―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

• ウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長として初めて参加した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明文で物価安定の遵守が強調され、従来の年内1回利下げ予想から1回の利上げ予想へ転換した結果、タカ派ショックを演出した。しかし、会見でウォーシュ氏は利上げについて議論されなかったと説明。本人もドットの正確性を疑問視する立場から、過去のドットプロットの的中率の低さを逆手に取り、データ重視の姿勢を強調した。市場はこれを、FRBが必要なら本当に利上げに動くという信認の表れと受け止め、米10年物ブレークイーブンインフレ率（BEI）はイラン戦争後の上昇を打ち消した。利上げを確約せずインフレ期待を抑え、トランプ氏の意向とも衝突しない「三方よし」を実現したと言える。

• 53年ぶりのNYニックス優勝、W杯、米国の建国250周年が重なり、米経済指標は一時的に押し上げられている。NYではプレーオフだけで2.2億ドルの経済効果が生じ、W杯開催地では宿泊費や求人が急騰。FIFAは米国内総生産（GDP）を171億ドル押し上げると試算する。一連の効果から、宿泊・娯楽の特需はCPIや雇用統計を短期的に押し上げるが、イベント終了後は剥落する。FRBは一時的な押し上げと構造的なインフレ圧力を見分ける必要がある。

• 日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.0%とし、1995年以来初の水準となった。事前の報道通り、国債買い入れ減額停止も決定。内田副総裁は緩和的環境を踏まえ利上げ継続方針を表明したが、タカ派的な6月FOMCを背景にドル円は161.81円まで上昇。2024年と同じく、あらためて介入観測がくすぶる。ただし、米利上げ局面での介入効果は限定的とみられる。介入の前に、今週24日に予定する6月会合の主な意見の公表と氷見野副総裁の講演（植田総裁の代読）、25日に予定する田村審議委員の講演で、あらためてタカ派的な姿勢が試されよう。

• ドル円のテクニカルは三役好転（ローソク足が一目均衡表の遅行線を上抜け、ローソク足が雲を上抜け、転換線が基準線を上抜け）を形成しつつある。下値も21日移動平均線で支えられており、そろって上向きの移動平均線も、一段高を示唆しているかのようだ。ただし、ドル円は6月18日にRSI（14日）が割高の節目である70を超えた後で上げ渋っており、68.1で週末を迎えたことから、上値が重くなる場合も。介入警戒感も燻るため、一旦上値余地が狭まってもおかしくない。

• 6月22日週の主な経済指標をみると、23日にユーロ圏、独、米の6月総合PMI（製造業・サービス業含む）速報値、24日は日本5月企業向けサービス価格指数、豪5月CPI、25日は豪5月失業率、米5月個人消費支出・個人所得・PCE価格指数、米Q1実質GDP確報値、米新規失業保険申請件数、26日は6月東京都区部CPI、26日は米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値を予定する。

• その他、政治・中銀関連では22日にウォラーFRB理事の発言、23日に日銀のコア指標発表、米２年債入札、24日に日銀6月会合の主な意見、植田総裁の講演（氷見野副総裁の代読）、FRBの銀行ストレステスト結果公表を予定する。また、25日に田村審議委員の発言、シカゴ連銀総裁の発言や米7年債入札、ウィリアムズNY連銀総裁の発言、26日にはFOMCで投票権を持つミネアポリス連銀総裁のほか、シカゴ連銀総裁の発言が控える。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の162.50円、下値は6月11日の安値が近い159.50円を見込む。

１．ドル円振り返り＝タカ派FOMCと変わらない日銀で161.81円、24年7月高値に接近

【6月15日週のドル円レンジ：159.74～161.81円】

ドル円の変動幅は６月15日週に2.07円と、その前の週の1.09円から拡大した。前週比では+1.08円となり、週足で反発。年初来では3.0％高と、最大の上昇率を記録した。日銀が利上げを決定し内田副総裁が利上げ継続を示唆したものの、利上げペース加速などを示唆せず。むしろ、ウォーシュFRB議長初登板のFOMCは年内1回利下げ予想から年内1回の利上げ予想へタカ派転換し、ドル全面高を迎えた。米国とイランの覚書署名にも反応薄で、一時161.81円と2024年7月以来の高値161.95円に迫った。

15日のドル円は、売り先行後に買い戻し。米国とイランが60日間の停戦で合意し、19日にも署名式を行うと報じられ、160円を割り込み一時159.74円まで週の安値をつけた。ただし、21日移動平均線にサポートされ買い戻しが入り、まもなく160.20円台へ買い戻し。ロンドン時間に上げ渋る場面もみられたが、NY時間にはイラン側が報道する内容との齟齬が意識されたこともあって、一時160.40円まで本日高値をつけた。

16日のドル円は、買いの流れが継続。ドル円は日銀金融政策決定会合の政策発表を前にもみ合いを経て、一時160.05円まで本日安値を更新した。しかし、利上げと国債買い入れ減額停止発表後は、声明文から実質金利について「きわめて低い水準」が削除されたことや、今後は国債買い入れ中間評価を行わない見通しが示されたため、ややドル買い・円売りで反応。入院中の植田総裁に代わって会見に臨んだ内田副総裁は利上げ継続を示すなか、失言もなく160円前半での小動きが継続。ただ、NY時間に入ると前日に続き買いが優勢となり、米5月輸入物価指数の上振れもあって、一時160.48円まで本日高値をつけた。

17日のドル円は、3日続伸。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となるFOMCを控え、ドル円は前日の上昇の巻き戻しが入った。ロンドン時間入りには、一時160.12円まで本日安値を更新。NY時間入りに発表された米5月小売売上高が市場予想を上回るも影響は限定的で、160円前半でのもみ合いに終始した。しかし、FOMCで据え置きが発表されつつ、四半期に一度公表される経済・金利見通しで年内1回利下げ予想が年内1回の利上げ予想に転換し、さらにインフレ見通しが上方修正されるタカ派的な内容となり、ドル円は160.50円をトライする展開。ウォーシュFRB議長が会見で物価安定を遵守する姿勢を繰り返すと、ドル買いが勢いづき、4月30日の高値を超え一時160.80円まで上値を広げた。

18日のドル円は、4日続伸。東京時間からロンドン時間の始めにかけては160円後半でのもみ合いが続いたが、NY時間には米新規失業保険申請件数や米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を下回ったが反応薄。しかし、NY時間午後にかけ161円ちょうどのストップロスを巻き込み上滑りし、その後は糸が切れた凧のように切り上げ、一時161.81円と2024年7月高値161.95円に肉薄した。しかし、NY引けにかけレートチェックが入ったとの噂が駆け巡り160.90円台へ急落する場面もみられた。

19日のドル円は、小幅に5日ぶり反落。東京時間は、前日NY引け前のレートチェックの噂もあって一時160.99円まで本日安値をつけたが、そこからは徐々に買い戻された。片山財務相が断固たる措置を講じると述べたほか、5月全国CPIの影響は限定的。東京時間の午後に一時161.46円まで本日高値をつけた。当日は米国が休場とあって、以降は値動きが限られた。

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル高はタカ派的なFOMCを受け、一時161.81円と24年7月高値161.95円に接近
• ウォーシュ議長率いるFRBは年内利上げを行うのか
• 日銀は6月利上げもドル円を押し下げられず、次の一手は？

次回更新は2026年7月6日（月）更新予定です。

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：日足・週足共に「上値/下値を切り上げる典型的な上昇サイクル」を継続

□6/15週：「寄付160.11：159.72～161.79終値161.28、前週比+1.08円の円安)」

◇「週間変動幅は2.07円」と前4週の1円前後からほぼ倍に拡大。依然「戻り売り圧力」が強く意識される中で、2024年7月の高値に迫る161.79円への上値模索がボラティリティ上昇を牽引し、ようやく「保合い/膠着」を脱した

◇終値は前週比で+1.08円と明らかなUSD高/円安となり、2022年10月中旬以来初の「6週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩やかではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、一段と堅固さを増幅」していることも確認

◇一方、162円急接近に伴い「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、「地合いの一段の好転」が着実に戻り売り圧力を凌駕している模様

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き6週続伸

⇒「6週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まる。このため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性もまた排除できない

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は最長6まで」であり、連騰が7以上に伸びるなら上昇圧力の増勢を示唆（5/18週のコメント）

⇒実際、「5/11～19の7連騰」以降は(必ずしも連騰とはなっていないが)週単位で上値/下値を切り上げる、着実な上昇サイクルが進展

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

＜2枚目＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での6連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性はかなり高まった

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.55円＝21日MA+2.46％

2　☆162.45円＝21週MA+2.46％☆

3　161.95円＝21週MA+2.16％

4　160.50円＝21週MA+1.23％

5　☆160.10円＝21日MA☆

6　159.60円＝21週MA+0.69％

7　159.05円＝52日MA

8　158.55円＝21週MA

>>>上記2(上方)と5(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/19のNY時間17：00のレートをベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：強力な買い圧力に支えられた地合いは一段と堅固に

〇上図は既掲(直近10ヶ月分)を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◇「介入→底打ち→反発」後は『連騰』がかなり目立つようになり、連続はおろか「陰線自体がほとんど見られない」状況（先週末時点で「6連騰中」/再度7連騰超となるかが注目される）

⇒これは「一段と堅固になった“USD円相場の地合い(基調)”」を強調

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、RSI/ストキャスティクスの警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、約40年ぶりの水準に突入してゆくにつれ『（介入など）戻り売り圧力』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：160.10～163.55、今後1ヶ月：156.60～165.30＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭2枚目掲載分(４年強)と同じ。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「6週連騰」は前週が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」を示唆

◎RSI・ストキャスティクスは共に警戒水準に接近しているものの、堅固さを増幅した地合いによって「両指数が高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつあり、共に更なる上昇の可能性を排除せず

●ただし、これ以上の水準（ほぼ40年ぶりとなる162円超）への上昇は、上記指数の警戒水準接近と相まって自律調整的な反落にも要注意の局面へ

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.40～167.70⇒ 153.60～167.40＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは極めて着実に進展中

