今回解説していく通貨はメキシコペソ円（MXN/JPY）です。テクニカル的には週足ベースで上昇トレンドを維持していますが、現在は調整局面に入ったとみて間違いなさそうです。8.45円や8.14円など今後のポイントになり得る水準を下抜けると、調整色が一段と強まるため注意しておきましょう。

ファンダメンタルズではメキシコ中銀が金利据え置きを続けていますが、市場では対米金利差の縮小傾向が注視されており、今後は対ドルを中心にペソ相場の重しとなるかもしれません。

今後のメキシコペソ円の相場焦点：対米金利差は縮小傾向、ペソ相場の重しにも

まずはメキシコの現在の金融政策状況を確認していきます。

メキシコ銀行（中央銀行）は2023年3月の段階で政策金利を11.25％まで引き上げていましたが、2024年3月から金融緩和局面へと移行。現在の政策金利は6.50％です。

●メキシコ銀行は9月に開催された直近の会合で政策金利を6.50％で据え置きましたが、その際の声明文では

・予測期間におけるインフレ軌道のリスク・バランスは、引き続き上振れに傾いている

・総合インフレ率は、依然として2027年10-12月期に目標へ収束すると予想されている

・先行きについては、消費者物価への為替レート転嫁、緩みの状況、インフレ予想を含む、進行中のディスインフレプロセスおよびその決定要因の予想される動向を考慮して決定を下す

などの見解が示されました。

メキシコ中銀は5月の会合で利下げサイクルの終了を明言。その後は金利据え置きを続けています。ただ、今回の声明文では「メキシコのマクロ経済条件は米国の条件とは異なるため、金融政策は予想されるフェデラルファンド金利の調整に対して機械的に反応する必要はない」との言及がありました。

米国が政策金利の引き上げ方向に動くなか、対米金利差の動向が注目されていましたが、中銀が米連邦準備理事会（FRB）に追随しない姿勢を明確にしました。今後は対米金利差の縮小傾向がペソ相場の重しになるとの見方も広がっています。

メキシコペソ円の週足分析：上値目標超えに失敗、現在は調整局面

下図はメキシコペソ円の週足チャートになります。

現在は2020年4月安値を起点とする長期の上昇トレンド（チャート上の黄色実線）が継続中。ただ、目先の上値目標である2024年5月高値の9.46円（チャート上の青色実線）の上抜けには失敗しており、現在は調整局面に入ったところです。

チャート下部に追加した「DMI」で確認しても-DI＞+DI（下降トレンド）を示唆。トレンドの強さを示すADXも上昇中で、しばらくは調整余地を探る展開が続きそうです。

メキシコペソ円の日足分析：下押しの目処は8.45円や8.14円付近

今度は短期的な視点で調整余地を探っていきます。下図はメキシコペソ円の日足チャートです。チャート上の黄色実線は週足分析で述べた2020年4月安値を起点とする長期の上昇トレンドラインとなります。

現在の相場は昨年4月9日安値を起点とする上昇トレンドが一服した局面と捉えることができそうです。今後の調整目処に関して、フィボナッチ・リトレースメントで確認してみましょう。昨年4月安値から今年9月高値までの上昇幅に対する38.2％押しは8.45円付近、同半値押しが8.14円付近となります。

現在7円台後半で推移している長期の上昇トレンドラインまではまだ余裕がありますが、この辺りを下抜けてくると本格的な相場反転への警戒感も高まりそうです。

今後の取引材料・変動要因をチェック：日銀の次回利上げに向けた地ならしあるか

最後に今後1カ月間の重要イベントも確認しておきます。日本・メキシコの両国で金融政策の公表が予定されていますが、いずれも政策金利は据え置かれる見込みです。

ただ、日銀に関しては年内最後（12月17-18日）の会合で追加利上げが実施されるとの思惑が広がっており、今回の声明や植田日銀総裁の会見で次回の利上げに向けた地ならしが行われるか注目されます。

その他のイベントは以下の通りとなります。

今後1カ月の重要イベント

10月23日　日本　9月全国消費者物価指数（CPI）

10月29-30日　日本　日銀金融政策決定会合

11月5日　メキシコ　メキシコ中銀、金融政策決定会合

11月9日　メキシコ　10月消費者物価指数（CPI）

11月20日　日本　10月全国消費者物価指数（CPI）

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年10月21日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

先週14日の日経新聞を開くと、興味深い記事が目に留まりました。

違法な民泊営業が後を絶たない理由について、行政が科す過料や罰則などのリスクよりも、違法営業によって得られる利益の方が遥かに上回っているため、現行の法規制が「抑止力として機能していない」という指摘です。

「罰金（リスク）を払ってでも、儲けた方が勝ち」・・・このドライで、ある種歪んだインセンティブ構造は、実は民泊ビジネスに限った話ではありません。

私たちが日夜対峙している金融市場、そしてトレードの世界においても、歴史的に何度も繰り返されてきた「バブルの生成と崩壊」の真犯人そのものです。

「インセンティブの歪み」がバブルを作る

かつて世界経済を未曾有の混乱に陥れた「サブプライムローン問題」を思い出してみましょう。

当時、投資銀行の証券化商品担当者やウォール街のトレーダーたちは、返済能力が著しく低い債務者のローンを複雑にパッケージ化し、高格付けの金融商品として市場にバラ撒き続けました。

彼らは、そのリスクを理解していなかったのでしょうか？

答えは「NO」です。

多くの関係者は、いずれこの仕組みが破綻し、市場が破裂すること（＝バブルであること）を薄々勘づいていました。

それでも誰も立ち止まらなかった理由は極めてシンプルです。

「今年上げた莫大なトレード収益に対する数億円のボーナス」という現実のインセンティブが、「数年後にバブルが弾けて解雇される」という将来のリスクを遥かに上回っていたからです。

たとえ3年後に会社が倒産し、自身が解雇されたとしても、手元にはすでに数年分か数十年分の巨額な成果給（ボーナス）が残ります。

個人として見れば「やったもん勝ち」であり、市場全体のクラッシュなど知ったことではありません。

この構造こそが、金融市場におけるモラルハザードの正体です。

「政治的インセンティブ」が招く金融規制の緩和

この「目先の利益優先」という構造は、個々の企業やトレーダーにとどまらず、国家の政策レベルにまで波及します。

典型例が、トランプ政権下で見られる「金融規制の緩和」です。

かつてサブプライムローン問題等の反省から、米国では金融機関のリスク追及を抑え込むための厳格な規制（ドッド・フランク法やボルカー・ルールなど）が導入されました。

しかし、政権や金融業界にとっては「規制緩和によって短期的な景気浮揚と株高を演出し、実績を作ること」が極めて大きな政治的・経済的インセンティブとなります。

規制が解かれ、金融機関が再び高レバレッジな運用や過剰なリスクリスク資産への投資を行えるようになれば、市場には莫大な流動性が流れ込みます。

一時的に資産価格は跳ね上がり、官民ともに「空前の好景気」を謳歌することになるでしょう。

だが、根底にあるのはサブプライム期と何ら変わらない「リスクの先送り」です。

規制緩和によって人工的に膨らませたバブルは、弾けた時の衝撃をより壊滅的なものへと拡大させていきます。

金融バブルの過熱がFX市場に突きつける現実

では、このような「政治主導の規制緩和バブル」は、私たちFXトレーダーにどのような影響を与えるのでしょうか。

第一に、「空前のドル高・バブル相場と、その後の暴落（極度のボラティリティ）」です。

金融規制が緩和されリスクオン（過剰なリスクリスク追求）が加速すると、資本は米国市場へ集中し、一時的に強烈なトレンド（ドル高や特定通貨の高騰）を作り出します。

しかし、実体経済を伴わないバブルである以上、ある日突然、金融システムの目詰まりや債務不履行をきっかけに暗転するでしょう。

その瞬間に訪れるのは、過去のショック相場を凌駕する急激なフラッシュ・クラッシュです。

第二に、「市場の流動性枯渇リスク」です。

規制緩和で高レバレッジ化したヘッジファンドや投資銀行が一斉にリスクオフ（ポジション解消）へ動く時、為替市場ではインターバンクの流動性が一瞬で消失します。

スプレッドは異常拡大し、ストップロスの注文すら滑る「取引不能状態」が現実味を帯びるでしょう。

歪んだ市場で生き残るために

違法民泊が止まらないのも、金融機関が破滅的なバブルを繰り返すのも、そして政治が目先の好景気のために規制を緩めるのも、すべては「目先の巨大な利益が、将来のリスクを覆い隠してしまう仕組み」が根底にあるからです。

