―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

• トランプ大統領は、湾岸諸国や仲介国との電話会談で米国とイランが覚書をめぐり「大筋合意」と投稿した。覚書には60日間の停戦延長、海上封鎖解除、一部制裁の適用除外が含まれると報じられたが、核問題などでは、依然として隔たりが残る。ホルムズ海峡をめぐって、日経新聞は合意後30日間での機雷掃海と通行料なしでの開放という枠組みが議論されていると伝えた。一方で、トランプ氏はアブラハム合意署名を条件に加え、サウジやUAE、パキスタンなどは難色。イスラエル国内でも反発が出ている。週内の合意実現は不透明で、市場は地政学リスクと「有事のドル買い」で神経質な展開が続く。

• イランとの軍事衝突を受け原油先物が高止まりするなか、米国では12月利上げの織り込み度が5月22日時点で67.9％に上昇した。ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長は就任宣誓で独立性とインフレ抑制への強い意欲を示し、トランプ大統領も「利下げ圧力はかけない」と発言。今週発表の米4月PCE価格指数は市場予想並みと見込まれるが、クリーブランド連銀は過去5カ月間にわたり過小評価の傾向がある。

• パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議で植田日銀総裁と会談したベッセント米財務長官は、日本の経済基礎は強固で過度な円安は望ましくないと強調し、利上げの必要性に理解を示した。日本のQ1 GDPは年率2.1％増、輸入物価も急上昇しており、物価面からも利上げ論が強まる状況にある。今週27日に予定する日銀カンファレンスにて、植田氏は利上げ示唆を行う機会ととらえるか。日銀審議委員から利上げを支持する発言が続出。小枝委員は原油高長期化への警戒と適切な利上げペースを強調しており、前週の増審議委員、4月会合での利上げ票3人を踏まえれば、6月会合で政策委員9人のうち、5人が利上げ票を投じる可能性がある。なお、今週は4月30日、5月1、4、6日に行ったとされる介入規模が判明するため、規模感を踏まえ今後の介入余地を探る動きが高まりそうだ。

• ドル円のテクニカルは強気方向を保つ。5月22日に一目均衡表の雲の上限並びに50日移動平均線を上回って取引を終えた。また、前週と同じく介入があったとされる4月30日の高値と5月6日の安値の61.8%戻し（158円半ば）を超えた水準を維持。一方、RSIは60手前で上げ渋り、介入警戒感の燻りとともに、米国とイランの合意に伴う「有事のドル買い」はく落に伴うドル円の下落も意識せざるを得ず、上値追いに勢いは感じられない。

• 5月25日週の主な経済指標をみると、26日に米5月消費者信頼感指数、27日に日本4月企業向けサービス価格指数、豪4月CPI、米4月PCE価格指数、米Q1実質GDP改定値、米新規失業保険申請件数、28日は東京都区部5月CPI、日本4月失業率と有効求人倍率などを予定する。

• その他、政治・中銀関連では5月26日に日銀「消費者物価のコア指標」、米2年債入札、27日にNZ準備銀行の政策発表、植田総裁による日銀主催カンファレンス「新たな視点から見た金融政策」での挨拶（ミネアポリス連銀総裁、スロバキア中銀総裁が参加）、日本40年利付国債入札、米5年債入札を予定する。28日にはラガルドECB総裁の発言、米7年債入札、内田・氷見野日銀副総裁やジェファーソンFRB副議長、シカゴ連銀総裁など日銀「新たな視点から見た金融政策」に出席、NY連銀総裁やセントルイス連銀総裁の発言が控える。29日に外国為替平衡操作実施状況（4月28～5月27日）を公表、ボウマンFRB理事やSF連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁の発言、ベッセント財務長官の発言が設定されている。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の159.50円、下値は100日EMA並びに4月30日高値と5月6日安値の38.2%戻しが近い157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝ベッセント発言の影響は限定的、米国・イランの協議膠着で159円台を回復

【5月11日週のドル円レンジ：158.59～159.35　円】

ドル円の変動幅は5月18日週に0.75円と、その前の週の2.29円から縮小した。前週比では0.43円の上昇と、週足で続伸。年初来では1.6％高と、2週連続で上げ幅を広げた。ベッセント財務長官が19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議の機会に植田総裁と会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁は）優れた金融政策を実現できると確信」、「日本経済ファンダメンタルズは強固、過度な通貨変動は望ましくない」と発言したが、ドル円は158.65円へ下落する程度。むしろ、米国とイランの協議膠着に伴う原油高につれドル円は小動きながら買い優勢で、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。

18日のドル円は、買い優勢。ドル円は東京時間に買い先行、高市首相が政府与党連絡会議において、2026年度補正予算編成を含め家計負担軽減を指示と伝えられると、4月30日以来の159円台を回復。ただし、ロンドン時間に入るとドル買いは一服し、NY時間にはむしろ上げ幅を縮小。米国がイラン産原油に一時的な制裁免除を提案と報じられ、一時158.61円まで本日安値を更新した。NY引け前に買い戻されたが、トランプ大統領が翌日予定していたイラン攻撃を中止すると投稿すると、再び売りに圧された。

19日のドル円は、続伸。トランプ大統領がイランへの攻撃中止を発表した後に、いつでも攻撃再開可能と述べたこともあり、東京時間は買いでスタートした。日本国債利回りが上昇を続けるも、むしろ円売りで動く展開。ロンドン時間には前日高値を超えていった。NY時間にかけて159.10円台へ上昇した後、ベッセント財務長官が植田総裁と会談し「為替の過度な変動は望ましくない」、「植田総裁が、日本の金融政策を成功に導くと確信している」との認識を表明すると、一時158.65円まで一気に本日安値を付けるなど値の荒い場面を迎えた。もっとも、すぐに切り返し一時159.19円まで本日高値を更新。片山財務相が断固たる措置を取る構えを再び示したこともあり下落する場面もあったが、下値は限られ159円台でNY時間を終えた。

20日のドル円は、8営業日ぶりに反落。ドル円は前日にベッセント財務長官や片山財務相の発言を受けて上げ渋りとなり、まもなく159円台を割り込んだ。ただし、158.80円台へ緩むと買い戻され下値も堅く、NY時間には一時159.17円と4月30日以来の高値をつけた。まもなくトランプ大統領が「米国とイランの協議が最終段階にある」と発言すると、WTI原油先物の下落につれ、一時158.59円まで本日安値へ押し返された。

21日のドル円は、続伸。東京時間から買いが先行、小枝審議委員が原油価格の上昇が長引く可能性に警戒が必要としたうえで、政策金利を適切なペースで引き上げ物価高に対応することが適切との見解を寄せたが、159円割れへ軟化するにとどまった。ロンドン時間には、イランの最高指導者が兵器級に近い濃縮ウラン在庫は国内に留めるべきだと発言との報道を受けて買いが強まり、NY時間には米10年債利回りの上昇も重なり、一時159.35円と4月30日以来の高値をつけた。トランプ大統領がイランとの交渉継続に言及すると上げ幅を縮小も、大台を回復してNY時間を終えた。

22日のドル円は、3日続伸。ドル円は日本4月全国CPIが市場予想以下となったことで、ゆるやかな買いの流れが続いた。25日のメモリアルデーなど米国のほか英国などが休場を迎えるなか動意に乏しい。NY時間に一時159.24円まで上昇も、前日高値を超えられなかった。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円はGW介入後の下げ幅を打ち消す展開、一時159.35円と4月30日以来の高値
• 米国の物価は上向き、ウォーシュ次期FRB議長に試されるインフレ抑制手腕
• ベッセント財務長官は日銀に利上げ促す、審議委員は6月利上げに前向き姿勢

次回更新は2026年6月8日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：’24年6月以来の7連騰で「着実な上昇圧力の増勢復活」を確認

□5/18週：「寄付158.58：158.49～159.34終値159.20、前週比+0.41円の円安)」

◇前週比で+0.41円の円安と小幅ながらも続伸。日足では約2年ぶりの7日連騰を記録し、緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに前週回復した21MA超の水準を着実に維持し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」したことを確認

◇一方、160円に接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されるが、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも極めて緩慢に進展したことで「週間変動幅は僅か0.85円」と、前5/11週の2.40円から急激に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞ 

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”が底打ちを示唆」したことはほぼ確実（以下参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたため強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」を示唆

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）=>（C）の長期下降TL」が上抜けし強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」がほぼ確実

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前週に続き、押し目をほとんど作らず小幅ながらも続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた模様。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＝＞実際、先週の変動幅は「僅か0.85円」に止まり「小幅に続伸」したものの、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇だったとも言える

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：先週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は’24年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

◎週足のRSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じた。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.60円＝21週MA+2.46％

2　161.15円＝21週MA+2.16％

3　☆160.15円＝21日MA+1.23％☆

4　159.70円＝21週MA+1.23％

5　158.75円＝52日MA

6　158.20円＝21日MA

7　☆157.75円＝21週MA☆

8　156.25円＝21日MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.20～161.15、今後1ヶ月：155.80～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合いは堅固、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.75～167.40⇒ 150.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米イラン停戦合意期待⇒株価は最高値圏

