50％や3倍の0.75%の変動幅がとられることがあります。

一方で、景気が後退し、失業率が上昇している局面では、政策金利が引き下げられ、企業や個人が資金を借りやすくなるよう誘導します。

また、経済状況が巡航速度であるときや金融政策による影響を見極める局面では、政策金利は据え置かれることとなります。

次に注目したいのは、政策金利と同時に公表される「ミニッツ」です。箇条書きで示される同文書は、GDP成長率、CPI上昇率、インフレに対する見通し、賃金上場率など、政策金利を決定した根拠となるイギリス国内及び世界の経済情勢を端的に分析しています。

さらに、四半期ごとに公表される金融政策報告書（ＭＰＲ）も今後のBoEの政策スタンスを示すものとして注目されています。

これらの文書やデータは全てBoEのマネタリーポリシーのウェブサイト
（URL:　https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy ）に掲載され、誰でも無料で閲覧することができます。

最近の金融政策

（画像の出典： BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy ）

2023年11月時点で、BoEの政策金利は5.25％、インフレ率は4..6％です。これは、インフレターゲットである2％を大きく上回っていますが、徐々にインフレ率が低下していることから、MPCでは11月の会合で政策金利を据え置きました。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

　こちらは、2002年から現在までの政策金利の推移です。BoEは2008年から2009年の金融危機の時に、急激に政策金利を低下させました。その後、2010年代の低成長期、2016年のイギリスのEU離脱、2020年の新型コロナウイルス感染症の影響と長きにわたって低金利時代が続きました。

　しかしながら、2021年から始まったインフレ率の高騰を受け、2021年12月の政策金利0.1％から2023年にかけて急激に金利を上昇させ、2023年11月時点では5.25％と金融危機後では最も高い金利となっています。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

　こちらは直近4年間のイギリスの前年同月比のインフレ率です。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった2020年は0～2％で推移していましたが、2021年から2022年にかけて10％を超えるインフレ率にまで上昇しました。その後、金利上昇の影響が現れてきた2022年終盤からインフレ率が下落傾向に転じました。部門別ではエネルギー部門のインフレ率縮小が顕著ですが、サービス部門のインフレ率は高止まりを見せています。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-report/2023/november-2023）

こちらは、2004年からのインフレ率の推移と今後のMPCの予測です。2022年の10％を超えるインフレ率はここ20年間ではかなり特異な状況であったことが分かります。MPCでは2025年第4四半期にはインフレ率がターゲットの２％になると予測しています。MPRの中で、MPCは高い政策金利を維持することにより、インフレ率を２％に引き戻すことが可能であると指摘しています。

まとめ

（画像の出典：BoE website https://www.bankofengland.co.uk/museum/online-collections/blog/platinum-grade-portraits-exploring-elizabeth-ii-image-on-banknotes-throughout-her-reign）

本記事ではMPCの概要、注目ポイント及び最近の金融政策についてご紹介しました。かつて、世界の金融の覇権を担っていたイギリスですが、現在も相対的な規模は小さくなったとはいえ、MPCが発表する政策金利は世界経済を動かす力を依然として持ち続けています。西側世界の４大中央銀行の一角を占めるBoEの動向には今後も注意が必要です。

　RBNZは、1934年に設立されました。主な役割は、ニュージーランドの物価安定と経済成長の促進です。そのために、金利政策や金融市場の監督などを行っています。RBNZは、ニュージーランドの経済において重要な役割を担っています。この記事では、RBNZの役割や歴史、近年の政策などについて、わかりやすく解説します。

RBNZの基礎情報

（画像の出典：https://www.centralbanking.com/central-banks/governance/7959708/momentum-builds-to-end-rbnz-dual-mandate）