FX市場で生き残るために必要なのは、こうした市場の構造的な歪みを正しく理解しておくことです。

バブル形成期のトレンドに乗って利益を狙うのはトレードの妙味だが、「この上昇は規制緩和で作られた砂上の楼閣である」という冷徹な視点を常に持ち合わせなければなりません。

狂乱のバブル相場に呑まれるか、それとも次のクラッシュを見据えてリスク管理を徹底するか・・・日経の記事が描いた違法民泊の構図は、FX市場における「巨大な罠と機会」のありかを示唆しているのかもしれません。

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本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年10月19日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

FXでは、景気や金利だけでなく、国の財政状況も通貨の価値を左右します。その代表例が、2010年ごろから深刻化した「欧州債務危機」です。ユーロを使う国々で政府の借金に対する不安が広がり、ユーロ相場や世界の金融市場を大きく揺さぶりました。

ギリシャ財政問題から始まった危機

2009年、ギリシャの財政赤字が従来の想定よりも大きいことが明らかになり、投資家は同国が借金を返済できるのか疑い始めました。政府の財政状況が悪化すると、国債を買う投資家は高い金利を求めるようになります。国債価格が下がる一方、国の資金調達コストは上昇し、財政がさらに苦しくなるという悪循環が生じました。

不安はギリシャだけにとどまらず、アイルランドやポルトガル、スペイン、イタリアなどにも波及しました。各国の財政や銀行の健全性に対する疑念が強まり、欧州全体の金融システムが不安定になったのです。

国ごとに信用力は違う

危機を理解するうえで重要なのは、ユーロ圏の国々が共通通貨を使っていても、財政状況や経済競争力はそれぞれ異なるという点です。例えば、財政赤字が大きく、経済成長も弱い国は、国債の返済能力を疑われやすくなります。一方、財政が比較的健全で、輸出競争力のある国は、投資家から信用されやすい傾向があります。

自国通貨を持つ国であれば、通貨安を通じて輸出競争力を高めたり、独自の金融政策で景気を支えたりする余地があります。しかし、ユーロ圏の国々は個別に通貨を切り下げたり、独自の政策金利を設定したりできません。この仕組みが、危機に直面した国々の政策対応を難しくしました。

ユーロ安と市場の連鎖反応

財政危機が深刻になると、投資家はユーロ圏の資産を売却し、より安全と考える通貨や資産へ資金を移すことがあります。その結果、ユーロ売りが強まり、ユーロドルなどの為替相場に下落圧力がかかります。

さらに、国債価格の下落は、その国の国債を多く保有する銀行の経営にも影響します。銀行への不安が強まれば、企業への融資が細り、景気が悪化する可能性があります。景気悪化によって税収が減れば、政府の財政も一段と厳しくなります。

つまり、政府の信用不安が銀行を揺さぶり、銀行不安が景気を悪化させ、再び政府の信用を損なうという連鎖が起きたのです。為替市場はこうした金融・経済全体の不安を敏感に織り込みました。

ECBの対応が市場心理を変えた

危機の収束に向けて重要な役割を果たしたのが、欧州中央銀行（ECB）でした。2012年、ドラギ総裁はユーロを守るために必要な対応を取る姿勢を強く示し、その後、条件付きで国債を購入する枠組み「OMT」が発表されました。

この政策は実際には発動されませんでしたが、ECBが危機の拡大を防ぐ意思を示したことで、市場の過度な不安を和らげる効果がありました。投資家の見方が変われば、実際に資金が動く前から国債利回りや為替相場が反応することがあります。

この経験は、中央銀行の政策だけでなく、発言や市場へのメッセージも為替相場を動かす重要な材料になることを示しています。

おわりに

欧州債務危機から学べるのは、通貨の価値が金利差だけで決まるわけではないということです。政府の財政、銀行の健全性、経済成長、そして危機に対応する政策への信頼も重要です。

FX初心者は、経済指標を見る際に、数値の良し悪しだけでなく、その国が借金を安定的に返済できるのか、金融システムに問題はないのか、中央銀行や政府が信頼されているのかという視点を持つと、相場の動きを理解しやすくなります。

ユーロ危機は、通貨を支えるのは経済の実力だけでなく、その国や地域に対する市場の信頼でもあることを教えてくれる歴史的な出来事です。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年10月17日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：USDの上昇モメンタムに翳りが出来。戻り売り圧力との拮抗で膠着感高まる

□10/5週：「寄付157.59：157.44～158.46：終値158.23、前週比+0.43円の円安)」

〇10/5週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.43円と4週続伸。また、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜け、当週もそれを維持

〇徐々にではあるが、USD全面高に支えられた上昇モメンタムが復活しつつある

◆なお、9/14週の4.72円から急速に縮小に転じていた週間変動幅は、前9/28週に「2.08円と前週比ほぼ半減」した流れが継続し、当週は「1.02円」と更に大幅縮小

■10/12週：「寄付158.19：157.55～158.95：終値157.98、前週比▲0.30円の円高)」

●10/12週は、前週比▲0.30円と僅かながらも5週ぶりの陰線を形成。形状としては、やや上ヒゲが長めとなっており、上昇圧力の疲弊(減退)が感じられる

〇それでも直近3週は下値・上値の切り上げが続き「上昇サイクル継続」の体を維持。また、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、9/28週に「終値では重い」と思われた52週MAを上抜けて以降、当週もその状態を維持

◇なお、当週の週間変動幅は「1.40円」と前10/5週に「1.02円」と前週比ほぼ半減にまで急縮小していた展開から僅かながらも拡大に転じたものの、(直近3週は)上下双方の圧力の拮抗が示唆されており、今後の方向性を見出しづらい膠着感が強い

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近5週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か6週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性が高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近5週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、先週も159円台に迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)11週中9週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒最初の関門であった「52週MA」を(3週連続で)終値で上回り強い地合いを示唆したものの、結果的には、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

◆なお、短期時間軸では(前週までと異なり)上昇圧力の減退/疲弊も感じられる（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げるなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に(52日MAは上抜けたものの、依然)「200日MAが強い上値抵抗線」として機能中

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）も上記の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆した

◆ただし、直近でストキャスティクスにはピークアウトの兆候も見られ、盤石な上昇サイクルとは言い難く、「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」

⇒既述の通り「152.88＠9/8での底打ち」は確実と言えるが、9/3に200日MAを下回って以降、先週末までの32日間で200日MAを終値で上回ったのは9/24一日のみ。上昇トレンドが明確化するためには、この『200日MA（158.55予想＠10/19）』の回復が必須

⇒直近2週間、終値で安定的に上回ってきた『52日MA（158.15予想＠10/19）』超の水準維持も要注目

◇なお、上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎200日MAなど重要な上値抵抗線を終値で上回る必要があるものの、9/8以降の急反発によってかつての「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ5週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近5週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

◇一方、21/52/200日といった「全て(短/中/長)の時間軸のMA」がほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況でもある

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.10円＝21週MA+1.23％

2　☆ 159.85円＝21日MA+1.23％ ☆

3　159.15円＝21週MA

4　158.55円＝200日MA

5　☆ 157.20円＝21週MA▲1.23％ ☆

6　156.00円＝21日MA▲1.23％

7　155.70円＝21週MA▲2.16％

8　155.25円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/16のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認も上下両圧力が再び拮抗

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇上図でも明らかなように21/52MAの僅かなG.C.と併せ、長期時間軸である200日MAといった全て(短/中/長)の時間軸のMAがほぼ同一水準に収れん。このため、膠着感が強まり「今後の方向性が定まりづらい」状況

⇒直近5週の週間変動幅が急速な縮小傾向にあるのはこのためだが、きっかけさえあれば「逆に変動率が急上昇する」可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝ 今後1週間：157.20～159.85、今後1ヶ月：155.25～162.60 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：膠着感強まる中、大変動へのキッカケ待ち

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。終値ベースでの『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.17＠10/19予想）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 152.40～166.20⇒ 153.30～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近３ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇しかし、先週末も「20か月MA(153.72＠10/16)」超の水準を充分に維持。また、9月末にも20か月MAの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～166.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：コアウィーブ・ショックでリスクオフ展開進展

◇米国：インフレ高止まりも、コアウィーブ・ショックで株価急反落。リスクオフ展開進展

◇日本：米仏発の「信用不安」からリスクオフ展開が日本にも波及。株価急反落・金利低下

◇USD指数：コアウィーブ・ショックでリスクオフ進展⇒ USD指数はやや軟調へと反転

◇USD円：既述のリスクオフ展開＆先週までの反動からUSD円は軟調(≠円全面的高)

