ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、日米協調介入を経て155.23円と5月6日以来の安値つけるも、159円半ばまで戻す
• 米7月CPIなど9月の米据え置きを正当化
• 日銀は9月・12月と2回の利上げか、ただし高市政権の姿勢は不透明

次回更新は2026年8月31日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月10日週に1.94円と、その前の週の3.35円から縮小した。前週比では1.52円の上昇となる。年初来では前週の0.7%高→1.7%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日米協調介入後の戻りを試すかのごとく、買いが先行した。しかし、立て続けに日銀の9月利上げ観測並びに利上げのペースアップ報道が流れ、さらに追加の日米協調介入に言及した元財務官の発言もあって、上げ渋り。米7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売売上高などそろって市場予想以下の米指標も、ドル円の上値を抑え、政府・日銀の介入があった7月30日の高値と8月3日の安値の半値戻し、159.46円をかろうじて下回り週を終えた。

• 米7月消費者物価指数（CPI）を始め、米重要指標がこぞって9月利上げを正当化しない結果となった。米7月CPIは前年同月比で2カ月連続にて鈍化、米7月PPIも前年比で4カ月ぶりの低水準。米7月小売売上高はプライムデーの6月前倒しで無店舗が弱含みとなった特殊要因が押し下げたものの、自動車・ガソリンもそれぞれ押し下げた。一連の結果を受け、FF先物の9月利上げ織り込みは33%に低下したが、コアCPIの高止まりとイラン情勢緊迫化で年内利上げ観測は根強い。12月までの利上げ確率は8月14日に64%と高水準にあり、「有事のドル買い」もドル円の下値を支えている。

• トランプ大統領は8月14日、「イランを完全に打ち負かした後、ホルムズ海峡を米国領と宣言」と表明。法的根拠はほぼ皆無だが、選挙向けの支持固めの色合いが濃い。一方、ベッセント氏の「来週前例のない経済的孤立措置」はより実質を伴う可能性があり、カギは中国と言える。対中制裁が銀行システムに及べば次元の異なる対立に発展しうるが、47年の制裁実績を踏まえれば従来路線の延長との見方も。原油はIEAの需給悪化と在庫急増が交錯し82ドル台で伸び悩む。今後の対応次第で、ドル円の方向性を決定づける公算が大きい。

• 日銀の9月利上げ観測が強まるも、ドル円は159円を割り込んでも、押し目買いが入る状況だ。城内経財相は積極財政が円高要因になると主張するが、機械受注残の供給制約や物価対策のガソリン税減税効果を見ると、政府の説明は市場に額面通り受け取られていない。円安のプラス面を重視する経済ブレーンの影響が高市政権内に根強く、利上げに消極的な空気もにじむ。古澤元財務官は、介入だけでなく日銀の速い利上げ経路が必要と指摘。本田悦朗氏のX投稿は、会田氏の「国債は返さなくてよい」論への牽制とも読め、政権内の経済ブレーンの路線対立が透ける。政策の一貫性が示されない限り、円安トレンド反転は難しい。

• 8月17日週の主な経済指標をみると、17日に日本Q2実質GDP成長率速報値、米8月NY連銀製造業景気指数、18日英7月失業率、米7月輸入物価指数、19日に英7月CPI、20日に豪7月失業率、米新規失業保険申請件数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日に日本7月全国CPI、ユーロ圏、独、米8月製造業PMI速報値などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、19日に7月FOMC議事要旨の公表、米国による一部カナダ製品の50％関税発動、米20年債入札が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は21日移動平均線がある160.50円、下値は200日移動平均線が近い158.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝7月30日高値と8月3日安値の半値戻し159.46円を辛うじて下回り終了

【8月10日週のドル円レンジ：157.63～159.57円】

ドル円の変動幅は8月10日週に1.94円と、その前の週の3.35円から縮小した。前週比では1.52円の上昇となる。年初来では前週の0.7%高→1.7%高へ上げ幅を広げた。ドル円は日米協調介入後の戻りを試すかのごとく、買いが先行した。しかし、立て続けに日銀の9月利上げ観測並びに利上げのペースアップ報道が流れ、さらに追加の日米協調介入に言及した元財務官の発言もあって、上げ渋り。米7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売売上高などそろって鈍化した米指標も、ドル円の上値を抑え、政府・日銀の介入があった7月30日の高値と8月3日の安値の半値戻し、159.46円をかろうじて下回り週を終えた。

10日のドル円は、大幅上昇。東京時間に7月の日銀金融政策決定会合「主な意見」が公表され、利上げペースアップの必要性が明記されるなどタカ派的だったが、市場の反応は限定的だった。むしろ、米国とイランの緊張再燃を懸念した「有事のドル買い」に加え、日曜に報じられた片山財務相の交代観測などが材料視されたのか、買いが優勢。NY入りにかけ城内経財相が「責任ある積極財政は円高要因」との発言が伝わっても買いの流れが続き、159円回復をうかがう展開に入った。しかし、共同通信が植田総裁による日銀金融政策決定会合後の会見での9月利上げ示唆が、日米協調介入につながったと報じると、一時158.40円台へ急落。もっとも、そこからは押し目を拾われ、7月末以来の159円を回復し、一時159.37円まで上昇した。ガリバフ国会議長の顧問がトランプ氏の任期切れとなる2029年まで交渉しない方向性に言及したほか、トランプ氏が賠償を求めるイランに「賠償返し」に言及したことも、材料視された。なお、ハセットNEC委員長が円相場に関してベッセント財務長官の管轄との発言が話題になったが、介入措置についてであり、誤訳だったことが判明した。

11日のドル円は、高止まり。東京市場が休場のなか、ドル円は序盤に一時158.92円まで本日安値をつけた。もっとも、すぐに買い戻され159円前半での推移を継続。ロンドン時間には一時159.39円まで本日高値をつけたが、パキスタン国防相が米・イランは合意に近づくとの言及を受けて上げ渋り、NY時間も高値圏でのもみ合いに終始した。

12日のドル円は、乱高下を経て買い戻し。東京時間は買いが先行したが、159.40円台で上げ渋ると、ロンドン時間に突如急落し、米7月CPIの発表を控え一時158.58円まで本日安値を更新した。NY時間に米7月CPIが市場予想と概ね一致した結果が出ると、再び158.50円割れを試すも下値は堅い。むしろ、中東情勢への警戒感もあって怒涛の買い戻しが入り一時159.55円まで本日高値を更新した。

13日のドル円は、続伸。東京時間に発表された7月企業物価指数は川上・川中での物価圧力の高止まりを確認したが、159円前半へ軟化する程度だった。ブルームバーグが「日銀が10月までの利上げ視野、介入効果維持で政府も支持姿勢」と報じると、一時159.10円台へ下落も下値は堅い。NY時間には米7月生産者物価指数（PPI）が市場予想より弱く下落も、一時159.02円までと大台を割り込まず。昨晩の米7月CPI後と同じく買い意欲を確認し、むしろ一時159.57円まで日米協調介入後の戻り高値をつけた。

14日のドル円は、売り優勢。東京時間は買いが先行し、序盤に一時159.54円まで本日高値をつけた。ベッセント財務長官による「来週、これまでにない措置をイランに適用」との発言が、有事のドル買いを支えたもよう。しかし、その後は古澤元財務官が「円安是正に向け再び介入もありうる」と述べたほか、9月と12月の日銀利上げに言及し、上値を抑えた。さらに、ロイターが日銀関係者の話として「早ければ日銀は9月利上げを想定　『ペース加速』も視野」と報じると、159.10円台へ下押し。ロンドン時間に入ると、米7月小売売上高を控えてドル売りが強まり、NY時間に米7月小売売上高の発表前に159円割れ。予想外にマイナスとなった同指標結果を受けて一時158.60円まで本日安値をつけた。しかし、米7月CPI発表後などの流れと同じく押し目を拾う向きも強く、159円前半を回復して週を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：「上昇モメンタム」は回復が鮮明な一方、一気の21週MA突破には至らず

□8/10週：「寄付157.68：157.52～159.56終値159.30、前週比+1.53円の円安)」

〇8/10週は「日米協調市場介入」による暴落から底打ち/自律反発に転じた前週の流れが継続し、前週比＋1.53円と2週連続の陽線を形成

〇また、前週は強い上値抵抗となっていた昨年4月以降の「上昇トレンドライン(TL)」を突破。更に、終値でもこの水準超を維持しており「一旦収束していた『上昇モメンタム』の回復が徐々に進展している」ことを確認

●ただし、次の難関(強力な上値抵抗線)と考えられる21週MAを一気に超えることは出来ず「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測

◇なお、「週間変動幅は2.04円」と急落から底打ち/自律反発に転じた前8/3週の同3.36円から縮小(約40％減)したものの、割と標準的な変動幅を維持

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◎前週、次の下値支持ポイントとして挙げていた『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』を一時的に下回ったものの、以下の通り「底打ちパターン」形成の展開

Ⅰ. 終値は底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型

Ⅱ. 終値は上記2つのポイントを大幅に上回っており、この両下値支持線は改めて当面のサポートとして機能する模様

〇先週も、この「底打ち/反騰」の流れが継続し(強い上値抵抗となっていた)昨年4月以降の「上昇TL」を突破。更に、終値でもこの水準超を維持しており「一旦収束していた『上昇モメンタム』が徐々に回復」を確認

●一方、次の難関(強力な上値抵抗線)と考えられる21週MAを一気に超えることは出来ず「協調介入」懸念を背景とした強力な戻り売り圧力も観測

⇒RSIに底打ちの兆候あるも「3週連続で『21週MA』未満」の状態が継続

⇒この状態は「下落サイクル➊,➋に類似」の懸念あり < ⇔ > 下図参照

（図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回（冒頭の➊,➋ → ❸,➍）。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

◎実際、既述の通り8/3週に終値で『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』超の水準を維持した

●ただし、状況的には「下落サイクル入り」の可能性を完全には排除できず

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■前週＜強い下値支持線と認識していた1)『21日/52日のMA』や2)『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する3)『200日MA』をも終値でことごとく下抜けたため、逆にこれらは当面上値抵抗として機能＞と指摘

◎しかし、底打ち/反発の流れは想定より強く＜RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の(短期的な)底打ち/自律反発」が明確＞となっており、先週5日間全て終値で上抜けていた3),2)は再び下値支持線に転じたと考えられる

●ただし、明らかに下落に転じてきた「21日MA」と高止まり気味の「52日MA」がデッドクロス(D.C.)した上に、「先週の上値が連日159円台半ばに止まる」など「戻り売り圧力の継続」もまた明らかになりつつある

◇短期時間軸では「当面、『200日MA(≒158.40)』 ～ 『21日MA(≒160.05)』での保合い」となる可能性が高いと見ている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での強含み保合いの展開へ移行」を想定

◇なお、超長期時間軸(後述：月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.70円＝21週MA+2.16％

2　161.00円＝52日MA

3　☆ 160.45円＝21日MA ☆

4　159.75円＝21週MA

5　158.40円＝200日MA

6　☆ 157.80円＝21週MA▲1.23％ ☆

7　157.00円＝21日MA▲2.16％

8　156.45円＝52週MA

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/14のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：当面の底打ち確認、21日MAへの上値模索なるか

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：157.80～160.45、今後1ヶ月：152.85～162.45＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：底打ちはほぼ確認、当面「強含み保合い」へ

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

□復活途上の「上昇モメンタム」と「下落サイクル入りの可能性」が対峙

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.90～162.75⇒ 151.80～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：若干のペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する蓋然性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米景気指標不芳⇒利上げ観測が大きく後退