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平合意/タカ派傾斜のFRB⇒米国株/金利は強含み

◇米国：米・イランの和平合意⇒原油・金利は低下⇒株急反発もFRBのタカ派シフトが重荷に

◇日本：上記による米株価上昇のリスクオン展開が、連日の日本株最高値更新をサポート

◇USD円：前週からの原油低下も、FRBのタカ派シフトによりUSD指数・USD円は共に上昇

(毎週末行っている)前半のテクニカル分析では、今回も「USD円相場の地合いは一段と堅固さを増幅し、上方志向の展開が見込まれる」と結論づけました。テクニカルな要因は前半の分析をご参照頂きたいと思いますが、今週はファンダメンタルズ分析の観点からもほぼ同様の結論となりましたので、以下にてそのポイントをご案内します。

テクニカル分析でのタイトルとしては、既述の通り➊「USD円相場の地合いは一段と堅固に❢」を強調しましたが、ファンダメンタルズ分析による副題を追加するとすれば➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」ということになります。

先週の当欄でもご案内した通り、(先週は)＜中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかに＞なりました。

（ ＜＞内は先週6/15付weekly reportでのコメント。以下同じ。）

まずは＜6/15-16の政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しい＞と思われた日銀の金融政策決定会合。＜病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められ＞ました。

●日銀は「0.25％の利上げを決定⇒31年ぶりの1.0％に」

先週も指摘しましたが、この決定は以下の要因から「相対的な円高要因」とはなりえませんでした

➀市場ではこの決定がほぼ100％織り込み済みだった

➁この程度の利上げだと「実質(政策)金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜しつつあり、相対的な利上げのインパクトは希薄化

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)もこのペースでは円高要因にはなりづらい

●また、「国債買い入れ減額の停止」も決定(事前の観測報道通りで織り込み済み)

⇒やや金融緩和的な意味合いから円安要因かと思われたが、ほとんど反応はなし

●なお、内田副総裁の会見では「足元の金融環境は引き続き『緩和的』と説明、今後も利上げを継続していく方針」を表明。また「CPI上昇率を2％程度の水準で安定」させていく観点が必要になると強調

⇒また、利上げは「持続的な成長実現に資する」、高市政権の成長支援策とは「整合的」と発言し、利上げを継続する上で、何ら障害はないとの認識を表明

●また、声明文から「実質金利に関する『きわめて低水準』の文言が外れた点」については、政策判断では実質金利や政策金利の水準だけでなく「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方が適切だ」と述べ「説明方法を変えたに過ぎない」とした

会見を通して「少なくともハト派的トーンは封印 → 会見内容で円安に振れることはなかった」

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞は杞憂に終わった格好

続いてFOMC。

こちらも事前に確実視されていた通り「今回は据え置き」となりましたが、以下の諸点から全体としては「タカ派色の強い会合」といえそうです。

◎従前の40％程度の文字数に簡素化された声明文の骨子

◇フォワード・ガイダンスは削除

◇「雇用の最大化」の文言も削除

◇締め括りの文言は「物価の安定を実現する」

◇四半期に一度公表される経済・金利見通し（SEP）では「インフレ見通しが大幅に上方修正」

◎注目のドットチャートについては、ウォーシュ新議長は不参加

◇ドットチャートを提出したFOMC参加者18人のうち9人が年内の利上げを予想（そのうち6人が複数回の利上げを見込む結果に）

◇ドットチャートが示す「FF金利予想・中央値は『年内1回の利下げ→1回の利上げ』へ180度転換」

〇他方、ウォーシュ新議長の会見内容の骨子

◇米国の経済活動は堅調なペースで拡大を継続

◇FRBの重要政策課題「インフレの抑制」については「インフレ率が高進/高止まりし米国民の大きな負担になっている」

◇もう一つの政策課題「雇用(労働市場)の最大化」については「安定的な推移を辿っている」

⇒「金融政策を正しく運営する方法とは、議会から与えられた使命、つまり物価安定の実現を果たすこと」と述べた通り、「物価安定」に14回言及した一方で「雇用の最大化」は1回しか触れず

⇒「インフレ抑制を最優先」する(タカ派的)姿勢を強調

< ⇔ >

◆ドットプロットに参加した半数はインフレ懸念からの利上げを予想しているようだが、自分を含む19人のメンバー中「今回ただちに利上げが必要」との意見は示されず

◆FRBのダブルマンデート(物価安定と雇用最大化)の間で、現在優先度において厳しい選択を迫られている状況ではない

⇒上記2点は「議長が先鋭的なタカ派ではない」ことを示唆？

□また、＜ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目＞していましたが、今回、以下の「5つのタスクフォースを立ち上げ、秋には完結させる(年内で終了)の予定」を表明

・(市場との)コミュニケーション

・保有資産(バランスシート)

・(正確な判断に資する)データソース

・生産性と雇用

・FRBのインフレ対応における枠組み

□こうした思考の多様性をベースに、<<『➀利上げを確約せず、➁インフレ期待を抑制し、➂利上げを望まないトランプ大統領の意向とも正面衝突しない』――この『三方よし』を成立させたことが、初会合におけるウォーシュ氏最大の成果と言える。 >>との見解もあるようです。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

さて、ここまで、ウォーシュ新議長初のかじ取りとなった先週のFOMCについての注目点を振り返りました。未だに未消化な部分は多々ありますが「フォワードガイダンスの削除」や「ドットチャート廃止に向けた働きかけ」など、FOMCの改革を進めようとするベースは「データ重視の金融政策運営を行うという視点」に立脚していると考えられます。

また、<<まさに、ウォーシュ氏が重視するのは、FOMC参加者からの発信ではなく、経済指標そのものに反応する市場だ。「市場がFRBの発言を反射するだけになれば、FRBは最も重要な情報源である市場価格に目をつぶることになる」と述べ、データドリブンな政策運営を志向する姿勢を明確にした。>>と言えるでしょう。

～ TRADOM為替アンバサダー安田佐和子氏の6/22付weekly reportより、ごく一部を抜粋 ～

それでも、一言でいえば「タカ派色を強めたFOMC」を受けて、金融市場の反応はひとまず以下の通りとなりました。

・FF金利先物市場では「9月利上げ織り込み度が急上昇し、6/18には73.7％まで急伸」

・同様に、注目されたUSD円も「6/18に一時161.79円と2024/7/4の高値161.94円に肉薄」

そうした先週の展開を受けて、今週は「ほぼ40年ぶりのUSD高円安水準が示現するかどうか」が注目されています。既述のウォーシュ新議長の観点に立てば、年内利上げの是非も今後出てくる経済指標、とりわけ「インフレが本当に上昇を続けるかどうか」にかかっているといえるでしょう。

今週は重要視される経済指標はあまり多くはありませんが、上記の文脈で申し上げれば、FRBも重要視しているとされる6/25の（米）5月個人消費支出(PCEデフレーター)が注目されます。

なお、今週末も「投機筋の円売りポジションは相当膨らんでいると報じられているが、水準もかなり高いし、前回と同程度の規模(11.7兆円)での介入があれば、トレンド転換も含めた円の反発があるのではないか？」とのご質問を頂戴しました。

「介入とUSD円相場の関係」についてはこれまでも繰り返し論評してきましたので、過去のレポート等をアーカイブ（https://tradom.jp/archives/author_list/%e5%90%89%e5%b2%a1-%e8%b1%aa%e9%ba%bf）で是非チェックして頂きたいと思います。

今回は現在の「USD売り円買い介入」に対する認識を、お答えしたいと思います。

まず「為替はある通貨ペア(日米の場合はUSD円)の相対評価(交換レート)」ですので、余程極端な投機的ポジションの傾きでもない限り「(実質)金利差や潜在的経済成長力、貿易や投資などを通じた国際収支など所謂ファンダメンタルズ」が反映されたものです。例えば、日本が潤沢な貿易黒字を抱えていた20年前の為替レートと貿易赤字が常態化して久しい現在の為替レートを比較して円安に振れていたとしても、それはファンダメンタルズを反映した適正なレートと言えるでしょう。逆に2国間のファンダメンタルズの変化を無視して(かつての値憶えだけで)「今の円安は日本のファンダメンタルズを反映していない」などという意見には賛同しかねます。

そうしたことを前提に、現在の日米のファンダメンタルズを比較した場合、本号の当欄でも既述の通り、我々は「米国のファンダメンタルズは日本を大きく凌駕している」と考えています。その意味で、直上でも取り上げたように「年内1回の利下げ→1回の利上げへ180度転換」した米国は対円だけでなく、他の主要通貨に対しても上昇しており所謂「USD高」のサイクルにあると考えられます。

だからこそ、当欄の冒頭で<<➋「潮流は『円安』から(2022～24年央に主流であった)『USD高』へ変化」>>とのタイトルを付したのです。

さらにこれも当レポートで繰り返ししてきしてきましたが、介入の本質的な「成否」は、ほとんど基軸通貨であるUSDの(介入時の)トレンド(方向性)で決まると言っても過言ではありません。だとすれば、主要通貨に対して「USD高」のサイクルにある現在、「USD売り円買い」介入に巨額の資金を投入してもトレンドとしての「USD安円高への転換」は望むべくもないというのが、我々の現状認識です。

そもそも、今年のGWに過去最大規模(11.7兆円)もの介入が行われたにも拘わらず、USD円レートは僅かひと月で介入水準を回復しました。しかも、その時のUSD指数はほぼ横ばいの推移であり、現在のUSD高サイクルよりも軟弱な地合いだったといえます。したがって、投機筋のポジション云々は否定できない事実ではありますが、現時点でのUSD売り円買い介入は一時的(瞬間的)な円高効果しか望めないのではないでしょうか。

更に申し上げれば、(既述の通り)11.7兆円規模の介入効果が1ヵ月しか保てなかったこと、足元の円安は米国の利上げ転換観測を主因とするUSD高であることを通過当局も認識していると思われます。よって、今後165円程度まで急ピッチで円安が進む展開にならない限り、為替介入は見送られる可能性が高いのではないかとみています。