◇米国：依然インフレ懸念は残るも、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値圏

◇日本：金利は一時急上昇も、米イラン停戦合意期待から株価は再び最高値更新へ

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米利上げ観測でUSD指数・USD円共に強含み

今週は、ある読者の方から「(USD円に関する)初めての質問」として以下のご質問を頂戴しましたのでこちらへの回答から。

「GW中に行われた介入は“10兆円規模”とされているが、結局3週間程度で159円台に戻って“再び160円が視野に”入っているが,,,」

➀“事前通告”まで行った『巨額の介入が効かない』のはなぜか？

➁今後の展開は？円高or円安？

初めてのご質問、ありがとうございます。ただ、今回のご質問に対する回答は、我々のこのレポートで繰り返しご案内してきたテーマです。長くお付き合い頂いている読者の方々には「耳にタコ」的な話になるかもしれませんが、おさらいとしてご認識ください。

➀（原則から外れた介入）：まず、基本としてUSD円などの為替レートに限らず、あらゆる金融市場における取引価格は「市場が決める」ことが原則だと我々は考えています。その上で＜通貨ペア双方（USD円なら日米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である“為替レートの水準”は市場が決めるべき＞だと考えているのです。この視座で申し上げると、介入を実施する金融当局も市場(参加者)の一員だと言えなくもありませんが、相対的ファンダメンタルズに即した“実需”筋ではないと思われます。

では、そもそも「介入」とは何か。我々は以下のように認識しています。

変動相場制を採用する国では、為替相場の一定水準を防衛することを目的にした介入は行わず「介入は『過度な変動や無秩序な市場環境に対処することを目的に実施される』というのが鉄則です。これは国際通貨基金(IMF)のガイドラインや、主要７カ国(G7)財務相・中銀総裁会議声明や日米財務相共同声明にも規定されていること。ただ、そうした理由だけではなく、仮に一定水準の防衛に失敗した場合‌には、金融当局が市場からの信認を失い、逆に相場変動を大きくしてしまうからとされています。特に、自国通貨を買い支える介入の場合、その失敗は所謂「通貨危機」につながるリスクがあるからです。

結局のところ、介入は経済の歪みから目を逸らすだけの対症療法でしかなく、通貨の構造的な弱さに向き合わなければ、いずれは外貨準備減少に対する市場の不安が高まって限界を迎えることになります。

しかしながら、改めて日本の新年度入り4月1日から30日に最初の介入が入る直前までのドル／円相場の動きをみると、1ヶ月で概ね157.50～160.70円の狭いレンジで取引されていました。介入の入った4月30日の高値(160.72円)が2024年７月11日以来のUSD高・円安水準であったとはいえ、主要７カ国(G7)の共同声明で為替介入発動の条件として記されている｢過度の変動｣や｢無秩序な動き｣とは言い難い状況だったと考えられます。

それにもかかわらず、政府があえて複数回の介入に踏み切ったのだとすれば、USD円相場の｢値動き｣ではなく「特定の水準｣(１60円台？)を意識して行った可能性が高いと考えられます。

換言すれば、過去半年間のUSD円相場の変動幅(率)は、ユーロUSD相場、英ポンドUSD相場とほぼ同水準であるにもかかわらず円買い介入を行ったことで、今回は過度な変動に対する対処ではなく「(明らかに)160円台という特定の水準を超えてさらに円安が進行することを阻止したい」との考えを市場に露呈してしまったといえるのではないでしょうか。

さて、ここで“当局”は介入をどう考えているかの一例をご紹介します。これまでも、フルバージョンを数回ご紹介した記憶がありますが、昨年7/28付Weekly Reportの当欄では「昨年7/17付の日経QUICKニュース」の記事で（財務官やアジア開発銀行総裁を歴任され、昨年7/1付で国際通貨研究所の理事長に就任された）浅川雅嗣氏のインタビューをご紹介しました。円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」との認識が「概ね我々の認識と同じ」と指摘しています。以下はそのうちの「介入」に関するコメントです。

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

我々は、これまで円高を止める(抑止する)要因として「市場介入」が話題になるたびに『介入はスムージングオペであり、あくまでも対症療法に過ぎない。複数国家による協調介入ならアナウンスメント効果も込みで単独介入以上の多大な効果はあるだろうが、それでも一時的に需給を操作(緩和)することしかできないし、抜本的に相場のトレンドを逆転させることはできない』と主張してきました。

したがって「介入が効かない」と感じられるのは(誤解を恐れず申し上げれば)「介入の効果を過大に評価されているから」と考えています。

➁今後の展開は？円高or円安？：ファンダメンタルズは(ほぼ)円安を志向

既述の通り、我々は「市場が決定する“為替レート”は通貨ペア双方（USD円なら日・米）の相対的なファンダメンタルズが反映された結果である」と考えています。

こうした視座で現在の日米のファンダメンタルズを考えた時『USD円レートは今のところ円安を志向』しているとの結論が導き出され、この大局観はここ5年程変わっていません。

以下、そう考えるファンダメンタルズの主たる要因を列挙します。

➊「大幅なマイナスの実質金利」（円にとっての最大の『弱点』）

➋多額の「対外直接投資」

➌常態化しつつある巨額の「貿易赤字」

➍個人や企業による「投資マネーのキャピタルフライト(日本離れ)」

➎コロナ禍以降爆発的に膨張している「デジタル赤字」など、、、

これらを考慮すると、にわかに改善しそうな要因は殆ど見当たりません。最近➌に改善の兆しが見えていましたが、米イラン戦争の余波でこれもトレンドとして定着する可能性には疑問が残ります。

あえて円高方向の可能性を探るとすれば、相対するUSD安の要因(＋円高要因)。

特に、➊の円最大の弱点をカバーできる条件としては以下の状況が出来することでしょうか。

・｢米景気が後退局面入りしてFRBが政策金利を物価目標2％以下の実質マイナス圏に引き下げる｣

・｢日銀が3会合連続で見送っている利上げを早期に再開して物価目標＝2％を超える実質プラスの水準まで一気に引き上げる｣

などの環境変化が起きれば、ファンダメンタルズに由来する円高･ドル安圧力が発生するので、本邦通貨当局による為替介入の助けが無くてもUSD円相場は自律的な円高局面に転じることになりますが、残念ながらその蓋然性は極めて乏しいと考えています。

早いもので、11月の米中間選挙まで5か月強に迫ってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はご案内していませんが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/25

AAA＝全米自動車協会とは

米国には、AAA（American Automobile Association＝全米自動車協会）という組織があります。

頭文字を取って「トリプルエー」と呼ばれており、多くの米国人はAAAと聞けばすぐに分かるほど有名な存在です。

日本で言えば、JAF（日本自動車連盟）に近い存在と言えるでしょう。

日本のJAFが、バッテリー上がりや故障時の救援、レッカー移動などを行うように、AAAも同様のロードサービスを提供しています。

また、AAAはJAFと提携しているため、JAF会員であれば米国でもAAAのサービスを利用できる場面があります。

実際に、私も全米横断をした際や、旅行でレンタカーを借りた際には、AAA窓口でJAFカードを提示することで、さまざまなサービスを受けることができました。

今ではカーナビやスマートフォンの地図アプリが普及していますが、以前はAAAで無料のカラー地図を受け取るのが定番でした。

さらに、例えば「サンフランシスコからロサンゼルスを経由し、アリゾナ州ツーソンまで行きたい」と伝えると、推奨ルートだけでなく、途中の観光地や見どころまで丁寧に案内してくれます。

AAAのデータを見よう！

AAAが優れている点の一つは、全米各地にネットワークを持っていることです。

日本と比べて広大な国土を持つ米国において、AAAは全米規模の生活実感に近いデータを把握できる存在でもあります。

そのAAAが公表しているデータの中で、近年特に市場関係者から注目されているのが、州別のガソリン価格です。

AAAでは全米のガソリン価格を毎日更新しており、全米平均価格も確認できます。

レギュラーだけでなく、プレミアムやディーゼル価格も公表されています。

市場参加者はWTI原油先物価格などを詳細に見ながら取引を行っていますが、実際に米国人がどの程度「ガソリン価格を高いと感じているのか」を把握するには、AAAのデータが非常に参考になります。

特に米国では、1ガロン当たりのガソリン価格について、おおよそ以下のような感覚があると言われています。

2ドル台：かなり安い

3ドル前後：普通・許容範囲

3.5-4ドル：「高くなってきた」

4ドル超：家計負担を強く意識

4.5ドル超：かなり高い、ニュースになる水準

5ドル超：危機的に高い印象

そのため、AAAが公表する全米平均ガソリン価格が4.5ドルを超えている今、米国の消費者心理や政治情勢、市場全体にも影響を与えやすくなっていることが、トランプ大統領の発言に垣間見れます。

1ガロン4.5ドル超の異常値

経済専門の記者以外では、米国のガソリン価格がどの程度まで上昇しているのかを中心に、トランプ米大統領へ質問する場面も増えています。

もちろん、トランプ氏は不動産王一族として裕福な環境で育った人物であり、一般的な米国家庭とは生活感覚が異なる部分もあると思われます。

ただ、車社会である米国では、ガソリン価格の上昇は国民生活に直結する問題です。

特に1ガロン4.5ドルを超える水準になっていることで、多くの米国民が家計負担の重さを強く意識し始めています。

そして、このガソリン価格の動向は消費者心理だけでなく、大統領支持率にも影響を及ぼしています。

そのため、トランプ大統領としても、ガソリン価格の高騰には神経質にならざるを得ません。

特に中間選挙を控える中では、燃料価格の上昇が政権への逆風となっており、原油価格の上昇には一定の歯止めをかけたいところです。

他国のインフレ動向は気にしないトランプ大統領ですが、米国内のガソリン価格の上昇には敏感になっています。

よって、今後のトランプ大統領の発言や対外政策を読み解く上では、米国内のガソリン価格の動向が最も要な判断材料になります。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月25日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