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、ニュージーランドの中央銀行です。中央銀行とは、通貨の発行や金融政策の運営など、国の金融システムを安定させる役割を担う機関をいいます。
　ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は1934年8月1日に設立されました。
　RBNZの設立根拠法は1989年にニュージーランド準備銀行法1989に改訂され、それまで財務省が所管してきた金融政策はRBNZへ移管されました。
　RBNZ運営の最高責任者である総裁の任命権は財務大臣にあります。総裁任期は1期5年。現在のRBNZ総裁のエイドリアン・オアは2018年3月に総裁に選任され、2023年に再選されました。

RBNZの主な機能

　RBNZの主な機能は、以下のとおりです。

2-1.通貨の発行と管理

　RBNZは、ニュージーランドの通貨であるニュージーランド・ドルの発行と管理を担っています。また、NZDの水準をコントロールするために、外国為替市場で介入を行うこともあります。

2-2.金融政策の運営

　RBNZは、ニュージーランドの物価安定を目標に、金融政策を運営しています。金融政策とは、金利や金融市場の流動性などを調整することで、経済活動に影響を与える政策です。

　RBNZは物価安定化策としてインフレターゲットを採用しています。現在はインフレ水準1-3%を目的とし、公定現金率（OCR）を決定しています。RBNZ総裁は公定現金率操作の最高責任者であり、インフレターゲットを越える物価上昇が長期間続いた場合には、財務大臣がRBNZ総裁を解雇できます。

2-3.金融市場の監督

　RBNZは、ニュージーランドの金融市場の監督業務を行っています。RBNZは、金融機関の財務状況や経営状況を監査するほか、金融取引のルールを定め、遵守状況を監視しています。

2-4.金融システムの安定の確保

　RBNZは、ニュージーランドの金融システムの安定を図る役割も担っています。金融システムの安定とは、金融機関が正常に機能し、経済活動に支障が生じないことです。RBNZは、金融機関の経営危機が発生した場合に、救済措置を講じることで、金融システムの安定を図っています。

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/about/history）

日本の日本銀行、米国の連邦準備制度と同様に、現在のイギリスではイングランド銀行（BoE）が中央銀行としての役割を担っています。銀行のある住所から、Old Lady of Threadneedle Streetという愛称でも呼ばれる同行は、イギリス経済及び法定通貨であるスターリング・ポンド（GBP）の動向を見る上で重要です。本記事では、BoEの歴史、役割及びその重要性について解説します。

BoEの歴史

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/about/history）

　BoEは、1694年に対フランス戦争のためにイングランド政府が発行した多額の国債の管理を行うための商業銀行としてロンドンに設立された世界で２番目に古い中央銀行です。当時のロンドンは、イギリス国内の物流と金融の中心地であり、18世紀には英国内における決済の多くがBoEと同行に口座を保有する大手銀行の預金口座を通じて行われるようになりました。

　また、設立当初のBoEは銀行券の発行権限が付与されていましたが、現在の香港のように複数の銀行が銀行券を発行している状況であり、全国的な通貨供給や信用調節といった金融政策も担っていませんでした。

BoEが現代の中央銀行のような役割を担うようになったのは1844年のビール銀行条例がきっかけでした。同条例により、BoEに独占的な銀行券発行の権限が付与され、銀行券の兌換維持のための銀行券の発行量や貸出量を調節することにより金融政策をとることが可能となりました。加えて、産業革命が進行し銀行の貸出規模が拡大するようになると、周期的に金融危機が発生し、最後の貸し手としてBoEが行動するようになりました。

このように、BoEは様々な経緯を経ながら、決済サービスの提供、金融政策の実施、金融システムの安定性維持といった現代の中央銀行の役割を確立していきました。

2020年からは、アンドリュー・ジョン・ベイリー氏が第121代総裁として歴史あるBoEの舵取りを担っています。

BoEの役割

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/about/history）

BoEはこれまでにご紹介した歴史的な変遷を経て、現在は次のような役割を担っています。

これらに加え、BoEに特筆すべき役割として、1998年に制定されたイングランド銀行法による物価の安定に対する責務があります。同法が制定されるまでは、イギリスでは伝統的に政策金利の決定は財務省が担ってきましたが、同法により、金利の決定権がBoEに移譲されました。また、同法ではインフレ率が目標値の上下1％を超えると、BoE総裁は財務大臣あてに申開きの公開書簡を送付することが義務付けられています。なお、2004年1月以降のインフレ率の目標値は消費者物価指数で2％と定められています。