◇米国：景気指標が概ね不芳で9月利上げ観測が後退⇒株価は再び最高値圏で堅調推移

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され市場金利は上昇も株価は回復基調継続

◇USD指数：米景気指標が概ね不芳で9月利上げ観測が後退⇒金利低下からUSD指数軟調

◇USD円：早期利上げ観測から市場金利上昇/USD指数軟調も、USD円は反発地合いを継続

＜スペース＞

今週から上の表に「USD指数」を追加しています。

これまでも、介入の有無に関係なく「基軸通貨USDの方向性が『USD円相場』に与える影響は大」とお伝えしてきましたが、ザックリ言えば「USD指数は2025年初に110でピークアウト後、25年6月と26年2月に97でWボトムを形成。その後はやや持ち直すも100前後で保合っており相対的に主要通貨内では弱い部類」です。したがって、7月下旬に付けた1USD＝163.98円は「円安の評価そのもの」といえるでしょう。

さて、前半のテクニカル分析では＜＜想定より早期の「底打ち」をほぼ確認。ただし、(協調)介入想定の戻り売り圧力は簡単には沈静化しないため、イメージとしては「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、157～161円での強含み保合いの展開へ移行」を想定＞＞と結論付けました。

以下はそのポイントです。

<< 〇短期時間軸主導で底打ち/反発の流れは想定より強く、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系は既に「当面の底打ち/自律反発」が明確

〇週足でも「底打ちパターン」形成の展開となり「ボトムアウト」の蓋然性は高い

●ただし、現在は復活の途上にあるとはいえ（7/27週の急落により）「中短期の上昇モメンタムは、一旦大きく棄損（収束）」したため、「底打ち/反発/上昇に転じている」としても今後の上昇ペースは緩慢となる見込み >>

<< ◇なお、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を(時間・価格の両面で)比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい >>

では、今週も為替相場について次のような趣旨のご質問を頂戴しましたので、後半はこの回答を中心に進めてゆきたいと思います。

<< 先週は以下のような「USD安/円高の要因(材料)が目白押し」だったのに何故円高にならなかったのか？ >>

Ⅰ) 日米協調介入をフォローする「日米財務省首脳らによる前向きな発言」

Ⅱ) 軒並み事前予想を下回った「米国の最新主要経済指標」

Ⅲ) 「日銀による利上げペースの加速」観測の高まり

まずは、Ⅰ)について。「日米“協調”介入」という個人的に想定外だったオペレーションについては8/3付weekly reportでも反省点を含めて詳述しましたので今回は割愛しますが、7/31の協調介入前後には質問にもあったように特に米政権から以下のような発言がありました。

●(依頼されたので)「友情の証として実施した」(トランプ大統領)

●「日本の円は著しく過小評価されている」(ベッセント財務長官)

●「円の著しい過小評価を是正するために、日本の金融市場対応や金融政策面での“断固たる措置”を強く支持する」(ベッセント財務長官)

●「我々は“更なる協調介入”を躊躇わない」(ベッセント財務長官)

7/31の実際の介入をモニター越しに見ていましたが『断続的かつ追撃的な浴びせ売り』は見事であり、少なくとも『円安是正』に向けた意気込みは伝わりました。

既述の通り、USD指数は決して堅調とは言えない状況下であり、後述するⅡ),Ⅲ)も円優位に働きやすいと考えられるため、(個人的には)「159円台では追加的な協調介入」が入るのではと考えていました。

しかし、追加介入を催促するかのような「上値模索」が続く中でもついに先週は協調介入が実施されることはありませんでした。もちろん「先週見られなかったから今週も」と予断を持つことはできませんが「今回ダイレクトにUSD売り/円買い介入ではなく、EUR売り/円買い介入を選択したか」の意味を考えることは重要だと思われます。

個人的には、金融市場をよく知りポンド危機を自ら演出したベッセント氏は「介入は本質的に『スムージングオペレーション』であり、市場の過度な変動を抑制するもの」・「あくまでも行き過ぎた相場状況への『対症療法』に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい」と考えておられたはずだと考えています。

従って、「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられることであり、円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展することだと(これまでと同様に)注文をつけられたのではないかと推察されます。

次に、Ⅱ)について。事前予想を大きく下回った8/7の雇用統計を始め、先週発表された米国の主要経済指標は軒並み事前予想を下回る芳しくないものとなりました。

米7月CPIは前年同月比で2カ月連続の鈍化となり、米7月PPIも前年比で4カ月ぶりの低水準に低迷しました。米7月小売売上高についてはプライムデーの6月前倒しとなった無店舗が弱含みとなった特殊要因が押し下げたものの、自動車・ガソリンもそれぞれ押し下げ要因となりました。

こうした一連の結果発表を受け、FF先物市場における「9月の利上げ織り込みは33％に低下」しました。しかし「コアCPIが高止まりしていたこと」と「(和平合意が全く展望できない)イラン情勢緊迫化」によって『年内利上げ観測は依然根強い』状況です。12月までの利上げ確率は先週末8/14時点で64％と高水準にあり「有事のドル買い」もUSD円の下値を支えているといえます。このため、Ⅱ)からの金利低下圧力は現状では大きくUSD安(円高)を牽引するまでには至っていません。

最後に、Ⅲ)について。「日銀による利上げペースの加速」観測の高まりは先週1週間でかなり進展した観があります。具体的には、日銀の9月利上げ観測が強まっています。7月の日銀金融政策決定会合後の会見で、植田総裁が「金融環境が緩和的過ぎるなら、利上げのペースを速める可能性あり」とかなりタカ派トーンを強めた発言をされました。

さらに、主な意見でも「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要」が指摘され、明確に利上げペースの加速が示唆されました。加えて、8/13にはブルームバーグが「日銀が9月か10月の利上げを視野に入れ、日米協調介入の効果を維持する観点から政府も早期利上げを支持している」と報道しました。また翌8/14には、ロイターが「日銀は早ければ9/17～18の金融政策決定会合で利上げし、その後は従来の年2回程度より速いペースとなる可能性がある」と伝えました。この結果、市場では9月利上げ確率が一時8割近くまで上昇し「これ以上の円安を抑止し、トレンド反転の牽引役となり得る」との期待も高まりました。

しかしながら、現実としては「根強い押し目買い圧力」によって159円台の定着/160円台模索のステージへ移行しようとする可能性さえ感じられます。これは、以前から指摘しているように「中央銀行(日銀)の独立性に対する懸念」がその背景にあると思われます。即ち既述した「ベッセント氏が熱望する『時の経済状況に応じた金融政策』(現在の日本では「円の最大の弱点である『マイナスの実質金利解消』に向けた金融正常化＝利上げ」)が、高市政権下の目指す金融財政政策とうまくマッチしないということ。

城内経財相は「積極財政が円高要因になる」と主張していますが、機械受注残の供給制約や物価対策のガソリン税減税の効果を見ますと、政府の説明は市場に額面通り受け取られていないようです。これは、円安のプラス面を重視する経済ブレーンの影響が高市政権内に根強く、利上げに消極的な空気も滲んでいるからだと思われます。今回の協調介入を評価されていた古澤元財務官が「介入だけでなく日銀のスピードを伴った利上げ経路が必要」と指摘されていたことも非常に印象的でした。

こうして見てくると、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。先週も指摘したように、相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきました。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/17

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は8月3日週に3.35円と、その前の週の6.68円から縮小した。前週比では0.35円の上昇となる。年初来では前週の0.5%高→0.7%高へ小幅に上げ幅を広げた。ドル円は週初も東京時間の序盤に介入らしき動きを確認し、一時155.23円と5月6日以来の安値をつけた。しかし、それ以降は買い戻しが優勢。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙がウォーシュFRB議長に近い関係者の発言として、インフレ次第で9月利上げとなる可能性が報じられると、一時158.58円と介入後の戻り高値をつけた。もっとも、米7月雇用統計・NFPが予想外に減少すると売りが再燃し、157円後半で週を終えた。

• 米7月雇用統計は、W杯特需の反動や学校休暇入りといった特殊要因を含むものの、NFPの減少、過去分の大幅下方修正、民間雇用の伸び悩み、平均時給の鈍化など、労働需要の減速を示す材料が相次いだ。失業率の改善も労働参加率の低下を伴っており、労働市場の強さを示すとは言い難い。市場では9月利上げ観測が後退。期待インフレやISM仕入れ価格、CPI予想も鈍化方向にあり、米7月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化するなら、据え置き観測が一段と強まり、ドル円の戻りを重くするだろう。

• 高市首相が検討する閣僚・党役員人事は、円相場の新たなリスク要因となり得る。片山財務相の交代観測や萩生田氏の幹事長起用案が円安容認への転換と受け止められれば、7月31日に実現した異例の日米協調介入の継続性に疑念が生じかねない。米国はユーロ売り・円買いまで実施しており、円安のアジア通貨への波及も意識していた可能性がある。人事が日米の政策協調への信認を損なえば、円売り再燃にとどまらず、「日本売り」へ波及するリスクもある。

• ドル円のテクニカルは、弱気地合いがやや後退した。一目均衡表の三役逆転が形成され、200日移動平均線がある158円付近を下回って週を終えた。一方、米7月雇用統計直前の値幅の半値戻しとなる157.50円を上回り、RSI（14日）も31.76と売られ過ぎの節目である30に近い。米7月CPIなどを見極めながらの展開が予想される。

• 8月10日週の主な経済指標をみると、12日に米7月CPI、13日に日本7月国内企業物価指数、英Q2GDP速報値、米7月生産者物価指数（PPI）と米新規失業保険申請件数、14日は米7月小売売上高、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、10日に7月日銀金融政策決定会合の主な意見、11日に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表、米3年債入札、12日に米10年債入札、13日に米30年債入札、クリーブランド連銀総裁とリッチモンド連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は一目均衡表の雲の下限が近い159円ちょうど、下値は5月6日の安値付近にあたる155円ちょうどと見込む。

１．ドル円振り返り＝日米協調介入後にドル円155円割れならず、ただし米7月雇用統計が弱く戻りも限定的

【8月3日週のドル円レンジ：155.23～158.58円】

ドル円の変動幅は8月3日週に3.35円と、その前の週の6.68円から縮小した。前週比では0.35円の上昇となる。年初来では前週の0.5%高→0.7%高へ小幅に上げ幅を広げた。ドル円は週初も東京時間の序盤に介入らしき動きを確認し、一時155.23円と5月6日以来の安値をつけた。しかし、それ以降は買い戻しが優勢。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙がウォーシュFRB議長に近い関係者の発言として、インフレ次第で9月利上げとなる可能性が報じられると、一時158.58円と介入後の戻り高値をつけた。もっとも、米7月雇用統計・NFPが予想外に減少すると売りが再燃し、157円後半で週を終えた。

3日のドル円は、乱高下を経て軟調。東京市場では、トランプ大統領が協調介入を「友情の証」と位置付け、日米財務相もそろって『さらなる日米協調介入に躊躇しない』との声明を発表した。三村財務官からも、協調介入は「日米同盟の完成形」との発言も聞かれた。ベッセント氏の声明に「アベノミクス」との文言が盛り込まれていたこともあり、その後は買いが優勢となり、一時157.89円まで上昇した。ただ、間もなく介入らしき動きが入り、一時155.23円と5月6日以来の安値まで急落。その後は再び買い戻しが優勢。NY時間には、米7月ISM製造業景気指数が市場予想を上回ったこともあり、157円前半まで切り返した。

4日のドル円は、上昇。東京時間は序盤からジリジリ買い戻され、ロンドン時間には一時157.96円まで本日高値を更新した。高市首相が5月の植田総裁との会談で「国債買い入れ」を要請したとの報道も、材料視されたもよう。しかし、200日移動平均線で上値を抑えられ、失速。NY時間にかけ、ベッセント財務長官がCNBCインタビューで今日か明日にもホルムズ海峡で合意可能と発言したほか、日銀は必要なことを行うなどと発言すると、157.30円台へ軟化した。その後は米6月求人件数が市場予想以下にとどまったこともあり、157円半ばを中心としたもみ合いに終始した。