基軸通貨のドル

1944年のブレトン・ウッズ協定以降、世界の為替レートは米ドルに固定され、一定額の金と交換することができるようになりました。これにより世界通貨としてのドルの優位性が強化されました。

1971年のニクソン・ショックを契機に固定相場制や金本位制が崩壊して変動相場制が導入されて以来、世界の多くの通貨はドルに固定されなくなったが、米国が世界最大の経済大国であるため、国際取引の多くがドルで行なわれており、事実上の世界通貨である事に変わりはありませんでした。

基軸通貨：外国との貿易や資本取引などの経済取引において、その決済手段として用いられる通貨で、各国通貨の価値基準となる通貨のことを言います。 基軸通貨は、通貨価値が安定していることが求められます。

ドル、基軸通貨としてのメリット・デメリット

基軸通貨としてのメリットは、世界中の国々の円滑な貿易と国際金融の安定をもたらす役割を持っていることです。また、基軸通貨の発行国は、その地位を利用して、経常収支赤字ファイナンスの容易化、為替リスクの軽減、通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受できます。

一方、デメリットとしては、海外市場で広く自国通貨建て資産が取引されることによって、金融政策などの効果が波及し難くなったり、為替レートの変動が激化してしまう可能性が指摘されたりする場合があります。ただし、少なくとも米国については、そうしたデメリットは限定的であるようです。また、経常赤字が海外からファイナンスされやすくなるデメリットがあります。通貨が過大評価されがちになって市場の規律が働き難くなり、経常・財政赤字の拡大が放置されやすくなるなど、マクロ経済運営の節度に悪影響を及ぼす可能性があります。恒常的なドル高の影響もあり、米国の膨大な貿易赤字が問題となっています。

ドル離れの動き

世界の中銀・政府が保有する外貨準備をみると、ドル建て資産のシェアは2017年以降低下し、25年には5割を下回りました。米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、新興国はドル資産凍結リスクを回避するため、金などドル以外の資産保有を拡大させています。米国債の外国保有残高をみると、最大保有国である日本などの先進国を中心に増加しているが、中国やインドなどの新興国では減少しています。

また、トランプ米大統領の第2次政権が発足後、同氏の関税方針や、FRBへの介入、同盟国との対立などで一時ドル離れの動きが加速しました。

為替取引のドルシェア、依然として圧倒的

ドル離れの動きが見られたが、為替取引全体でドルのシェアは安定しています。2001年以降、年間のシェアの推移をみても、ドルは 40％-45％で総じて横ばいであります。2番手以降のユーロや円、ポンドなどのシェアはやや低下傾向が見られ、人民元のシェアは貿易決済での利用拡大などで22年にスイスフランを超えて5位となったものの、5％未満にとどまっています。

ドルの基軸通貨の地位、当面は揺るがないか

中東情勢の緊迫化を受け、「有事のドル買い」とともにドルが独歩高となり、ドルの強さが改めて認識されました。

経済規模からみると、世界のGDPに占める米国のシェアは25％超と依然最大であり、17％弱の中国との差はまだ大きいです。2020年代終盤-2030年代初頭にも起こると予測されていた米中逆転の可能性は、中国の少子高齢化などによりやや低下しています。また、人民元のシェアはGDPのシェアをはるかに下回っており、今後の拡大余地が大きいとは言え、ドルとの覇権争いには程遠いでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月23日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

■イベントの概要

中東情勢の緊張が高まる中、為替市場の不確実性は高まっており、企業の収益や海外取引にも影響が広がっています。

本セミナーでは、こうした環境変化を踏まえた為替市場の最新動向を解説するとともに、戦争リスクや現地政府の権利侵害など、カントリーリスク対策の選択肢の一つとして活用される保険をご紹介します。

先行き不透明な時代において、企業が直面するリスクを多角的に紐解きます。

■こんな方におすすめ

• 海外取引（輸出入・海外投資）を行っている企業のご担当者様
• 中東情勢などの地政学リスクが為替や事業に与える影響を把握したい方
• 為替市場の最新動向を整理して理解したい財務・経理部門の方
• 海外所在の投資先企業の株主として、カントリーリスク（現地
  政府の権利侵害や戦争リスク）のリスクヘッジ手段を知りたい方
• 不確実性の高い環境下でのリスク把握・情報収集を行いたい経営企画・管理部門の方

■開催概要

日時｜2026年6月17日（水）14:00 〜 15:00
開催形式｜オンライン（事前申し込み制）
申込締切｜2026年6月15日（月）18:00まで
費用｜無料

■プログラム

14:00-14:05｜ご挨拶  

14:05-14:30｜【講演①】中東情勢を踏まえた為替市場の最新動向

14:30-14:55｜【講演②】カントリーリスクへの保険活用による対策とは

14:55-15:00｜質疑応答

■登壇者情報

＜注意事項＞

※プログラムは予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。
※【法人メールアドレス】をご入力ください。個人メールアドレスでのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます。
※事業会社の経理財務部門・経営企画部門・管理部門・IT部門およびパートナー企業の方以外は、お断りさせていただく場合がございます。
※終了時間は前後する場合がございます。


■個人情報の取扱いについて
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フォームへ登録することで下記に同意したものとします。

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お預かりした個人情報は、本セミナーへのご参加確認ならびに、今後開催するセミナーのご案内、各種製品・サービスのご紹介のために利用させていただきます。
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三井住友海上火災保険株式会社
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a-kakegawa@ms-ins.com

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：2月上旬以来の5連騰で「上昇圧力の増勢」と「強力な戻り売り圧力への接近」を確認

□5/11週：「寄付156.51：156.45～158.85終値158.79、前週比+2.10円の円安)」

◇前週比で+2.10円の円安となり大幅反発。日足では1週(5営業日)全てが陽線と、2月上旬(6日連続)以来の連騰。週足は「陽(線)の丸坊主」に近く上昇圧力の増勢が明白

◇また、日足・週足ともに21MA超の水準を回復し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転」した模様

◇他方、再度160円が接近すると「戻り売り圧力の高まり」も想定されたが、既述の「力強い地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を凌駕

●このように、展開がほぼ上昇方向に偏りつつも比較的ゆっくりと進展したことで「週間変動幅は2.40円」と、前5/4週の2.88円から小幅ながらも縮小を継続

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

＜以下は、先週のコメントの一部＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動(反落)にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化し、USD円相場の地合いはかなり悪化していた

＜⇔＞

◇しかし「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況と同様に「反発に転じ“5連騰”という形で21日MAを上回って越週」

◇なお、21日MAは回復も52日MAにはキャップされた印象もあるが、上図の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い。仮に、連騰が更に7以上に伸びるようなら、上昇圧力の増勢を改めて示唆することになる

＜⇔＞

●ただし、同期間において「6連騰の直後には(急)反落するケースも多い」ため、この点には相応の警戒が必要

◇なお、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは先週の5連騰に伴い反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近3週間で以下を確認

●前週まで2週連続で21週MA未満の終値となり「地合いは悪化」していた

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅していた

＜⇔＞

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は、依然としてかなり堅固だと思われ、今後も相当強力なサポートラインとして機能

⇒上記の『上昇TL』で底打ち確認後、先週大きく反発。一気に21週MAを上回って越週

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反騰に転じる気配あり。共に更なる好転の余地を潤沢に残している

●ただし、これ以上の水準は3週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』に接近してゆくため、自律調整的な反動にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を引き続き堅持

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　161.50円＝21週MA+2.46％

2　161.00円＝21週MA+2.16％

3　☆160.35円＝21日MA+1.23％☆

4　159.55円＝21週MA+1.23％

5　158.20円＝21日MA

6　☆157.60円＝21週MA☆

7　156.50円＝21週MA▲0.69％

8　155.70円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/15のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：地合いは好転も、自律調整に要注意

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」が示唆された

●ただし、直近1年間は「6連騰の直後には(急)反落する場合も多い」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：157.60～161.00、今後1ヶ月：154.20～163.50＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：地合い好転、自律調整交えつつ上値を模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が切り上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、上下双方向への圧力の拮抗により再び『保合い』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 150.60～164.70⇒ 150.75～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～167.40 ⇒ 147.30～169.50　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：油価高止まりによるインフレ懸念拡大

◇米国：油価高止まりによるインフレ懸念から金利上昇。最高値更新中の株価にも変調

◇日本：米国同様のインフレ懸念から金利急上昇。最高値更新中の日経平均にも変調

◇USD円：中東由来のインフレ懸念⇒米金利急上昇でUSD指数・USD円共に急反発

週明け月曜日午前中の東京市場は(前週末比で)「➀円安、➁株安、➂債券安(金利上昇)の“トリプル安”」で推移しています。先週末(5/15)の日米欧主要国の金融市場をなぞる展開と言えるでしょう。

このトリプル安、➀～➂は少なからず相乗的に影響を与え合っているのですが、我々は、金融市場的に最も影響が大きかったのは『➂債券安(金利上昇)』だと考えています。

それでは、まず相対的に最もボラティリティが高かった長期債利回りについて先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➂：日米の場合＞

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

<<主たる上昇要因>>

➊米/イランの早期戦闘終結が見通せず、原油価格高止まりによる国内物価上昇懸念

➋４月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の内容が「タカ派」的と受け止められたこと

⇒日銀は政策金利を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢を鮮明に。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認された