また、「介入はあくまでもスムージングオペであり対症療法に過ぎない」ことを通貨当局も認めています。その意味で、円安に歯止めをかけるために根本的に必要なことは、為替介入のような対症療法ではなく、少なくとも以下の2点は必須だと考えられます。

高市政権が「真に責任ある積極財政政策」に変え、現在の円安容認姿勢を明確に否定すること

日銀が「利上げの実施時期の早期化とペースの加速姿勢」を明確に打ち出して、インフレの上振れ懸念を払拭すること

早いもので、6月もあと1週ほどで終わり、夏本番を迎えます。また、11月の米中間選挙まではあと４か月強となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えず、むしろ更に悪化しているように思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週はごく一部のみご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/6/22

＜テクニカル分析判断＞

●短・中期：3週前の7日連騰や直近5週の上値/下値の切り上げは典型的な上昇サイクルを示唆

■6/8週：「寄付160.17：159.54～160.59終値160.20、前週比▲0.03円の円高)」

◆「週間変動幅は1.05円」と前6/1週の1.04円とほぼ同水準。上下双方の圧力が拮抗しており依然として「保合い/膠着」の域を脱しきれない

◇それでも、終値は前週比で▲0.03円とごく僅かにUSD安/円高となったものの、始値がやや低めだったため当週も超小幅(僅か0.03円)ながらも陽線を形成

◇これで2022年10月中旬以来初の「5週超連続陽線」が示現。(5月中旬に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと併せ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢」を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

＜上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸＞

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ち後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った5/10週以降は「下値/上値を共に切上げる典型的な上昇サイクル」の軌道を描き5週続伸

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象であり、2023年以降は全く観測されていなかった（下図ご参照）

⇒上図が示す通り、2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は5週前に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』もまた一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

＜チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照＞

＜1枚目：上：5/18週のコメント含む＞

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

⇒実際、先週6/10までの2週間は(連騰とはならなかったが)上値(連日)/下値(概ね連日)共に切り上がり、着実な上昇サイクルの進展を見た

＜2枚目：下＞

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『2022年10月以来となる“週足での5連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面に

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できず

＝＞実際、直近2週の変動幅は「1.04円、1.05円」に止まっており、見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.05円＝21日MA+2.46％

2　162.10円＝21週MA+2.46％

3　☆161.60円＝21週MA+2.16％☆

4　160.75円＝21日MA+0.69％

5　159.60円＝21日MA

6　159.25円＝21週MA+0.69％

7　☆159.00円＝52日MA☆

8　158.15円＝21週MA

>>>上記3(上方)と7(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2026/6/12のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『161円超への障壁（戻り売り圧力）』も一段と高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：158.15～161.60、今後1ヶ月：156.30～164.10＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交えつつ、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

⇒「5週連続陽線」は2022年10月中旬以降では初の事象。2022年は「9週連続陽線×2回」や「7週連続陽線」など“USD高円安が明確に加速”した年

⇒今回の「5週連騰」は直近が“僅かな陽線”であり、“明確”とは言えないまでも2022年のような「力強い上昇が再来する可能性」は台頭

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した161円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.20～167.70⇒ 151.40～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした2022年の“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：和平観測再浮上⇒原油・金利低下⇒株急回復

◇米国：週央より米・イランの和平観測が再浮上⇒週末にかけ原油・金利低下⇒株急反発

◇日本：上記より有事のUSD買いが収縮⇒一方で株価上昇のリスクオン展開に株・USD上昇

◇USD円：週央からの原油・金利低下を受け、週末にかけてUSD指数・USD円は共に若干弱含み

週末のテクニカル分析では、今回も「USD円相場は底堅く推移(上方志向)」的結論としました。ただし、既述の通り「先週半ばから再び浮上した『米国とイランの和平合意』観測が週末にかけて高まった」ため「原油価格・インフレの高止まりを伴う『有事のUSD買い』要因が急速に剥落」し、161円台をバックにした戻り売り圧力もファンダメンタルズ要因として軽視できないものとなっています。

更に、眠い目をこすりながらワールドカップ日蘭戦を見ていたら「米国・イランの和平合意が完了」(トランプ米大統領)のヘッドラインが…。ここ数週間で何十回と聞かされたそのコメントに辟易としていましたが、時間の経過と報道内容が明らかになるにつれて「おっ、今回はさすがに真実？」との認識が高まりました。

これを受けて、まずは原油先物市場が80ドル台に急落、インフレ懸念の沈静化期待も高まり東京株式市場は前週末比2000円超急騰して始まりました(USD円は早朝に159.75近辺へ下落)。その後も株式市場の活況(上昇)は続き「6月に入って調整局面入りか」と思われた日本の株価指数は日経平均・TOPIX共にあっという間に最高値更新という状況(日本時間11時)になっています。

「6/14はトランプ氏自身の80歳の誕生日」・「アメリカ建国250周年」・「風向きが悪くなってきた11月の中間選挙まで5か月弱」といった様々な要因から、半ば強引にこの日の和平合意を演出したのではないかとの邪推すら出てきそうですが、(自身が始めた)「戦争を終わらせた大統領」・「長く美しい平和の始まり」などと呆れるような自画自賛劇には毎度のことながら鼻白む思いです。

そうはいっても、現在までに私が入手出来た各種報道をコンパクトにまとめると以下の通りとなり、トランプ氏によるいつもの自分勝手な希望の表明とは一線を画すようです。

「米国・イラン和平合意関連の公表要旨」

【米国側】

●イランとの合意が完了（トランプ氏）

●ホルムズ海峡の“海上封鎖の解除”を承認

【仲介役：シャリフ・パキスタン首相】

〇米国とイランが和平合意に達する模様

〇6/19にはスイスで正式に相互に署名予定

【イラン側：ガリババディ外務次官】

◎米国との合意は最終段階にある

◎ホルムズ海峡の“海上封鎖は今夜から終了”

なお、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―イランとの「60日の賭け」、脆い平和の夜明けか、歴史の再演か

「世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流通させよ」――自身の誕生日である6月14日、トランプ大統領は意気揚々と米国とイランの和平合意成立をトゥルース・ソーシャルに投稿した。ホルムズ海峡の無料通航許可と米海軍封鎖の即時解除も宣言。また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙との28分に及ぶ電話インタビューに応じたトランプ氏は、「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、私以前は全員失敗した」と語り、自身の功績を喧伝した。

とはいえ、トランプ氏とイラン側の覚書内容を比較すると、ホルムズ海峡の即時再開という骨格では両国の認識が一致するものの、トランプ氏やイランのガリババディ外務次官、その他両国がメディアを通じ伝えた内容が示す通り、「解釈の相違」か「根本的な相違」が浮き彫りとなっている。

チャート：双方が主張する覚書の内容比較

核開発プログラムの処置こそ、最も深刻な食い違いが残る論点だ。NYT紙とのインタビューでトランプ氏は、イランが核兵器を「開発も購入もできない」と合意したと主張。ウラン濃縮停止を「20年、最低でも15年」で交渉中と示唆した上で、イランは軍事利用が不可能な低濃縮レベルに永久に制限されると述べた。しかしNYT紙は、イランが核不拡散条約を1970年に批准した時点でこれに同意しており、オバマ政権時代の合意の冒頭にも同じ確約が盛り込まれていたと指摘。つまり、トランプ氏はすでに存在していた誓約を「新たな成果」として提示している可能性があるという。

また、イラン高官がロイターに伝えた覚書草案では、米国はイランが高濃縮ウランをイラン国内で希釈することを包括的合意の下で認めると位置づける一方、米政府高官は「高濃縮ウランを破壊または撤去するプロセスが始まる」と説明。米国が主張する「破壊・撤去」と、「イラン国内での希釈」という処置をめぐる根本的な解釈の溝は埋まっておらず、核プログラム・濃縮活動・高濃縮ウランの具体的な処置はすべて60日以内の交渉に委ねられた格好だ。ガリババディ氏がタスニム通信に語った通り、覚書の全文は署名後に公開される予定で、どちらの主張が実際の文書に即しているかを確認するには、6月19日のスイス署名式まで待つ必要がある。

ホルムズ海峡の通航権限についても、トランプ氏が「永久に通航料無料」と断言した一方で、イランのアラグチ外相は覚書合意前にオマーンとの海峡管理権維持を主張しており、解釈は真っ向から対立している。

凍結資産の解除規模についても、相違点を確認できる。イラン高官が250億ドルの凍結資産解除と強調するほか、ガリババディ氏は「60日交渉期間中に全ての一次・二次制裁の終了と、国連安保理および国際原子力機関（IAEA）理事会決議の終了を議論する」と述べており、アクシオスが米国当局者から確認した「資産解放・制裁解除は最終合意後にのみ実施される」との説明とも、タイミングを含め大きく異なる。共和党の外交タカ派として知られるグラム上院議員は、すでに「米国とイラン政府の合意に対する見解が異なることを懸念する」と表明しており、制裁解除の範囲をめぐる議会内の反発は今後の交渉の大きな障壁となり得る。

両者の主張に根本的な食い違いを確認しつつも、今回の枠組みにはオバマ政権下でのイラン核合意（JCPOA）にはなかった構造的な強みが3つある。1つ目に、ホルムズ海峡の再開は原油市場と海運データが即座に検証できる履行指標であり、違反を隠しづらい。2つ目に、経済的な抑止構造だ。凍結資産と制裁の解除は最終合意後にのみ実施されるため、イランが約束を破れば経済的恩恵を失う。3つ目に、超党派シンクタンクの外交問題評議会が指摘するように、少なくとも米国側によれば核兵器を追求しない確約を盛り込む方針で、「これはJCPOAにはなかった踏み込んだ内容だ」と評価されている。