＜スペース＞

前回(10/5付)のweekly reportでも指摘の通り、10月に入ってからのUSD(指数)は概ね全面高となり、これに伴って『USD円も上昇』の展開が続いていました。しかし、約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した観が強まっています。

我々はこのUSD全面高の主因として、概ね以下の要因を列挙していました。

➀主要先進国間においては、潜在成長率(≒2％)を明確に上回る「相対的に堅調な米景気」

➁中東情勢の緊迫化に端を発した原油価格の高騰⇒インフレ率の高止まり

➂➀➁に加え、拡張的財政政策がもたらした(タームプレミアム主導の？)米国債利回りの上昇

④担保されている中央銀行(FRB)の独立性・信認

>以上に「仏の急速な財政悪化懸念(EUR安要因)」が加わり、DXY(USD指数)が急伸・全面高へ

＜＜以下は10/5付WRより抜粋＞＞

＜＜　DXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、9月末以降のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない＞以上、10/5付WRより抜粋＞

こうした流れが継続していた先週は「更なるUSD指数の上昇」が進展してもおかしくない状況にあったといえます。しかしながら、既述の通り「約半月続いたこの推移も長続きはせず、先週には一服した」のはどういうことだったのでしょうか。

これも、かねてより主張してきたことですが「貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本」において「自律的な円の上昇(≒円高)」を期待するのは難しいと思われます。しかし、為替レートが『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるなら、通貨ペアの対象である『米国のファンダメンタルズに何かネガティヴなショックが発生』すれば「一旦はUSDが売られることで『“相対的”円高』が示現」することがあるはずです。

実際、今回も「USD指数は102を超えて上昇モメンタムが向上」と4週ほど堅調を保っていましたが、後述するコアウィーブ・ショックによってリスクオフ展開が進展。長短金利の急低下によってDXYは再び102を下回りました。「ピークアウトから下落サイクルへ転換」とのエビデンスはまだありませんが、一時的にせよ『“相対的”円高』が示現したことは確かであり、今後の変化に注意が必要です。

2021年以降「(超)長期円安トレンド」を基本シナリオとして市場分析を行ってきましたが、米国とイスラエルがイランとの戦争を始めてからは「いずれは顕現化してくるであろうトランプ失政の悪影響」を注視してきました。特にここ数か月間は、中間選挙を控え、支持率の低下が止まらないトランプ政権が焦った末の“やらかし”が(バブルではないものの)「過熱気味」であった株式市場やクレジット市場に与えるネガティヴインパクトへのリスクには鋭敏であったと思います。(さすがにあの不規則で不謹慎極まりない言動にいちいち突っ込むことはなくなりましたが…苦笑)

こうした状況下、先週発表された米9月CPIは前年同月比＋3.7％、PPIは同＋6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認しました。しかし、『コアウィーブ・ショック』に伴うリスクオフ展開によって、FF金利先物市場が織り込む「10月FOMCでの利上げ確率」の上昇はごく一時的なものにとどまっています。

また、9月小売売上高については前月比＋0.8％と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが主因となっており、物価変動を除いた実質では同＋0.1％にとどまりました。更には、NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下しました。このように、インフレ指標の強さとは裏腹に米国経済のベースは必ずしも力強いとは言えないと思われます。

既述したように(我々が懸念する)『“相対的”円高』の示現は「堅調/堅固であるはずの米国経済・米国金融市場に何らかのショックが出来し市場のボラティリティが急上昇する」ことを意味します。従って、このリスクはゆめゆめ軽視は禁物であり、示現した場合の心構えや具体的な対応策を常に備えておくことが何より肝要だと考えています。

さて、先週米国株の（一時的？）急落を招いた『コアウィーブ・ショック』ですが、この点については本稿でもよくご紹介している「TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly report」に詳細な解説が紹介されていましたのでご案内します。

以下、<< TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより一部抜粋 >>

―ドル円を159円手前で押し戻したAI企業の社債、コアウィーブ・ショックの余波

中間選挙を控えた10月の米株相場は、上昇する傾向が確認できる。カーソン・グループの集計によると、1950年以降の中間選挙の年では10月がS&P500種株価指数の最も上昇率の高い月で、平均3％上昇した。しかし今年の米株相場は、米9月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上振れや中東情勢を受けた原油高も重なり、AI関連銘柄を中心に崩れ、ナスダック総合指数は16日までの1週間で4.5％下落した。米10年債利回りはCPI発表後に一時5.329％まで上昇したが、リスク回避の動きで16日には一時5.066％まで低下。ドル円も158.95円と9月25日以来の高値をつけた後、一転して157.55円まで下落した。

ドルは逃避先として買われず、16日までの週間でスイスフランは対ドルで0.76％上昇した。円も対ドルで上昇したものの0.19％にとどまり、ユーロ（0.33％）や英ポンド（0.71％）には及ばなかった。消費税減税の財源をはじめ、高市政権の脱リフレ姿勢への不透明感が、円買いを限定的とした可能性がある。

AI関連銘柄が売られている背景は、主に3つと考えられる。1つ目は、借入でAIインフラを築いてきた企業への信用不安だ。震源は「ネオクラウド」と呼ばれるAI専用クラウドの新興勢の代表格、コアウィーブ。借入資金でエヌビディア製の半導体を大量に調達し、オープンAIやマイクロソフト、メタなどにAI向けサーバーを貸し出して急成長してきた。1-6月期の設備投資141億ドルのうち営業キャッシュフローで賄えたのは約4分の1にすぎず、6月末の債務は356億ドルと株主資本の7倍に膨らむ。それだけに、顧客の稼ぐ力に疑問符が付けば、たちまち資金繰りへの不安に直面する。最大級の顧客であるオープンAIの年換算売上高は9月下旬に約680億ドルと広く伝えられていたが、10月8日には、同社が投資家に約500億ドルと説明していたとのCNBCの報道が飛び出し、コアウィーブ株は8％近く下落した。

不安は社債にも及んだ。CPI発表前日の10月13日夜（米国時間）には、著名投資家のチャマス・パリハピティヤ氏が、2026年に発行した2032年満期債（表面利率9.625％）のチャートをXに投稿した。AI投資がプライベート・クレジットのバブルを生んでいないかとの問題提起に、イーロン・マスク氏は「Yikes（うわっ）」と返信した。同債の利回りは14日に15.06％まで上昇した。

同日にはコアウィーブ株が15.5％下落し、調査会社ガートナーもネオクラウドの8割超が2030年までに独立した事業を続けられなくなるとの予測を公表。15日には別の2031年満期債の利回りも15.78％に達し、社債がデフォルトに陥った場合の損失を補う保険の料率にあたる5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の上乗せ幅は、1,194.5bpと過去最高を記録した。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、10％＝1,000bpを超える水準は一般に経営不安の目安とされる。

市場が身構えるのには、財務上の理由がある。4-6月期の純支払利息は6.40億ドルと調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。

コアウィーブのマイケル・イントレーター最高経営責任者（CEO）は社員向けのメモで、市場は「誤解し、非合理的に動いている」とし、受注残は債務の返済を十分に支えられると訴えた。15日にはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが「資金調達コストはむしろ下がっている」と反論し、株価は5.9％戻したが、16日には11.9％安で取引を終えた。

チャート：コアウィーブ、純支払利息は調整後営業利益の5倍に

2つ目は、AI投資に見合う収益が上がるのかという疑問だ。コアウィーブが債務返済の原資と位置づける受注残1,037億ドルも、大口顧客が契約通りに支払いを続けられるかにかかる。投資の担い手であるハイパースケーラーにも余裕は乏しく、メタは4-6月期にフリーキャッシュフローが8億ドルまで細り、自社株買いは3四半期連続でゼロだった。もっとも、貸借対照表には依然として厚みがある。ファクトセットの7月の分析では、オラクルを除く4社の総債務はEBITDAとほぼ同じかそれを下回る。ただ、設備投資のうち新たな借入で賄う割合は9％から32％に上昇し、アマゾンが7月に発行した250億ドルの社債も、応募倍率が2.5倍と3月の3.2倍を下回った。資金の出し手も慎重になり、モルガン・スタンレーの集計では、AI関連の世界の債券発行額（私募債を含む）は6月の1,130億ドルから9月には230億ドルへ急減した。

チャート：ハイパースケーラー5社のフリーキャッシュフローは2026年に赤字に

3つ目は、米金利の高止まりだ。FF金利先物が織り込む10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、CPIの上振れで一時5割強まで上昇した。その後は急速に低下し、16日のケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が追加利上げを示唆しなかったことも重なって15.5％まで後退したが、12月の利上げ確率は89％と高く、FF金利先物市場は2027年末までに引き続き3回の利上げを織り込む。米10年債利回りも、引き続き5％台と高水準だ。借入コストが下がる見通しは立たず、借入頼みのAI投資の採算を圧迫するとの懸念は根強い。