➌中東情勢の緊迫長期化でインフレ再燃が意識される中での、世界的な長期金利上昇

➍日銀審議委員の利上げに前向きな発言

⇒「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演では『景気が下振れなければ早期利上げを支持』する方針を表明

➎(インフレが定着しつつある中で)４月国内企業物価指数の高水準の伸びを受け「日銀のインフレ対応に向けた不信感・急激な利上げの可能性」

などが複合的に意識され「週末5/15には一時2.73％まで上昇」

（本日5/18午前中時点で、本邦10年国債利回りは2.7％台後半まで上昇）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

<<主たる上昇要因>>

❶米/イラン戦闘終結を巡る交渉難航による米原油価格上昇を受けたインフレ圧力高進懸念

❷４月の米CPI上昇率(前年比＋3.8％)が市場予想を上回ったことによるインフレ高進懸念

⇒CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響による反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰

❸４月の米PPI上昇率(前年比＋6.0％)がインフレ再燃への懸念を強めた

⇒PPIは前月比＋1.4％と大幅上昇。特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ模様

❹「米個人消費は堅調との見方」・「中東の緊張継続→原油高長期化による世界的なインフレ加速」、「米利下げ/利上げの可能性(織り込み)が僅かながらも後者優位に」

⇒米4月小売売上高は名目では堅調だったが、実質では減少。消費の強さはインフレ要因が中心

⇒こうしたインフレ指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後「2027年1月からの利上げ開始」観測が台頭

⇒従って、ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月のFOMCにおける政策方針が焦点に

こうした諸点が複合的に意識され「週末5/15には一時4.605％まで大幅上昇」

続いて、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➀円安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➀：USD円の場合＞

<<主たる変動要因>>

➊10年債利回りの変動幅：ほぼ同じ

【日本】10年国債利回りは週間で0.230％もの上昇（5/8:2.47％ ⇒ 5/15:2.70％）

【米国】10年国債利回りは週間で0.240％もの上昇（5/8:4.357％ ⇒ 5/15:4.597％）

⇒「変動幅はほぼ同じ」だが、水準は日本の方が低いため「変化(上昇)率は円に優位？」

＜⇔＞

⇒コロナ禍/ロシア・ウクライナ戦争以降の世界的なインフレに対し、欧米主要国に比べて「利上げなどの効果的な金融政策対応」を採ってこなかった日本は、根本的に「インフレ耐性」に乏しい

⇒エネルギー資源を中心に輸入比率が圧倒的に高い上に、周回遅れの利上げも遅滞気味で典型的な「ビハインド・ザ・カーブ」状態に陥っている

⇒政策金利からインフレ率を引く「実質金利は(インフレ高進要因から)依然として大幅なマイナス」であり、主要国間では突出した相対的金融緩和状態にある

⇒巨額の財政赤字は減少の道筋が不透明で、リスクプレミアム主導で「悪い金利上昇」が生じやすい

（日本の金利上昇は今のところ「円の上昇」には結び付きにくい）

➋金融政策の方向性の違い：昨年までと異なり「米国は利下げを志向しなくなった」

【日本】インフレに対する利上げ(金融政策)対応は周回遅れ分も含めて待ったなしも「市場は “年2回ペース”を完全に織り込み済み」

【米国】インフレ圧力の低下と労働市場の鈍化から昨年まで(次の一手は)『利下げ』がコンセンサスだったが、米国が自ら始めた「対イラン戦争」の余波で「ホルムズ海峡の実質的封鎖」が続き、原油価格が急騰。この影響で欧米だけでなく世界的にインフレ懸念が高まり、主要な中央銀行の金融政策は『利下げ(中止)⇒利上げ』に大きく傾きつつある

⇒方向性が同じになった金融政策では「円優位」の状態は見込み難い

⇒逆に、利下げ→利上げの「方向性の変化」は「2倍の利上げ効果」を発揮しうる

⇒USD円の通貨ペアではUSD高/円安に振れやすい

なお、GW中の大規模介入もあり、先週は「ベッセント財務長官の訪日」を注目イベントとして挙げていました。このベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4/15の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調しました。

一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少しており『今回の市場介入に伴って日本が米国債を売却した可能性が高い』とされています。既述の米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られていると思われ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっています。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/18付のweekly reportでGW中の介入も絡めてコンパクトにまとめておられますのでこの部分を抜粋してご案内致します。

―ベッセント氏は介入を容認も、日本は金融政策の正常化を迫られた可能性あり

　ベッセント財務長官が5月11～13日に訪日し、片山財務相と高市首相との会談を行い、日本のドル売り・円買い介入に関する質問に「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と明言した。これは、前週のレポートで指摘した4月15日の片山・ベッセント会談後の米財務省の声明と片山財務相のXの内容と一致する。また、国際決済銀行（BIS）での出張を受けて植田総裁との会談はかなわなかったものの、ベッセント財務長官は「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言。表面上は、2025年10月の訪日時のように①日銀の政策正常化並びにインフレ抑制の要請、②財政拡張路線のけん制――を回避した格好だ。

　もっとも、市場ではベッセント財務長官が訪日中に、大規模介入や財政拡大について釘を刺したとの見方も流れている。NY連銀に預けられている海外中銀の米国債保有高は、5月13日週時点で約2兆6,870億ドルと2011年以来の水準へ減少。日本が介入を開始したとみられる直前の4月29日週時点と比較し約480億ドル（7.6兆円）減少した事実を踏まえれば、日本が実施した約8兆～9兆円の介入で、米国債を売却した公算が大きい。足元、米国でのインフレ加速に伴う米債利回り上昇に拍車をかけたとも捉えられ、ベッセント氏が介入を容認するにも限界があるだろう。日銀の利上げを通じたインフレ抑制に迫られるのも時間の問題と考えられる。ましてや、米国でインフレが加速し米債利回りが上昇する過程であれば、なおさらだろう。

　ただ、既に4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成するなか、日銀の利上げ織り込みだけで円買い戻しを招くには力不足感は否めない。6月利上げの織り込み度は80％近いだけに、2024年7月のように介入とセットで利上げとなる局面に留意すべきだろう。

チャート：NY連銀が保管する各国中銀の米国債保有高、直近で減少

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/18付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、既述の金利上昇(債券安)の影響を受けた➁株安について先週のレヴューをご案内します。

＜先週の➁：株式市場の潮目の変化＞

ここ2週同様の質問にお答えしましたが、やはり今週も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇が継続するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

本件については、3週前にも以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

上記から3週間が経過しているのですが、結論から申し上げると『4月以降の半導体関連株主導の株価上昇局面が転機を迎 えた可能性が高い』・『この加速/過熱した潮目にも変化が表れ始めた』のではないかと考えています。

具体的に言うと、先週(5/11~15)の東京市場では、TOPIXが前週末比+0.9％と3週続伸となる一方、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られた日経平均株価は▲ 2.1％と反落しました。

また、米国の半導体SOX指数は5/11に最高値を付けた後、週末にかけて米10年国債利回りが節目の4.5％を上回る動きとなったことが嫌気され、週間では▲1.6％と実に7週ぶりに反落しました。既述の値がさの半導体関連株の値動きに左右されやすい日経平均株価も同様の展開となり、木曜日(5/14)まで高値を更新し続けましたが、週末金曜日(5/15)に日本の10年国債利回りが29年ぶりに2.7％台まで急上昇したことを受けて大幅安となり、週間では▲2.1％の反落を見せたのです。

これまで半導体関連株は、その高い利益成長に対する期待から、イラン情勢の緊張が続く中でも、集中的に物色されてきました。しかしながら、長期金利がこのような高水準まで上昇してくると、さすがに相対的な(割高感を)無視できなくなったのではないでしょうか。 

半導体株のような成長株にとって、市場金利の上昇はそもそも明確な悪材料です。この先、さらに金利上昇が続く中で、半導体関連株の騰勢がこのまま維持される可能性はそう高くはないでしょう。

言うまでもありませんが、株式市場が持続的に上昇するためには、イラン情勢が収束に向かった上で、原油価格が落ち着きを取り戻し、(長期)金利が安定化することが前提となるでしょう。

先週このくだりを以下のようにまとめましたが、割といい読みをしていたと自画自賛しています。

＜＜なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/18

世界に強い影響を与える米中関係

この数十年、中国は成長を続け、特にこの数年は科学・先端技術などで目覚ましい進展を成し遂げ、真の大国となりました。自他ともに認める世界第2の経済大国となり、世界中、特に新興国でその影響力や威信を高めています。

経済のグローバル化が大きく進んだ現代社会で、各国にとって米国・中国との関わりが重要になっているだけではなく、米中両国の関係性からも大きな影響を受けています。中国が経済・軍事力で米国と肩を並べるにはまだ時間がかかりそうだが、そう遠くないでしょう。もう米国を脅かす、対等で戦える存在になっており、両国の覇権争いは今後も世界経済の大きなポイントとなります。両国に対し、世界が望むはお互いに競争・警戒しつつリスペクトする健全な関係性と言えますが、両国が対立を深め、貿易戦争をエスカレートさせると、世界経済は大きな試練にさらされます。

北京での米中首脳会談

14-15日、二日にかけて行われた米中首脳会談は、世界にサプライズになるニュースの配信はなく、物足りないとの見方も少なくないが、トランプ米大統領は中国によるボーイング製の航空機、農産物、エネルギー製品の購入拡大などのお土産を持って帰ることになり、一定のメンツを立てることができ、習中国国家主席は世界最強国、米国の大統領であり、強制手段が売りであるトランプ氏と対等で渡り合える姿勢を世界にアピールできました。両首脳が「米中は健全かつ安定した関係を維持する」ことで合意し、関係悪化が回避されたことも、国力の発展に力を入れる習中国政権にとっては良いことでしょう。