一方で、懸念材料も存在する。軍備管理協会が指摘する通り、覚書には査察・検証メカニズムが明記されていない可能性があり、国際原子力機関（IAEA）の関与も現時点では不明だ。何より、覚書合意を迎えた6月14日の午前に、ヒズボラがイスラエルへのドローン攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した。覚書合意前にワシントン研究所が指摘したように、代理勢力の統制が依然として最大のリスク要因として残る。カーネギー財団も警告していた「ホルムズ海峡を抑止力としながら静かに核開発を継続する」シナリオの現実味は、ガリババディ外務次官が「軍の圧力が交渉を促した」と公言したことでむしろ増している。

歴史との韻も拭えない。1973年のパリ和平協定は、選挙と世論を背景に撤退を急いだニクソン政権が結んだ枠組みだったが、米軍撤退後に北ベトナムが破棄し1975年4月のサイゴン陥落を招いた。歴史家ジェフリー・キンボール氏によれば、キッシンジャーは極秘訪中時のメモに「我々は猶予期間（Decent Interval）を望む。それを保証する」と書き記していたという。キンボール氏はこれをもとに、ニクソン政権が南ベトナムの長期的存続よりも米国の体面を保つための時間稼ぎを優先したと論じた。現代に視点を移すと、自身の誕生日・建国250周年・中間選挙に向けた「戦争を終わらせた大統領」を急ぐトランプ氏の姿勢は、この構図と重なって見える。イスラエルが交渉から排除された点も、南ベトナム政府が置き去りにされたパリ協定の構図を連想させる。もっともトランプ氏はこの批判を先取りするかのように「失敗すれば軍事攻撃を再開するか、米国が中東の守護者として地域収益の20%を受け取る」と明言しており、これがニクソン政権との決定的な違いとなるかどうかが問われている。

米国とイランの合意内容が、トランプ氏が掲げたように「長く美しい平和の始まりとなり得る」のか否か。ガリババディ氏は覚書に対し「敵への信頼を意味しない。能動的な不信のもとで書かれた」と述べ、さらに「軍の脅しが交渉を前進させた」と公言している。覚書に対し、双方が正反対の文脈で国内に提示しているこの根本的な認識の乖離こそが、6月19日スイスでの署名式とその後60日間の最終交渉における最大の難所だ。核プログラムの「破壊か希釈か」、査察メカニズムの設計、制裁解除の範囲――これらが詰められる交渉の帰趨が、この覚書を真の平和への出発点とするか、壮大な時間稼ぎの幕開けとするかを決定づけられよう。

＜以上、安田佐和子氏の6/15付weekly reportより抜粋＞

この和平合意に関して大きく紙幅を割いてきましたが、安田さんも指摘されている通り、我々も「合意はスムーズにまとまらないリスクあり」と考えています。そのため、この要因からの不確実性が今後の金融市場に与える影響には引き続き留意が必要です。

さて、先週も言及しました通り今週は中央銀行ウィークの2週目であり、USD円相場には極めて大きなインパクトを持つ日米金融政策(日銀政策決定会合とFOMC)の行方が明らかになります。

時系列では、6/15-16の日銀政策決定会合が珍しく米FOMC(6/16-17)に先んじることになり、特に基軸通貨であるUSD指数に大きな影響を与える米国金融政策が(中1日とはいえ)不明なまま政策決定を余儀なくされるためその判断は非常に難しいと思われます。また、病気療養のため植田総裁は欠席となっており、会合後の定例記者会見は内田副総裁が務められる予定です。

先週も指摘しましたが、今会合での「0.25％の利上げ⇒1.0％に」は確実視されており

➀市場ではほぼ100％織り込み済み

➁この程度の利上げだと「実質金利はマイナスのまま」(円の最大の弱点克服ならず)

➂昨今の世界的インフレ高進により海外の主要中銀もタカ派に傾斜

⇒一周遅れの日銀の金融正常化(利上げ)も円高要因にはなりづらい

⇒むしろ予定されている「国債買い入れ減額の停止」や内田副総裁の「会見内容」がハト派と判断されれば円安に振れる可能性あり

→例：従来通り半年に1回程度の慎重な利上げ姿勢が示 唆された場合

⇒その速度によっては「当局の介入」も予想され要注意

◎現在の市場の関心は「次回の利上げ⇒1.25％」が何時になるか(早ければ円高要因)

声明文と 内田副総裁の会見から得られる示唆としては、

➊0.25％の利上げに対する評決の内訳（高市政権下で任命された浅 田委員が賛成に回るか注目）

➋政策指針における「実質金利が極めて低い」の文言が維持されるか否か

➌基調的物価の上振れリスクをどの程度強調するか　　など

＜いずれにせよ、会合後のUSD円・長期債利回りには要注意＞

次にFOMCの注目点(こちらは「今回は据え置き」が確実視)

➀メンバーによるFF金利見通し(いわゆるドットチャート)が「どのように変化するか」

⇒前回3月分の予測中央値は「2026年/2027年各1回の利下げ」が示唆されていましたが、今回は「年内利上げ」を予測する委員が増えていることは確実で、『中央値が上方修正される可能性』あり

⇒「年内据え置きなら市場は織り込み済み」で反応薄

⇒「年内利下げ示唆が維持された場合」は『株・債券市場にとってポジティブ』

⇒逆に「年内利上げ示唆」に変更となれば、株売り・債券売りの反応に

また、ウォーシュ新議長は将来の政策に制限をかける恐れのあるSEP(FOMC委員の経済見通しサマリー)の開示に否定的な考えを示していることから、今後の取り扱いについて何らかの方針が示されるかに注目です。

今週末も変動率の激しい日米株に関する質問が多かったです。特に「今の相場は半導体・AIバブルか？」というもの。

この問いに対して、かつてのバブル相場を経験したものとしては『似て非なるもの』というのが率直な感想です。かつてのバブル相場も➀物色対象に偏り、➁上昇のスピードが異常に早いなどの点は非常によく似ています。

ただ、決定的に異なるのはヴァリュエーションであり「かつてはPER100倍などがザラ」にありましたが、現在はやや高めだとは思われるものの「異常な高PER」とは言えません。

故に現在のAI/半導体関連株主導の上昇相場はバブルだとは考えていませんし、ここが天井で近い将来大幅な反動(急落)を見込んでいるわけでもありません。

しかしながら「過熱感は相応にある」とは思いますので、時期は限定できませんが調整局面は必ずあるのではないかと考えています。

また、経験から申し上げると「構造的円安」が当たり前に語られるようになっているUSD円の現状には見落としがちな変化の兆しがあるのではないかと考え始めています。

早いもので、新年度入りから2か月半が経過し11月の米中間選挙まであと４か月半となりました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

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2026/6/15

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

• 6月15-16日の日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げと国債買い入れ減額停止が有力視され、内田副総裁の会見での追加利上げへの言及が最大の焦点となる。ドル円は160円台にあり、米イラン和平合意による「有事のドル買い」の巻き戻しと、6月FOMCが市場の想定ほどタカ派とならない場合には、足元のドル円上昇の流れが一旦ピークアウトする可能性がありそうだ。投機筋の円売りポジションが2024年7月以来の高水準に積み上がるなか、ベッセント財務長官が発言したように日米が緊密に連携するのであれば、2024年7月のような介入による「2匹目のどじょう」も視野に入る。

• 6月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、声明文からの緩和バイアス削除、経済・金利見通し（SEP）での年内1回利下げ予想の撤回が見込まれ、タカ派的な変更と受け取られそうだ。ただし米5月消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想となったほか、米5月生産者物価指数（PPI）のコアは鈍化し、米イラン和平による原油価格の落ち着きもインフレ加速回避への追い風となりうる。ウォーシュ新米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見がタカ派的な印象を和らげるならば、ドル売りで反応するシナリオが見込まれる。

• 米国とイランは6月14日、覚書の合意に達し、ホルムズ海峡の無料通航と米海軍封鎖解除で認識が一致した。しかし核開発プログラムの処置（「米国による破壊・撤去」対「イランが主張する同国内での希釈」など）、凍結資産の解放規模・タイミング、制裁解除の範囲などで根本的な食い違いが残る。オバマ政権下のイラン核合意（JCPOA）にはなかった経済的抑止構造や即時検証可能なホルムズ再開という強みがある一方、査察メカニズムの不在や代理勢力の統制が懸念材料だ。歴史的にはベトナム戦争時のパリ和平協定でみられた「時間稼ぎ」の構図とも重なる。6月19日のスイス署名式後、60日間の最終交渉の帰趨が真の平和か壮大な時間稼ぎかを決める。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立する状況で変わらない。6月11日に米国とイランの覚書で最終合意が近いとトランプ氏が発言したタイミングで下落した場面では、21日移動平均線がサポートとなり、下値の堅さを確認。2週連続で160円乗せを維持して週を終えたことも、強気地合いを維持する流れと言えよう。RSI（14日）も59.34で引け、割高の節目となる70が遠ざかっており、上値余地がありそうだ。とはいえ、今週は日銀金融政策決定会合とFOMCを控える。特に6月FOMCは、年内利上げ観測が強まる状況で、市場の想定よりタカ派でなければ、政府・日銀による介入と重なり、ドル円が一旦ピークアウトとなる可能性にも留意すべきだ。中銀ウィークに加えG7首脳会議も15日から開催されるため、乱高下も意識される。

• 6月15日週の主な経済指標をみると、15日に米6月NY連銀製造業景況指数、16日に中国5月小売売上高・鉱工業生産、米5月輸入物価指数、17日に日本5月貿易統計や4月機械受注、英5月消費者物価指数、米5月小売売上高が控える。18日にNZQ1GDP、英5月失業率、米新規失業保険申請件数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、19日は米国がジューンティーンスの祝日で休場のなか、日本5月全国CPI、英5月小売売上高を予定する。

• その他、政治・中銀関連では15日にG7首脳会議（17日まで）、ラガルドECB総裁発言、16日に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表、日銀金融政策決定会合と内田副総裁の会見（植田総裁入院により代行）、米20年債入札、17日にFOMCとウォーシュ新FRB議長の会見、18日にスイス国立銀行とイングランド銀行の政策金利発表、19日に4月の日銀金融政策決定会合・議事要旨の公表を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は50日移動平均線が近い159円ちょうどを見込む。