5日のドル円は、続伸。東京時間に発表された６月日銀金融政策決定会合の議事要旨では、利上げ継続路線を強調するようなタカ派的な見解が確認され、ドル円は一時157.31円まで本日安値をつけた。政府が食品消費税「実質ゼロ」につき閣議決定し、財源に外為特会を活用する案が浮かぶとの報道を受けて買い戻され、一時157.85円まで本日高値を更新。NY時間に発表された米7月ADP全国雇用者数や米7月ISM非製造業景気指数が市場予想以下だったものの、小幅に下押しした程度で、全体的に動意に乏しかった。

6日のドル円は、3日続伸。東京時間からジリジリと上昇し、米7月雇用統計を控え買い戻しが入った。ロンドン時間も特に材料薄のなか買いの流れが続き、NY時間に米新規失業保険申請件数が市場予想以下にとどまったことも、買いを後押しした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、ウォーシュFRB議長に近い関係者の発言として、インフレ加速なら9月利上げと報じると、158円を突破し、一時158.56円まで切り上げた。

7日のドル円は、売り優勢。東京時間は、米7月雇用統計を前に英FT紙の報道を受けた9月利上げ観測から買いが先行し、一時158.58円まで週の高値をつけた。その後は、158円前半でもみ合いが続いたが、NY時間に発表された米7月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が前月比でマイナスに転じた結果、急落。157円を割り込み、一時156.67円まで本日安値をつけた。しかし、NFPの落ち込みはW杯特需の反動や夏季休暇に伴う公立学校の教育部門の雇用減という季節的要因と判断されたほか、失業率が前月から改善したため買い戻され、157円後半で週を終えた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：前週観測された短期時間軸での「下落の過熱」が「当面のボトムアウト」を招来

□8/3週：「寄付157.14：155.22～158.58終値157.77、前週比0.12円の円安)」

〇8/3週は「前週末2日間の日米協調市場介入」による暴落の余波から下値模索が大きく先行。しかし、一時的に52週MAを下回ったもののGW中の介入時安値を更新することなく「当面の底打ち」から反発局面へと移行した

●ただし、8/7のNY市場では、事前予想を大幅に下回る雇用統計によって一時156円台に急落するなど戻り売り圧力が再び活発化した

〇それでも、終値では157円台後半へと戻しており「根強い押し目買い圧力が回復」し始めている兆候もみられている

◇なお、「週間変動幅は3.36円」と協調介入による急落を受けた前7/27週の同6.48円から大幅に縮小(ほぼ半減)したものの、比較的高い変動幅を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

〇先週、次の下値支持ポイントとして挙げていた『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』両者を一時的に下回ったものの、以下の通り、「底打ちパターン」形成の展開

Ⅰ. 終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成

Ⅱ. 終値は、上記のポイントを大幅に上回っており、この両下値支持線は改めて当面のサポートとして機能

〇「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高い

●しかし、7/27週には、非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた上、先週の反発局面でも後者の「TLで反落」に転じるなど、「上昇トレンド復活」は依然遠い状態

（上図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲2.16％～同▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみていた

〇RSI・ストキャスティクスは、現在、共に中立をやや下回った水準にあるものの、先週指摘の通り「更なる下落の加速」を経て「自律的に底打ち/反発のフェーズに移行」する兆候あり

●ただし、既述の通り（今回の急反落で）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に底打ち/反発/上昇に転じたとしてもその速度は緩慢となる見込み

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けたため、日足では先週、上昇モメンタムの終息がより鮮明だった

〇しかし、＜「RSIが23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージ。次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』＞と先週指摘の通り、先週初には「155.22で底入れ」の蓋然性高まる

●ただし、＜①②で非常に強いサポートであった「上昇TL」＆「200日MA」は既に下抜けているため、逆にこれらは当面上値抵抗として機能＞と先週指摘の通り、一旦「200日MA」は上抜けできたものの「上昇TL」では頭を抑えられ反落。結局終値では双方共に上抜けできず

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

〇短期時間軸主導で上昇モメンタムの終息が目立った7/27週から一転。＜「日足RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている＞と指摘の通り「自律的に底打ち/反発のフェーズに移行」した兆候あり

〇週足でも、終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成するなど、「底打ちパターン」形成の展開となり、「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高いといえる

●ただし、（7/27週の急落により）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に「底打ち/反発/上昇に転じている」としても上昇ペースは緩慢となる見込み

◇イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、155～161円での強保合い展開」への移行を想定

◇なお、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　159.75円＝21週MA

2　159.10円＝21日MA▲1.23％

3　☆158.85円＝上昇TL☆

4　158.10円＝200日MA

5　☆157.10円＝21日MA▲2.46％☆

6　156.30円＝21週MA▲2.16％

7　156.00円＝52週MA

8　155.80円＝21週MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/8/7のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：当面の底打ち確認、終値で上昇TLの回復なるか

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：156.00～159.75、今後1ヶ月：152.85～161.70＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：比較的早期の底打ちから「緩やかな上昇」へ

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.90～162.75⇒ 150.90～162.75＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：若干のペースダウンも超長期上昇トレンドは着実に進展

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□中短期にはやや翳りあるも、超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米雇用統計悪化⇒利上げ観測が大きく後退

◇米国：米雇用統計の予想外の悪化で利上げ観測が後退⇒株価は再び最高値圏へ上昇

◇日本：「円安是正には利上げ継続」が意識され金利はじり高も、株価は回復基調

◇USD円：米利上げ観測が後退⇒USD指数軟化。USD円は自律的に底打ち/反発の兆し

＜スペース＞

前半のテクニカル分析では＜＜想定より早期に「底打ち」の兆候あり。ただし、(協調)介入想定の戻り売り圧力は簡単には沈静化しないため、イメージとしては、「160～165円を中心とした緩やかな上昇相場」から「当面、155～161円での強保合い展開」への移行を想定＞＞と結論付けました。

以下はそのポイント。

<< 〇週足でも、終値では底値から大幅に水準を回復し「長い下ヒゲを持つ“差し込み線”」の足型を形成するなど、「底打ちパターン」形成の展開となり、「上昇モメンタムの復活」までには至らないものの「ボトムアウト」の蓋然性はかなり高いといえる

●ただし、（7/27週の急落により）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に「底打ち/反発/上昇に転じている」としても上昇ペースは緩慢となる見込み >>

<< ◇なお、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい >>

あえて「超長期時間軸の見解」を今週も繰り返させて頂いたのは、今回の「協調介入が想定外」であり、インパクトがある程度大きかったにもかかわらず、その余勢を駆った先週初の下押しが << GW中の介入時安値を更新することなく「当面の底打ち」から反発局面へと移行した >> との認識を改めて強くしたからです。

即ち、いかに想定外の「協調介入」だったとしても「これまでと同様に日米の相対的ファンダメンタルズ格差を埋めることは容易ではなく、(時間がかかったとしても)結局『円安トレンド』を反転させることは出来ない」ということです。

繰り返しのご案内で恐縮ですが「円安の是正」に向けた抜本的な対策やその一助に過ぎない介入の効果については、以下の考え方に著変はありません。

◎介入は本質的に「スムージングオペレーション」であり、市場の過度な変動を抑制するもの

◎介入はあくまでも行き過ぎた(？)相場状況への「対症療法」に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい

◎相場の方向性に最もインパクトを持つのは「基軸通貨USDの方向性」。仮に介入の方向がこれに合致している場合には企図する方向性への流れを作ることは可能

◎「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられること

（円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展すること）

しかるに、先週の報道などによって明らかになったことは

●「友情の証」(トランプ氏)としての「協調介入のサプライズ効果」に大きく依存するしかなかったこと

●円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策(継続的利上げ)に政府としてのコミットメントがないこと

●現在の経済状況に応じた「適切な財政政策(＝真に“責任ある”積極財政政策)が展開」されそうにないこと

などが障壁となり『構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展しない』可能性が高まっていることです。

更には、高市首相が検討する内閣改造・自民党役員人事が、USD円相場の新たな「円安リスク要因」として浮上してきています。

今回の協調介入の日本における最大の功労者である「片山財務相の交代観測」や「萩生田氏の幹事長起用案」が再度の『円安容認への転換』と受け止められれば、7/31に実現した「異例の日米協調介入の継続性」に疑念が生じることになるでしょう。

米国は極力USDに対してネガティブなインパクトを与えないように『ユーロ売り/円買い』といった工夫をこらしてまで介入を実施しました。また、「円安のアジア通貨への波及(＝アジア通貨危機の再発)抑止策」との大義名分も用意していた可能性があります。

8・9月にも予想される今回の人事が「日米の政策協調への信認」を損なうような事態となれば「円売り再燃」にとどまらず「日本売りへ波及」するリスクすらあると言えるでしょう。仮にそうなれば、我々機関投資家にとっても由々しき事態となります。

しかし、この認識は「米国のファンダメンタルズが相対的に日本より優位にあることが前提」です。

従って、現状では依然堅調さを維持し続けている米景気の減速が顕著になったり、(トランプ氏の圧力には関係なく)利下げを余儀なくされるような状況になった場合には「USD安」を通じて「円高」が進むケースも考えられます。

「米国経済はグローバルで見ても相対的に堅調を維持」しているとの現状認識に著変はないため、上記のケースを現状でそう懸念する必要はないと考えていますが(7/27週にも経験した「過度な予断は禁物」に該当？)、米景気指標を追っていると昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候もないわけではありません。

特に注目されていた先週末の7月雇用統計でのNFPの減少はその可能性を改めて考える契機となりました。

米7月雇用統計は「W杯特需の反動」や「公立学校の夏季休暇入り」といった特殊要因を含みますが、以下の諸点を中心に『労働需要の減速』を示す材料が相次ぎました。

➀NFP(非農業部門就労者数)の6万人増加予想に反した2.2万人減少

➁過去分のNFP大幅下方修正：過去2カ月分のNFPが＋10.3万人に下方修正

➂民間雇用の伸び悩み：前月比＋3万人(過去5か月連続増加の中、最小の伸び)、

④平均時給の鈍化(前年比＋3.2％と2021年5月以来の低い伸び)など

一方で、失業率は4.1％に改善しましたが、労働参加率の低下を伴ったものであり「労働市場の強さ」を示唆しているとは言い難い内容でした。

これを受け、先週末の金融市場では9月利上げ観測が大きく後退しました。さらに、期待インフレ率やISM仕入れ価格、CPIの予想値についても現状「鈍化(低下)方向」にあり、米7月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化するなら、据え置き観測が一段と強まり、USD円の戻りを重くすることになるでしょう。

これら諸点の分析については、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly report」に非常に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly reportより一部抜粋 >>

―米7月雇用統計・NFPの減少は「特殊要因」のみに非ず、米7月CPIは据え置きの決定打となるか

米7月雇用統計は、ヘッドラインだけをみれば「特殊要因による一時的な落ち込み」と片付ける余地を残した。非農業部門就労者数（NFP）が前月比2.3万人減と5カ月ぶりのマイナスに転じた背景には、W杯特需の反動や、公立学校の夏季休暇入りといった要因があるためだ。実際、発表直後に急落したドル円も、その後は買い戻された。しかし、詳細を追うと、米労働市場の減速を特殊要因だけで説明するのは難しい。

チャート：米7月雇用統計、NFPは予想外にマイナスとなったが失業率は改善

チャート：娯楽・宿泊は2カ月連続で減少

チャート：政府は州・地方政府に含まれる地方政府の教育部門が大幅に減少

今回の雇用統計で重要なのは、NFPの落ち込みだけではない。過去2カ月分のNFPが10.3万人に下方修正された（5月分：12.9万人増→6.3万人増、6月分：5.7万人増→2.0万人増）。民間部門就労者数も前月比3.0万人増と、過去5カ月連続で増加したなかで最小の伸びにとどまり、平均時給の伸びは前年同月比3.2％と2021年5月以来の低い伸びに終わった。雇用者数の伸びに加え、平均時給の鈍化からも、労働需給の逼迫が和らぎつつあることがうかがえる。