今回の首脳会談で世間の注目を集めたのはイラン戦争と台湾問題ですが、ことらに関し絵は両国の温度差が目立ちました。イラン戦争について、中国側は両首脳が意見交換を行ったとし、詳細は明らかにしなかったのに対し、トランプ米大統領はイランの非核化やホルムズ海峡の開放などについて協議し、「習中国国家主席が協議に協力する」と述べたと話しています。実際、トランプ米大統領がイランに関して習中国主席から満足する回答を得られなかったのは明確です。

台湾問題に関しては、会談が始まってすぐに習中国国家主席が「台湾問題は米中関係でもっとも重要な問題」と強調し、「台湾問題を誤って扱えば米中が衝突するおそれがある」と警告し、世界を驚かせました。いつも強気でペラペラ喋るトランプ米大統領は、台湾問題に関する記者の質問にも沈黙したが、帰りの統領専用機内で記者団に台湾問題について議論したことを認め、「何も約束しなかった」と強調しました。

世界を相手に何ぶり構わずの姿勢を示してきたトランプ氏の北京での言動は、どれだけ中国が強くなったのか、同氏がどれだけ中国を重要視しているかが伺えます。トランプ氏は14日、首脳会談後に米FOXニュースのインタビューに応じ、「偉大な二つの国、私はG2と呼んでいるが、歴史上、極めて重要な瞬間として刻まれるだろう」と会談の意義を強調しました。

　中国滞在中、トランプ氏は9月24日に習氏夫妻を米首都ワシントンに招待しました。米中両国で開かれる国際会議などを合わせると、米中首脳は今年に残り3回、会談する可能性があります。今回、トランプ米大統領は9年ぶりの中国訪問となりますが、当時と比べると「両国間の力学関係が変わった」ことを印象付ける会談となりました。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月16日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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奇瑞汽車、日本でEV発売か

この連載の1月のコラムで、「輸出市場で長年トップを走る」中国自動車メーカーだとご紹介した奇瑞汽車（09973）」が、日本で電気自動車（EV）を売り出すと11日に伝わりました。日本経済新聞の記事によれば、奇瑞汽車や車用品大手のオートバックスセブン、国軒高科（002074）などが共同出資会社をシンガポールに設立しており、その日本子会社を通じて27年からの納車を目指すそうです。

オートバックスセブンは同日付プレスリリースで、「記事に記載されている整備や販売等、オートバックスの店舗網を活用した具体的な内容について、現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階」と述べました。実際に奇瑞EVが日本で発売されるかは、今後の発表によってはっきりするでしょう。ただ、中国株投資の観点からすると、中国の自動車業界が海外展開に活路を求めざるを得ない状況に追い込まれていることが、改めて裏付けられたという印象です。

中国の1－4月乗用車販売が18.5％減、新エネルギー車も失速

この連載の第81回でご紹介した通り、中国の自動車メーカーは「国内市場は過当競争、海外に活路」という課題に直面しています。中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）が11日発表した市場レポートによると、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年1－4月の小売台数は、前年同期比18.5％減の560万4000台にとどまりました。「国内のガソリン・ディーゼル車需要は燃料価格の上昇と内需低迷という二重の逆風を受けており、自動車メーカーは国内圧力を相殺するため、海外市場の深耕を加速している」とCPCAは指摘しました。

問題は、前年までの成長をけん引していた新エネルギー車（EV、プラグインハイブリッド、レンジエクステンダー）ですら、販売台数が縮小していることです。CPCAのレポートによれば、新エネルギー乗用車の1－4月小売台数は275万8000台で、前年同期と比べ17.2％減っています。

1－3月乗用車輸出は66.2％増、欧州とブラジルが中心

しかし、海外市場に目を向けると様相が一変します。CPCAリポートに掲載された統計によれば、2026年1－3月期の乗用車（狭義）輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は、66.2％増の259万1000台。うち新エネルギー車は118.7％増の130万6000台と急成長が続いています。CPCAの見解も「規模の優位性が明らかになり、市場の需要が拡大するなか、中国製の新エネルギー車ブランドはますます多く海外へ進出しており、海外での認知度も継続的に向上している」と楽観的です。

しかし、中国自動車メーカーによる海外展開の分布をみると、課題も浮き彫りになります。現状では、新エネルギー車の輸出先が欧州とブラジルに偏っています（表1）。今後も海外での成長を続けるには北米と日本での市場開拓は必須でしょう。なお、新エネルギー車に限定しない完成車の輸出先を見ると、首位にロシア、6位にメキシコが入っています。ところが新エネルギー車ランキングにはこの2国が見当たりません。中国メーカーに限った話ではありませんが、海外事業ではロシアによるウクライナ侵攻、トランプ米政権の関税政策が制約要因になります。

特に米国への輸出については、中国自動車メーカーが乗り越えねばならないハードルは相当に高そうです。また、日本の消費者はEVに対する関心が欧州と比べて薄く、中国メーカーは難路を承知で乗り入れる覚悟が必要でしょう。

難路突破の決め手、輸出から現地生産にシフト

もっとも、打開策はあります。中国の自動車業界は輸出障壁が高いとみられる海外市場に進出するには、現地生産が有効だとみています。完成車を輸出するのではなく、部品の状態で相手国に運び入れて現地で組み立てるコンプリートノックダウン（CKD）であれば、進出先の当局から雇用の創出につながるとして歓迎される、という期待があるからです。

CPCAによれば、中国自動車メーカーの一部はすでに自社ブランドのCKD輸出比率を高めています。特に目立つのはCKD輸出比率56％の長城汽車（02333/601633）。次いで上海汽車集団（600104）傘下の上汽通用五菱（同27％）、上汽乗用車（同12％）などです。この3社は2026年4月総合輸出台数ランキング（表2）では奇瑞汽車やBYD（01211/002594）、吉利汽車（00175）にリードされていますが、海外市場での「現地化」で先行すれば上位浮上もありそうです。

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※本記事は2026年5月15日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

• 日銀は4月会合を据え置いたものの、「主な意見」では原油高やインフレ予想の上振れを踏まえ、6月利上げを視野に入れたタカ派姿勢が鮮明となった。「早期利上げの必要性」や「中立金利までの継続的な引き上げ」などが確認され、「主な意見」公表後で初めてとなった増審議委員の講演でも、景気下振れなければ早期利上げを支持する方針を表明。ホルムズ海峡の実質封鎖で物価圧力は強まり、4月の企業物価指数は前年比4.9%と市場予想を大幅に上回り、円ベースの輸入物価も上振れする状況だ。インフレ加速への懸念が高まるなか、6月会合で利上げ票が増える可能性が視野に入る。

• ベッセント財務長官の訪日で、日米は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を再確認し、4月15日の会談後と同様に緊密な連絡継続を強調した。一方で、日本の介入に伴いNY連銀保管の各国中銀の米国債残高は約480億ドル減少し、日本が米国債を売却した可能性が高い。米インフレ再加速で米金利が上昇するなか、米側が介入を容認できる余地は限られ、日銀は利上げによる物価抑制を迫られるとの見方が強まっている。

• 米4月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）はいずれも市場予想を上回り、インフレ再加速が鮮明となった。CPIは帰属家賃が政府機関閉鎖に伴うデータ欠測の影響の反動やエネルギー高で総合・コアともに伸びが強まり、航空運賃や宿泊も急騰。PPIは前月比1.4％と大幅上昇し、特にトレードサービスの利幅拡大が顕著で、ホルムズ海峡の封鎖によるコスト転嫁が進んだ。米4月小売売上高は名目で堅調なところ、実質は減少し消費の強さはインフレ要因が中心。こうした指標を受け、FF先物市場では年内据え置き後、2027年1月からの利上げ開始観測が台頭。ウォーシュFRB新議長の最初の課題はインフレ抑制となり、6月FOMCでの政策方針が焦点となる。

• ドル円の週足は強気方向へ転換した。4月30日の高値と5月6日の安値の61.8％戻しを達成して引けただけでなく、一目均衡表の基準線、21日及び50日移動平均線など複数のレジスタンスを突破しており、一目均衡表の雲の上限158.92円を抜ければ、再び160円乗せが視野に入る。今週は18～19日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議を予定するなか、この間に介入が手控えられると判断されれば、週初から上値を狙う余地もありそうだ。

• 5月17日週の主な経済指標をみると、18日に中国4月小売売上高と鉱工業生産、3月対米証券投資、物価指数（PPI）、19日に日本Q1実質GDP速報値、英4月失業率、20日に英4月CPI、ユーロ圏4月HICP改定値を予定する。21日に日本4月貿易統計と3月機械受注、豪4月失業率、ユーロ圏や独、米など総合PMI速報値（製造業、サービス業含む）、米新規失業保険申請件数、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日には日本4月全国CPI、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が控える。

• その他、政治・中銀関連では5月18日から前述したようにG7財務相・中央銀行総裁会議（19日まで）のほか、19日は豪準備銀行の金融政策会合議事要旨公表、ウォラーFRB理事の発言、20日にプーチン露大統領の訪中、フィラデルフィア連銀総裁発言、米20年債入札、4月FOMC議事要旨の公表、エヌビディア決算を予定する。21日には小枝審議委員の発言、22日には日銀債券市場参加者会合（バイサイド）、ウォラーFRB理事の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の160円、下値は100日EMAが走る157.20円と見込む。