１．ドル円振り返り＝米国とイランの緊張で160.60円へ上昇後、最終合意が近いとの報道で160円割れ

【6月8日週のドル円レンジ：159.54～160.60円】

ドル円の変動幅は６月8日週に1.06円と、その前の週の1.04円から小幅拡大した。前週比では▲0.09円となり、週足でわずかに5週ぶり反落。年初来では2.26％高と、5週ぶりに上げ幅を縮小した。イランが米軍ヘリ“アパッチ”を撃墜した結果、米国がイランを再攻撃し両者の間で再び緊張が高まり、ドル円は一時160.60円と年初来高値をつけた4月30日の160.70円に接近。しかし、トランプ大統領がイランとの覚書で最終合意が近いと発言したため、一時160円割れを迎えた。

8日のドル円は、売り優勢。東京時間早々に、トランプ大統領がイスラエルとイランが停戦を望むと発言、その後にイラン外務省が対イスラエルの作戦終了を表明し、「有事のドル買い」が失速、ドル円は売りが先行した。ロンドン時間には、一時159.84円まで本日安値を更新。もっとも、イラン側は再攻撃なら報復を辞さない構えを残すだけに、160円割れは押し目を拾われた。NY時間にイスラエル首相が攻撃中止を発表したものの、こちらも攻撃再開なら軍事作戦に出ると強調したため、買い戻された160円前半で終えた。

9日のドル円は、上昇。東京時間の序盤に片山さつき財務相が断固たる措置取る用意「常に変らない」と強調したものの、市場は反応せず、ドル円は160円前半での推移を保った。日経新聞が6月利上げと国債買入減額停止を報じると、160.05円まで本日安値を更新も大台は抜けられず。ロンドン時間では買い戻され、NY時間にトランプ大統領がイランによる米軍ヘリ撃墜に反応しイランへの報復を警告すると急伸し、一時160.39円まで切り上げた。

10日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に一時160.24円まで本日安値を付ける場面があったものの、買いの流れが続いた。植田日銀総裁が入院し6月会合を欠席するとの報道が飛び出すと、利上げ見送り観測から急伸し、一時160.50円をトライする展開。一旦上げ渋り、NY時間には米5月CPIが市場予想と一致したため伸び悩むかにみえたが、トランプ大統領がイランの発電所や橋を標的とするよう命じる可能性を示唆すると、160円半ばを超えていった。米株安を受けたリスクオフも重なりジリ高が続き、一時160.54円まで本日高値をつけた。

11日のドル円は、急落。ドル円は東京時間に買い先行、トランプ政権とイランの攻撃を受け覚書へ向けた協議が腰折れする懸念から、ジリ高の流れが続いた。NY時間の入り米5月生産者物価指数（PPI）の総合が市場予想を上回った瞬間に一時160.60円と4月30日の高値160.73円に接近。しかし、その後にトランプ氏がイランへの攻撃中止を発表しただけでなく、イランとの協議が最終段階に入ったと明かしたため、WTI原油先物につれ「有事のドル買い」が巻き戻されドル円は急落し160円割れを試す展開。下値では押し目を拾われつつ、ダメ押しとしてトランプ氏が記者団にイランとの和平合意は「数日以内」に行われる予定と述べたため、再び売りに圧され3日ぶりに160円を割り込み一時159.54円まで週の安値をつけた。21日移動平均線がサポートとなり下げ止まると、160円台へ戻してNY時間を終えた。

12日のドル円は、買い戻し。東京時間はイランが覚書の合意が近いとのトランプ発言を否定したとの報道が見直され、粛々と買い戻されていった。ロンドン時間には、一時160.38円まで本日高値を更新。しかし、イランの準国営のメフル通信が米国とイランの覚書、30日以内にホルムズ海峡再開と規定など内容を報じると、合意への期待感から有事のドル買いの巻き戻しが再び入り、一時159.95円まで本日安値をつけた。160円割れでは再び買い戻され、イランのアラグチ外相が最終合意が近いとの投稿もあって上値は限られた。

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ドル円、今週も値幅は1円程度の小ささ

今週のドル円はあまり大きな方向感は出ず、値幅は1円01銭と非常に小さいものとなりました。先々週は1週間の値幅が1円未満と非常に緩慢な値動きとなっていましたが、それに近い値幅。FXトレーダーにとってはあまり面白くない状態と言えます。前週末5日には、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る強い数字となり、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ観測が高まりました。米長期金利の上昇を受け、為替市場では「ドル全面高」の展開となり、ドル円もじり高の展開に。今週もその流れが続き、11日には一時160.59円と4月30日以来の高値を更新しています。

ただ、同日NY時間にはトランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明。WTI原油先物相場が急落し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がりました。原油安・株高・ドル安の様相が強まったことで、ドル円は一時159.58円まで値を下げました。

＊Trading Viewより 

いよいよ来週は新FRB議長のもとでのFOMCが開催

来週は15－16日に日銀金融政策決定会合、16－17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。ドル円は日銀金融政策決定会合とFOMCを睨みながら、中東情勢や政府・日銀による為替介入の可能性などに警戒していく展開となりそうです。

15－16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に0.25％の利上げが織り込まれています。注目のポイントは「0.50％の大幅利上げ」を主張する委員がいるかどうか。更には、「年内追加利上げ」が示唆されるかどうか。

また、今回は植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しているため、会合には参加できないことが公表されています。議決にも参加しない予定ですので、定例記者会見は内田副総裁が代理で行うことになります。「代理である内田副総裁がどこまで踏み込んだ発言をするか」がポイントとなりそうです。なお、政府・日銀による為替介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も「161円台」に乗せた場合には警戒感が高まることになりそうです。

16－17日のFOMCは、ウォーシュFRB新議長のもとで初めて開催されます。金融政策の現状維持が見込まれていますが、注目ポイントは5月米雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となりそうです。ウォーシュFRB議長は、承認公聴会で「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明しています。初の定例記者会見での発言に注目が集まります。FOMCが日本時間の3時、定例記者会見が3時30分となっており、我々日本人にとってはかなりの早起き（もしくは夜更かし）が必要になってきますので、注意が必要です。

投機筋の円売りポジション、2024年7月以来の水準に拡大

なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が12日（日本時間13日早朝）に発表した6月9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は14万5818枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、前週から1万6251枚増加しました。これは2024年7月16日以来の水準です。

＊CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成

投機筋の円のポジションは2024年7月2日には18万4223枚の円売り越し（ドル円のロング）となり、2007年6月（18万8077枚）以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、昨年4月29日には17万9212枚と過去最大を更新。それ以降はその動きが反転しています。今週、投機筋の円売りポジションはついに14万枚を突破しました。持ち高が偏り過ぎれば反動の余地も広がります。ポジションの大きな偏りにも注意しておくべきでしょう。

【免責事項・注意事項】

本コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。また、コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ワールドカップ26開幕

米国・カナダ・メキシコと、史上初の3カ国で開催するサッカーFIFAワールドカップ26が12日に開幕しました。今回のワールドカップは出場国が48チームに増え、市場最大規模で行われる4年に一度のサッカーの祭典となっています。開幕戦でメキシコは南アフリカと対戦し、2対0で勝利しています。

ワールドカップと為替

ワールドカップで勝利した国の通貨が買われる合理的な根拠は全くありませんが、「勝利した国の通貨が買われる」と考える人が多ければ本当に勝った国の通貨が上昇します。実際、ワールドカップで注目の試合後、勝った国の通貨が買われたこともしばしばあります。

美人投票

経済学者ケインズが「雇用利子および貨幣の一般理論」で紹介した株価形成理論。美人投票で、優勝者に投票した者に賞金を与えることになった場合、自分が美人だと思う女性ではなく、投票者全体の平均的な好みである女性に投票する。誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質という考え方。

開催国と自国通貨

米国とドル

米国は世界最強の経済・軍事大国で、世界の政治・経済に多大な影響を与えています。トランプ氏の第2次政権が発足後、同氏の理不尽な関税政策や外交などで、米国の信認低下やドル離れの動きも見られています。

2月末にトランプ米政権がイランへの攻撃を開始した以後、「有事のドル買い」が見られ、エネルギー価格の上昇や最近の米経済指標の良好な結果を背景に、ドルは堅調な動きとなっています。

来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが見込まれるが、インフレ高懸念で今後の金融政策で利下げ観測はなくなり、今のところ年末から来週早目の段階で利上げに踏み切るとの思惑が高まっており、ドルの底堅い動きが続きそうです。リスクとしてはやはり常識を外しているトランプ米大統領の言動や政策になるでしょう。

カナダと加ドル

カナダは世界有数の産油国で、加ドルは原油価格の動向に影響される時が多くあります。イラン戦争による原油高は加ドルの支えになるも、ドル高やカナダの景気減速懸念などで、最近の加ドルは対ドルで約7カ月ぶりの安値をつけています。

カナダ景気の低迷は、米国向け輸出の鈍化、トランプ関税による企業投資の抑制、住宅市場の低迷などが挙げられます。現状では、米国の関税と通商政策の不確実性がカナダ経済の最大のリスクとして認識されています。加ドルは当面、上値の重い動きが続きそうです。

カナダ中銀（BOC）は今週、政策金利の据え置きを決定しました。カナダは「景気減速」と「インフレ再加速リスク」が同時に存在する難しい局面にあり、今後の政策金利は据え置きがメインシナリオとなるも、景気悪化なら利下げ、インフレ懸念の高まりなら利上げと利上げ・利下げの双方の可能性を残しています。

メキシコとメキシコペソ

今年のメキシコ経済はやや減速傾向です。高金利通貨のペソはイラン戦争が勃発した後、対ドルで一時下落するも、最近は下げ渋っています。対円では今週、年初来高値を更新するなど円安基調も支えにしっかりした動きとなっています。

メキシコ経済にとっては、高金利の長期化、関税リスクなどが重しとなっている一方で、米企業が中国依存を減らしメキシコ投資を増やしているのは支援材料と言えます。

メキシコ中銀は5月会合では2会合連続で利下げを行ったが、利下げサイクルの終了を明言し、現行水準の維持が適切と表明して物価安定を重視するタカ派姿勢を示しました。米国との良好な関係に加え、中銀のタカ派転換がペソの下支えとなりそうです。