チャート：FF金利先物市場は、引き続き2027年末までに3回の利上げを織り込む

AI関連株の下落は、リスクオフを通じて米債利回りを押し下げるだけでなく、AI投資で潜在成長率2%を上回る成長を続ける米国経済の逆風となりかねない。蘭INGの試算では、2026年の米成長の約3分の1をAI関連投資が担う。国際通貨基金（IMF）も13日の世界経済見通しで、AI相場の急な調整を世界経済のリスクに挙げた。AI企業の資金繰りが行き詰まれば、米長期金利の低下と日米金利差の縮小を通じて、ドル円の下落につながりうる。

もう一つの懸念材料が、2週間後に迫った中間選挙だ。米メディアに当確判定を提供するデシジョンデスクHQの予測では、16日時点で民主党が下院を奪回する確率は77％、上院も56％に上る。CBSニュースの世論調査でデータセンター建設への反対が賛成を30ポイント上回るなか、バラク・オバマ元大統領は9月10日の非公開の会合で、AIは「手を打たなければ危険になりうる」と発言し、民主党にAIを巡る議論の枠組みづくりを促した。党内ではすでに課税案も出ている。マーク・ウォーナー上院議員は環境認証のないAIデータセンターをボーナス減価償却の対象から外す法案を、マーク・ケリー上院議員はAI企業の超過利益に50％を課す法案を提出した。民主社会主義者のバーニー・サンダース上院議員の法案はさらに踏み込み、大手AI企業の株式の半分を一度限りの税として納めさせ、政府系ファンドに組み入れる内容だ。

ドナルド・トランプ大統領の拒否権がある以上、法案がすぐに成立する可能性は低い。ただ、エバコアISIは、民主党が大勝すれば、データセンター建設の全米規模での一時停止や大幅な増税といった将来のリスクを、市場が前倒しで意識しかねないと見込む。バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏も、民主党が両院を制し、テキサス州でも勝てば米株が1割程度下落しうると警告した。AI投資が減速して成長とインフレの鈍化が鮮明になれば、米利上げ観測の後退と米長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。

米連邦議会選以上にAI関連相場に直接響きかねないのが、データセンターの建設許可を握る州の知事選だ。11月には36州で知事選が行われ、ウェルズ・ファーゴによると、データセンターの立地上位10州のうち7州が含まれる。規制は党派を問わず広がり、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月に新設の大規模データセンターへの環境許可を停止し、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）も9月に環境許可の差し止めを命じた。調査会社22Vリサーチは、テキサス州で民主党候補が勝てば停止措置が長引き、データセンターに友好的な州は27州から15州程度に減ると予想する。許認可が遅れれば、建設中の設備119億ドルを抱えるコアウィーブのように、借入で建設を進める企業ほど、収益を生まないまま金利負担が積み上がる。

チャート：州別、2026年の州知事選とデータセンター建設上位10州

AI株安の余波は、日本の株式市場と銀行にも及びうる。15日の日経平均株価は前場に4.8％下落し、エヌビディア向けの半導体試験装置を手がけるアドバンテストが13.9％安、オープンAIに巨額を出資するソフトバンクグループが9.4％安となった。民主党の勝利で米国のAI投資が減速すれば、日本の半導体関連株にも逆風となりかねない。一方、銀行への波及も見逃せない。コアウィーブが8月に組んだ26億ドルのGPU担保融資は、格付けが投資不適格ながら、三菱UFJ銀行がJPモルガンと並ぶ組成役に名を連ねる。同社の資金繰りが行き詰まれば、米銀だけでなく邦銀のAI関連融資にも警戒の目が向きそうだ。

米国発の株安は、日銀の政策判断にも影を落としかねない。植田和男総裁は6日の挨拶でAI関連需要の拡大を物価の上振れ要因に挙げつつ利上げを続ける考えを示し、内田真一副総裁が代読した16日の挨拶でも同じ方針を繰り返した。ただ、日本株の調整が長引けば、利上げが遠のく可能性もある。2024年7月の利上げ直後に株価が急落した際は、次の利上げまで約半年を要した。利上げの見送りはリスク回避の円買いを打ち消す材料となるだけに、会合に向けた発言のトーンの変化に注意したい。

今週は、20日のエヌビディアGTCでのフアン氏の講演と、21日（日本時間22日早朝）のメタの7-9月期決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。設備投資の積み増しや財務の悪化が示されれば、AI株安から米金利低下、ドル円の下落へと続いた前週の流れが再び強まりうる。逆に、売上高の伸びが投資の負担を上回り、借入への依存に歯止めがかかれば、AI株の買い戻しとともに米金利が持ち直し、ドル円も底堅さを取り戻そう。メタは、翌週に続くアルファベットとマイクロソフト（28日）、アマゾン（29日）の決算の先行指標にもなる。ドル円を動かすドライバーは、物価指標にとどまらず、AI関連企業の信用問題にまで広がりつつある。

<<< 以上　～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の10/19付weekly reportより抜粋 ～ >>>

ここ数ヶ月指摘してきましたが、一頃に比べれば「構造的な円安要因」ばかりが目立つ状況ではなくなってきたように感じます。相対的堅調を維持していると思われる米景気についても昨今「静かに(徐々に・緩慢に)鈍化」の兆候も増えてきているようです。その点では、全ての金融市場の現在のトレンドをもう一度ゼロベースで検証し直して「トレンド反転の兆候をより注意深く探求してゆく必要」があるのかもしれません。

結局、こんな状況だからこそ (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

さて、9月からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週もご紹介しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/10/19

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

• 米9月CPIの上振れでドル円は159円に迫ったが、「ネオクラウド」の代表格、コアウィーブの社債利回りが15％台まで急騰してAI関連株が急落すると、米10年債利回りは低下に転じ、ドル円も押し戻された。同社は利払いが調整後営業利益の5倍に達し、2028年末までに150億ドルの元本返済を控える。11月3日の中間選挙で民主党が両院を制し、データセンターへの課税や規制の強化でAI投資が減速すれば、米利上げ観測の後退と長期金利の低下を通じて、ドル円が頭打ちとなる場合もあり得よう。今週は20日のエヌビディアGTCでのフアンCEO講演と、21日のメタ決算が、AI投資の持続性を測る材料となる。

• 米9月CPIは前年同月比3.7％、PPIは同6.3％とそろって上振れし、インフレ圧力の高まりを再確認した。ただ、コアウィーブ・ショックに伴うリスクオフで、FF金利先物市場が織り込む10月の利上げ確率の上昇は一時的にとどまった。小売売上高は前月比0.8％増と市場予想を上回ったものの、ガソリン高の押し上げが大きく、物価変動を除いた実質では同0.1％増にとどまる。NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も、6カ月先の見通しがそろって2カ月連続で低下した。インフレ指標の強さとは裏腹に、米経済は必ずしも力強いとは言い難い。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月12日週は200日移動平均線や7月23日高値と9月8日安値の半値押し、一目均衡表の雲の上限を一時上抜け、21日移動平均線と50日移動平均線のゴールデン・クロスも形成した。しかし、その後は押し返され、これらの抵抗線を下回って週を終えた。一方で、50日移動平均線が下値を支えており、方向感に乏しい状況だ。

• 10月19日週の主な経済指標をみると、20日に米9月住宅着工件数、21日に英9月CPI、22日にNZQ3CPI、米新規失業保険申請件数、23日に9月全国CPI、ユーロ圏や独英米の10月総合PMI速報値が発表される。

• その他、政治・中銀関連では、20日に日本20年利付国債入札、APEC財務相会合（於：香港、21日まで）、ベッセント財務長官のJPモルガン主催投資家会議出席、エヌビディアGTCでのジェンスン・フアンCEO講演、21日にメタの7-9月期決算（日本時間22日早朝）、22日にAI金融会議（於：NY）、23日にムーディーズによるフランス、ギリシャ、ウクライナ、格付け見直しを予定する。なお、25日から欧州と英国の市場は冬時間へ移行する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は一目均衡表の雲の下限が近い156.50円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米9月CPIの上振れでドル円は159円接近後、AI関連銘柄急落でリスクオフ