チャート：民間就労者数の伸び、5カ月連続で増加したなかで伸びは前月に続き最小

一方、家計調査では失業率が4.2％から4.1％と、2024年12月以来の水準へ改善した。しかし、その裏では労働力人口が前月から26.4万人減少し、労働参加率は61.4％と約5年半ぶりの低水準へ低下した。就業者数も前月比8.7万人減少しており、失業率の改善をそのまま労働市場の強さと捉えるのは難しい。

労働参加率低下の背景には、少なくとも2つの可能性が考えられる。1つは、求職期間の長期化を受けた労働市場からの退出だ。27週以上の長期失業者が失業者全体に占める割合は前月の27.3％から25.5％へ低下したものの、なお2021年12月以来の高水準近くにある。失業者としてカウントされるには過去4週間に求職活動を行っている必要があるため、長期化する求職活動の末に職探しを断念し、非労働力人口へ移る人が一部に含まれている可能性がある。

もう1つが、移民を中心とする海外生まれの労働力人口の減少である。季節調整前ながら、7月の労働力人口は米国生まれが前月比39.3万人増えた一方、海外生まれは35.6万人減と4カ月連続で減少した。労働参加率も米国生まれが61.0％から61.1％へ上昇したのに対し、海外生まれは65.6％から65.5％へ低下している。トランプ政権による移民取り締まり強化を背景に、コロナ禍後に拡大した移民の労働供給が巻き戻されつつある可能性がある。

チャート：労働参加率、米国生まれは上昇も海外生まれ（移民）は低下

もっとも、こうした労働供給側の変化を理由に、米7月雇用統計の弱さを軽視するのは早計だ。季節調整前の失業率をみると、海外生まれは3.6％から3.3％へ低下した一方、米国生まれは4.6％で横ばいだった。また、米国生まれの就業率は58.3％から58.2％へ低下している。NFPの減少、過去分の大幅な下方修正、民間雇用の伸び悩み、平均時給の鈍化まで合わせれば、労働需要の減速を示すシグナルはむしろ広がっている。移民減少は労働参加率低下を説明する一因ではあっても、今回の雇用統計全体の弱さを打ち消す材料とは言い難い。

市場の反応もそれを裏付けた。米7月雇用統計を受け、9月FOMCの利上げ織り込み度は44%へ低下し、据え置き予想確率が約1カ月ぶりに逆転した。市場の基本シナリオは、雇用統計を境に「9月利上げ」から再び「据え置き」へ傾きつつある。

チャート：FF先物市場、利上げ織り込み度が低下し据え置き予想確率が逆転

こうしたなか、次の焦点は8月12日発表の米7月消費者物価指数（CPI）となる。NY連銀の7月消費者期待調査では1年先のインフレ期待が3.6％と前月から小幅に低下し、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値でも1年先は4.2％と6月の4.6％から鈍化した。米7月ISM製造業景況指数では仕入れ価格指数が71.1と2月以来の水準に低下しており、財価格から消費者物価への上昇圧力もひとまず和らぐ方向にある。

チャート：NY連銀のインフレ期待、1年先は3.6%に鈍化

クリーブランド連銀のナウキャストも、米7月CPIの前年同月比につき3.4％（前月：3.5％）、コアCPIも同2.5％（前月：2.6％）と、鈍化を見込む。市場予想もクリーブランド連銀と同じく3.4％と2.5％、それぞれ前月の3.5%、2.6％を下回る。なお、米6月CPIの結果は、クリーブランド連銀の予測である3.9%、2.9%から下振れしていた。

チャート：クリーブランド連銀のナウキャスト、前月からの鈍化を予測

期待インフレ、企業の仕入れ価格、CPI予想を合わせれば、現時点ではインフレ再加速を示す材料は乏しい。米7月CPIが予想通り鈍化すれば、弱い雇用統計を受けて後退した9月利上げ観測はさらに後退し、ドル円には下押し圧力が掛かりやすくなる見通しだ。もちろん、逆に米7月CPIが明確に上振れた場合に限り、利上げ観測の巻き戻しを視野に入れておくべきだろう。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/10付weekly reportより抜粋 ～ >>>

最後に、株式市場の今後についてのご質問を頂戴していますので、簡単に現在の所感をお伝えします。

7月のキツイ調整を経て、足元でようやく「サマーラリーが本格化してきた」と感じています。以前にもお伝えしましたが、7月の調整は、かなりその上昇に過熱感を伴っていた「AI・半導体関連銘柄の急反落」⇒「その他の割安・出遅れ銘柄群へのセクターローテーション」が顕現化したもので、本格的な上昇に向けての重要な(健全な)ステップと位置付けていました。

その意味では、待ちに待った「サマーラリー、ようやく」との思いがあります。ただ、例年なら9月中は上昇が見込める時期ではありますが、今年のラリーは比較的短期で終わる可能性があると考えており基金のリスク性資産については「8月中には一旦利益確定のキャッシュ化」を企図しています。

理由はいくつかありますが、最も(市場のボラティリティの高まりを)懸念しているのは、既に3か月を切った11月の米国中間選挙の接近です。

2期目の就任以来、トランプ政権によるかなりやりたい放題/目に余るほどの“唯我独尊”的な政策に対する透明性や評価はますます悪化し、(ある意味「自業自得」ともいえる)自身の支持率低迷から議会共和党が大幅に議席を減らし「民主党が多数派に」変わるのではないかと想定されます。また、そうなることでトランプ政権と議会の間にねじれが生じれば、トランプ政権の打ち出す政策もこれまでのように実行に移すことは難しくなるでしょう。

これまでにも、既に地方の首長選や予備選挙などでも兆候は顕現化していましたが、そろそろこの大きなうねりが金融市場にも織り込まれ始める時期が接近しているように感じられます。

ただし、これはあくまでも「今年度は例年以上に『リスク抑制』に主眼を置いたポートフォリオ運営」を主戦略としている当基金の事情によるものであり「年金運用は長期投資」との基本方針のもと「BUY & HOLD」戦略を貫かれるところも多いのではと推察しています。

ここ数ヶ月、「米中間選挙の接近に伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況」だと指摘してきましたが、いよいよ我々のリスク管理戦術の正邪が試されるステージが迫りつつあります。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/10

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、日米協調介入により全週末に一時157.28円と5月14日以来の水準へ急落
• 日銀はタカ派的据え置き、ウォーシュFRB議長は利上げの明示せず
• 日米強調介入、今後のシナリオは

次回更新は2026年8月17日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円は7月27日週に6.68円と大きく変動し、前週の1.79円から急拡大した。前週比では6.34円の急落となり、週足は4週ぶりの反落。年初来の上昇率も4.5％高→0.5％高へ縮小した。FOMC前にはサプライズ利上げ観測で163.95円まで上昇したが、据え置き決定とウォーシュ議長が9月利上げを示唆しなかったことで反転。7月30日には本邦の介入観測で158円割れとなった。日銀会合は予想通り据え置きで、植田総裁の慎重な利上げ姿勢も市場への影響は限定的。むしろ、米財務省の円買い介入の可能性や、ベッセント財務長官の「円買い50～100億ドル」メモ、さらにユーロ売りを通じた米財務省の円買い介入報道が重なり、ドル円は157.28円まで下落。一目均衡表の雲下限、200日指数平滑移動平均線（EMA）と200日移動平均線をいずれも下抜けて週を終えた。

• 高市政権が骨太の方針で強調したように、成長を促すべく「責任ある積極財政」を推進するなか、7月30～31日の48時間で円安是正の動きが加速した。日本政府・日銀が6.4兆～7.25兆円規模の円買い介入を実施、韓国も同時に動いたとみられる。31日には日銀が政策金利を据え置く一方、植田総裁が利上げペース前倒しを示唆。米財務省もレートチェックに続き、NY連銀を通じユーロを売り円を買う形で介入に参加した。米国の円買い介入は1998年以来28年ぶりとなる。

• 米国の介入原資ESFはユーロ資産が円の2.2倍あり、ユーロ売却は理にかなう。ベッセント財務長官の介入には、日本による米国債売却回避、支持率低迷する高市政権への援護、外為特会の剰余金を通じた財源論議の後押しという計算が透ける。8月3日、日米財務相はさらなる協調介入も辞さない姿勢を表明。実際に再介入とみられる動きがあり、ドル円は5月6日の安値155.03円に接近した。ベッセント氏の過去の投稿を踏まえれば、日銀へ利上げを促す狙いとみられるが、それに加え、政府・日銀アコード見直しという「対価」を高市政権に迫る可能性にも留意したい。逆に、財政・金融政策の枠組みが変わらなければ、構造的な円安リスクが将来的に再燃しかねない。

• ドル円のテクニカルは、完全に弱気地合いに反転した。前週末にドル円は157.45円と一目均衡表の雲の下限だけでなく、前回4月―5月介入での止められた200日EMA・移動平均線を割り込んで終了。トレンド転換の兆しが見える。RSI（14日）が割安の30を下抜け24.23まで低下したが、日米が週明けに円安是正の方針を発表する予定と報じられており、割安感でドル円の押し目を拾う局面ではなくなっている。

• 8月3日週の主な経済指標をみると、3日に米7月ISM製造業景況指数、４日に米6月JOLTS（求人件数など）、5日にNZQ2失業率、日6月実質賃金、ユーロ圏・独・米総合PMI改定値、米7月ADP全国雇用者数、米7月ISMサービス業景況指数、6日に米新規失業保険申請件数、7日に米7月雇用統計を予定する。

• その他、政治・中銀関連では３日に財務省為替介入実績（4ー6月）、4日に日本10年利付国債入札、5日に日銀6月会合議事要旨公表、クックFRB理事の発言、6日に日本30年利付国債入札、セントルイス連銀総裁の発言、7日に米7月NY連銀インフレ期待、リッチモンド連銀総裁の発言が控える。株式市場では、スペースXが4日に決算発表、6日にロックアップ解除を予定する。
• 以上を踏まえ、今週の上値は一目均衡表の雲の下限が近い159円ちょうど、下値は年初来安値手前の心理的節目152.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝FOMC・日銀会合明け、30年ぶりに日米が協調介入に踏み切り158円割れ

【7月27日週のドル円レンジ：157.28～163.95円】

ドル円の変動幅は7月27日週に6.68円と、その前の週の1.79円から拡大し、2024年9月以来の大きさとなった。前週比では6.34円も急落し、週足で大幅に4週ぶりに反落。年初来では前週の4.5%高→0.5%高へ急縮小した。ドル円はFOMCを控え、サプライズ利上げ観測もあって7月28日に一時163.95円まで週の高値をつけたが、据え置きを決定したほかウォーシュFRB議長が会見で9月利上げを明確に示唆せず、売りに反転。加えて、7月30日には本邦当局の介入が入ったとされ、158円割れ。日銀金融政策決定会合では市場予想通り据え置きで、植田総裁は非常に慎重に利上げペースの拡大を示唆したところ、影響は限定的だった。むしろ、その後は米財務省が円相場に介入する可能性を告知したと報じられたほか、ベッセント財務長官の「やることリスト、円買い、50億-100億ドル」というメモ、米財務省によるユーロを介した円買い介入が伝えられた。ドル円は一時157.28円と5月14日以来の安値をつけ、一目均衡表の雲の下限だけでなく、4月ー5月介入で止められた200日EMAと200日移動平均線を下抜けて大引けを迎えた。

27日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京市場のドル円は、前週末にトランプ氏がイランへの攻撃停止を指示したと報じられ、イランも報復休止を発表したことで、窓を開けて下落し163円半ばでスタートした。衆院予算委員会で高市氏が発言すると、やや上向きつつ動意に乏しい。高市氏が午後6時から会見を予定との発表もあって手掛かり難だったが、ロンドン時間入りには一時163.33円まで本日安値を更新。もっとも、イラン外務省報道官が「現在米国との対話や交渉を行っていない」と発言したこともあって買い戻され、高市氏が会見で食料品消費税減税について言及を控えつつ、「デフレ脱却と言える状況にない」、「過度な緊縮志向から脱却」などと発言すると、買い戻された。NY時間にかけては、食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1%に引き下げる方針を固めたと報じられ、ドル円は買いが優勢に。一時は163.80円まで上昇し、朝方に開けた窓を概ね埋めた。トランプ氏がイランとの交渉が失敗すれば「強力な軍事行動に戻る」と発言したことも、材料視された。