BoEがイギリス経済及び為替に与える影響

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/museum/online-collections/blog/bank-of-england-in-movies）

BoEは金融政策を通じて、イギリスの通貨の安定及び金融の安定を図っています。その最も大きな手段が金利の調節です。

BoEは、経済活動が過熱している局面では、インフレを抑制するために金利を引き上げます。金利の引き上げにより、企業は資金調達が困難となり、リスクのあるプロジェクトへの投資を控えるとともに、株式から債券へ資金がシフトするようになります。一方で、経済活動が停滞している局面では、企業の資金調達を支援するとともに債券から株式へ資金をシフトさせ、経済を刺激するために金利を引き下げます。実際の名目金利の上下に加え、将来の利上げ・利下げを予想するフォワードガイダンスを併せて示すことがあります。

まとめ

（画像の出典：BoE website  https://www.bankofengland.co.uk/about/history）

　本記事ではBoEの歴史、その役割及びイギリス経済及び為替市場に与える影響をご紹介しました。国際通貨基金（IMF）が実施している「公的外貨準備の通貨別構成調査」によるとスターリング・ポンドが中央銀行の外貨準備高に占める割合は2023年第2四半期において、米ドル、ユーロ、日本円に次いで4番目となっており、その動向はイギリス国内のみならず、世界経済に大きな影響を及ぼすことから、その動向には注意が必要です。

RBAとは？

オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia、通称RBA)はオーストラリアの中央銀行であり、金融政策を実施し、強力な金融システム維持に努め、オーストラリアドルを発行する唯一の機関です。

オーストラリア準備銀行の目的

RBAは、1959年に施工された準備銀行法の第10条第二項にて、「通貨の安定」、「完全雇用の維持」、「国民の経済的繁栄と福祉」を保証する様、金融政策を行う事が定められています。また、1998年に決済システム規制法が施工され、金融および決済システムの管理が求められる様になりました。

二つの組織

RBAには、経済活動に関する決定を行う「準備銀行理事会」と決済システムの管理を行う「決済システム委員会」の二つの組織が存在します。準備銀行理事会は、1月を除く毎月第一火曜日に年11回開催されていましたが、2024年からは年8回に変更されます。決済システム委員会は、各四半期に1回開催されます。

準備銀行理事会

準備銀行理事会は、金融政策を決定する国の最高機関です。現在、メンバーはRBA総裁、副総裁、財務長官、非常勤6名で構成されています。非常勤6名は財務長官の任命によって決定します。総裁と副総裁の任期は7年、非常勤は5年。来年からは月曜日の午後から火曜日の朝までと開催期間が長くなり、火曜日の午後2時3０分にプレスリリースが公開予定で、会議の議事録は2週間後に開示されます。最も注目される金融政策は、キャッシュレート目標(政策金利目標)の設定であり、2023年12月の会合では据え置きの4.35%が示されました。

引用：RBA Cash Rate Targetホームページ( https://www.rba.gov.au/statistics/cash-rate/ )

上図は、2000年から2023年までのキャッシュレート目標の推移を表した図です。

Covid-19の流行によって、2020年11月に0.10%まで利下げをした後、インフレの過熱により2022年5月から利上げを開始し、2023年末は4.35%まで上昇しています。

オーストラリアのインフレ率

各国パンデミック後に量的金融緩和を行った反動で、インフレ率が急騰し、インフレの鎮静化に手を焼いています。オーストラリアも同じく苦戦を強いられており、2023年10月のインフレ率は前年比+4.9%と高止まりしています。RBAのインフレ目標は、数年間の平均で前年比+2～3%に収めることを1990年代初頭から決定しています。