【10月12日週のドル円レンジ：157.55～158.95円】

　ドル円の変動幅は、10月12日週に1.40円と、その前の週の1.07円から拡大した。前週比では0.31円安と5週ぶりに下落。年初来では前週の1.0％高→0.8％高となった。ドル円は週初から地政学的リスクを背景に買いでスタートし、200日移動平均線を上抜ける展開。市場予想比で上振れした米9月消費者物価指数（CPI）後は、一時158.95円へ上昇し、9月24日以来の159円乗せに迫った。しかし、インフレ懸念と米10年債利回りの上昇を受け、AI関連銘柄が米株相場を押し下げた結果、米債利回りが低下に転じドル円もつれて下落。一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけたが、米9月生産者物価指数（PPI）や米9月小売売上高も強含んだため、下値は限られた。

　12日のドル円は、買い優勢。東京市場が休場のなか、ドル円は序盤に一時158.08円まで本日安値を更新したが、その後はWTI原油先物の上昇につれ買いが強まった。トランプ大統領が前週末にロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦で合意した」と発表したものの、双方の攻撃は止まらず、フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドの空港を攻撃した影響が背景。NY時間に入っても買いの流れが続き、200日移動平均線を抜け一時158.75円まで上値を広げた。もっとも、テクニカル的な節目を抜けた後は米国もコロンバス・デーで米債市場が休場のなか上値追いは限定的となった。

　13日のドル円は、反落。三連休明けの東京市場は売りからスタートしたが、158円割れでは下値の堅さを確認した。高市首相が国会答弁で「円安にメリット・デメリットあるとの考え方に変わりない」と発言しても、反応薄。ブルームバーグが日銀は10月利上げを見送ると報じると一旦158.60円台へ上昇したが、12月利上げの可能性とも伝えた結果、158円割れ。一時157.83円まで本日安値をつけた。下値では50日移動平均線や一目均衡表の転換線に支えられ、買い戻し。NY時間には米10年債利回りが上昇に転じた動きもドル円の戻りを誘い、米9月中古住宅販売件数が市場予想を上回る結果になると、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け一時158.69円まで本日高値をつけた。その後、トランプ氏がフーシ派を批判する投稿を行ったほか、イランについて間もなく決断すると発言したが、影響は限定的だった。

　14日のドル円は、反発。ドル円は東京時間から米9月CPIの発表を控え158円前半を中心に小動きで、毎日新聞が城内経財相について「日銀の利上げを止めるにはどうしたらいいか。議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」とつぶやいていたと報じたものの、反応薄だった。しかし、NY時間に市場予想上振れの米9月CPIが発表されると米10年債利回りにつれて急伸し、200日移動平均線と一目均衡表の雲の上限を抜け、一時158.95円と9月25日以来の高値をつけた。その後、AI関連のコアウィーブの債務問題を警戒した同社の株価が急落するなど米株が売られる動きに合わせ米債利回りが上げ幅を縮小したため、ドル円も買いを巻き戻す展開。リスクオフの流れから対円や対スイスフランを中心にドル売りが進むなか、NY時間終盤には、一時158.05円まで本日安値をつけた。

　15日のドル円は、反落。東京時間のドル円は昨日のNY時間の流れを受け継ぎ、日本株安もあって売りが先行した。小枝審議委員の講演がタカ派的と受け止められたほか、片山財務相の「必要なら躊躇せず行動」との発言もあって、50日移動平均線を下抜ける展開。ロンドン時間に買い戻されたが、NY時間入りには売りが再燃し一時157.55円と約1週間ぶりの安値をつけた。もっとも、米9月PPIや小売売上高が市場予想を上回る結果となり買い戻され、一時158.35円まで本日高値をつけた。

　16日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間からロンドン時間まで、158円を上下する小動きに終始した。ブラウン米財務次官が「日本はもはやデフレではない」と発言したが、反応薄。ウォーシュFRB議長が政策の方向性に言及せず、早期追加利上げ観測が後退したことでドル売りが強まるなか、NY時間に入ると一時157.69円まで本日安値を更新した。もっとも、50日移動平均線や21日移動平均線がサポートとなり、その後は一時158.34円まで本日高値へ戻し、大台を保ってクローズした。

会場は満席となり、金融機関関係者の皆様からの高い関心が伺えるイベントとなりました。

本セミナーでは、BIPROGY株式会社 ファイナンシャル戦略企画部 新事業企画室 室長の佐藤氏とともに、国内で制度整備が進むステーブルコインの活用事例や課題についてお話しました。

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市場を意識した所信表明演説

FXトレーダーとして日夜市場に張り付いている身からすると、高市早苗首相の所信表明演説は、政局のニュースというより「超特大のボラティリティ・イベント」として画面越しに身構える瞬間ともいえます。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権。

これまでは「財政出動で経済を回す」という主張が前面に出るばかりで、正直なところ「金利上昇や円安といったマーケットのリアクション」をどこまで本気で気にしているのか疑問でした。

その結果、市場は「高市トレード」を強烈に織り込みに行き、ドル円は一気に円安方向へ跳ね上がってしまったのです。

しかし、今回ばかりはそうも言っていられなくなりました。

急激な円安と日本の金利急騰に対して、最大の同盟国である米国から冷ややかな視線と強力な圧力がかかったからです。

「無制限な財政出動で為替や金利を乱すのは勘弁してくれ」と言わんばかりの米国のあきれ顔と国際市場の圧力に、高市政権もついに「市場の動きを無視できない」と姿勢を改めざるを得なくなったのが今回の背景にあります。

こうした「外圧」と「市場の逆襲」を経て行われた所信表明演説で聞こえてきたのは、かつての勢いとは一転して、拍子抜けするほど連発される「市場（マーケット）の信認」というフレーズでした。

「通年の国債発行額を適切にコントロールする」「市場が想定と異なる動きを示せば機動的に対応する」。

トレーダーに向かって、まるで「暴走はしないから売り浴びせないでくれ」と直接語りかけているかのような、冷や汗混じりの牽制球に見えました。

トレーダーの目線から言えば、今回の演説は「政治が市場を舐めて痛い目を見た結果」の裏返しにも思えます。

かつてイギリスでトラス内閣が無計画な財政拡張をぶち上げ、ポンドと国債が暴落して政権崩壊に追い込まれた「トラスショック」の教訓が、ようやく日本の政権にも突きつけられた格好です。

今後も厳しい目線の市場は変わらないか？

しかし、トレーダーは言葉の綺麗さだけでは動きません。いくら演説で「市場の信認」とアピールしたところで、次に市場が突きつけるのは「で、減税や投資の財源はどうするのですか？」という現実的な数字です。

アメリカの顔色を窺いつつ、国債発行のコントロールが甘いと判断されれば、市場は再び容赦なく「円売り・国債売り」のボタンを叩くはずです。

画面の前の私たちは、引き続き指をトレードボタンにかけながら、政治とマーケットの緊迫した化かし合いを凝視することになりそうです。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年10月12日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円、米8月PCE価格指数と米９月雇用統計が弱含みも、156.38円までの下落にとどまる
• 10月はFOMCと日銀、そろって利上げ見送りか
• 「脱リフレ」を強調する高市政権、試される財政と日銀への姿勢

次回更新は2026年10月26日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

• 仏10年債利回りは5％目前と2002年以来の高水準に達し、ギリシャやイタリアを上回った。コロナ禍以降の手厚い支援で財政赤字は4年連続5％超となる見通しで、ECBの再投資終了や日本勢の売却で需給も悪化。少数与党の予算案は成立が見通せず、大統領選の有力候補も、財政規律の「黄金律」を掲げながら定年引き下げを維持したり、国債の帳消しを唱えたりする。ECBの安全網TPIは形式上の条件を満たすが、仏当局は支援を求めず、インフレ下のECBも動きにくい。ユーロ安はドル高を通じて円に及ぶ。10月23日のムーディーズの格付け見直しで格下げが重なり、消費税減税の財源懸念など日本側の材料が加われば、ドル円は160円台が視野に入り、日銀は10月会合で12月利上げへの地ならしを迫られかねない。

• 今週は10月14日に米9月消費者物価指数（CPI）、15日に米9月生産者物価指数（PPI）と米9月小売売上高を予定する。クリーブランド連銀のナウキャストは、CPIが前年比3.6％と加速する一方、コアは同2.4％と前月並みを見込む（市場予想は2.5％）。シカゴ連銀は、9月のコア小売売上高を前月比0.4％増と、前月の1.4％増から鈍化すると予測。物価指標次第では利上げ期待が再燃しうるが、ドル円が上値を試せば、160円の「ベッセント・シーリング」を意識した日米当局の口先介入などが視野に入る。ベッセント米財務長官はIMF・世銀総会を欠席するものの、同氏によるX投稿などでの牽制にも警戒したい。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月7日に一時158.51円まで上昇したが200日移動平均線（158.53円）は引き続き上抜けできなかった。同水準は、7月23日高値と9月8日安値の半値戻し（158.46円）付近に当たるだけに、非常に重要な節目となる。加えて、ドル円は一目均衡表の雲に突入したが、雲の上限が200日移動平均線近くとなる方向で、上値抵抗線が強まる気配が漂う。一方で、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）に加え、50日移動平均線（157.70円）や一目均衡表の転換線（157.44円）が下値の強力なサポートとなっており、レンジ相場の突破口を開くにあたり、米9月消費者物価指数（CPI）やG20財務相・中央銀行総裁会議などでの要人発言がカギを握る。

