中国軍事企業：米国防総省、アリババや百度も指定

中国テック大手「BAT」がそろってリスト入り

米国防総省は6月8日、「中国軍事企業リスト」を更新しました。同リストは、米国内で事業を展開している企業のうち人民解放軍とつながりがあると認定された中国企業を列挙するもので、会計年度ごとに更新されます。今回は中国ネット通販最大手のアリババ集団（09988）、人工知能（AI）事業の百度（09888）、新エネルギー車のBYD（01211/002594）と蔚来集団（09866）、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725/200725）、新薬受託開発の無錫薬明康徳新薬開発（02359/603259）といった、中国を代表する上場ハイテク企業が新たに収載されました。

このリストは2021年度国防権限法（NDAA）「セクション1260H」に基づいており、「1260Hリスト」という別称があります。すでにアリババ、百度と並んで「BAT」と呼ばれるテンセント（00700）や車載電池大手のCATL（03750）も指定を受けており、掲載企業数は188社にまで拡大しました。

米ロビー会社、中国企業との契約解除

1260Hリストに入った企業は、米国政府から「中国の軍民融合戦略に関与している」とみなされたことになります。ただ、市場関係者はこれまで、業績に及ぼす悪影響は大きくないとみていました。リスト収載により米国防総省の調達対象から完全に外れ、同省が関与する契約から排除されるという措置を受けますが、米国の民間企業との契約が制限されるわけではありません。しかも、米国内で行っている事業が限定的な中国企業にとっては、さしたる痛手とはならないという見方です。

ところが、今回のリスト更新後は様相が変わり、実害の兆しが表れています。外電は6月下旬、ワシントンの有力ロビー会社がアリババ集団やテンセントなど中国テック大手との関係を相次いで解消しているようだと伝えました。実際、中国軍事企業リストからの指定取り消しを求めて国防総省を提訴したアリババ集団は、訴状のなかで、リスト収載により複数のロビー会社が契約打ち切りを表明したと主張しています。

2026年6月30日に発効した米国の新法は、中国軍事企業と認定された企業のために活動するロビー会社について、米国防総省が契約を結ぶことを禁じました。つまり、ワシントンのロビー会社は「中国企業」か「米防衛関連企業」かという、二者択一を迫られます。結果として、アリババ集団などは、米政界への影響力を維持するためのパイプを断たれかねない事態となりました。

中国も禁輸リスト駆使、9月の米中首脳会談を前に駆け引きか

中国軍事企業の指定解除を求めているのはアリババ集団だけではなく、無錫薬明康徳新薬開発も米国防総省を相手取った訴訟を米連邦地裁で起こしています。BYDや蔚来集団、京東方科技集団なども、法的手段を視野に入れると表明しました。ただ、香港メディアによれば、こうした異議申し立てが受け入れられるとみる向きは多くありません。

中国政府は対抗措置を打ち出しています。中国商務部は6月13日、米国が中国軍事企業の指定を撤回しなければ、中国側は断固として力強い対抗措置を講じると警告。22日に米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加しました。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ提供することを禁じられます。対象企業は無人機（ドローン）メーカーの米レッド・キャット・ホールディングスやその傘下のティール・ドローンズ、特殊車両のオシュコシュ・ディフェンス、レアアースのUSAレア・アースとMPマテリアルズなどです。

一方、米国では、中国をハイテク覇権の挑戦者とみなす見方が超党派で広がっています。トランプ米政権には中国軍事企業リストを、中国との交渉材料として使う意図があるのかもしれません。9月に予定されている習近平国家主席の訪米を前に、米中双方が交渉のカードを積み上げ、あるいは相手のカードを打ち消そうとする駆け引きが活発になりそうです。

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※本記事は2026年7月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。