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

今回、開催国となる米国・メキシコ・カナダはUSMCA協定を結んでいます。USMCAは3カ国で結ばれた新しい自由貿易協定で、旧NAFTAを2020年7月に置き換え、関税撤廃に加えて自動車・農産品・デジタル貿易・労働・環境ルールなどを現代化した協定です。

3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定で、延長に合意すれば協定は42年まで継続するが、トランプ氏は本音かディール目的なのか定かではないが、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」と消極的な姿勢を示しています。USMCAは、カナダ・メキシコ経済に大きな影響を与えています。

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※本記事は2026年6月13日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

欧州中央銀行（ECB）は6月11日の理事会で、現行の政策金利を2.15％から2.40％へ引き上げることが確実視されています。注目は、その先にある「ECB利上げ継続性」が示唆されるかどうか。景気減速への懸念と根強いインフレ圧力の狭間で揺れる欧州の金融政策は、今後の為替市場、特にユーロの動向を大きく左右することになります。

中東懸念とトランプ発言に揺れるユーロ

ここ数日の外国為替市場では、中東を巡る地政学リスクの乱高下がユーロドルの値動きに影響してきました。4日には停戦履行報道を受けて原油先物が下落し、一時1.1645ドルまでユーロ買いが先行したものの、5・8日にはイスラエル・イラン間の交戦再燃による「有事のドル買い」優勢に。結局3月31日以来の安値1.1500ドルまで下落しました（図表参照）。ただ、戦闘停止が伝わると一転して1.15ドル後半まで戻すなど、極めて神経質な振幅を繰り返しています。

9日には、エネルギー価格上昇の懸念後退から1.1578ドルまで上値を伸ばしたものの、トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことで、再び地政学リスクを意識したドル買いに押される形となりました。このように、足元のユーロドルは上値の重さが意識されつつも、下値を売り急ぐ動きにはなっておらず、もみ合いの様相を呈しています。

「ECB利上げ継続性」巡る対立シナリオと今後のユーロ

こうしたなかで迎えるECB理事会ですが、マーケット参加者の見方は「追加利上げがどこまで続くか」という「ECB利上げ継続性」の評価を巡って二分されています。

米大手資産運用会社は、直近の第1四半期ユーロ圏GDP確定値が前期比0.2％減少となるなど経済成長が低迷していることを根拠に、今回の利上げは「1回限りで終わる」というハト派的な見方を打ち出しています。ユーロ圏の景況感悪化が顕著である以上、7月の連続利上げに踏み切るリスクは低く、結果としてユーロの上値は抑えられるというシナリオです。

その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻後の物価上昇率が日米欧の中で最も高かった欧州において、当局のインフレ警戒感は依然として強いという見方も根強く存在します。中東危機の再燃に伴う原油先物の上昇は、再び域内のインフレ期待を押し上げる要因になり得るため、9月会合での追加利上げを完全に排除することはないという予測です。

マーケット参加者としては、今回の会合でラガルドECB総裁をはじめとする当局者がインフレ抑制への強い意志を改めて示し、9月ごろの追加利上げを織り込ませるタカ派的なガイダンスを出す可能性を想定しておく必要があります。この「ECB利上げ継続性」への期待が維持された場合、現在のレンジを下抜けることなく、ユーロドルは1.19ドル台、ユーロ円は180円台後半（186-189円など）に向けた強含みの展開へシフトしていくことも想定して臨みたいところです。

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※本記事は2026年6月10日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

円買い介入、月次ベースで過去最大

財務省は5月29日に月次ベースの外国為替平衡操作の実施状況を公表し、4月28日-5月27日に実施した為替介入の総額が11兆7349億円だったと明らかにしました。月次ベースで2024年4月26日-5月29日の9兆7885億円が過去最大の介入額だったが、今回はこれを約2兆円上回りました。

市場では介入額が4月30日に5兆円-5.5兆円、5月1・4・6日に合計で4.5兆円-5兆円ぐらいになると見込んでいたが、それを上回る規模となりました。介入実施日については財務省が8月3日-7日の間に公表する予定です。

介入後の円高、ほぼ戻される

円買い介入を受けて、ドル円は4月30日に記録した年初来高値160.72円から6日には155.04円まで下落しました。ただ、その後はじりじりと下値を切り上げ、今週は160円台を回復し、下げ幅をほぼ取り戻しています。

日銀は6月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、ドル売り・円買いを強める材料とはなっていません。日銀が利上げを実施しても、日米の金利差は依然として大きいとの見方が強く、高市政権の拡張財政を背景とした円安地合いの継続と原油価格の高止まりによるインフレ高進や貿易赤字拡大への懸念の強まりも円の下押し要因となっており、ドル円の先高感は根強いです。

米国がイランを攻撃した2月末以降、原油価格が急騰し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの見方はほぼ消滅しました。一方で、インフレが加速し、米経済指標の上振れが目立ち、米株が堅調な動きが続いていることもあり、FRBが利上げに向かうとの見方が高まりつつあります。

CFTC円ショートポジション、2007年6月以来の高水準

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、5月26日時点の円ショートポジションは22万7660枚に拡大し、2007年6月以来の高い水準となりました。円ロングポジションとの差し引きでも売り越しは11万4667枚に拡大し、2024年7月以来の高い水準となりました。

3月半ば頃までは円の売り越しは5万枚以下と比較的小幅にとどまっていたが、4月以降は日本当局による為替介入で急激に円高になったことを受けて一時的に縮小したことを除くと、基本的に10万枚前後の大幅な売り越しが続くようになっています。2022年の円安阻止介入局面で、CFTC統計における投機筋の円売り越しは10万枚以上に拡大し、2024年の介入局面では過去最高規模の18万枚まで拡大しました。

介入目的は相場の安定

1カ月足らずでドル円が160円台を回復したことで、介入の効果がないあるいは小さいとの声が少なくないが、為替介入の目的は相場の安定化を図ることであり、その評価は難しいです。

財務省は、為替相場が思惑などでファンダメンタルズから乖離し、短期間のうちに大きく変動するなど、不安定な動きを示すことは好ましくないとの立場を示しており、どのタイミングで追加介入を行うかは定かではないが、4月末にドル円が2024年7月以来の160円台を回復した時に介入を行ったことを鑑みると、日本当局も160円超え水準をかなり意識しているのは確かであり、160円超え水準で上昇基調が加速すると追加介入を行う可能性はかなり高いでしょう。

介入資金

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

政府・日銀が外国為替市場で為替介入する際の原資は、円買いと円売りで大きく異なります。円売り・外貨買いの場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達し、介入に充てます。政府が市場から資金を調達できる限り、介入の原資は無限と言えるが、円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされます。

財務省が5日に発表した5月末の外貨準備高は前月比-5.6％の1兆3058億ドルとなりました。基準改定があった2000年4月以降で減少率は過去最大となりました。当局が実施した円買い介入が反映されています。外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有する外貨建ての資産であり、その大部分を米国債などドル建て証券が占めています。介入額が大きくなると、米国債を売却して介入資金を調達しないといけないので、国際協調の観点から米政権との連携も重要視されます。片山財務相は「日米間で緊密に連絡体制とっている」「日米覚書により断固たる措置認められている」と述べています。

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※本記事は2026年6月6日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。

テクニカル分析判断

●短・中期：日足の7連騰・週足の3か月で2回の4連騰は「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

□6/1週：「寄付159.36：159.30～160.34終値160.23、前週比+0.98円の円安)」

◆「週間変動幅は1.04円」と前5/25週の0.90円からやや拡大したものの、上下双方の圧力が拮抗気味で依然として「保合い」の域を脱しきれない

◇それでも前週比で+0.98円と明確にUSD高/円安となり、前回からあまり間を空けず4週連続陽線を形成し(2週前に日足で約2年ぶりの7日連騰を記録したことと合わせ)「緩慢ではあるものの着実な上昇圧力の増勢を確認

◇また、日足・週足ともに「21MA超の水準を着実に維持」し、介入による急落で一旦急激に悪化した「USD円相場の地合いは、再び力強く好転/維持」していることも確認

◇一方、160円台では「戻り売り圧力の高まり」も顕現化。しかし、既述の「地合いの好転」が徐々にかつ着実に戻り売り圧力を吸収しているように見える

上掲チャートのポイント（週足）：中期時間軸

◇5/4週の「下ヒゲ長めの小“陰線”(4)が底打ちを示唆」したことはほぼ確実

◎「下ヒゲ長めの小“陰線”」ではあるものの、「（D）からの緩やかな上昇トレンドライン（サポートライン）付近での底打ち」は中期上昇トレンドの存続を示唆

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

⇒既述の通り、(4)で底打ちを確認後に大きく反発。一気に21週MAを大幅に上回った前3週に続き、押し目をほとんど作らず4週続伸

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転。共に更なる上昇の余地を残している

●ただし、これ以上の水準は4週前に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

チャートのポイント（日足）：短期時間軸：既述週足コメントもご参照

1枚目：上：5/18週のコメント含む

◇昨年4月以降の緩やかな上昇トレンドでは「連騰は4以下 or 6まで」と5で止まったことはなく、モメンタムを考慮すれば、もう1本追加され6連騰へ進展する可能性は高い