• 10月12日週の主な経済指標をみると、12日に日本と米債市場が休場、13日に日本9月企業物価指数、14日に米9月CPI、15日に豪9月失業率、英8月GDP、米9月小売売上高と生産者物価指数（PPI）、16日に米9月輸入物価指数などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では、12日にクリーブランド連銀総裁の発言、13日に9月分の豪準備銀行（RBA）議事要旨、IMF世界経済見通し・世界金融安定報告、ウォラーFRB理事やリッチモンド連銀総裁、ボストン連銀総裁による発言が控える。14日に日本5年利付国債入札、三村財務官IMF世銀年次総会出席、ボウマンFRB副議長やリッチモンド連銀総裁など発言、15日に小枝審議委員の発言、ボウマンFRB副議長やクリーブランド連銀総裁の発言、G20財務相・中央銀行総裁会議、16日に植田総裁の挨拶（内田副総裁による代読）、ウォーシュFRB議長の発言を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は7月23日高値と9月8日安値の61.8%戻しが近い159.80円、下値は9月30日の安値が近い156.40円と見込む。

１．ドル円振り返り＝200日移動平均が上値抑制、高市首相や日銀政策委員の発言に反応薄でレンジ続く

【10月5日週のドル円レンジ：157.44～158.51円】

　ドル円の変動幅は、10月5日週に1.07円と、その前の週の2.08円から縮小した。前週比では0.44円と4週続伸。年初来では前週の0.8％高→1.0％高となった。週初は高市首相の所信表明演説や植田総裁の挨拶を予定したものの、内容は目新しさに乏しく影響は限定的だった。9月日銀金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた佐藤審議委員が利上げの方向性には賛成とのインタビューが報じられたが、反応薄。仏やスペインの政治問題を背景に対ユーロでドル買いが加速するなか、7日に東京時間の仲値にかけ一時158.51円まで週の高値をつけながら、200日移動平均線の抵抗線に抑えられ狭いレンジでの推移にとどまった。

5日のドル円は、買い優勢。東京時間の序盤に売りが先行し、ドル円は一時157.44円まで週の安値をつけた。しかし、フランス政情不安を受けた対ユーロでのドル買いに支えられ、買い戻しに反転。時事通信の「日銀は『基調物価』が2%に達したと判断する方向で検討に入る」との報道にも反応薄だった。むしろ、ロンドン時間にはGPIFが9月会合でポートフォリオの変更につき協議しなかったとの報道が嫌気され158円台を回復すると、NY時間には一時158.30円まで本日高値を更新。サウジアラビアのパイプラインへの攻撃による影響は限定的で通常稼働中と報じられるとWTI原油先物が上げ渋り、ドル円の上値を抑えた。

6日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間の序盤にドル円は一時157.77円まで本日安値を更新したものの、その後は買い戻しが入った。植田総裁の挨拶直前には、一時158.25円まで本日高値を付ける展開。植田氏の挨拶は前日の時事通信が伝えた基調物価上昇率2%到達で利上げペース加速の方針などには触れられず、ロンドン時間からNY時間まで重要指標を予定しないなか、158円前半を中心とした小動きが続いた。共同通信による佐藤審議委員のインタビューでは、9月利上げに反対票を投じたものの、利上げ継続には賛成との立場を表明したが、ドル円は反応薄だった。

7日のドル円は、3日ぶりに反落。ドル円は東京時間から買いが先行し、仲値過ぎに一時158.51円と200日移動平均線に迫り週の高値をつけた。前日の佐藤審議委員の発言を受けてもドル円はむしろ買いが入った格好。8月実質賃金が8カ月連続でプラスだったが影響は極めて限定的だった。ロンドン時間にかけて、高市政権が骨太の方針などに反し災害対応や公務員給与引き上げなどを念頭に第2次補正予算案を検討と報じられたが、こちらにも反応薄。対ユーロでのドル高の影響で158円を割り込み一時157.85円まで下落したが50日移動平均線がサポートとなり買い戻され、NY時間は材料に乏しい中で158円前半での推移を続けた。

8日のドル円は、小幅続落。東京時間にドル円は売りが先行し、一時157.51円まで本日安値を更新した。ただし、50日移動平均が下値を抑え、そこからは買い戻し。日銀支店長会議の内容が報じられたが反応薄だった。NY時間では、トランプ大統領が中間選挙前にイランを再攻撃する可能性が報じられ、一時158.37円まで本日高値をつけた。ただし、その後、トランプ氏による再攻撃しないとの投稿を受け、WTI原油先物が下落し米10年債利回りも低下に転じたため、ドル円は158円割れを迎える場面もみられたが、底堅かった。

9日のドル円は、買い戻し。ドル円は東京時間の序盤に一時157.76円まで本日安値を付けたが、引き続き50日移動平均線割れでは買い戻しが入り、すぐに158円台を回復した。NY時間には一時158.43円まで本日高値を更新。材料不足のなか、引き続き200日移動平均線は上値の抵抗線として意識された。

＜　KYOTO INNOVATOR’S SUMMIT 2026(略称：京サミ2026)　＞
【日　時】　2026年11月5日（木）13:00～19:00
【会　場】　京都産業会館ホール、京都経済センター2階、3階、4階
【参加者】　大企業、中堅中小企業、スタートアップ、VC、支援機関、大学、学生　計1,000名以上
【主　催】　京都FG/京都キャピタルパートナーズ㈱/㈱東京証券取引所／㈱日本取引所グループ

トレーダムは、”あらゆるビジネスに、世界で戦えるインフラを。” をミッションに掲げ、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開していきます。

今後ともトレーダムにより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：高まるUSDの「上昇モメンタム」が「強烈な戻り売り圧力」をやや凌駕

□9/28週：「寄付157.26：156.38～158.46：終値157.85、前週比+0.56円の円安)」

〇9/28週は、強力な戻り売り圧力が残存する中ではあったが、+0.56円と3週続伸。また、終値で重いと思われた52週MAを上抜けており、徐々にではあるが上昇モメンタムが復活しつつあることを示唆

◆ただ、過去3週で下値・上値の切り上げが続き、上昇サイクルが固まりつつあったものの、先週それが途切れる格好となっている

⇒2週前に形成された「長い上ヒゲ」は、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない戻り売り圧力の存在を示唆していたということか

〇ただし、RSIやストキャスティクスなどのオシレーターは「ボトムアウト」をほぼ確認した格好となっており「今回の下落サイクルは7週で(既に)収束」した可能性が高い

◇なお、9/14週に4.72円と再び大きく拡大に転じていた週間変動幅は、前9/21週に「2.46円とほぼ半減」していたが、先週も押し目買い/戻り売り圧力の拮抗により2.08円と2週連続で縮小

（図は冒頭掲載分を約4.5年分に拡大したもの）

＜冒頭＆直上掲チャートの注目ポイント（週足）：中期時間軸＞

◇直近4週の値動き（底打ち⇒反発）が示す通り、自律反発主導で「強い地合い」に転換

⇒僅か4週前に上値抵抗線に転化した『21週MA▲2.16％』水準を翌週には終値で回復したことで「底打ち」の蓋然性高まる

〇また、RSIやストキャスティクス等のオシレーターも直近3週で「当面の底打ち」をほぼ確認できる(上２図参照)

⇒これにより、直近の下落サイクル(冒頭❸・直上❺)は「7週で終息」し『底打ち』をほぼ確認

●一方で、前週に続き52週MAを大きく上抜け一時21週MAに迫る局面もあったが、7月最終週以降「(終値ベースで)9週中8週は21週MA未満」となっており「完全に底打ち→上昇トレンド復活」とまでは言い難い

⇒実際、先週は僅かに続伸(陽線)したものの終値が52週MAを下回ったため「長い上ヒゲ」を蓄える形状となっており、底打ち後の上昇モメンタムを削ぎ落しかねない強烈な戻り売り圧力の存在を示唆