１．ドル円振り返り＝米物価指標などの上振れで、ドル円は４月30日以降の下げの61.8％戻し達成

【5月11日週のドル円レンジ：156.56～158.85円】

ドル円の変動幅は5月11日週に2.29円と、その前の週の2.91円から縮小した。前週比では2.09円の上昇と、3週ぶりに反発。年初来では1.3％高と、概ね横ばいとなった前週から再びプラス幅を広げた。ベッセント財務長官が訪日に際し事実上の介入容認姿勢を表明した一方、日銀の金融政策について「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と発言する程度にとどまり、為替への影響は限定的だった。むしろ、米国とイランとの間の戦争終結へ向けた協議とホルムズ海峡通行正常化への期待後退に伴う世界的なインフレ加速懸念、米物価指標の上振れと米債利回り上昇を受け、ドル円は再び買いが優勢。5営業日連続で続伸した結果、4月30日に開始した介入からの61.8％戻しとなる158.55円を超えて週を終えた。

11日のドル円は、買い戻し。トランプ大統領が現地時間10日、戦闘終結へ向けた米国の覚書に対するイランの回答に核開発放棄が含まれなかったため、受け入れない姿勢を示した結果、「有事のドル買い」が再燃した。ベッセント財務長官の訪日前ながら、ドル円は東京序盤から157円台を回復。NY時間にトランプ氏が再びイランへの回答を批判したため、一時157.27円まで本日高値を付けた。

12日のドル円は、続伸。東京時間の午前中に行われた片山財務相とベッセント財務長官の会談を無難に消化するなか、上方向を試す展開となった。157.70円を超えた後、一時的に156.73円まで1円も急落し本日安値をつけたものの、下値は限定的。ベッセント財務長官が高市首相と会談した後に会談で「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」、植田総裁が「日銀を成功へ導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と発言した程度で、明確に利上げを促すことはなく、買い戻し基調につながった。NY時間には米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったが、直後はそれほど反応しなかったものの、NY終盤にかけ一時157.77円まで本日高値をつけた。

13日のドル円は、3日続伸。ドル円は157円後半でもみ合いつつ、158円の大台を狙う展開となった。NY時間には米4月生産者物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回り、157.90円台に上昇。その後は上げ渋りつつ、バランスシートの縮小を唱えるウォーシュ氏のFRB議長就任が承認されたこともあって、NY時間終盤に一時157.93円まで本日高値をつけた。

14日のドル円は、4日続伸。米中首脳会談を控え、ドル円は窓を開けて下落してスタートしたが、間もなく買い戻された。東京時間の正午過ぎには、再び158円台に接近。その後、増審議委員が景気下振れの兆し表れなければ、「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べたことで、一時157.31円の本日安値へ急落する場面がみられたが、買いトレンドは継続。NY時間には、米4月輸入物価や小売売上高が市場予想を上回ると、158円台を突破すると、直後に157.30円台へ急落する場面がみられたがすぐに切り返し、NY時間終盤には一時158.42円まで本日高値をつけた。

15日のドル円は、5日続伸。東京時間の序盤は米中首脳会談で中国が米国産原油購入に前向きと報じられ、ホルムズ海峡正常化へ向けた協調などが確認されないなか、ドル円は買いの流れが続いた。日本4月企業物価指数が上振れしたものの、ドル高の勢いを相殺できず。イランのアラグチ外相の停戦維持やホルムズ海峡の航行について言及する局面でWTI原油先物が103ドル割れへ急落する場面がみられたが、ドル円への反応は限定的で、NY引けにかけては一時158.85円と4月30日以来の高値をつけた。

＜テクニカル分析判断＞　　　

●短・中期：大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ

■4/27週：「寄付159.57：155.49～160.71終値157.05、前週比▲2.28円の円高)」

◇週央までは想定通りの「保合い上放れ」から上値模索が進み、一時2024年7月以来となる160円台後半へ上昇

◆しかし、大型連休突入直後の4/30夜に本邦金融当局が警告/勧告を発していた通り「介入」とみられる暴力的(？)ともいえる膨大なUSD売り/円買いが実施され、相場は一転して「160円台から一時155円台」へと急落

◆翌5/1にも同様の動きあるも、押し目買い圧力も根強く、終値でかろうじて157円台を回復して越週。それでも21週MAを上回ることは出来ず、12週ぶりに21週MAを下回った

◎この展開を受け「週間変動幅は5.22円」と保合いの収束が予想された前4/20週の1.29円の4倍超となる5.22円に急拡大した

■5/4週：「寄付156.72：155.04～157.92終値156.69、前週比▲0.36円の円高)」

◆前週比で▲0.36円の円高となり僅かに続落の展開。日本がGWで休場の間もほぼ連日介入が行われ、押し目買いによる自律反発は見られたものの戻り高値は158円台に届かず

◇一方、薄商いの中の円買い介入によって一時前週の安値(155.49)を下回る局面もあったが、それでも154円台に突入することはなく(155.04まで)、引き続き押し目買い圧力の根強さを確認

◆結局「戻り売り/押し目買い」の両圧力が拮抗し、週間の足形は下ヒゲが長目の「十字線」に近いものとなった

●この結果、展開は前週の反動から鎮静化に向かい「週間変動幅は2.88円」と、前4/27週の5.22円から大幅に縮小

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◆4/27週の上値トライは160.71まで。キッチリと「21週MA＋2.16％」の水準でピークアウト

◆21週MAを下回っての終値が更に継続。終値は2週連続で21週MA未満の水準となり地合いはかなり悪化

◆今後も21週MA未満の推移（特に終値）が長引くようなら、上昇圧力のモメンタムが減退し将来の「保合い上放れ」の可能性が後退。逆に「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）」を下回り52週MAへの下落の可能性も排除できない

＜⇔＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”」はボトムアウトのサイン？（以下ご参照）

(１)・(2)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」

(3)：「下ヒゲの長い小“陽線”」と「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

(4？)：「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

➀：「21週MA」を強力なサポートラインとした底打ち

➁：「（A）⇒（C）の長期下降TL」が上抜けしたことで強力なサポートラインに転化した水準での底打ち

➂：「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」の可能性大いにあり

＝＞直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

●RSIは超中立ゾーンで方向性を見出しがたいが、ストキャスティクスには反発に転じるまでの下落余地が残存

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

＜上掲チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

◆4/30の超長大陰線出現以降「21日MAと52日MA」を大幅に下回る水準での推移が常態化しており、USD円相場の地合いはかなり悪化した

◇それでも「21日MA▲2.16％」や「2025/4(139.89)以降の緩やかな上昇TL」でサポートされ(➁参照)、①の状況との類似性が今後反発する可能性の高まりを示唆

◇なお、4/30の急落以降の軟調推移に「RSI/ストキャスティクスは急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない」水準に至っている

＝＞中短期時間軸での「USD円相場の地合いの悪化」は明らかだが、一方で『根強い押し目買い圧力は依然として存続』していることも示唆されている

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

＝＞4/30の急落を含む直近2週間で以下を改めて確認

●週の終値は2週連続で21週MA未満の水準となり3週前までと比べて「地合いはかなり悪化」した

●158円台から160円超にかけての戻り売り圧力は大きく増幅

◎根強い押し目買い圧力も依然として堅固

◎昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TLは依然としてかなり堅固だと思われ、今後もかなり強力なサポートラインとして機能しよう

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　160.30円＝21週MA+1.86％

2　159.30円＝21週MA+1.23％

3　☆158.40円＝21日MA☆

4　157.40円＝21週MA

5　156.30円＝21週MA▲0.69％

6　☆155.45円＝21週MA▲1.23☆

7　154.95円＝21日MA▲2.16％

8　154.50円＝21日MA▲2.46％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/5/8のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

〇上図は前掲(直近1年)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

>>> 想定レンジ＝今後１週間：155.40～159.30、今後1ヶ月：154.20～160.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：急落を経て、改めて保合いへ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

＝＞直近2週間で『大きく増幅した160円超への障壁』と『根強い押し目買い圧力』が拮抗。当面は方向感が出づらく、再び『保合い』となる可能性高まる

◇それでも、超長期時間軸では「USD円相場の地合いは依然として堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて162円台へのトライへ移行する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しつつあるとの認識を継続

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.80～166.80⇒ 150.60～164.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現。その後、このTLは下値支持線に転化し、直近3か月も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある 

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～171.30 ⇒ 147.30～167.40　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：中東の緊張緩和期待からリスクオン

◇米国：中東の緊張緩和期待を背景のリスクオン展開が加速。株価は最高値を更新

◇日本：中東の緊張緩和期待から米国同様のリスクオン。日経平均は最高値を更新

◇USD円：米金利強含みも介入によりUSD指数・USD円共に弱含み

USD円相場はこの2週間で大きく変動。ボラティリティの高まりは想定した通りでしたが、その原動力は本邦金融当局による介入であり、振れ幅はわれわれの想定よりも円高方向に大きくなりました。

この2週間のレンジは「155.04～160.71円」と5.67円の振幅。3週前の4/20週の変動幅が僅か1.29円でしたので「売り買い拮抗の保合いもここに極まれり」と判断していたわけです。ただし、介入が入るのは「162円の新値を超えてから」ではないかと考えていましたので、我々の想定よりも早い段階でお出ましになられたといえます。

