【フィンテック最前線】業界プレイヤーの変遷に見る為替テックの可能性

フィンテックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組合せた造語で、銀行や証券、保険などの金融分野に、IT技術を組合せることで生まれた新しいサービスや事業領域を指します。

世界と日本におけるフィンテックの拡大

米国では2008年のリーマンショック以降にフィンテックへの関心が高まり、2014年にはアメリカ国内における投資額が前年の3倍となる9,887百万ドル（注１）に達しました。

日本では2015年にフィンテック協会が設立され、また大手金融機関やSIerが市場に参入するなどフィンテックへの注目が高まりました。

2015年の日本国内の投資額は65百万ドル、2016年は153百万ドル（前年の2.3倍）と、日本国内のフィンテック分野は2015年以降に大きく成長しています。

2019年にFintech・仮想通貨情報メディアの「MAStand」が作成した国内FinTech企業のカオスマップによると、決済・送金、融資・ローン、会計・財務、個人資産運用、保険、セキュリティなどの幅広い分野にフィンテックが拡大しています。

出所：MAStand、フィンテック企業のカオスマップ 2019年

2022年10月時点の状況：幅広い分野でフィンテック企業が成長

【決済・送金】PayPay: 5,000万口座達成

【会計・財務】MoneyForward: 時価総額1,868億円（2022年10月時点）、2021年度の売上高156億円、課金顧客183,303

【個人資産運用】WealthNavi: 時価総額 682億円（2022年10月時点）、2021年決算、運用者31.7万人、預り資金6,345億円

【金融情報】ユーザーベース（SPEEDA）: 259億円（2022年10月時点）、2021年度の売上高160億円、営業利益14億円

TRADOM（トレーダム）を運営するGFIT（ジーフィット）がチャレンジする外国為替（外貨両替、海外送金、為替リスクヘッジ）分野のグローバルプレイヤーは以下になります。

1800年代から国際金融部門でサービスを提供する巨大銀行に加え、2010年頃には両替、国際送金サービス分野にフォーカスするフィンテック企業が参入、その後2016年以降には為替リスクにフォーカスする新たなフィンテック企業が参入しました。

2010年以降にWise（2011）、Ripple（2012）、Revolut（2015）などが外貨両替、海外送金分野でサービスを開始しました。

Wiseは外貨両替、海外送金を中心にサービスを提供するチャレンジャーバンクです。2021年7月にロンドン証券取引所で上場、上場時の時価総額は約1兆2,100億円と、テクノロジー企業の新規上場としてはロンドン証券取引所で過去最大を記録しました。

RevoluteはWiseと同じく外貨両替、海外送金を中心にサービスを提供するチャレンジャーバンクです。非上場ですが、2021年7月にソフトバンクグループ傘下のファンド等から日本円で約880億円を調達、企業価値は約3兆6,300億円となっています。

2016年以降はNeo（2016）、Statrys（2018）、bound（2020）などが外貨両替、海外送金に加え、為替リスクヘッジのサービスを開始しました。

期待される為替リスクヘッジサービス

為替リスクヘッジはフィンテックサービスの中でも歴史が浅く、先行するWise、Revoluteなどと比較すると企業価値はまだ小さいですが、今後拡大が期待されるフィンテックサービス分野の一つです。

GFITも外貨両替、海外送金、為替リスクヘッジのサービスを提供し、この分野のプレイヤーと戦いながらグローバルマーケットで成長することを目指しています。

日本の貿易企業や、グローバルマーケットにチャレンジする中小企業にとって、為替リスクは避けては通れない問題です。

GFITはフィンテック活用し、日本企業のグローバルなビジネス活動をサポートします。

（注１）米国におけるフィンテックに関する取り組みの現状、JETRO/IPA New York