28日のドル円は、上昇。東京時間に片山財務相が円安けん制を行うも、断固や果断といったキーワードを使わず、買いが先行した。シタデル・セキュリティーズなど7月FOMCでサプライズ利上げを予想する向きもあり、163円後半での推移を継続。熊本県で震度7の大地震が発生すると、ドル円は利上げ困難との見方が再燃し、一時163.95円まで週の高値をつけた。その後は上げ幅を削り、NY時間にはトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談を受け、一時163.65円まで本日安値を付けた。事前に、イランによるピックアックス山での地下核施設の建設・掘削活動再開について、ネタニヤフ氏がトランプ氏に提示すると報じられたが、これをトランプ氏が事前のインタビューでけん制したため、イランへの大規模攻撃のリスクが低下したとの思惑から、有事のドル買いが巻き戻されたかたちとなった。

29日のドル円は、下落。東京時間はNY時間からのドル売りの流れを引きつぎ、一時163.28円まで下落した。豪6月CPIが市場予想以下にとどまり、豪準備銀行（RBA）の8月利上げ期待が後退したことで、クロス円の下落もドル円を押し下げた。もっとも、FOMCを控えロンドン時間からは買い戻され、NY時間には一時163.91円まで本日高値を更新。しかし、FOMCが市場予想通り据え置きを発表したものの、利上げ票が地区連銀総裁の3人にとどまり、売りへ反転した。ウォーシュFRB議長が9月利上げを示唆しなかったことで会見中には下げ幅を拡大し、一時163.23円まで本日安値をつけた。

30日のドル円は、大幅続落。東京時間から売りが先行し、ドル円は163円前半で推移した。夕方に高市首相が食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明した。財源について具体策は明示しなかったが、赤字国債に頼らないと述べたほか、租税特別措置・補助金の見直し、税外収入の確保などを列挙し「市場の信認が得られるよう、赤字国債に頼らずに確保する」とも言及。あらゆる特会や基金から歳入確保の取り組みを進めるとも述べるなか、外為特会の剰余金を一般会計に回すのではとの見方が広がり、ドル円は売りへ舵を切り、ロンドン時間に163円を割り込み、162円前半へ下落。NY時間には、米Q2実質GDP成長率・速報値が市場予想以下に終わり、米6月PCE価格指数もインフレ鈍化を示したが、反応は限定的だったところ、その1時間に急落を開始した。日本と韓国が同じタイミングで介入に踏み切ったとみられ、ドル円は日本時間の22時半頃に162.80円付近から一気に157.95円と約2カ月ぶりの安値をつけた。その後は159.60円台まで切り返したが、今度はNY連銀のレートチェックの観測が広がり戻りを抑え、ベッセント財務長官が「円は過小評価」と発言したこともあって、159円前半で取引を終えた。

31日のドル円は、3日続落。東京時間の朝方、三村財務官が介入について質問されるなか「米当局から単なる精神的支援を超える支援を得ている」と発言し、片山財務相が「常に緊張をもって対応」と述べたが、ドル円は粛々と買い戻された。日銀が据え置きを発表すると、ドル円は一時160.88円まで本日高値をつけた。もっとも、展望レポートでは基調的物価が2%から上振れするリスクについて指摘するなどタカ派的な内容もあって、以降は上げ渋った。植田総裁の会見では、基調的物価上昇率がかなり2%に近づきつつあるなか、上振れていくリスクは無視できない、そうならないよう政策運営していくとタカ派的な発信を行ったこともあって、160円半ば付近でもみ合いを継続。その後、ドル円は急落し一時158.55円まで本日安値を更新し、NY時間に戻りを試すも、米財務省が円相場で介入する可能性を告知したとのロイター報道もあって160円半ばから再び急落し、159円を割り込んだ。NYの正午前には、ロイターが閣議出席中のベッセント氏の手元にあった「やることリスト、円買い50億ー100億ドル」と明記されたメモが伝えられた。そのニュースでの値動きは限られたが、英フィナンシャル・タイムズ紙が「米当局がユーロ円で介入し、30年ぶりに日米が協調介入」と報じると、今度は158円割れを試す展開。一旦159円へ切り返したが、再び介入が入ったのかNY引けに158円だけでなく重要なテクニカルポイントである200日EMA・移動平均を下抜け、一時157.28円と5月12日以来の安値をつけた。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：ただし、急落による『短期的な過熱』状態が出来。一定の自律反発はあり得る

■7/27週：「寄付163.56：157.47～163.95終値157.65、前週比▲6.18円の円高)」

●7/27週は「前週末の高値が163.98円」と約40年ぶりの水準を回復し、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて確認したのも束の間、週末2日間の日米協調市場介入によって暴落に近い下落に見舞われた

●特に、7/31のNY市場では「急落後に(押し目買いによる)自律反発的動きが活発化すると、その都度すかさず新たな売りが浴びせられ」まさに「波状追撃による効果的な介入」が行われた。なお、米国の円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来となる

●これにより、少なくとも短期的には「戻り売り圧力が増幅」するとみられる

◇既述の通り<<介入による急落⇒ストップロス(売り)の加速＞＞によって「週間変動幅は6.48円」と前7/20週の同1.79円から大幅に拡大(ほぼ3.6倍)し、2024年9月以来の週間変動幅に

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

■想定外の「日米協調実弾介入」により急落。非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた

●今週もこれらの水準を終値で下回るようなら、図中➊➋のように3か月程度の下落サイクルに陥る」可能性が高まる。しかし、反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないことから底打ちに至る水準もさほど深くならない可能性も排除できない

●仮に、下落サイクルに突入した場合の下値支持のポイントは『21週MA▲2.16％（156.25）』・『52週MA（156.00）』・『21週MA▲4.32％（152.85）』と続くが、さすがに最後の水準まで来た時点ではRSIが「強烈な売られ過ぎ」の警告を発しているとみられる

（上図は上掲を約4.3年分に拡大したもの）

⇒上図が示す通り、上昇トレンドが本格化していた2022年以降で『ひと月以上続いた下落サイクル』は➊～➍の4回。ざっくりしたパターンは『下落が始まった水準と底打ちした水準は21週MAを挟んで上下ほぼ同じ乖離幅』・『大きく下げた場合でも底打ちするのは“21週MA▲7.41％”が多い』

⇒今回の場合は（既述の通り）反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないため、最大でも『21週MA▲4.32％（152.85＠8/3）』が底打ちの水準だとみている

●RSI・ストキャスティクスは、現在、共に中立をやや下回った水準にあるが現在の下落圧力の下では低下が加速する可能性あり。そうなれば、自律的に底打ち/反発のフェーズに移行する可能性も排除できない

●ただし、既述の通り（今回の急反落で）「特に中短期の上昇モメンタムは大きく棄損（終息）」したと見られ、仮に底打ち/反発/上昇に転じたとしてもその速度は緩慢にならざるを得ない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

■短期時間軸の日足では、上昇モメンタムの終息がより鮮明。強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けた

●今後もこれらの水準を連続して終値で下回るようなら、図中➊➋のような短い急落に止まらず短期的な下落トレンド入りが鮮明となる（①②で非常に強いサポートであった上昇TL＆200日MAを既に下抜けているため。逆にこれらは当面上値抵抗として機能しよう）

●次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』となるが、さすがにこの水準まで一気に下落すれば、RSIが「20を下回る過度な売られ過ぎの状態」に達しているとみられる

⇒既掲の週足とは異なり「RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

■想定外の「日米協調実弾介入」により急落。非常に強い下値支持線と認識していた『21週MA』や『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』を終値でことごとく下抜けた

■短期時間軸の日足でも、上昇モメンタムの終息がより鮮明。強い下値支持線と認識していた『21日/52日のMA』はあっさりと、また『昨年4月下旬から15か月続く緩やかな上昇TL』だけでなく、約1年のトレンドを示唆する『200日MA』をも終値でことごとく下抜けた

●中短期時間軸共に今後もこれらの水準を連続して終値で下回るようなら「下落トレンド入りが鮮明」となる

●日足での次なる下値支持のポイントは『21週MA▲4.32％（155.05＠8/3）』となるが、さすがにこの水準まで一気に下落すれば、RSIが「20を下回る過度な売られ過ぎの状態」に達する見込み

⇒週足とは異なり「日足RSIは23」を付けるなどオシレーター系は既にいつ反転してもおかしくない警戒水準に突入しており「自律反発」を警戒すべきステージに至っている

●週足でも同様に今週も軟弱な地合いが続くようなら3か月程度の下落サイクルに陥る」可能性が高まる。しかし、反落に向かった（ピークアウトした）水準が『21週MA+2.16％』とさほど高い水準ではないことから底打ちに至る水準もさほど深くならない可能性もある

◇なお、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、中短期での調整局面を比較的軽微に凌ぐことができれば、徐々に「全ての時間軸での強調地合い」復活を展望することもできよう

◎短期的な自律調整を交えつつも「長期的な円安/USD高トレンドは依然維持されている」との大局観を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　159.75円＝21週MA

2　159.10円＝21日MA▲1.23％

3　☆158.70円＝上昇TL☆

4　157.95円＝200日MA

5　☆157.10円＝21日MA▲3.09％☆

6　156.30円＝21週MA▲2.16％

7　155.10円＝21日MA▲4.32％

8　153.90円＝21週MA▲3.69％

>>>上記3(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/31のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：僅か2日間の急落により上昇モメンタムはほぼ終息

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を16か月分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：153.90～159.75、今後1ヶ月：152.85～161.70＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：下値模索先行から比較的早期の底打ちなるか

◇上図は冒頭2枚目(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 156.30～168.90⇒ 150.90～162.75＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米景気指標やや鈍化⇒利上げ観測もやや後退

◇米国：米景気指標やや鈍化で金利の急上昇が一服。半導体関連中心に株価もやや持ち直し

◇日本：日米協調介入による円安是正を好感し悪い金利上昇が一服。株価はやや持ち直し

◇USD円：米利上げ観測が後退⇒金利低下でUSD指数軟化。USD円は日米協調介入で急落

＜スペース＞

毎回、締めの一言で＜＜「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視＞＞とさせて頂いていますが、先週末にかけての「円安是正を企図した日米協調介入」は、個人的に完全に想定外でした。

これは常々指摘している以下の諸点を、予測に際して「過度な予断」として組み入れていたものであり、個人的に大きな反省点とせねばならないものです。

＜◎認識に著変なしの主な事項◎＞

◎介入は本質的に「スムージングオペレーション」であり、市場の過度な変動を抑制するもの

◎上記の通りあくまでも行き過ぎた(？)相場状況への「対症療法」に過ぎず、介入自体で主体的に相場の方向性変えることは難しい

◎相場の方向性に最もインパクトを持つのは「基軸通貨USDの方向性」。介入の方向がこれに合致している場合には企図する方向性への流れを作ることは可能

◎「円安是正」の根本的な対応は、時の経済状況に応じた「適切な金融・財政政策」がとられること

（円の最大の弱点である「マイナスの実質金利」解消に向けた金融政策や真に責任ある積極財政政策が展開され、構造的な外貨不足の緩和・解消に向けた対応が進展すること）

＜●認識が誤っていた(過度に予断を持っていた)主な事項●＞

●1月にも見られた「レートチェック」等の協調はあっても、米債市場にも影響を与えうるUSD売り/円買いの実弾介入にまで米国は踏み込まない

●日銀政策決定会合に際して介入が行われるとすれば、そのタイミングは会合後の総裁会見を受けた市場の反応を確認してから

こうした●の予断を前提としていたため、先週末にかけての実際の市場展開には、個人的にかなり面くらったことは言うまでもありません。

実際、FOMCを控え「サプライズ利上げ観測」(想定通りのUSD高材料)もあったため、7/28には一時163.95円まで週の高値をつけましたが、据え置きを決定したほかウォーシュFRB議長が会見で9月利上げを明確に示唆せず、市場は売りに反転（想定内のネガティブ材料）しました。