ただし、これまでも繰り返し指摘してきましたが「介入だけで市場のトレンドを反転させることはできない」との認識に変化はありません。「円の最大の弱点は主要国の中で突出して低い(マイナスの)実質金利」を筆頭に「構造的」と言われて久しい円安を介入だけで止めた上に円高に反転させることなど到底不可能だと考えているからです。

介入は日本が休場となっていた5/4～6にもGW期間中ほぼ毎日行われました。この一年以上、大きな押し目もなくじわじわと円安が進んでいたので外貨の手当てが中々進まない企業の方々にとっては、今回の介入は外貨購入の良い機会提供になったのではないかと思います。しかし「それなら何も日本が休場の時にやらなくても…」と考えるのは私だけでしょうか。

なお、テクニカル分析では再び明確な方向性が定まりづらい状況下『大きく増幅した160円超への障壁と根強い押し目買い圧力が拮抗し再び保合いへ』との結論としています（以下ご参照）。

●4/30の(介入による)急落は、これまでの『円安』から『円高』へのトレンド転換を意味するものではないものの、たとえ一時的な事象に過ぎないとしても「これまでの円安進行のペースが大きく抑制された」ことだけは間違いない

◎一方で、根強い押し目買い圧力を背景に「各種サポートラインでの底打ちの可能性も台頭」

＝＞『160円台を背にした戻り売り圧力』と『根強い押し目買い圧力』との拮抗状態は当面継続を余儀なくされよう

さて、今週予定されている内外の経済指標発表やイベントも重要なものが目白押しですが、個人的に注目しているのは、ベッセント米財務長官の来日(高市首相・片山財務相と会談予定)です。

1月の「レートチェックを主導した」との憶測や(財政だけでなく金融政策の重要性を説き)一貫して「日銀の金融政策正常化を強く求めている」とされるベッセント財務長官が今回の来日で何を語るのかは非常に注目されるところです。

この点については、TRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週5/11付のweekly reportでGW中の介入も絡めて非常に詳しくまとめておられます。ただ、かなり量が多いので一部を抜粋してご案内致します。

2．今週のドル円見通し＝GW介入を容認したベッセント財務長官、訪日で何を語るか

【今週のドル円予想レンジ：155.00～158.10円】

―政府・日銀がゴールデンウィークに介入した理由と、日米の「緊密な連絡」

１）ドル円は2つのテクニカル要因から、一段高へ「風前の灯」

　ドル円は、2つのテクニカル要因から上値を試す展開が続いていた。 第一に、プラザ合意直前の高値240円と2011年10月31日の安値75.32円の半値戻しにあたる157.70円を、今年に入り再び突破。相場格言の「半値戻しは全値戻し」を踏まえれば、240円方向を試すシナリオは依然として排除できない。

チャート：プラザ合意直前の高値へ戻すかの岐路に立たされるドル円

第二に、ニクソン・ショック以降の変動相場制において観測されてきた、「ドル円は約8年周期でピークアウトする」という長期サイクル論の変調である。前回のサイクルは、2015年から2024年時点で9年目を経て、終了したかに見えた。しかし、仮に2024年7月3日の高値である161.95円を今後明確に上抜ける展開となれば、半世紀近く相場を支配してきたこの周期論は事実上、崩壊したと判断せざるを得ない。その場合、ドル円は既存のアノマリーによる制約から解き放たれ、構造的な円安基調定着リスクを孕む。

チャート：ドル円8年周期論、崩壊間近か否か

以上を踏まえれば、4月28日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁会見を経て、ドル円が4月30日に一時160.73円と2024年7月の高値に迫った事実は、政府・日銀にとって重く圧し掛かったに違いない。同日、当局は遂に伝家の宝刀を抜きドル売り・円買い介入を実施、ドル円は一時155.56円とイラン紛争後の上昇を完全に相殺していった。

日銀が公表した5月7日の当座預金残高見通しのうち、為替介入が反映される「財政等要因」は予想ベースで9兆4,800億円の不足となり、短資会社の予想に基づけば、4兆9,800億～５兆4,800億円の実弾介入に踏み切ったとみられる。後に公表された日銀の速報値では、3兆4,400億～3兆 9,400億円程度に縮小した可能性もある。その後の値動きを踏まえれば、5月1日、4日、6日と断続的に介入を行った公算が大きく、その規模は3営業日で約4兆5,100億～5兆100億円と試算でき、GW介入の規模は全体で約8兆～9兆円と想定される。

正式な介入規模を把握するには、4月28日から5月27日までの月次ベースが発表される5月29日まで待たねばならない。ただし、日次ベースでは8月まで待つ必要がある。

チャート：4月30日から5月初旬にわたり、GW介入実施の公算

2）4月30日の介入は「いつか来た道」、2024年との類似点

片山財務相は４月30日、「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」、「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と発言。三村財務官も「これは最後の退避勧告」と強調していたが、予告通り介入を実施した格好だ。

足元の介入は、投機筋のネット・ショートの水準からみれば、妥当だったと言える。米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した投機筋による円先物のネット・ショートは、4月28日週時点で10万2,059枚と2024年7月以来の10万枚台に乗せた。2022～24年の介入局面での平均のネット・ショートは約12万枚だが、2022年には7万～8万枚でも介入を実施していただけに、時期尚早とは言い難い。

さらに、投機筋の中でもヘッジファンドや商品投資顧問などが含まれるレバレッジ系のネット・ショートも7万5,802枚、特にショート単体は15万7,602枚と2007年10月以来の規模に膨らんでいた。投機筋のポジションを突き崩す狙いがあったのならば、的を射たタイミングと受け止められる。

チャート：投機筋のネット・ショートは、2024年7月以来の高水準

チャート：レバレッジ系のショート単体では、2007年10月以来の規模に膨らむ

投機筋のネット・ショートが2024年7月以来の水準に積み上がったように、4月30日の介入は2024年、特に4月29日と類似点が確認できる。日銀会合後の植田総裁会見を契機としたドル円の急伸局面で行われ、2024年4月29日に示された“いつか来た道”の構図が色濃く再現された。

そして、当時と同じく米国あるいは外部要因でドル売り転換を試すタイミングでなかった点も、当時と合致する。実際、2024年4月と5月に行われた介入後にドル円は再び上昇、同年7月3日に161.95円と1986年以来の高値をつけ、介入を余儀なくされた。介入規模も、当時の5兆9,185億円と匹敵する水準と試算できる。

もっとも、2022～2024年の介入時と比較すると、今回はボラティリティの急伸が確認できていない。当時介入を指揮していた神田財務官は「2週間で4％の変動」など、ボラティリティを問題視していた。しかし、2月23日週から介入直前の4月20日週までドル円の値幅は平均0.6%程度に過ぎない。しかも現状、円独歩安というよりはイラン紛争に伴う「有事のドル買い」と、その巻き戻しによる他通貨の対ドルでの買い戻しが結果的に円安を招いており、「投機的」かは疑問が残る。

3）2024年と違いFRBはタカ派シフトのリスクも、「有事のドル買い」は一服の様相も

今回のゴールデンウィーク（GW）中の介入で注目すべきは、そのタイミングと米国側による協力体制にある。片山財務相は4月15日の訪米時にスコット・ベッセント米財務長官と会談したが、その直後に米財務省が公表した声明には、「一段と緊密な連絡の維持（maintaining even-closer communications）」 という文言が新たに盛り込まれた。 この表現は、1月の声明にも、2025年10月のベッセント氏訪日時の声明にも見られなかったもので、4月15日の会談が今回の介入に向けた重要な布石となった可能性を示唆する。片山氏自身もXで「為替については、更に連絡緊密化で一致」と投稿していた。

さらに、2025年9月の日米財務相共同声明――「過度な変動を伴う、 又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替 レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」――を踏まえれば、今回の円買い介入が “無秩序な減価”への対応として米国に事実上容認されたとみるのが自然だ。

介入における日米の連携を決定づけるのが、まさにそのタイミングだ。2022～2024年は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策転換に乗じたものだった。しかし、今回は構図が大きく異なる。イラン紛争を受けた「有事のドル買い」を受けて、ピークアウトしつつある局面で、米国側が明確に“潮目の変化”を示した直後に介入が行われたためだ。

トランプ政権は5月1日、4月7日に命じた停戦が延長された結果、イランに対する軍事行動が「終了した」と議会に正式通知した。5月4日には、「プロジェクト・フリーダム」を開始するとして、各国の船舶を誘導し航行支援すると発表。さらに、5月6日には米国とイランが終戦に向けた「1ページ覚書」への締結に近づくと報じられた。米国とイランの軍事衝突の緊張が後退すると同時に、「有事のドル買い」が収束し始めたと言えよう。

こうした地政学的な緊張緩和のタイミングで日本が介入に踏み切った点を踏まえれば、背後で日米の緊密な調整があったとしても不自然ではない。

チャート：2022～2024年の介入時と、足元の状況

5月14～15日に米中首脳会談を控えるなか、ベッセント氏が11～13日訪日し、12日に高市首相や片山財務相と会談を予定している事実も、両国が為替・金融政策面で歩調を合わせている印象を強める。ただし、当初報じられていた植田日銀総裁との会談は、国際決済銀行（BIS）が隔月開催する中央銀行総裁会議出席のため、急遽見送られた。