◇連騰が7以上に伸びるなら(＝7連騰が示現)上昇圧力の増勢を示唆

2枚目：下

◇「7日連続陽線」は2024年6月以来約2年ぶりの現象

◇7日以上の連続陽線は‘22年～’24年に集中的に見られ、特に上昇トレンドの加速が鮮明だった‘22年には10連騰以上の力強い上昇が複数回見られた（図中⑤⑥）

◇また、4/30の急落以降に急低下し、いつ反発に転じても全くおかしくない水準に至っていた「RSI/ストキャスティクスは上記７連騰に伴い急反発」

＝＞根強い押し目買い圧力が強固に存続していた結果として、短期時間軸における「USD円相場の地合いの力強い好転」を確認

＜⇔＞

●ただし、同期間において「長い連騰の後には(急)反落するケースも少なくない」ため、この点には相応の警戒が必要

＝＞実際、先週も上下双方の圧力が拮抗し「保合い」というべき展開の中で、6/3には週間変動幅の約7割に相当する一時的な反落（160.08 →159.36）も観測

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

◎『5/11～5/19の“日足での7連騰”』ならびに『直近3ヶ月間で2度示現している“週足での4連騰”』は、今後の「着実な上昇圧力の増勢」を示唆

◎RSIは中立水準で反発に転じ、ストキャスティクスも低位から反転上昇し高位持続（高止まり）のフェーズに入りつつある。共に更なる上昇を排除せず

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

＝＞実際「明確に続伸」したものの、先週の変動幅は「1.04円」に止まっており見方によっては『強含み“保合い”』の範疇に止まっている

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

1　163.00円＝21日MA+2.46％

2　162.50円＝21日MA+2.16％

3　☆161.85円＝21週MA+2.46％☆

4　161.35円＝21週MA+2.16％

5　159.10円＝21日MA

6　☆157.95円＝21週MA☆

7　157.15円＝21日MA▲1.23％

8　156.00円＝21週MA▲1.23％

>>>上記3(上方)と6(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等　

短期(１週間～１か月)の方向性：押し目買い圧力は堅固も、戻り売り圧力も漸増

〇上図は前掲(直近10ヶ月)分を直近2年分に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

◎『根強い押し目買い圧力』ならびに『昨年4月から1年超続く緩やかな上昇TL』は依然として堅固であり、今後も相当強力なサポートラインとして機能する可能性が高い

●ただし、これ以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

＝＞足許での「上昇モメンタムの増勢は明らか」だが、水準が上がるにつれ『160円超への障壁（戻り売り圧力）』も同時に高まるため、両圧力の拮抗により再び『保合い（膠着）』となる可能性も排除できない

>>> 想定レンジ＝今後１週間：159.10～161.85、今後1ヶ月：156.00～163.80＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等

中期(１か月～半年程度)の方向性：自律調整を交え、堅固な地合いから上値模索へ

◇上図は冒頭掲載分の期間を４年強に拡大。解説コメントについては既掲をご参照下さい

●現状以上の水準は4/27週に『大きく顕現化した160円超への障壁』にぶつかってゆくため、自律調整的な反落にも警戒を怠れぬ局面（過去3年、5連騰以上は未達）

◇それでも、超長期時間軸(後述月足)では「USD円相場の地合いは極めて堅固」であるため、今後2024年7月の161.94円を超えて「162円台トライへ移行」する可能性は依然として強く存続している

◎短期的な自律調整を交えつつも「中長期的な円安/USD高トレンドは着実に進展」しているとの認識を引き続き堅持したい

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 151.00～167.40⇒ 151.20～167.70＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンドは着実に進展している

◇上値抵抗線として機能していた2024年夏以降の下降トレンドライン(TL)突破が示現後、このTLは下値支持線に転化し、その後も月内での『重要な底打ち/反発水準』としての機能を継続

◇かつて「RSIやストキャスティクスが警戒すべき高水準を長期間維持し続けることを可能にした“強固な地合い”」が徐々に回復しつつある

＝＞『秩序ある上昇の体』は依然維持されており、最終的に『上昇サイクルは依然として存続（上方向）』を確認する可能性が高いと認識

□超長期時間軸では『着実な上昇トレンド』を堅持

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.30～169.50 ⇒ 147.30～169.80　＝

ファンダメンタルズ分析判断

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：堅調な米景気⇒利上げ織り込み⇒株急落

◇米国：想定以上に堅調な米景気⇒インフレ高進/利上げ懸念⇒株価は最高値圏から急落

◇日本：上記の状況に一周遅れの日本の利上げが霞みUSD高に⇒株価は最高値圏から急落

◇USD円：米金利上昇を受けUSD高が鮮明に。USD指数は急伸、USD円も連れて上昇

先週末の米国株急落を受け、この週末に頂戴したご質問は殆どが週末にかけて急落した日米株に関するものでした。「人気ハイテク株が急落⇒AI/半導体関連株主導の上昇相場は終わったのか？」など、今後の株式市場に対する不安感が色濃く反映されていた印象です。

確かに先週末の米国株の急落はかなり際立つものでした。一般的に米国株のインデックスとされるS&P500指数は週末の6/5一日だけで2.6％下落。これまで米国株の急騰をけん引してきたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は、同10％超の急落となっています。

この急落の直接的な主因となったのは、先週発表された米経済指標のなかで最も注目されていた米5月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)が「前月比＋17.2万人と予想を大幅に(倍以上)上回り、過去分の上方修正も加わったこと」でした。これを受けて市場が織り込む年内のFOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置き予想を逆転しました。

この速報のヘッドラインを目にした時は私も「USD暴騰か？」と思いましたが、他の主要通貨に比較してUSD円は160円超をしっかり回復したものの高値は160.34まで。テクニカル分析でも触れましたが、戻り売り圧力(≒介入)に対する警戒感も相当強烈なことを確認する格好となりました。

なお、指標を受けて市場金利は上昇しましたが、FOMCに対して利上げ圧力を大きく高めるほどではなかったように感じましたが、この点についてはTRADOM為替アンバサダーの安田佐和子氏が今週のweekly reportで詳しく分析されておりますので該当部分を以下にてご案内します。

―米5月雇用統計で年内利上げ観測台頭、CPIなど物価指標が次の決め手に

米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増となり、市場予想の8.5万人増の約2倍に及んだ。過去2カ月分も合わせて9.3万人の上方修正となり、年内利上げ観測が台頭。中間選挙（今年は11月3日）直前にあたる10月27～28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ織り込み度（0.25%以上を含む）は51.2%と、据え置きを逆転した。

チャート：米5月雇用統計後、10月利上げ確率が据え置きを逆転

ただし、米5月雇用統計の結果をめぐり、市場とエコノミストの見方は分かれている。年内利上げ予想に傾斜する市場と反対に、エコノミストは慎重だ。背景に①NFPは地方政府とサッカー・ワールド杯に伴う食品サービスの押し上げ、②平均時給の伸び鈍化、③失業率が3カ月連続で横ばい、④労働参加率の低迷と長期失業者の割合上昇、⑤フルタイム雇用の減少、――などが挙げられる。

このうち、①のNFPの押し上げについては、地方政府の場合は連邦政府の人員削減の受け皿になった可能性に加え、地方政府での年度始め（7月が多い）前の採用増加など、一時的要因と受け止められている。Ｗ杯での食品サービスの雇用増加は、言うまでもない。

足元のインフレについて、ベッセント財務長官はウォーシュ氏の議長指名が上院で承認された翌日の5月14日に「大幅なディスインフレが来る」と予想。直近でも、米上院財政委員会で「エネルギー価格の急騰が他の物価に波及しているが、インフレ急伸は「短期的な一時的現象（short- term blip）」との見解を表明した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、米5月雇用統計後に平均時給の伸び率が上昇すると失業率が低下するフィリップス曲線のようなカーブを描いておらず、足元の成長加速局面でもインフレは上振れしていないと説明。そのうえで、利下げが可能との見方を示した。確かに、イラン戦争による原油高でガソリン価格が跳ね上がったとはいえ、来年には今年急伸した反動で逆に減速する公算が大きいだけに、足元のインフレ加速が粘着性を持つかは不透明だ。加えて、米5月雇用統計では平均時給は前年比3.4%と2021年5月以来の低い伸びだった。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、労働市場を見極めるうえでNFPより重視する失業率が3カ月連続で4.3%だった結果を一因に、今年12月と2027年3月、2回の利下げ予想を維持した。

労働参加率は前月に続き61.8%だったが、職探しする失業者が減少した可能性がある。実際、27週以上の長期失業者の割合は5月に27.5%と2021年12月以来の水準へ上昇。「働く意欲のある非労働力人口」をみても、前月比7.6万人増の618.7万人と4カ月連続で増加した結果、2021年7月以来の水準に膨らんだ。

チャート：長期失業者の割合、2021年の高水準

チャート：働く意思がある非労働力人口、2021年7月以来の高水準付近に

フルタイムの雇用は前月比7.9万人減と、年初来で4回目のマイナスとなった。これは、需要に対する企業の慎重な姿勢を示唆する。振り返れば、米Q1実質GDP成長率・改定値は前期比年率1.6%増だったが、寄与度のうち個人消費は0.95ポイントと2四半期連続で鈍化し、AI関連は逆に1.36ポイントと拡大していた経緯がある。

年内の利上げ観測は、今週10日に予定する米5月消費者物価指数（CPI）と11日に予定する生産者物価指数（PPI）に左右されそうだ。クリーブランド連銀のナウキャストによれば、米5月CPIは前年比4.2%と加速、コアは同2.8%と前月と一致を予想。市場予想は総合が同4.3%、コアは同2.9%とクリーブランド連銀のナウキャストを上回る。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるだろうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない。ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCも控え、為替市場のボラティリティは一段と高まりそうだ。

以上、安田佐和子氏の6/8付weekly reportより抜粋

さて、以上のようにインパクトはややフェイドアウト気味ではありましたが、既述のテック株急落の主因だった金利上昇の呼び水となったことは確か。その意味では、今週から来週にかけて主要国の中央銀行が金融政策決定会合を開催することに市場は注目しています。

時系列でいえば、6/10にカナダ中銀、翌6/11にECBが政策金利を発表予定。

特に、6/11にはECBが2023年9月以来となる0.25％の利上げを決定する見通しです。中立金利の推計レンジが1.75～2.5％とされるレンジ内での調整ですが、景気を冷ます効果よりも「インフレに断固とした姿勢で臨む」インフレファイターぶりを示すアナウンスメント効果を狙っているとみられます。