加えて、政策決定会合初日の7/30には「本邦当局の介入によって、一時158円割れ」となりました(タイミングが全くの想定外)。ただ、日銀金融政策決定会合では市場予想通り据え置きとなり、植田総裁が「非常に慎重に利上げペースの拡大」を示唆したところ、影響は限定的でした(想定内)。

しかし、その後は全くの想定外(サプライズ) の連続でした。

・「米財務省が円相場に介入する可能性を告知した」と報じられたほか、

・ベッセント財務長官の「やることリスト、円買い、50億-100億ドル」というメモの存在、

・米財務省による「ユーロを介した円買い介入」(ユーロ売り/USD買い⇒USD売り/円買いでUSDはニュートラル)が伝えられました(なるほど、●を回避するためにその手があったか❢)

・こうした措置を受け、USD円は一時157.28円と5/14以来の安値を記録

・テクニカル分析でも触れたように、昨年4月下旬以降維持し続けてきた緩やかな上昇トレンドラインだけでなく200日MAを終値で下抜けています(両方とも強いサポートと認識しており、終値での下方突破は想定外)

＜特に、7/31のNY市場夕刻には「急落後に(押し目買いによる)自律反発的動きが活発化すると、その都度すかさず新たな売りが浴びせられ」まさに「波状追撃による効果的な介入」が行われていました。因みに、米国による円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来の事象となりました＞

これらの諸点については、本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly report」に非常に詳細な解説が紹介されていました。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly reportより一部抜粋 >>

―米国が円安是正へ日本と協調、その背景と対価

日米協調介入、48時間の内幕

高市政権は7月21日、骨太の方針を閣議決定した。片山財務相は7月30日、「強く豊かな日本投資枠」の創設に合わせ、8月末に各府省庁が提出する概算要求基準について「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と発言。総務省が消費者物価指数の基準改定を予定し、2025年分に上方バイアスがかかった品目が逆に全体を下押しするシナリオも想定されるなか、利上げ期待が後退するリスクを含め、一段安となる「緊張の夏」が警戒されていた。

その緊張は、7月30〜31日の48時間で、別の意味で現実のものとなった。7月30日、米Q2実質GDP速報値や米6月PCE価格指数の鈍化でドル全面高に陰りが差した直後、日本政府・日本銀行が円買い・ドル売り介入に踏み切り、韓国当局も同時に動いたと報道され、同日にはNY連銀もレートチェックで動いた。ベッセント財務長官は、FOXビジネスとのインタビューで「円は非常に過小評価されている」、日本経済は好調で「いずれファンダメンタルズが反映されてくることになるだろう」と発言。この日、ドル円は当日高値の163.74円から157.95円と、5.79円も急落した。日銀が発表した当座預金増減要因と金融調節の「財政要因」の予想と短資会社2社の数字に基づけば、本邦当局は6.4兆～7.25兆円の介入を実施したとみられる。1日としては、2022年以降で最大規模となる見通しだ。

チャート：2022年以降、日本による介入実績（※7月31日はデータを確認できていないため含まず）

7月31日には日銀が政策金利を1％に据え置く一方、植田総裁が「利上げのペースを速める可能性がある」と述べ、半年に1回という従来の利上げペースからの前押しを示唆した。この間、三村財務官は「米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ている」と言及。市場関係者の間では、レートチェックだけでなく「米国による実弾介入」が警戒されるなか、NY時間には米財務省が市中銀行に対し、円買いで介入する可能性を告知したとの報道が駆け巡った。8月1日未明には、ベッセント財務長官の「やることリスト：円買い、50－100億ドル」と明記された閣議中のメモが拡散される。続いて、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、米財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売り円を買う形で介入に加わったと伝えた。

米国自身が円買いに動くのは1998年6月以来、28年ぶりとなる。2011年にも協調介入を行ったが、G7としてであり、東日本大震災後の円急伸に伴う円売り介入だった。

米国介入を支える資金の仕組みと、ユーロ売り・円買い介入の理由

今回の日米協調介入で、米国がドルではなくユーロを売却するという手法は、変動相場制移行後、前例がない。とはいえ、米国の為替介入の原資に焦点を当てれば、ユーロ売却は十分にあり得る選択肢だった。米国の為替介入の原資は、米財務省が所管する為替安定化基金（Exchange Stabilization Fund、ESF）である。1934年の金再評価益を原資に設立され、毎年の議会歳出承認を経ずに、米財務長官の裁量で運用できる自己完結型の基金だ。6月末時点で、総資産は約2,170億ドルに達する。内訳は、IMF特別引出権（SDR）関連が約1,721億ドルと過半を占め、米国債（非市場性）が約245億ドル、外貨建て資産（ユーロ・円）が短期・長期合わせて約188億ドルとなっている。通貨別では、ユーロ建て資産が約129.5億ドル、円建て資産が約57.9億ドルで、ユーロの保有規模が円のおよそ2.2倍に達する。今回、ドルではなくユーロを取り崩して円を買った背景には、この資産構成上の事情も指摘できよう。

もう一つの手がかりが、ラガルドECB総裁の6月22日の発言にある。ラガルド氏はIMFの試算を引用し、人民元が15～16％過小評価されていると指摘、G7を中心とした国際的な為替協議の必要性を訴えた。同時に、1985年のプラザ合意のような枠組みを人民元に適用することには否定的な考えも示している。欧州が対中貿易赤字に苦しむ中、通貨の不均衡はドル・円だけでなく、ユーロ・人民元の問題でもあるとの認識が広がっており、米国がユーロを取り崩して円を支えたことは、ドルそのものの信認を損なわずに済むという実務的な利点に加え、通貨の不均衡是正という文脈で欧州との足並みを意識した可能性もある。

ベッセント氏によるメモ「円買い、50億―100億ドル」が取り沙汰されたが、過去の介入実績は2011年3月の10億ドルが最大だ。ESFのうち外貨資産が約188億ドルである事実を踏まえても、その保有分だけで賄うのは現実的とは言い難い。ベッセント氏は、5月末にも「resilience（強靭性）」と書かれたメモが撮影された際、記者団に理由を問われた際に笑いながら「みんなが肩越しに覗き込んで写真を撮り、スクープを得たと思ってくれる」と回答。当時は、イラン戦争による原油高発のインフレと、経済への打撃が懸念されていたため、カメラに撮られることを見越して市場・世論に発信したと考えられる。今回のメモも、円安是正への意図的な市場向けシグナルだったと読むのが自然だろう。

チャート：ESFの外貨建て資産内訳

チャート：過去の米国による介入実績

ただし、ESFは2025年10月、200億ドルの為替安定化協定（通貨スワップ）をアルゼンチン中央銀行と新規締結した前例があり（実際に使われたのは25億ドルで、同年12月に全額返済済み）、同様の枠組みを日本と結べば規模が膨らむシナリオも意識される。加えて、FRBと日銀の間には2013年以降常設化された通貨スワップ網（C6）も存在するが、これは本来、金融市場の資金繰り逼迫時のドル・円流動性供給を目的とした仕組みであり、為替介入の原資として転用された前例は確認できていない。

なお、ESFの資産が米国の外貨準備の全てというわけではない。米財務省の説明によれば、公式準備資産のうちESFの資産となるのは外貨準備とSDRの部分のみで、外貨準備はさらにESFとFRBのシステム公開市場勘定（SOMA）で分割保有されている。SOMAの外貨資産は米国政府資産ではなく、いかなる政府財務諸表にも計上されない。IMFリザーブポジションと金は、ESFの資産ではなく財務省一般勘定の資産である。米財務省が介入を実施する直前の7月24日時点で、外貨準備の合計は約375億ドルで、うちESFの開示分（6月末時点で約188億ドル）を差し引くと、SOMA分はおよそ186億ドルと推計され、歴史的な50対50の折半慣行にほぼ合致する。米国の公式準備資産総額は、この外貨準備にSDR（約1712億ドル）、IMFリザーブポジション（約311億ドル）、金（約110億ドル）を加えた約2,509億ドルである。

ベッセント氏、協調介入に張り巡らされた計算

ベッセント氏が重い腰を上げて、日本と協調して本格的な円安是正に取り組んだ理由は、3つ考えられる。その1つが、米国債最大保有国である日本による米国債売却を抑えたいという米側の思惑だ。日本が単独で介入すれば、原資確保のために米国債を売却し、米債利回りを押し上げる可能性がある。こうした市場への負荷を避けるため、米国自身が介入に参加し、今後日本が米国債売却による介入を控えるよう、お膳立てしたとみられる。その意味で、米国が協調介入を実施した7月31日、日本の財務省が米国債を直接売却しなくても、2020年に導入されたFRBの常設ドル資金供給制度「FIMAレポファシリティ」――保有する米国債を担保にドル資金を借り入れる仕組み――を使えばドルを調達できる、とXで説明していた事実は興味深い。

2つ目は、高市政権への援護射撃が考えられる。足元、高市政権の支持率は皇室典範改正に加え、円安によるインフレ加速もあり、支持率は軒並み低下中だ。時事通信の世論調査では49％と政権発足以来で最低を更新し、直近のJNN世論調査でも前回から6.7ポイント下落し、59.2％となった。高市政権は、対米投資5,500億ドルの実現に積極的だ。さらには、レアアースなど重要鉱物など供給網の再構築、日本版CFIUSと呼ばれる対日外国投資委員会の設立を含め、対中戦略で重要な同盟国だ。仮に高市氏が辞職に追い込まれ、一連の方針が撤回されれば、トランプ政権には大きな痛手となる。

3つ目に、財政面の計算も透けて見える。外国為替資金特別会計（外為特会）は、円買い・ドル売り介入を実施すれば、円高時代に取得した外貨資産を現在の円安水準で売却する形になり、差益が生じる。この差益は現行ルールで3割が外為資金に留保され、7割が一般会計に繰り入れられる。2025年度は剰余金5兆565億円のうち3兆1300億円が26年度一般会計に繰り入れられ、7,520億円が防衛財源に充当済みだ。片山氏自身も2月に、7割ルールを外して剰余金を全額一般会計に繰り入れるべきだとの意見について「（今後の）議論で出てきたら検討するのだろう」と含みを持たせている。ベッセント氏が円安是正に動くことは、結果的にこうした日本国内の財源論議を後押しする面もある。財源を確保できれば、赤字国債による財政悪化と日本の長期金利急伸を避けられるだけでなく、その波及が米国など世界に及ぶリスクも防げる。

ベッセント財務長官、片山財務相は「さらなる協調介入躊躇せず」

日米両財務相は日本時間の8月3日、今回の協調介入について公式に発信した。ベッセント氏はXにて、7月31日の協調行動を「無秩序な円の動きに対抗するもの」と位置づけたうえで、「さらなる協調介入への参加を躊躇しない」と表明。「円の大幅な過小評価を是正するための、日本の断固たる市場および金融政策上の措置を強く支持する」とし、日銀の利上げ継続を強調した。そのうえで「およそ15年にわたる強力な景気刺激策が、持続的で強靭な基調的経済ダイナミズムを生み出したことにより、高市政権は期待高まる新たなアベノミクスの段階を迎えつつある」と締め括った。

片山氏も、「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とベッセント氏と歩調を揃え、今回の介入が2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づくものだと説明。米国と歩調を合わせ、日本も将来的にFIMAレポファシリティの活用を予定していると明らかにした。この後、ドル円は157.80円付近から一気に156円割れまで急落。日米の協調介入だとすれば、「さらなる協調介入を躊躇しない」との姿勢を、有言実行で示した格好と言える。