⇒結果的に最初の関門「52週MA」を終値で上回り強い地合いを示唆したものの、依然「21週MAは重い(強い)上値抵抗」となっている

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

◇なお、先週同様、短期時間軸では上記を補強する要因が顕現化（以下参照）

＜チャートの注目ポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◎一旦、上値抵抗線に転化していた『21日MA▲2.16％』を終値で上回って以降、上昇を加速。9/24までは9日連続で上値・下値を切り上げ、9/21週は21日MAを全日上回るなど展開的には「“当面の”底打ち」をほぼ確実にした

●しかし、上記の好調は9/25の急落によってその上昇モメンタムを大きく削ぎ落された格好となり、結果的に「200日・52日の両MAが強い上値抵抗線」として機能

◎一方、オシレーター（RSIやストキャスティクス）もここ数週の反発によって「“当面の”底打ち」が顕現化しており、再び『地合いの好転』を示唆

◇週足と同様、今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎2週前の急反落によって確度は後退したものの、重要な上値抵抗線を(一時的にせよ)度々上回る展開が顕現化し「強い地合い」の復活に現実味が増幅

◎また、RSI・ストキャスティクスなどオシレーター系も、中短期時間軸双方で少なくとも「“当面の”底打ち」が顕現化した

◇一方、<<< オシレーター系にピークアウトの兆候が出始めており、8月までの堅固な地合いは目に見えて悪化 ：9/14週のコメント >>>していた超長期時間軸(後述：月足)でも、ここ2週の反発によって「USD円相場の地合いは依然として堅調」の体(範疇)を維持

◎直近3週に見られた『USD指数』の堅調もこうした状況を力強く後押し

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.20円＝21日MA+2.46％

2　☆ 159.30円＝21週MA☆

3　158.55円＝200日MA

4　158.25円＝21日MA+1.23％

5　157.30円＝21週MA▲1.23％

6　☆ 156.35円＝21日MA ☆

7　155.85円＝21週MA▲2.16％

8　155.35円＝21週MA▲2.46％

>>>上記2(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/10/2のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：底打ち確認後の注目は上昇の勢いの持続性

〇上図は既掲(直近12ヶ月分)を1.5年分に拡大したもの。解説コメントは既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは「上昇モメンタムの持続力」。協調介入が実施された7/30以来終値で一度も達していない『52日MA（158.15予想＠10/5）』の回復と維持＆『200日MA（158.55予想＠10/5）』の回復

◆ただし、先週も時折見られたように「短期的（一時的？）には自律調整的な下落」への警戒を怠ってはなるまい

>>> 想定レンジ＝ 今後2週間：155.35～159.30、今後1ヶ月：152.40～162.30 ＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：根強い押し目買い圧力 vs 強烈な戻り売り圧力

◇上図は冒頭2枚目(4.5年)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇今後のポイントは、引き続き「上昇モメンタムの持続力」。先週終値ベースでようやく達成した『52週MA』の維持 ＆ 協調介入が実施された7/30以来ほとんど達成されていない『21週MA（159.27＠10/5）』の回復

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.50～166.20⇒ 152.40～166.20＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：モメンタムに翳りも超長期上昇トレンドを維持

◆かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」は徐々に復活しつつあったが、相場の地合いは直近2ヶ月で中短期から悪化が波及。超長期時間軸における『着実な上昇トレンド』にも翳りが顕在化

◇先週末も「20か月MA(153.69＠10/5)」超の水準を充分に維持。また、9月末にこの水準を維持できたことで「超長期上昇トレンドは当面維持」された

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.75～167.40 ⇒ 147.75～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退

◇米国：雇用統計で10月米利上げ観測が大きく後退⇒長期金利上昇の一方、株価は続伸

◇日本：日米当局による「円安けん制発言」も次第に反応希薄化。米株連動で株価は急伸

◇USD指数：「FRBの独立性」と「米景気」に対する信認が向上⇒ USD指数は先週も全面高

◇USD円：USD全面高には及ばずも、日米首脳による「円安けん制発言」等から円も強含み

＜スペース＞

上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばずも、日米首脳・通貨当局者による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました。ただし、その効果は次第に希薄化しつつあるように見えます。

先月からお知らせしている通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂く予定でしたが、週末に以下のご質問を頂戴しておりますので時間の都合上簡単にお答えさせて頂きます。

「日米首脳や通貨当局者による『円安けん制発言』が相次ぎ、日米の“円安阻止”に向けた本気度が市場参加者にも十分伝わっていると感じています。今後円高に向かうとすれば“いつ頃、どの水準”を目指すと思いますか？」

結論から申し上げると「当面“円高”に向かうことはないのではないか」と考えています。

最大の理由は現在外国為替市場で見られている現象は「USD全面高」であり「円安ではない」と考えているからです。他にも理由はありますが、詳細は後日改めてご案内したいと思います。また、その他の理由のほとんどは、7月以降の小職のweekly reportをご参照頂けると幸甚です。

その状況を説明しやすいように先週から超長期の月足チャートの記載を一部変更しています。

以下のチャートとポイントとなる表をご覧ください。

既述の通り＜＜上記「ポイント」でも指摘の通り、先週の外国為替市場では(USD全面高から)USD円も続伸。ただし、USD全面高には及ばないものの、週末にかけては日米首脳による「円安けん制発言」が相次ぎ、円も強含みの展開となりました＞＞としています。

まずはチャートをご覧頂くと、2020年12月を境にUSD円の相場つきが大きく変わっていることがわかります。表にも記載しましたが、DXY(USD指数)もここで大底を打ち、ここからUＳＤ円相場と共に水準・ボラティリティが急上昇しています（日本の実質金利が大きくマイナスに振れたのもこの当時）。

以下は、さらにザックリとした図表のポイント。

◎USD、円、EURの（強さの）序列については、変動はあるものの「円が最上位に来たことはない」

◎DXYの上下動に左右されるが、対USDにせよ対EURにせよ「この期間は概ね“円安”」だった

◎USDの変動率は非常に高く、特にDXYが下落する場合のスピードが速い

→「ピークアウトから底打ちまで僅か2～3か月しかかからない」⇔「その逆は数倍長い」

◎【8】のDXYは2025/3以降「98∼101」をコアレンジとして推移してきたが、近3週のUSD全面高で“非常に強い上値抵抗”と見られていた102を上抜けてきた

→この「102」という水準は「抜けると加速」が予想される水準であり、少なくともDXY（USD）上昇の蓋然性が高まると見られる（対円・対EURに限らずUSDが全面的に上昇）

＝＝＞＞現在は「USD高による相対的円安」だと考えられる

＝＝＞＞したがって、現状では「円（日本）に対する過小評価」に懸念を抱こうが、問題視しようが、原因は「相対的に良好な米国のファンダメンタルズ」にあるため市場参加者を強引に円買い(外貨/USD売り)へ誘導させることはできない

→仮にそれが可能なのであれば、7月末の日米協調介入の際に「外貨準備高の調整の一環」との理由で（しかも他のG7諸国への事前調整もなしに）ユーロ売り/円買いなどという回りくどい手法ではなく、無限に発行できるUSD売りでのオペレーションを選択するはず。

これまでも繰り返し「米国がUSD売り介入」に消極的な背景について言及してきましたが、巨額の財政赤字を抱え海外からの資本でファイナンスをつけなければならない国が「自国通貨安を強引に進展させる」とすれば、その国の有価証券を買ってくれる外国資本はほとんどいないでしょう。

だからこそ、米国は「強いUSDは国益」を繰り返し標榜し続けてきたのだと我々は考えています。

なお、日米首脳や通貨当局者は「過度な円安（円の過小評価）を問題視」し、「円高が望ましい」としていますが、そもそも為替レートは『ある通貨ペア2国間のファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）が反映されたもの』であるはず。したがって、貿易赤字の常態化が進展する国際収支を中心に「（実需の）外貨不足」が明らかな現在の日本においては（掛け声だけでなく）「真に責任ある積極財政」と「適切な金融政策」が備わって初めて「円上昇へのパス」が見えてくるのではないかと思います。

今後も既述の日米首脳・通貨当局者の「希望」に市場が忖度し、円高的な展開が見られる可能性はあるでしょう。しかし、これまでも主張してきた通り、我々の分析ではその展開が中期トレンドを形成することは難しいと考えています。

逆に、現在口先介入を繰り返している方々に以下の諸点を聞いてみたいと思います。

仮に、彼らが主張しているように「過度な円安（円の過小評価）」が問題視されるほど「円（日本）のファンダメンタルズが高い評価を得るに足るもの」だとしたら…。

➀ここ数年、日本の通貨当局が毎回“過去最大規模”の円買い介入をしても、数十年ぶりの日米協調介入が実施されても、なぜ 僅か１・２か月で介入前の水準へ戻るのか？

➁日米通貨当局者がいかに「円高を“希望”」しても、なぜ 断固たる措置・対応を採るべき「無秩序で投機的な(？)」“動き”が収束しないのか？

➂➁に関連することだが、投機筋とされるCFTCのポジションがロング（円の買い持ち）に傾いたら、全く言及しないのか？　また、投機筋までもが円買いをサポートしている現在の市場においてなぜ円高は進展しないのか？