そして、来週には6/16日銀、6/17米FOMCと続きます。

まず、先週注目されていた植田日銀総裁の6/3の講演では「利上げの是非」という決まり文句が使われ、事実上の利上げ予告がなされたと考えられます。(テクニカル分析でも触れたように)それにも拘わらず円売り圧力は収まらず、その日のNY市場の終値は160.07円と終値としては介入直前の4/29以来の円安水準でした。背景には「日銀の利上げペースが遅く、なおかつ、現状の政策金利水準は緩和的過ぎるためインフレが上振れるリスクが高い」との見方が支配的なためと考えられます。

このため、来週の日銀金融政策決定会合での0.25％の利上げはもはや織り込み済みです。従って、どれだけタカ派的なメッセージが提示されるのかが焦点となるでしょう。仮に、期待されたほど積極的な利上げ姿勢が示されない場合には、円安が一段と進む可能性があります。

そして、翌日のFOMC。既述の通り、先週末の雇用統計を受けて、米国でも年内利上げ観測が強まってきています。ただし「6/17のFOMCでは金利据え置き」がコンセンサスとなっているようですが、ウォーシュFRB新議長にとって初会合となる今回、今週発表のCPI(6/10)・PPI(6/11)次第で年内利上げ観測(度合い)が変動するとみられ、これに伴って為替市場(USD)のボラティリティ(変動率)が一段と高まる可能性があります。方向性については先週の雇用統計と同じで市場の事前予想とどれだけ乖離しているかが最も注目されるところですが、クリーブランド連銀のナウキャストによれば「米5月CPIは前年比4.2％と加速し、コアは同2.8％と前月と変わらず」が予想されています。市場予想は「総合が同4.3％、コアは同2.9％」とクリーブランド連銀のナウキャストを上回るようです。仮にナウキャスト通りなら市場予想以下となり、一段の年内利上げ観測台頭は回避されるでしょうが、予想を上回る結果となれば6月FOMCを前に利上げ観測がさらに強まりかねない状況です。

早いもので、新年度入りから3か月が経過し11月の米中間選挙まであと5か月になってきました。低迷が続く支持率の回復を狙う米トランプ政権。しかし、年明け以降の「力による安定」をアピールしたい政権の政策に対する透明性や評価は決して高いとは言えないと思われます。これに伴って、金融市場全体のボラティリティは一段と高まりこそすれ、落ち着き・低下することは想定しづらい状況です。

こんな状況だからこそ、 (いつも申し上げているとおり）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆかねばならないと考えています。

お知らせ➀：今週は一部ご案内致しましたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

お知らせ➁：トレーダムでは「5月22日、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始」しました。日経新聞を始め多様なメディアに取り上げられておりますので、是非ご一読ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251ET0V20C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios

2026/6/8

ドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。

■今週のトピックスはこちら

• ドル円は年内の米利上げ観測台頭で、一時160.34円と4月30日の高値に接近
• 米5月雇用統計、市場とエコノミストの見方は真っ二つ、ウォーシュFRB議長のデビュー戦で波乱も？
• 日銀は6月利上げへ、国債買入減額は減額縮小や停止視野に

次回更新は2026年6月22日（月）更新予定です。

―Executive Summary―

• ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

• 米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.2万人増と予想を大きく上回り、過去分の上方修正も加わったことで、10月FOMCでの利上げ織り込み度は51.2％と据え置きを逆転した。ただし、雇用増の一部は地方政府やサッカー・ワールド杯関連の一時的要因とみられる。加えて、平均時給の伸び鈍化、失業率の横ばい、長期失業者の増加、フルタイム雇用の減少など、労働市場の弱さを指摘するもあり、エコノミストの間では利上げに慎重な見方が多く、市場の予想と真っ二つの状況だ。今週発表のCPI・PPI次第で年内利上げ観測が変動するとみられ、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の初会合を控え、為替市場のボラティリティが一段と高まりうる。

• ウォーシュFRB議長のデビュー戦となる6月FOMCでは、同氏が掲げる「FRB改革」がどこまで具体化するかが焦点となる。就任直後に保守系政策専門家2名を顧問に起用し、フォワードガイダンス縮小やインフレ指標の刷新、バランスシート縮小など、改革路線を鮮明にした。6月FOMCでは、ドットチャートを含む経済・金利見通しの扱い変更や会見頻度の見直し、トリム平均PCE重視への転換などが示唆されかねず、特にトリム平均PCEは前年比で8カ月連続にて鈍化するだけに、市場の利上げ期待に冷や水を浴びせかねない。

• ドル円のテクニカルは一目均衡表のローソク足が遅行線を抜き、雲の上限を突破しており、転換線が基準線を抜ければ「三役好転」が成立し、非常に強気な方向へシフトしつつある。21日移動平均線が50日平均線を超え、ゴールデンクロスも形成。加えて、RSIも6月5日に64.1と割高の節目にあたる70まで距離があり、上値余地を残す。今週に予定する米5月CPIなど物価指標が一段高を試すきっかけとなるか否か、確認するタイミングに入った。160円乗せで週を終えたとはいえ、161円超えで再び介入が警戒される場合もありうる。

• 6月8日週の主な経済指標をみると、8日に日本Q1実質GDP成長率・改定値、日本4月国際収支、9日に中国5月CPIとPPI、米5月中古住宅販売件数、10日に米5月CPI、11日に米5月PPIと米新規失業保険申請件数、12日に米6月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値を控える。

• その他、政治・中銀関連では9日に米3年債入札、10日にカナダ銀行の政策金利発表、米10年債入札、11日にECBの政策金利発表と米30年債入札を予定する。また、12日にはイーロン・マスク氏率いるスペースXがナスダックに上場を予定する。

• 以上を踏まえ、今週の上値は心理的節目の161.50円、下値は21日移動平均線が近い158.30円と見込む。

１．ドル円振り返り＝中東情勢と好調な米指標で160円乗せ、6月日銀利上げ期待はスルー

【6月1日週のドル円レンジ：159.30～160.34円】

ドル円の変動幅は６月1日週に1.04円と、その前の週の0.90円から拡大した。前週比では1.05円となり、週足で4週続伸。年初来では2.3％高と、4週連続で上げ幅を広げた最も高い水準に並んだ。米国とイランの協議膠着やイスラエルとレバノンの停戦をめぐり地政学的リスクが高まった一方で、相次いで6月日銀利上げ観測が報じられ、植田総裁も「利上げの是非を議論」と述べ2025年12月当時と同様に利上げの地ならしを行った。しかし、米経済指標が軒並み強く、米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想の2倍に及ぶ増加を記録すると、米年内利上げ観測が台頭。ドル円は一時160.34円と4月30日の高値160.72円を射程距離範囲内に収めた。

1日のドル円は、買いの流れ継続。ドル円は前週末にロイターが「日銀、国債買い入れ減額の一時停止を検討か」と伝え、イランのペゼシュキアン大統領が辞意を表明したとの報道が飛び交うなか、窓を開けてスタートし159円半ばでもみ合いを続けた。すぐに辞任報道は否定されたものの、NY時間にはイランが米国との停戦延長協議を打ち切り、レバノンでの攻撃が続く状況では交渉は行わないと表明したとのヘッドラインが流れ、上値を拡大した。同じタイミングで発表された米5月ISM製造業景気指数が市場予想を上回り、一時159.77円まで本日高値を更新。その後、レバノン高官が米国に対し「ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の用意あり」との報道が伝わったほか、トランプ大統領がネタニヤフ首相との電話会談後にイスラエルとヒズボラの停戦を発表したため、上げ渋った。

2日のドル円は、続伸。東京時間の序盤に片山さつき財務相が足元の為替変動「いつでも適切に対応」と発言したが、「断固たる措置」が含まれず反応薄で、159円後半での推移を続けた。白井元日銀審議委員が6月利上げに否定的なコメントを発したが、市場はそれほど動かず。ロンドン時間に入ると、ユーロ圏5月統合消費者物価指数（HICP）が市場予想を上回ったため、クロス円が引っ張りドル円もつれ高を迎え159.70円台で推移し、日経新聞の6月利上げ報道への影響も限定的となった。NY時間に入ると再び買いが優勢となり、米4月求人件数が市場予想を大きく上回ると、160円をトライする動きとなり、一時159.99円まで上値を拡大した。

3日のドル円は、3日続伸。東京時間は、植田総裁の講演を控え時事が6月利上げ観測を報じたものの、再び大台を試す動きが活発化し160円にワンタッチした。ロンドン時間に入り、高市首相が「投機筋含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えている」と口先介入を行うと、一時159.50円台へ下落。続いて、植田総裁が「利上げの是非を議論」と2025年12月の利上げ前に行った示唆を与えると、一時159.37円まで本日安値をつけた。しかし、NY時間に入ると米5月ADP全国雇用者数や米5月ISM非製造業景気指数が強含み、米債利回りにつれドル円も上値を広げ、NY引け前に一時160.10円まで切り上げた。

4日のドル円は、4日ぶりに反落。東京時間は窓を開けて下落し、イスラエルとレバノンが停戦で再合意したとの報道が伝わると、159.80円台へゆるんだ。さらに、ブルームバーグが6月日銀利上げと追加利上げの可能性を報じると、一時159.59円まで本日安値を更新。しかし、その後は下げ渋り、トランプ大統領がイランとの交渉が「最終」段階と言及するも160円台へ切り返してNY時間を終えた。

5日のドル円は、続落。東京時間に三村財務官が時事通信とのインタビューで「明らかにファンダメンタルズから乖離した動きが続いている中での究極のメッセージの手段だ」と述べ、ドル円はゆるやかに売り先行でスタートした。片山財務相による「必要に応じていつでも適切に対応する」と発言した一方で、高市首相が「経済政策は供給力強化が目的、為替誘導目的でない」、「円安にはデメリットとメリットがある」と述べたが、影響は限定的。NY時間入りには、159.80円台へゆるんだ。米5月雇用統計のNFPが市場予想の2倍に膨らむと、一時160.20円台へ急伸。直後にガンマ・オプションの売りが影響したのか一時159.72円まで本日安値を更新したが、その後は介入への警戒感が薄れたほか、年内利上げ観測の台頭もあって、一時160.34円と4月30日の高値160.73円ににじり寄った。