一見すると、両者の発言は友好的な協調姿勢で足並みをそろえたように映る。ただし、ベッセント氏によるXでの「アベノミクス」の言及は、2025年10月の訪日以来、2回目だ。当時は「アベノミクスが単なるリフレーション政策から、国民の成長とインフレへの懸念のバランスを取るプログラムへと進化したことに対する彼女の深い理解に勇気づけられている」と投稿していた。こうした事情もあり、米国による協調介入を受け、高市政権は「対価」を支払う可能性に留意したい。

まず、ベッセント氏が就任以来、一貫して訴えてきた日銀の利上げをめぐり今回も言及しただけに、高市政権の消極的姿勢の修正シナリオが想定される。ベッセント氏は協調介入に踏み切ったその日、Xにて8月末にノースカロライナ州アッシュビルで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で植田和男日銀総裁と会えるのを楽しみにしていると投稿した。2025年10月や今年5月など、同氏の訪日や植田氏との会談の後に日銀が利上げに動く傾向があり、今回もその一環と捉えられよう。

チャート：ベッセント氏と日銀のアクション

日銀にとっても、この催促に応じる誘因はある。9月は欧州中央銀行（ECB）やニュージーランド準備銀行（RBNZ）など複数の中銀の利上げが意識される時期で、日銀だけが動かなければクロス円で円が一段安となるリスクが警戒されるためだ。

チャート：ベッセント財務長官の発言、米財務省からの主な発信

もっとも、対価が利上げだけにとどまるなら、効果は一時的となりかねない。高市政権が円安を容認するブレーンを重用し続け、財政拡張路線を維持するなら、根本的な方向性は変わらないためだ。さらに踏み込んで、政府と日銀のアコード見直しにまで至るかが焦点となりうる。特にデフレ時代に結ばれたこのアコードは、機動的な金融政策の妨げになっているとの見方もあり、修正圧力にさらされてもおかしくない。それでもアコードが温存されるなら、トランプ政権後に同様なスタンスを持つ政権が続いた場合、円安の構造そのものが表面化する恐れがある。今回の協調介入は、あくまで急激な変動を抑える対症療法であり、少なくとも日本が金融・財政政策の枠組みそのものに手を付けない限り、円安の病巣は根絶されそうもない。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の8/3付weekly reportより抜粋 ～ >>>

今週から8月、いよいよ猛暑の夏本番を迎えました。また、11月の米中間選挙はあと3か月に迫ってきています。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/8/3

対話ができない政治・・・国内企業・国内経済のマイナス要因に

先週もドル円は163円まで上昇し、1986年以来、39年7カ月ぶりとなるドル高・円安水準を更新しました。

第202回「1986年を振り返らずにやってはいけない？」でも触れましたが、現在の水準はプラザ合意直後以来の円安です。

当時を実際に記憶している市場参加者も少なくなっており、多くの投資家にとっては未経験の円安局面といえるでしょう。

もっとも、為替介入への警戒感が根強いことから、円安の進行ペースは比較的緩やかです。

そもそも、今年に入って政府・日銀が円買い介入を実施したのはゴールデンウイーク前後で、その当時のドル円は160円台でした。

市場では、介入が実施された水準が重要な意味を持ちます。「この水準以上の円安は政府として容認しにくい」という政策当局からのメッセージとして受け止められるためです。

ここでいう「市場参加者」は、FX投資家だけではありません。銀行など金融機関の為替ディーラーも含まれます。

ディーラーは自己売買で収益を上げる一方、企業の為替リスク管理を支援する役割も担っています。

例えば、輸入企業がドル買い予約を検討している際には、「どの水準で為替予約を行うべきか」という相談を受けることがあります。

金融機関は一般企業よりも金融・為替情勢を詳しく分析しているため、その知見を基に助言を行います。

しかし、160円台で介入を実施したにもかかわらず、その後163円まで円安が進んでも追加介入が行われないとなれば、「政府はどの水準を問題視しているのか」という基準が曖昧になります。その結果、金融機関も企業に対して適切な助言を行いにくくなります。

判断基準が不明確になれば、輸入企業は為替予約のタイミングを見極めづらくなり、コスト増加や収益悪化につながる恐れがあります。

これは個別企業だけの問題ではなく、日本経済全体にとってもマイナスです。

過度にサプライズ効果を重視した介入姿勢は、市場だけでなく国内企業にも誤ったメッセージを与えかねません。

為替介入には相場の抑制だけでなく、市場や企業に対して政策スタンスを示すシグナルとしての役割もあることを忘れてはならないでしょう。

対話をしないのが普通になる異常事態

トランプ米大統領の記者会見をご覧になった方も多いと思います。

第2次政権発足以降に顕著なのは、質問に正面から答えない場面が目立つことです。

質問に対して表面的な受け答えに終始し、その根拠や具体的な説明を求められると回答を避けることが少なくありません。

さらに、自身にとって都合の悪い質問に対しては「フェイクニュース」と一蹴し、次の質問へ移る場面もみられます。

こうした傾向は日本でも見受けられます。

高市首相や片山財務相も、国会で野党から質問を受けた際、質問の趣旨に正面から答えない場面が散見されます。

特に、自身とはイデオロギーの異なる政党からの質問に対し、特段偏った内容ではないにもかかわらず、十分な説明を行わず、時には冷笑的とも受け取られる態度で応じる場面もあります。

米国だけでなく、日本でも質問に真正面から答えない政治スタイルが常態化しつつあるのではないかと懸念しています。

こうした姿勢は、為替政策にも影響を及ぼしています。

財務相や財務官による為替に関する発言は、ここ最近ほとんど変化がなく、市場参加者に政策スタンスや介入姿勢を伝えるメッセージとしての機能が弱まっています。

本来、為替当局の発言は市場との重要なコミュニケーション手段です。

しかし、同じ表現を繰り返すだけでは、市場は「何も変わっていない」と受け止め、政策当局が本当に伝えたいメッセージが十分に届かなくなっているように感じます。

従来の考えを捨てる必要も

このように、ここ最近の政治を見ていると、対話や説明責任が以前ほど重視されなくなっているように感じます。

選挙期間中は有権者の声に真摯に耳を傾ける一方、選挙が終わると、その姿勢が嘘のように薄れてしまう場面も少なくありません。

FX市場への対応も同様なのかもしれません。

自らの支持層への影響が限定的で、選挙も目前に控えていないのであれば、急速な円安が進んでも政策対応の優先順位は高くないと市場が受け止める可能性があります。

政治の意思決定が、これまでのような一貫した政策理念や市場との対話よりも、その時々の政治的都合を優先する傾向へと変化しているのであれば、市場参加者も従来の前提にとらわれた相場観を見直す必要があるでしょう。

「この水準なら介入が入る」「当局はこう考えているはずだ」といった過去の経験則だけでは通用しない局面に入っている可能性があります。

だからこそ、これまでの常識に頼った取引ではなく、政治や政策の変化も織り込んだ柔軟な相場判断が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月27日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

外国為替市場では経済危機や金融不安が発生すると、「リスク回避」という言葉をよく耳にします。その代表的な出来事が2008年9月に発生した「リーマン・ショック」です。

米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界の金融市場は大混乱に陥りました。株価は急落し、多くの投資家が保有資産の売却を進めるなど、市場は極度の不安心理に包まれました。

リーマン・ショックはなぜ起きたのか

発端となったのは、米国の住宅市場でした。当時は住宅価格が上昇を続けるとの見方が強く、返済能力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）が急速に拡大しました。これらのローンは証券化され、世界中の金融機関や投資家が保有していました。

しかし、住宅価格が下落へ転じると返済不能者が急増し、関連する金融商品も急速に価値を失いました。その影響は世界中の金融機関へ広がり、資金の貸し借りが滞る「信用収縮」が発生します。そして2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことで金融システムへの不安が一気に高まり、世界同時株安へと発展しました。

リーマン・ショックで円が大幅高

株価が急落したにもかかわらず、当時の為替市場では円が大きく買われました。一見すると、日本経済も世界景気の悪化による影響を受けるため、円も売られそうに思えるかもしれません。しかし、市場では「円キャリートレード」の巻き戻しが急速に進んだことが円高の大きな要因となりました。

金融危機によって投資家がリスクを避ける動きを強めると、これまで借りていた円を買い戻して返済する動きが一斉に広がりました。その結果、円買いが加速し、ドル円相場は一時1ドル＝90円を下回る水準まで円高が進みました。「危機になると円が買われる」と言われる背景には、このような市場の仕組みがあります。

ドルも上昇

リーマン・ショックでは、円だけでなくドルも買われました。世界経済の中心である米国が震源地だったにもかかわらず、多くの投資家や金融機関は決済や資金調達のためにドルを必要としていました。世界の貿易や金融取引の多くはドル建てで行われています。そのため、市場が混乱すると「まずドルを確保しよう」という動きが強まりました。

このように円はリスク資産の整理による買い戻し、ドルは世界の基軸通貨としての需要から買われるという、一見すると矛盾しているようにも見える現象が同時に起きたのです。為替市場では、通貨が買われる理由は一つではないことを理解しておくことが大切です。

リーマン・ショックから学べること

この出来事から学べることは数多くあります。第一に、市場は経済指標だけで動くわけではないということです。金融システムへの不安や投資家心理の変化が、相場を大きく動かすことがあります。

第二に、「リスク回避」の局面では、それまで人気だった通貨や資産が急速に売られることがあります。高金利通貨や株式が大きく下落する一方で、安全資産とみなされる通貨へ資金が向かうケースも少なくありません。

そして第三に、相場は予想以上のスピードで動くことです。金融危機のような局面では、短期間で数円から十数円規模の値動きが発生することもあります。FXでは利益を狙うことだけでなく、損失を限定するためのリスク管理がいかに重要であるかを、この出来事は教えてくれています。

おわりに

リーマン・ショックは、世界経済だけでなく外国為替市場の歴史にも大きな転換点を残しました。

現在でも金融市場では、景気後退懸念や地政学リスク、金融機関への不安などから「リスク回避」の動きが意識される場面があります。そのたびに市場関係者は、リーマン・ショックで何が起きたのかを振り返り、相場の変化を分析しています。

FX初心者の方は、チャートだけではなく、「なぜ投資家はその通貨を買うのか」「市場ではどのような心理が働いているのか」という背景にも目を向けてみてください。リーマン・ショックは、為替市場の仕組みや投資家心理を理解するうえで、今なお多くの示唆を与えてくれる歴史的な出来事といえるでしょう。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年7月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：堅固な地合いは更に増勢を拡大し、上昇モメンタムに収束の兆候なし

□7/20週：「寄付162.39：162.19～163.98終値163.83、前週比+1.44円の円安)」

◎7/20週は3週前の162.84を一気に突破し「週足終値が163.98円」と約40年ぶりの水準を回復。また、連続陽線は一旦7週で収束したものの下値の切り上がりはその後も続いており、結果として「続伸は3週に再び延伸」。根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」を改めて確認

◎なお、前週指摘した＜「短期的な上昇モメンタムが沈静化(一旦失速)」し始めている＞は杞憂に終わり、上記の通り「週末にかけ連日のように高値を更新し上昇モメンタムの力強い復活」も示唆

●しかし、7/6・7/13週には「7/1の162.84の高値突破」に足踏みを余儀なくされたように「162円台後半での戻り売り圧力」も強力であったことは事実で、今後も水準の切上げに伴ってこうした戻り売り圧力が増幅する可能性は残る

◇既述の通り<<高値更新⇒上昇モメンタムの加速＞＞によって「週間変動幅は1.79円」と前7/20週の同0.93円から大幅に拡大(ほぼ倍増)

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸：前週からの変化点のみ＞

◎想定通り162.80の「抜けると加速」ポイントを抜けると上昇が加速、一気に「163.98」と39年8か月ぶりの高値を示現

◇本年2月以降、概ね「21週MA～同+2.16％レンジ内」での上昇サイクルが続くが、先週末の終値でこの水準（163.32）を大きく上回り、上昇モメンタムの増勢を印象付けた