こう考えてゆくと、現状認識としての我々の結論は次の1点に集約されてきます。

◎『日米間の相対的な“ファンダメンタルズ”が反映』される「USD円レートが円高(USD安)にならない」のは、（現時点での）「日本(円)のファンダメンタルズは底堅い経済成長を継続する米国に劣後している」ことの示唆にほかならない

さて、3週前からお伝えしていた通り、11月まで(10月一杯)、当weekly reportは筆者の都合により「“簡素化した”テクニカル分析」を中心にご案内させて頂きます。また、来週は休刊とさせて頂きます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご容赦のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ➀：今週はご紹介できませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ②：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/10/5

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は物価の安定と雇用の最大化の二大統治目標を掲げるが、ウォーシュ議長は物価重視の姿勢を鮮明にしている。そのFRBが重視する米8月PCE価格指数は、算出方法の見直しで前年同月比3.4%上昇へ押し下げられ、過去分も下方修正された。PCEの下振れに、ジェファーソンFRB副議長とウィリアムズNY連銀総裁の慎重姿勢が重なり、10月の追加利上げ期待と据え置き期待が逆転する格好に。米9月雇用統計でNFPが予想を下回り、失業率も4.2%に上昇し、据え置きが大勢となった。もっとも、2027年末までの利上げ織り込みは3回と小幅な修正にとどまり、巻き戻しが進めばドル円は下落余地を残す。

• 高市政権は「脱リフレ」の発信を急ぐが、説明は矛盾を抱える。片山財務相は首相が「リフレ論者ではない」と強調するが、定義は示さず、城内経財相の定義では、終結したのは日銀がすでに撤廃した政策手段にとどまる。インフレを認めながらデフレ脱却を宣言しない首相の姿勢も、一貫性を欠く。金融政策では、日銀の主な意見でタカ派的な見解が目立つなか、内閣府は中立金利も踏まえた検討を求め、ドル円は158円台に上昇した。財政面でも、所信表明の原案は「機動的」な対応で補正予算の余地を残し、新規国債の目安とされる40兆円も別枠のつなぎ国債を含まない。市場は脱リフレを言葉だけと受け止めかねない。

• ドル円のテクニカルは、中立寄りを維持。10月1日に一時158.46円まで上昇し200日移動平均線（158.50円）に迫ったが抜けられなかった。とはいえ、7月23日高値と9月8日安値の38.2%戻し（157.16円）を抜けてもヒゲにとどまり実体部ではサポートされている。21日移動平均線に続き、50日移動平均線が200日移動平均線を割り込んでいるが、気迷い感は禁じ得ない。一方で、200日移動平均線を超えてくると、9月25日のように日米当局から口先介入、あるいはレートチェックなどが入るリスクには留意しておきたい。

• 10月5日週の主な経済指標をみると、5日にユーロ圏、英、米サービス業PMI改定値、米9月ISM非製造業景気指数、7日に日本8月実質賃金、8日に日本8月国際収支、米新規失業保険申請件数、9日に米10月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では、5日に高市首相の所信表明演説、6日に植田総裁の挨拶、ボウマンFRB副議長とNY連銀総裁の発言、7日にダラス連銀総裁、8日に日銀支店長会議・さくらレポート公表、ECB議事要旨公表、米30年債入札、セントルイス連銀総裁の講演が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は一目均衡表の雲の下限が近い159.50円、下値は21日移動平均線が近い156.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝日銀「主な意見」での高市政権の利上げ慎重姿勢を確認し、一時158円台へ戻す

【9月28日週のドル円レンジ：156.38～158.46円】

　ドル円の変動幅は、9月28日週に2.08円と、その前の週の2.46円から縮小した。前週比では0.58円と3週続伸となる。年初来では前週の0.4％高→0.8％高となった。週初は日米首脳会談後の日米当局者による円安是正が意識されたが、10月1日に9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府の見解で、利上げに際し「説明責任」を求める文言などを確認。高市政権の利上げに慎重な姿勢は不変との印象を抱かせるとともに今後の利上げ期待を後退させ、ドル円は一時158.46円と約1週間ぶりの高値をつけた。米9月雇用統計が市場予想を下回ったものの、下値は限定的だった。

28日のドル円は、売り先行後に買い戻し。ドル円は前週末の高市政権からベッセント財務長官による円安是正に絡む発言を受けた流れから一変し、東京時間から買い戻しが入った。7月の日銀金融政策決定会合・議事要旨で、基調物価上昇率を2%で定着させる方向でシフトと明記され、半年に1回の利上げペースから速まる方向が示唆されたが、9月に既に利上げ済みとあって反応は限定的で、一時157.86円と本日高値を更新。25日の電話会談で、片山財務相はベッセント氏と「円の過小評価は問題」と再確認したと発言も、ドル円は動意薄だった。しかし、ロンドン時間に入り、三村財務官が日米首脳・財務相間の議論踏まえ「しっかり対応」との発言が伝わると、157円半ばから急落し、一時156.51円まで本日安値を更新。ただし、NY時間には157円半ばへ戻し、いってこいとなった。

29日のドル円は、買い先行後に上げ幅縮小。東京時間に片山氏が再び一般論として円の過小評価は問題だと指摘、25日に行ったベッセント財務長官との電話会談でもその点を再確認したと語ったが、反応薄だった。ロンドン時間には、一時157.72円まで本日高値を更新。しかし、NY時間に入ると、米国とイランの和平交渉が報じられるなか、WTI原油先物や米10年債利回りの失速につれ157.10円へ上げ幅を狭めた。米8月求人件数や米9月消費者信頼感指数が市場予想以下だったが反応薄だったものの、NY連銀総裁が「追加利上げに性急な対応不要」との見解を寄せたこともあり、以降は伸び悩んだ。

30日のドル円は、続落。ドル円は東京時間から月末・四半期末を受け売りが優勢となり、一時156.38円と9月18日以来の安値をつけた。その後は買い戻され、高市首相の所信表明演説をめぐり「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には影響を分析して対応を機動的に講じる」との文言が入る見通しと報じられたが、影響は限定的。城内経財相の「日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬あると考えていない」との発言も報じられたが、こちらにも反応は乏しい。NY時間には、米8月PCE価格指数が市場予想を下回り、10月利上げ期待が巻き戻されるなか、売りが優勢となった。ただし、156.70円台までにとどまり、そこからはむしろ買い戻し。米9月ADP全国雇用者数や米Q2実質GDP成長率・確定値の堅調な結果もあって、引け際に一時157.54円まで本日高値をつけた。

1日のドル円は、急伸。東京時間の序盤に発表された日銀短観の大企業製造業の業況判断が改善したものの市場予想を下回ったほか、9月日銀金融政策決定会合の主な意見で、城内経財相とみられる内閣府からの見解で利上げを受け「説明責任」を求める文言を確認し、高市政権は引き続き利上げに慎重との思惑を招き、買いが広がった。ロンドン時間まで右肩上がりを続け、158円台を回復し一時158.46円まで週の高値を更新。もっとも、200日移動平均線に迫ると、当局からの口先介入やレートチェックが意識され頭打ちとなり、NY時間には堅調な米9月ADP全国雇用者数や米9月ISM製造業景気指数の仕入れ価格の上振れにも反応薄。特に材料を確認しないなかで一時157.23円まで本日安値へ急落する場面をみせつつ、トランプ政権が中東に3隻目の空母を派遣する方針との報道が伝わると、WTI原油先物につれドル円も買い戻された。

2日のドル円は、売り先行後に買い戻し。東京時間は9月東京都区部CPIが市場予想を上回る加速をみせ、ドル円は売りが先行した。仲値にかけ一時158.22円まで本日高値をつけたが、すぐに売りへ旋回。ロンドン時間に入っても断続的な売りが入り、NY時間に米9月雇用統計が市場予想を下回ると157円を割り込み、一時156.95円まで本日安値を更新した。しかし、売りの流れは続かず。トランプ氏が欧州のディーゼル放出合意について投稿した後、G7議長国のマクロン仏大統領が本件についてXで発表し、WTI原油先物の売りを誘ったが、ドル円は逆に買い戻しが入った。米雇用統計後の下落を完全に打ち消し、157円後半で引けを迎えた。