引用：オーストラリア労働省　月次消費者物価指数指標11月プレスリリース
( https://www.abs.gov.au/statistics/economy/price-indexes-and-inflation/monthly-consumer-price-index-indicator/latest-release#data-downloads )

上図は、2019年10月～2023年10月までのインフレ率の推移を表した図です。

2021年1月から大きく上昇し、2022年12月には前年比+8.4%まで上昇しました。その後、+4.9%まで低下するも目標までは遠い状況です。

準備銀行理事会の12月プレスリリース

12月の会合では、キャッシュレート目標は据え置きでした。11月の会合では4カ月ぶりの0.25%利上げを行いましたが、インフレおよび賃金上昇率が落ち着いている事から今回の利上げは見送られました。しかし、住宅価格の上昇と新規住宅ローン件数の上昇が先月まで確認されたことからコアインフレの高止まりを警戒しているとコメントがありました。

まとめ

オーストラリア準備銀行(RBA)は、オーストラリアの中央銀行であり、「通貨の安定」、「完全雇用の維持」、「国民の経済的繁栄と福祉」、「金融および決済システムの管理」を金融政策によってコントロールする国の最高機関です。現在はパンデミック時に行った量的金融緩和の反動によるインフレの高止まりに対処するために4.35%と高いキャッシュレート目標を設定しています。長期目標インフレ率2～3%までの金融政策動向に注目です。

世界の通貨は何種類？

国際標準化機構(ISO)が発表している世界の通貨は2023年1月時点で159種類、254の国や地域で使用されています。有名な通貨は、アメリカドルやユーロなどが挙げられます。多くの国は独自の通貨を発行していますが、ユーロの様に共通する通貨を使用する事や1つの国で複数の通貨を法定通貨として認めている場合があります。

世界の通貨の歴史

通貨の歴史は長く、世界最古の通貨は紀元前670年頃に発行されたエレクトロン貨と言われています。日本では、7世紀後半の富本銭が最初の通貨が通説です。通貨導入の成り立ちは諸説ありますが、通貨の誕生によって目に見える担保が確保できる様になり、物流が発展しました。

世界の通貨価値

通貨の価値は、流動性/国家の財務状況/物価変動などさまざまな要素で変動します。有名な例として、第一次世界大戦後のドイツは多額の賠償金支払いのためにハイパーインフレを引き起こし、通貨の価値が1兆分の1まで下落したことが挙げられます。極端な例ですが、通貨は物価や外貨に対しての価値は常に変動し、時には予想以上の変動が起こります。

世界の通貨表記

世界の通貨を表し方は様々存在します。ISO4217で定められたISOコード、ISO3166-1の通貨コード、各国内で用いられる通貨記号があります。日本円の各表記は、ISOコード：JPY、通貨コード：392、通貨記号：￥です。商業や金融で海外と取引する際には、国際規格に乗っ取りコードを用います。

代表的な世界の通貨

海外旅行やFXなどで使う機会が多い代表的な通貨を各コード付きで紹介します。

各通貨のシェアに関する記載は、2022年BIS世界外国為替市場調査の取引高に基づきます。先ほど紹介した日本円はシェア率3位の8.3%です。

アメリカドル(USD/840/＄)

世界一位の流通量であり、基軸通貨と呼ばれています。シェア率は44.2%で圧倒的な取引高を誇り、アメリカ以外でも法定通貨として採用されています。その他の国でも、独自通貨ではなく、アメリカドルで貿易を行うケースが多く信頼性の高い通貨です。

ユーロ(EUR/978/€)

ヨーロッパの多くの地域で使用されている通貨です。シェア率15.3%。世界で二番目に多く取引されている通貨です。財務の大部分をドイツとフランスが担っているため、2ヵ国の経済状況に影響を受けやすい特徴があります。

スターリング・ポンド(GBP/826/￡)

イギリスの法定通貨で、EU加盟時もユーロを採用せずポンドを維持しました。第二次世界大戦までは世界の基軸通貨でしたが、経済の衰退によってアメリカドルが基軸通貨に変化しました。シェア率は6.4%で世界第四位です。