◆ただし、3-4月には直後に戻り売りによる調整が入っており（図中の➊’部分）、今週「同様の調整 or ➋への移行のどちらを志向するのか」その展開が注目される

〇他方、オシレーターの示唆も微妙。「RSIは69.4と警戒水準寸前／ストキャスティクスは警戒水準での高止まり」となっており、サイクル的には反落に入ってもおかしくはない。ただし、現在が「2022年に次ぐ中長期強調地合い」にあるなら、➋への移行も可能であり「オシレーターの長期間高止まり」もありうる

（上図は7/20週までの約4.3年分のチャート）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒直近に記録した「7週連騰」は7週中5週目が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも「2022年のような力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への“急速な”上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも少なからず予想され、両圧力の拮抗により『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上図＞

◎「GW介入→底打ち→反発」以降は『21日MAを強固な下値支持線』とした順調な上昇サイクルが継続中

⇒この過程で、6/25まで「連騰は10にまで延伸」。これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調しており、特に7/20週は終値ベースでも高値更新が加速する展開が続く

◆ただし、既掲の週足とは異なり「RSIは71.5」を付けるなどオシレーター系は既に警戒水準に突入しており「反落」を警戒すべきステージに至っている

◇それでも、一時的な急落は見られたものの「日足の終値では(上昇を続ける)21日MA超の水準を維持」しており、根強い押し目買い圧力に支えられた中長期的な「堅固な地合い」が改めて示唆される

◇また、週足でも言及した通り「2022年のような力強い上昇が再来する可能性」が高まりつつあるため、この「堅固な地合い」が「RSI /ストキャスティクスの高止まり」を招きうる環境だともいえる

＜2枚目：上図＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶり、「10日連続陽線」は実に2022年10月以来の続伸

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『6/12～6/25の“日足での10連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での7連騰”』は、2022年以来の足もとでの「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、ほぼ40年ぶりとなる163円超への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

⇒今後も『（介入など）戻り売り圧力』の高まりも予想され、両圧力の拮抗により当面は『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、既に163円に突入した今後も「165円トライへ進展」する可能性は依然として低くはないとみている

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　166.00円＝21日MA+2.16％

2　165.10円＝21週MA+3.09％

3　☆164.50円＝21日MA+1.23％☆

4　164.10円＝21週MA+2.46％

5　163.15円＝21週MA+1.86％

6　☆162.45円＝21日MA☆

7　162.15円＝21週MA+1.23％

8　161.55円＝52日MA

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/7/24のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：上昇モメンタムが再び増勢

〇上図は既掲(直近5ヶ月分)と同一。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>> 想定レンジ＝今後1週間：162.45～166.00、今後1ヶ月：158.20～167.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分(1.5年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 155.70～168.30⇒ 156.30～168.90＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に復活しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』が堅持されている

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～170.40 ⇒ 147.30～171.15　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東情勢激化によって再び原油価格の上昇加速

◇米国：米・イランの和平合意ほぼ消滅⇒原油・金利の急上昇で半導体関連中心に株価は続落

◇日本：タームプレミアム上昇が継続し、悪い金利上昇から半導体関連中心に株価は大幅続落

◇USD円：「中東情勢激化」により再び有事のUSD買い加速。USD指数・USD円は上昇を増勢

＜＜7/20のweekly reportは「テクニカル分析」のみの掲載＞＞とさせて頂きましたが、先週の「有事のUSD高」を主因としたUSD円相場の1986年12月以来となる高値回復を受け「テクニカルポイントだけでも…」とのご要望が複数ございましたので、テクニカル分析を主とした簡易版をご案内します。

関東も先週「梅雨明け宣言」となり、いよいよ酷暑の夏本番を迎えました。また、11月の米中間選挙はあと3か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復に躍起となっている米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の(目に余るほどの“唯我独尊”的な)政策に対する透明性や評価はますます悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/7/27

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は7月20日週に1.79円と、その前の週の0.94円から拡大した。前週比では1.38円上昇し、週足で3週続伸。年初来では4.5%高と年初来で最大の上げ幅となった。米国とイランの事実上の停戦破綻を受け、イランがフーシ派にバブ・エル・マンデブ海峡を含む紅海封鎖を指示したとの報道を受け、「有事のドル買い」が再燃した。GPIFの国内投資引き上げは、それほど材料視されず。骨太方針の閣議決定で日銀法第3条が脚注にとどまり、利上げけん制の意図が再認識される場面もあり、片山財務相の口先介入が響くなかでも、ドル円は一時163.99円と1986年12月以来の高値を更新。トランプ政権の関税措置や為替報告書への影響は限定的だった。

• ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、7月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、静観姿勢を維持する見通しだ。理由は3つ。①米国が攻撃停止、イランが報復休止の流れを迎え、原油一段高への警戒後退。②内需鈍化によるインフレ頭打ち、③8月のジャクソン・ホール会議で政策変更を示唆する時間的余裕あり――などが挙げられる。また、タスクフォースが設立したばかりであり、早々に利上げ示唆するとも想定しづらい。

• 日銀は7月30-31日会合で政策金利1%据え置きの見通し。展望レポートでは成長見通し上方修正、物価見通しは原油高一服で下方修正も、円一段安や6月企業物価指数の急伸を受けて、利上げ路線は堅持する公算が大きい。米為替報告書が日銀の金融正常化を後押しする文言を初めて盛り込んだことは、追い風だ。焦点は①植田総裁会見、②利上げペース前倒しを示唆、③利上げけん制派とされる城内経財相の出席・反応――となる。植田体制下、会合日のドル円は27回中19回上昇しており、今回も上昇なら164円どころか165円乗せが視野に入り、介入も意識される。特に、高市政権が週内に食料品消費税減税の可否について執行部で指示するとの報じられており、内容次第ではドル円を押し上げるリスクに留意しておくべきだろう。

• ドル円のテクニカルは、完全に強気地合いに突入した。一目均衡表は三役好転を形成し、21日移動平均線だけでなく、7月1日高値がサポートに転じている。前週の終値自体も163.85円とレンジ上限で、164円突破の勢いを残す。ただ、RSI（14日）は70.43まで上昇し割高のサインが点灯しており、ここから上値が重くなる可能性も否めない。

• 7月27日週の主な経済指標をみると、27日に日本6月企業向けサービス価格指数、独7月Ifo起用景況感指数、米6月耐久財受注、28日は米7月消費者信頼感指数が控える。29日は豪6月CPI、30日はユーロ圏Q2GDP、米6月個人消費・所得・PCE価格指数、米Q2実質GDP成長率・速報値、米新規失業保険申請件数、31日は日本6月失業率と有効求人倍率、7月東京都区部CPI、中国6月製造業PMI、ユーロ圏7月統合消費者物価指数・速報値、米Q2雇用コスト指数を予定する。

• その他、政治・中銀関連では27日に米2年債と米5年債入札、28日に片山財務相が金融イベントに出席、ブロック豪中銀総裁の発言、米7年債入札、29日にFOMCの政策金利発表とウォーシュFRB議長の会見、30日はイングランド銀行の政策金利発表、31日は日銀金融政策決定会合の政策金利発表と植田総裁の会見、外国為替平衡操作実施状況（介入実績）の公表が控える。

• 株式市場では、27日に中国半導体メモリ最大手CXMTが上海証券取引所に上場するほか、29日に韓国SKハイニクス、マイクロソフトの決算発表、30日に韓国サムスン電子、アップル、アマゾンの決算発表、31日にキオクシアの決算発表を予定する。その他、政治・中銀関連では20日にバーナム英首相の就任、21日に骨太方針の閣議決定、22日に日本40年利付国債入札、米20年債入札、23日にECBの政策金利発表、24日にトランプ大統領のホワイトハウス記者協会晩餐会出席などが控える。発表時期は未定だが、米財務省が半期に一度公表する為替報告書にも留意しておきたい。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の165円、下値は21日移動平均線が近い162.50円を見込む。

１．ドル円振り返り＝「有事のドル買い」再燃、ドル円は片山財務相の口先介入空しく163.99円へ上昇

【7月20日週のドル円レンジ：162.20～163.99円】

ドル円の変動幅は7月20日週に1.79円と、その前の週の0.94円から拡大した。前週比では1.38円上昇し、週足で3週続伸。年初来では4.5%高と年初来で最大の上げ幅となった。米国とイランの事実上の停戦破綻を受け、イランがフーシ派にバブ・エル・マンデブ海峡を含む紅海封鎖を指示したとの報道を受け、「有事のドル買い」が再燃した。GPIFの国内投資引き上げは、それほど材料視されず。骨太方針の閣議決定で日銀法第3条が脚注にとどまり、利上げけん制の意図が再認識される場面もあり、片山財務相の口先介入が響くなかでも、ドル円は一時163.99円と1986年12月以来の高値を更新。トランプ政権の関税措置や為替報告書への影響は限定的だった。

20日のドル円は、上昇。東京市場が休場のなか、ドル円は米兵士がヨルダンで2人死亡し、イラン側が6月の停戦停止を表明したことから、162円前半でのもみ合いが続いた。ロンドン時間には、ルビオ国務長官がイランとの外交的対話を継続する発言を受け、一時162.20円まで週の安値を付ける展開。もっとも、NY時間に入ると上値を拡大。フーシ派によるサウジアラビアが紅海側を封鎖宣言や、トランプ大統領が米兵殺害を受けイランへの報復を受け、一時162.60円まで本日高値をつけた。

21日のドル円は、大幅続伸。東京時間のドル円は買いが先行、骨太の方針が閣議決定され日銀法第3条にある日銀の自主性についての文言は脚注にとどまるなか、ジリ高展開となった。トランプ氏が7月24日に期限切れを迎える122条に備え新たな関税を発動するとの英FT紙の報道も、米金利とドルの上昇につながった。NY時間には特に大きな買い材料が確認できないなかでも、1986年12月以来の163円を突破し、一時163.24円まで上値を切り上げた。カナダに対し、1930年制定のスムート・ホーリー法のうち338条を初適用するなかで、山火事を受けた関税措置はこれとは別と発言したことも、一部で米インフレ懸念を招いた。

22日のドル円は、小幅反落。東京時間に片山財務相が為替相場に対し断固たる措置を講じると発言したが反応薄で、ドル円は序盤に一時163.22円まで本日高値をつけた。ロンドン時間に入って日銀が利上げペースを半年ごとの市場予想より加速へ柔軟姿勢との報道が伝わると、一時162.67円まで本日安値を更新。もっとも、その後は前日の大幅高もあって動意薄となり、163円近辺で引けを迎えた。

23日のドル円は、反発。東京時間の序盤に、片山財務相が「果断に行動」と発言したが、引き続きドル円への反応は限定的で、163円を割り込むことなく堅調な推移を保った。ロンドン時間に入ると、時間外の原油先物と米金利の上昇にドル円もつれ高となり、163円ちょうど付近から163円前半へ上向き、NY時間入りには163円半ばを突破。さらに米国とイランの情勢悪化を懸念した動きから「有事のドル買い」が勢いづき、163円後半へ切り上がっていった。欧州中央銀行（ECB）が据え置きを決定しつつも、ラガルドECB総裁が9月利上げの選択肢を確保するタカ派寄りだったが反応薄でドル高が加速し、ドル円は一時163.99円と164円に肉薄した。その後、トランプ政権が122条に代わる強制労働を受けた301条の関税措置を発表したほか、米財務省が「過度な変動を容認しない」との記述を盛り込んだ為替報告書をリリースしたが、163円後半で引けを迎えた。

24日のドル円は、続伸。東京時間の朝方、片山財務相が3日連続で口先介入するなかで「断固たる措置を果断に」行うと発言し、ドル円は163円後半でのもみ合いが続いた。ロンドン時間入りに一時163.65円まで本日安値を更新した後は買い戻され、NY時間には一時163.94円まで本日高値をつけた。