植田氏といえば、2024年4月の金融政策決定会合後の会見で円安が基調的物価上昇率に影響を与えていないのかとの質問に「はい」と回答、その後、ドル円が160円を突破した事実が思い出されよう。その際、同年6月に開催された欧州中央銀行（ECB）フォーラムに欠席したほか、カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議にも出席しなかった。今回は、逆に急遽出張の運びとなり、様々な思惑を招いた。植田氏が日銀総裁に就任した2023年以降、ECBフォーラムとジャクソンホール会合を欠席したのは、2024年だけである。2026年については、両会合とも参加の可否は現時点で不明だ。

＜　以上、安田佐和子氏の今週5/11付のweekly reportより抜粋　＞

最後に、2週空き、溜まり気味になってきたご質問に簡単にお答えします。

先週も同様の質問にお答えしましたが、やはり今回も「日米の半導体関連株を中心に株式市場はすこぶる活況だがどこまで上昇するのか？」といった趣旨のご質問が圧倒的でしたのでこれについて個人的な意見をお伝えします。

前回(2週前)、以下のように回答しました。

＜＜ここ数週、米国とイランの恒久的停戦合意が近いとの期待の高まりから、株式市場が暴騰に近い上昇をみせています。SOX指数の17日連騰という驚異的な続伸とともにナスダック総合指数はこのところ連日の最高値を更新に沸いています。その他、主要株価指数の中では、台湾加権指数、S&P500指数、日経平均株価なども、最高値更新ラッシュの渦中にあります。

この動きの牽引役は、ご案内の通りいずれも半導体関連株です。先日発表された世界半導体市場統計(WSTS)の2月の世界半導体売上が「前年比+86.1％の驚異的な伸び」となるなど、AI投資拡大に伴う半導体需要の強さが改めて示されましたが、これによって、関連銘柄への物色に弾みが付いたものとみられます。まさに有卦に入っている状況と言えるでしょう。

ただし、中長期的なポートフォリオの一環として株式を捉えている我々としては「➊物色対象の極端な偏り」・「➋上昇速度」・「➌ヴァリュエーション」に強烈な過熱とリスクを感じており、この３つに着目すれば、当面は「更なる上昇余地」よりも「自律調整による反落」の可能性が高まっていると判断しています。

特に、5万円をつけてから半年たらずで6万円の大台に到達した日経平均株価は➊~➌の諸点もさることながら、我々機関投資家が日本株のベンチマークとして位置付けているTOPIXとの(パフォーマンス)乖離が歴史的水準にまで拡大。TOPIXは2月に記録した最高値からまだ５％超劣後(先週末時点)しており、最高値更新中の日経平均との所謂「NT倍率（日経平均/TOPIX）」はまさに歴史的水準にまで拡大しているのです。

こうした視座で考えれば、今後、TOPIXを含む株価が上値を追う展開となるためには、半導体やテクノロジー以外の業種・銘柄に物色対象が拡がることが必要となるでしょう。また、そうした状況が実現するためには（当然のことながら）ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)が焦点になると考えています。

上記のように「ホルムズ海峡の航行正常化(実質的封鎖の解除)」は日本を含むグローバル経済にとって喫緊の課題だといえますが、現在の米国とイランの主張の隔たりを考慮すれば、残念ながら早期の完全決着は望みがたいと考えます。＞以上、4/27付WR＞

前回から2週間が経過しているのですが状況は全く変わらないどころか、さらに『加速/過熱している』状況です。

具体的に言うと、先週の日経平均株価は初めて6万3千円台を示現しました。市場では『7万円台乗せもそう遠い話ではない』との見方も出ています。ただ前回も指摘したように、一部の値がさ半導体関連株が牽引する形となっていて『物色には極端な偏り』が見られます。

また、これも前回指摘しましたが「約1500銘柄の時価総額比重をベースに算出されるTOPIX（東証株価指数：我々がベンチマークとするインデックス）は、2月末に付けた最高値から依然として3％ほど下回る水準に止まっています。中でも原油高の悪影響を受け易い自動車関連株は、先週も年初来安値を更新する銘柄が続出するなど二極化現象が起きているのです。イラン情勢の先行きが依然不透明であるが故に、AI投資拡大で高い収益の伸びが期待できる半導体などテクノロジー関連株に投資資金が集まっているということでしょうか。

なお、今後については、以下2通りの展開が想定されます。

➊「イラン情勢が好転し」現在出遅れている業種に物色が拡大し、広範な株価上昇が続く

➋「イラン情勢が進展せず」二極化相場が続く

⇒この場合は、必然的にテクノロジー関連株の過熱感・割高感が極端に進むことになります。そうなると、遅かれ早かれ、株式市場全体が下落に転じることになる虞があります。

今まさにその状況に近づこうとしていますが『WTI原油価格が再び100ドルを明確に上回り、米10年債利回りが4.5%を上回ってゆく展開は、現在の『過熱相場が反落する引き金になりかねない』と真剣に危惧しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早いもので、11月の米中間選挙まで半年を切りました。低下傾向が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ：今週はごく一部をご案内しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/5/11

米国・・・中銀VS政府

先週開催された連邦公開市場委員会では、金融政策の行方のみならず、もう一つの焦点が市場の視線を集めました。

それは、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（連邦準備制度理事会）議長の去就です。

パウエル氏の議長任期は2022年5月23日に始まり、今月15日をもって一区切りを迎えます。

これまで歴代議長は、任期満了とともに理事職からも退くのが通例でした。

しかし今回、同氏は理事として留任するという異例の判断を下しました。

理事としての任期は2028年1月31日まで残されています。

この決断の背景にあるのは、言うまでもなくドナルド・トランプ政権との対立です。

そもそもパウエル氏をFRB議長に抜擢したのは、第1次トランプ政権でした。

前任のジャネット・イエレン氏をトランプ大統領が敬遠していたこともあり、共和党寄りで実務経験豊富なパウエル氏に白羽の矢が立った形です。

低金利政策の継続という政権の思惑に沿う人物と見られていたのでしょう。

しかし現実は異なりました。政治的圧力に屈することなく、中央銀行としての使命（「物価安定と雇用最大化）を忠実に遂行するパウエル氏とトランプ大統領の関係は、次第に軋みを増していきます。

そして第2次トランプ政権下では、その対立はより鮮明なものとなりました。

象徴的なのが、FRB理事だったリサ・クック氏の解任です。

名目上の理由は、2021年に住宅購入時の申告に虚偽があったとされる「住宅ローン詐欺」の疑いでした。

もっとも、この種の問題で理事解任にまで発展するのは極めて異例であり、民主党寄りとされるクック氏を排除する意図は明白でした。

現在も同氏は法廷で争いを続けています。

さらに矛先はパウエル氏にも向けられます。

FRB本部の改修費用を巡り、議会証言で規模を偽った疑いがあるとして連邦検察による刑事捜査が開始されました。

もっとも、この捜査は4月24日にアメリカ合衆国司法省によって打ち切られています。

共和党議員が、捜査継続中は次期FRB議長候補と目されるウォーシュ氏の承認を拒否する姿勢を示したことが背景にありました。

日本・・・中銀VS政府

4月28日に行われた日本銀行金融政策決定会合は、市場の想定通り政策金利の据え置きで着地しました。

事前のリークや報道により「据え置き」はほぼ織り込まれており、サプライズは限定的でした。

ただし、今回注目すべきは反対票の存在です。

高田、田村の両審議委員に加え、中立派と見られていた中川審議委員も利上げを主張し、据え置きに反対しました。

もっとも、この中川氏の任期は6月29日までと限られています。次回会合（6月15-16日）までは在任するものの、その後は退任となります。

後任には、金融緩和と積極財政に前向きな佐藤・青山学院大教授の就任が予定されています。

すでに3月にはリフレ派の浅田統一郎氏が加わっており、高市早苗政権の意向を反映しやすい布陣が着実に整えられています。

さらに今回の会合には、城内実経済財政相が出席しました。

同氏は高市首相の盟友として知られ、「サナエノミクス」を実務面から支える中核的存在です。

国家観や政策スタンスにおいても両者は極めて近く、積極財政路線で一致しています。

城内氏は今後も原則として毎回出席する意向を示しており、政府が金融政策に対する関与を強める姿勢は明確です。

日経新聞の表現を借りれば、「閣僚自ら日銀の出方に目を光らせる」状況です。

ここまで人事と制度の両面から外堀が埋められている以上、日本において米国のような「中銀VS政府」の構図は生じにくいと言えるでしょう。

よほど急激なインフレでも起きない限り、政権の意向が金融政策に反映されやすい環境が続く公算が大きいです。

FXはどう動くべきか？

このように中央銀行の独立性の度合いが国ごとに大きく異なる中で、FXにおいてはその構造差を前提に捉える必要があります。

現状のように原油高を背景としたインフレ局面では、日本は米国に比べて利上げに慎重なスタンスを維持しやすく、結果としてドル買い・円売りが優位になりやすい地合いとなります。

一方で、ゴールデンウィーク期間中に実施されたとされる円買い介入については、金利ではなく為替介入で円安を抑制した可能性が指摘されています。

低金利を維持しながら為替で調整するという政策ミックスが現実に採用されているのか、市場はなお見極めを続けています。

実際、日銀会合後に介入が行われたとの観測は2024年、そして今年と繰り返し浮上しており、無視できないテーマとなりつつあります。

このように、中央銀行の独立性や政府との距離感は、そのまま通貨の値動きに直結します。

FXにおいては、単なる金利差だけでなく、「制度」と「政治」を織り込む視点が不可欠であると言えるでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年5月11日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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